1月27日(木) 分　S&P 日本国債格下げAA→AA-、円売り、新規失業保険申請件数45.4万件、RBNZ政策金利3.00％据え置き、ギラード豪首相、スイスフラン円88円、S&P500 1,300

ショイブレ独財務相 ： 26日
ユーロ圏域の金利リスクを等しくするため、共同債券発行に反対する。 2013年から効力を生じるリスク・マネジメント・メカニズムは、国債保有にいかなる再編成へも寄与を強いるだろう。 ユーロ圏域の強国と弱国の団結は、一方通行ではなく、AAA格付けに満たない諸国でも寄与すべきだ。

ドル人民元基準レート 1$=6.5876元。

ギラード豪首相
洪水はGDPを0.5％押し下げる見通し。 洪水にかかる政府予算は56億AUDの見通し。 洪水被害復興のため、所得に対して一時的課税を7月から適用する。 一時課税は18億AUD規模の見通し。 一時課税は、50,001～100,000AUDの所得で0.5％、100,000AUD超過の所得で1.0％、50,000AUD以下は免除する。

陳徳銘・中国商務相 ： インフレ期待を安定させるため、商品備蓄を準備する可能性がある。

メドジェーベフ露大統領
特別引出権(SDR)の構成通貨へBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)を追加するべきだ。 ロシア国内への投資資金流入を促すため、金融セクターへの新たな課税を控える。 SDRは、IMF創設の国際準備資産で、SDRの価値は主要4大国・地域の国際通貨バスケットに基づいて決められている。

クレッグ英副首相
連立政権の歳出削減計画は経済を萎縮させるだろう。 歳出削減は必要だが、経済成長を促すには十分でない。 政府は歳出削減姿勢を崩すことはない。

日経平均10478.66(76.76)円、TOPIX 929.66(7.02)、日10年債1.220％。

周小川・中国人民銀行総裁
現在の金融政策は過度に引き締め的ではない。 インフレ抑制に向け、物価と量的措置の両方を用いる可能性がある。

中銀報道担当者 ： 中国人民銀行総裁のコメントは12月のインタビューのもの。

周小川・中国人民銀行総裁
金融手段は世界経済の回復が不透明であるため慎重であるべき。 預金金利は中期的にはインフレ率を上回る必要がある。

S&P
日本のソブリン格付けを「AA-」に引き下げ。 見通しは安定的。 日本の財政赤字が高止まりし、財政の柔軟性が低下すると予想。

格付け機関ムーディーズ
日本の格付けAA2を確認。 見通しは安定的。

S&P ： 仮に社会保障制度、税制計画が改善を示唆すれば、格下げ圧力が緩和する可能性。

野田財務相
民間の会社の評価で基本的にはコメント控える。 国債格下げによる円安、日々いろいろな動きある。 財政規律を守るメッセージ折に触れて出し、市場の信任を得たい。

格付け機関S&P小川氏
日本のソブリン変更、予算提出や内閣改造など考慮。 6月提出予定の税・社会保障一体改革案に注目。

フィッチ
日本の格付け、低い金利で国内で資金調達できる能力に支援されている。 日本の高齢化と貯蓄減少、資金調達における中期的な脅威。 日本はネガティブな圧力を打ち消すために財政健全化戦略が必要。 今年の注目は、日本の政治状況が財政健全化の進展につながるかどうか。 日本の財政戦略があてどもなくさまよう状態になれば、格付けに下向きの圧力となるだろう。

与謝野経済財政相
格下げは残念、債務残高増加などが判断の根拠だろう。 菅内閣の財政再建への取り組み、理解されていない。 財政・社会保障の一体改革を通じ、日本政府の努力理解されると思う。 日本の信認揺らぐものではない。

枝野官房長官
民間格付け会社に逐一コメントは控えたい(国債格下げで)。 財政規律維持し健全化方針徹底したい。 菅首相は国債の信認に強い関心持っている。 市場の信認維持は重要、民主党政権も財政健全化への道筋進んでいる。 格下げは重要な情報だが、事故などの危機管理とは対応違う(首相の「疎い」発言で)。

スウェーデンNIER(国立経済調査研究所) ： もはや金利引き上げを、今年の中旬まで待つ必要ない。

ビニ・スマギECB専務理事
先進国での緩やかな回復に執拗な不確実性が存在する。 ユーロ圏内の経済成長の水準、そしてペース両方ともで苦しんでいるということを熟考している、算出ギャップは縮小した。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長
欧州安定化基金の拡大の可能性ある。 スペインの銀行の再編プログラムは機能するだろう。

サルコジ仏大統領
誰もドルを弱くさせようとしていない、ドルは主要な世界的な通貨として依然存在するだろう。 G7/G8で通貨の話をすることは意味を持たない、なぜなら中国が参加していないからだ。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長
日本の債務問題は別に目新しいものではない、格下げは状況を悪化させるだけだ。 インフレの心配をするのはよそう。 各国は回復が軌道に乗っているかどうかということに焦点を当てるべき。

ビニ・スマギECB専務理事
強くダイナミックなエマージング諸国、過去10年間のものよりも高い輸入製品インフレをもたらすだろう。 輸入製品インフレの予想される上昇は無視できない。 ユーロ圏、他の先進国では国内で2％以下のインフレ率を維持することが、第2の影響を避け、将来性と一致した成長を維持することができる。 無制限の資金供給を延長することは調整を遅らせることになる、銀行セクターの脆弱性を深刻化させる。 銀行の依存を回避するには、ECBからの資金補充の阻害要因を作らなければいけない。 中銀による債券買い入れは市場の圧力を取り除くだろう、リスクは逆効果になる。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長 ： スペインとポルトガルの債務状況、心配していない、ギリシャでは債務のスケジュール調整が必要な可能性も。

欧州委員会 ： キプロス、フィンランド、ブルガリア、デンマークによるさらなる過度の財政赤字処置は必要ない。

与謝野経済財政担当相
日本政府の財政再建の取り組みは真剣だ。 国債格下げは消費税を早くやりなさいとの催促だ。 S&Pの誤解は少しずつ解けていく。

トリシェECB総裁
我々は今後10年間、物価安定化の遂行に自信持っている。 ユーロの危機など存在しない。

エマーソン豪貿易相
長期的なインパクトとして、洪水は農地をさらに豊かなものにする。 豪政府は2012～2013年に財政黒字に戻ることを確約している。 豪ドルの上昇は輸出競争力に影響する、生産力を上げなければならない。 中国は豪がリセッションに陥らなかった主な理由の一つだ。 食料品価格のインフレは、酷い社会的な重大性を抱えている。

ビニ・スマギECB専務理事 ： 仮にEFSF(欧州金融安定ファシリティー)が債券の買い入れできたらお互いに有利な状況になるだろう、しかしそれは政府次第である。

ヒルデブランドSNB総裁
ここ最近のスイスフランの上昇は輸出業者に多大な試練を与えている。 2010年に比べて経済成長は緩慢になると予想。

周小川・中国人民銀行総裁
基本的に人民元は安定を維持する。 繰り返して言うが、為替制度の弾力性を高める必要ある。

与謝野経済財政担当相
菅首相は格下げについてコメントしない方が良い。 日本国債格下げの一番の理由は、巨額の国債発行にある。

ヒルデブランドSNB総裁
経済減速、輸出の弱さが見られる。 スイスフラン高は経済、輸出に打撃与える。 昨年よりも、楽観視する理由ある。 フラン高は輸出セクターにとって課題。 フラン高、2011年の経済成長を減速させる可能性。

トリシェECB総裁
ECBは物価安定をもたらしている。 市場は向こう10年も物価の安定を期待している。

ゴンザレスパラモECB理事
輸入インフレを非常に注視する必要。 インフレ期待は抑制されている。

ゴーダン南ア財務相
国内消費の拡大には勇気付けられる。 世界の食料問題には協調した行動が必要だ。 南アフリカには競争力改善の模索が必要。 食品価格上昇の影響を懸念している。 資本流入、過大評価されたランドが懸念要因だ。 食品価格の上昇は世界的な問題だ。

パパンドレウ・ギリシャ首相
デフォルト、もしくは債務再編は目指していない。 今年、マーケットに戻る事を期待する。

アイルランド政府
予算案が下院を通過。 賛成：81、反対76。

米ISM
1月3日に発表した12月ISM製造業景況指数を、57.0→58.5へと上方修正する。 1月5日に発表した12月ISM非製造業景況指数は、57.1で修正なし。

IMF
日本の消費税は依然、かなり低い水準にある。 日本は消費税を引き上げる余地、確実にある。 消費税を引き上げる事により、日本は赤字削減を可能とするだろう。 日本には中期的な財政調整が必要だ。

カーニーBOC総裁
カナダドル高は経常赤字拡大の要因であり、米国におけるカナダ製品のシェアを減退させる。 商品価格の上昇、広範な製品に転嫁するリスクある。

米7年債入札結果
発行額 290億ドル(前回：290億ドル)。 最高落札利回り 2.744％(2.830％)。 応札倍率 2.85(2.86)。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
格付け機関はマーケットの価格変動を増幅させる。 格付け機関には改善が必要だ。 マーケットは格付け機関への依存を減らす必要。 ECBの政策は金融状況を改善させた。 中期的な物価安定は維持されている。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
2011年には債券市場に戻れる事を期待。 債権市場に戻れるかどうかは状況次第だ。 ギリシャ国債のスプレッドは引き続き非常に高い。 債権市場に戻るにはまだ道すがらだ。

ダイアモンドFRB理事候補
FRBによる6000億ドルの国債買い入れプログラムは景気回復を助ける。 量的緩和は助力になるし、正しい方向に向かっている。 量的緩和、政策金利を2％、もしくはそれ以上引き下げるのと同等の力はないだろう。

カーニーBOC総裁
カナダのインフレは抑制されている。 引き続き、米国からの逆風を受けている。

中国商務相 ： 市場の要請に応じ、引き続き人民元を自由化していく。

カーニーBOC総裁
現在の金融政策スタンスに非常に満足している。 世界の食品インフレ、カナダのインフレに与える影響は比較的マイルドだ。 BOCは食品インフレを注視しているが、特別懸念しているわけではない。

マイクロソフト 10～12月期決算
1株利益は、77セント(予想：68セント)。 売上高は、199.53億ドル(191.5億ドル)。

S&P
預金保険機構の長期発行体格付けを「AA」→「AA-」に格下げ。 見通しは「安定的」。

米アマゾン 10～12月期決算
1株利益は、91セント(予想：88セント)。 売上高は、129.5億ドル(130.3億ドル)。

ムーディーズ
米国の格付けリスクはまだ小さいが、今後数年で拡大する可能性も。 米国の格付けを向こう2年で「ネガティブ」として精査する可能性、高まっている。 将来米国の格付けを変更する可能性の時間軸は短くなっているが、まだ完了はしていない。

NYダウ11989.83(4.39)$、FT100 5965.08(-4.13)、DAX 7155.58(28.23)。

米2年債0.58％、米10年債3.38％。

金1318.40(-14.60)$、WTI原油85.64(-1.69)$。

円売り・豪ドル売り。

RBNZは声明で、金利は向こう2年緩やかに上昇する見通し、とあったためか、ニュージーランドドルは上昇していたもよう。

ギラード豪首相の、・洪水被害は2010～2011年のGDPを0.5％押し下げる見通し・復興資金調達のため所得に対して一時的な課税を7月から適用する、という発言もあってか、午前中豪ドルは下落していたもよう。

S&Pは、日本の財政赤字が高止まりし財政の柔軟性が低下すると予想、として、日本の長期ソブリン格付けをAAからAA-へ引き下げる。円は急落する。見通しは、安定的。

韓国総合株価指数は、ザラ場で少し最高値を更新する。上海総合株価指数も上昇する。SENSEX指数は、今月安値を下回る。

ビニ・スマギECB専務理事の、・輸入製品インフレの予想される上昇は無視できない、という発言でユーロが買われる場面があったもよう。

新規失業保険申請件数は45.4万件で予想よりとても多く、耐久財受注も予想を下回ったこともあってか、やや円買い・ドル買いとなる場面があったもよう。

NYダウは、少し上昇する。S&P500は、1,300台まで上昇していた。米債券利回りは、低下となる。DAXは、昨年来高値を更新する。

ドル円は、83円前半まで急騰する。ユーロ円も114円前半まで上昇、ポンド円は200日移動平均付近の132円後半まで上昇する。スイスフラン円は、4月以来の88円前半まで上昇していた。

ユーロドルは、1.37後半まで上昇する。ユーロ豪ドルは、1.38後半まで上昇する。ユーロカナダドルは、1.37前半まで上昇していた。AUD/NZDは、今月安値を下回り、1.28手前まで下落していた。

WTI原油は、85ドル台まで下落する。金も、10月初旬の水準まで大きく下落する。乱高下しながら上昇する前の水準まで戻ってくる。

菅首相は格下げについて、そういうことに疎いのでちょっとまたあらためてにしてほしい、と発言していました。

ドル買い・ユーロ買い、新規失業保険申請件数40.4万件、米12月中古住宅販売件数528万件、フィリー指数19.3、商品安・債権安、中国第4四半期GDP前年比9.8％ 12月CPI4.6％、ブラジル中銀政策金利10.75→11.25％から1週間。

スイスフラン買い、ドルスイスフラン0.94われ、ポンドスイスフラン1.45われ、ポンド円126円われ、ユーロポンド0.86のせ、ドル人民元6.60元、新規失業保険申請件数40万件われ、シカゴPMI68.6から4週間。

ドル売り・株高、NZD/USD 0.79のせ、豪ドル・ドル1.01のせ、ポンドドル1.62のせ、ユーロドル1.42のせ、NYダウ11,400ドルのせ、SENSEX 最高値更新(終値)、S&P500 1,220のせ、DAX 6,700のせ、FT100 5,800のせ、Bovespa 73,000、米2年債0.32％ 5年債1.02％、金1393.4ドル最高値、銀26ドルのせから12週間。

豪ドル・ドル1983年以来0.99、ドル円82円前半、ドルスイスフラン0.96、ユーロドル1.40、ポンドドル1.60、ECB政策金利1.00％据え置き、BOE 0.50％ 2,000億￡据え置き、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.52、豪9月雇用統計、米2年債利回り0.36％、金1366.0ドル最高値から16週間。

SNB政策金利0.25％据え置き声明変更スイスフラン買い、フィラデルフィア連銀景況指数8.0、新規失業保険申請件数47.2万件、スペイン10年30年債入札、米5月CPI前月比-0.2％コア0.1％、英5月小売売上高指数、金1248.7ドル最高値更新(終値)から32週間。

円高・ユーロ高・株安・債権高、豪ドル・ドル0.82われ、ユーロ円110円、ポンド円127円、豪ドル円73円、ユーロ豪ドル1.52のせ、米4月景気先行指数-0.1％、米10年債3.3％われ、WTI原油65ドル、VIX指数45.79から36週間。

ユーロドル1.33われ、カナダドル円91円のせ、EU首脳会議 独仏IMF含む合意、トリシエECB総裁 very very bad、SARB政策金利7.00→6.50％引き下げ、ユーロカナダドル1.36われ、DAX 6,100のせ、FT100 5,700のせ、NYダウ10,900ドル、米10年債3.9％から44週間。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから60週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から80週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから112週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から120週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから152週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から172週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから176週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから180週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から184週間。

2010年(1年前)FOMC政策金利0～0.25％据え置き、ホーニグ・カンザス連銀総裁反対、ユーロドル1.40、ドルスイスフラン1.05、米12月新築住宅販売件数34.2万件。

2009年(2年前)米消費者信頼感指数37.7、11月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.2％、英自動車メーカー支援、IFO景況指数83.0、ガイトナー新米財務長官。

2006年(5年前)米第4四半期GDP1.1％、米12月新築住宅販売件数126.9万件。