1月28日(金) 分　円買い・株安、米第4四半期GDP3.2％ 個人消費4.4％、エジプト情勢不安、SENSEX 18,400われ、ドル・トルコリラ1.61のせ、VIX指数20

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： CNBC ： 2012年はプラス成長の見通し。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元のさらなる柔軟性を促す。 為替改革の方向へ進み続ける。 通貨バスケットへの人民元価値の調整をあらためて表明する。

ボラードRBNZ総裁
2011年には景気は次第に回復して、より安定する。 物価インフレは抑制されている。 景気回復はこれまで鈍く、まだら模様である。 商品価格は大変高水準である。

日銀金融政策決定会合議事要旨(12月20・21日分)
大方の委員 ： 基金を通じた資産買い入れと長めの資金供給、金利押し下げ方向で作用。 何人かの委員 ： 包括緩和の時間軸明確化、短期ゾーンの市場金利安定作用ある点をしっかり示していくこと大事。 多くの委員 ： 包括緩和、全体として金融環境をさらに緩和方向に進める効果を発揮している。 多くの委員 ： 長期金利の変動、経済・物価や金融情勢に影響与え今後の推移注意深く点検していく必要。 ある委員 ： 一部ターム物金利の強含み、短期市場の裁定機能損なわれつつあることを反映している可能性。 1人の委員 ： 米経済の楽観論後退して長期金利が低下する可能性、円高進み日本経済の下押しリスクとなり得る。 ある委員 ： 国債商品市況の上昇、日本経済にとって交易条件の悪化につながると懸念。 多くの委員 ： 中国経済、利上げや為替相場の柔軟化回避すれば景気を上振れさせ大幅調整を迫られる可能性。 大方の委員 ： 欧州周辺国のソブリンリスク問題、潜在的な不安材料として意識され続けると懸念。

与謝野経済財政担当相
首相は格付け問題に詳しい、国会終了のその瞬間だけ「疎かった」のでは。 格付けに首相がコメントするのは世界でも例を聞いたことがない。 特例公債法通らないと国民生活に甚大な影響、誰もが望まない状況になる。 各国の量的緩和で、原油価格は実力以上の水準示している。

ドル人民元基準レート 1$=6.5930元。

マッキビンRBA理事
政府は、洪水被害の再建には、納税者への一時的な課税ではなく、借り入れで行うべき。 このような政府借入金は典型的な例だ。 短期的には財政赤字を受け入れる余地がある。

レーン欧州委員 ： WSJ
ユーロ圏各国政府は救済資金の融資の拡大と柔軟性の拡張をめざすだろう。 現行の4400億EURの政府保証の拡大はありえないだろう。

スワン豪財務相
豪北東部の洪水は、消費者物価を引き上げ、逼迫した労働市場を広げる。 洪水被害は、2010～2011年のGDPで0.5％下がり、消費者物価で0.25％上がると予想される。

S&Pの小川氏
日本の巨額の赤字は今後数年続く。 日本国債には程よい需要がある。 日本企業の格付けは日本国債を上回ることがありえる。

フィッチのアンドリュー・コルクホーン氏
日本の政策の最重要点は信憑性のある債務削減計画を用意することだ。 日本の構造改革の進展は有益だ。 日本の貯蓄残高の積み上げは国債格付けを下支えしている。

レーン欧州委員 ： 27日
欧州救済基金は保証と資本拠出で増強されることもあり得る。 いくつかの選択肢には、EFSF(欧州金融安定ファシリティー)が4400億EUR全額を貸し出しできるようなこともある。

日経平均10360.34(-118.32)円、TOPIX 919.69(-9.97)、日10年債1.215％。

キビニエミ・フィンランド首相
EUはEFSF(欧州金融安定化ファシリティー)の機能がより良くなることに集中するべき。 EFSF、そしてIMFからの資金で十分。 我々は現在、他の欧州諸国を救済する準備できていない。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
我々は債務再編考えていない。 今年には債券市場に戻りたいと考えている。 今年後半には市場に長期の起債とともに戻ること可能だろう。 2012年にプラス成長に回帰。 2011年の経済成長は、-0.3％の見通し。 ギリシャ、額面下回る価格での国債買戻しは議論に値する。

Mnyande・SARBチーフエコノミスト ： SARBは外貨準備の積み立てにおいて一定量の成功をおさめた。

黒田・アジア開発銀行総裁
中国にとってインフレが最大の課題である、上昇する人民元はインフレをコントロールすることに役立つ。 日本の格下げ報道後の円安、ファンダメンタルズ沿った評価に調整されるのに役立った。

菅首相
今日の相場に国債格下げの大きな影響は出ていない、よかった。 わが国に対する自信がある。 財政健全化をしっかり進めていくことが市場の信認を得ることになる。

ラガルド仏財務相
救済基金を改良するのは、規模ではなく、効率の問題である。 ユーロ圏の資金を使い債券を購入するのは選択の一つである。 ギリシャ政府は金融引締めに焦点当てている(ギリシャの国債買戻しについての質問に)。 我々全員が財政赤字を減らすことを必要とする。 注視する必要がある(原料費に関して)。 今年の成長は+2％の見通し。 商品価格上昇の結果としてのインフレを懸念するべき。

キャメロン英首相
最近の英国の成長の指標が表すに、回復はいつも不安定であったことがわかる。 去年の欧州銀行のストレステストは十分なものではなかった、今年のものはさらに厳しいものである必要。

温家宝首相 ： 中国は今後も債務危機問題で欧州を支援(新華社)。

ガイトナー米財務長官 ： 危機の最悪期は過ぎ去ったということに自信。

フラハティ・カナダ財務相
弾力性があるというのがカナダドルが良いということの理由だ。 今年は2.3～2.5％の成長を見込んでいる。

ソクラテス・ポルトガル首相 ： 最優先課題は予算を安定させることだ。

李・中国人民銀行アドバイザー
中国の貿易黒字額は今年1500億ドルにまで下落すると予想。 貿易黒字額は今後2～3年でGDPの1％以下になるだろう。

アイルランドメディア ： カウエン首相、2月1日に下院を解散、総選挙の日程発表へ。

ガイトナー米財務長官
歳出削減によって経済傷つけることない。 米国が持続的な拡大していることにさらに自信、しかしそれはブームではない。 現在エマージング諸国の急激な成長が始まるステージを見ていると考える、米国はそれによって利益を得るだろう。 仮に中国が人民元のドルとのリンクを柔軟化すれば、エマージング市場はインフレ圧力をよりコントロールしやすくなるだろう。

独財務省スポークスマン ： ギリシャがやがて強化されることに確信抱いている。

独政府スポークスマン ： メルケル首相、サルコジ首相のユーロに関するコメントに対してメッセージある、我々はそのために必要なこと、全て行う。

ガイトナー米財務長官 ： 米国の金融システムはかなり強い、しかし依然として住宅金融ビジネスにおいて乱雑さが見られる。

ナイベルグ・スウェーデン中銀副総裁
クローナの上昇は今の時点でパニックになる理由を与えていない。 金利の引き上げ、住宅ローンの限度額が、家計の借入れに影響してきていた。

パパンドレウ・ギリシャ首相
EUは可能性のある銀行の資本再構成について議論している。 資本再構成はEFSF(欧州金融安定ファシリティ)、ECBによって行われるだろう、今は何も決まっていない。

ソクラテス・ポルトガル首相 ： IMFと協議しているというのは、単なる噂だ。

フィッチ ： エジプトの格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」に下方修正。

カーニーBOC総裁 ： 経常黒字国が介入をすれば、為替システムは機能しない。

フィッシャー・イスラエル中銀総裁
ユーロ圏における緊張の最高点は過ぎ去った。 ユーロ圏を取り巻く荒波はおさまりつつある。 準備通貨としてのユーロの未来を楽観している。 アジア通貨、準備通貨としてのシェアを拡大させていくだろう。

オズボーン英財務相
財政赤字は持続不能だ。 信頼ある財政政策が、BOEに多大な自由性を与える。

エジプト国営テレビ ： 首都カイロで夜間の外出禁止令を発動。

ゴーダン南ア財務相 ： ランドは引き続き、過大評価されている。

ユンカー・ユーログループ議長
スペインに問題は見られない。 ギリシャが債務再編を行なう計画はない。

フラハティ・カナダ財務相
カナダは引き続き、雇用と成長に焦点当てていく。 カナダの雇用統計が修正されるのは常のことだ。 カナダの雇用市場は引き続き、G7の中で最も強い。

メルケル独首相
商品市場における投機には立ち向かう必要。 商品市場のシステムには更なる透明性が必要だ。 G20では通貨、貿易、商品に焦点あてるべき。 ユーロ圏の危機は、債務問題がユーロ繁栄にとって最大の危険である事を示した。 独における消費者信頼感は回復している。 財政緊縮の重要性は高い。 ユーロの失敗は、ユーロ圏の失敗を意味する。 我々はユーロを守っていく。 独がユーロを守っていく事に疑いの余地ない。 ユーロ危機ではなく、債務危機だ。

CEA(米経済諮問委員会)グールズビー委員長 ： 米経済は正しい軌道に乗っているが、やるべき事はまだたくさんある。

メルケル独首相
為替レートはその国の強さを反映すべき。 持続的な成長を加速させるため、更なる行動が必要だ。

カナダ財務省
11月の財政赤字、44.7億CADに拡大。 GM株式の売却、6億CADの歳入に。

エジプト国営テレビ ： 夜間外出禁止令を全国に拡大。

EU関係者 ： ウェーバー独連銀総裁が、ギリシャの返済期限を3年以上、アイルランドの返済期限を7年以上延長する事を提案。

トリシェECB総裁 ： 経済成長見通しにおいて、満足している暇などない。

ギブズ米大統領報道官 ： 米国は本日エジプトで起こった事態を非常に懸念している。

陳徳銘・中国商務相 ： 人民元の上昇はインフレ対処になるだろうが、別の様々な問題を引き起こす可能性も。

NYダウ11823.70(-166.13)$、FT100 5881.37(-83.71)、DAX 7102.80(-52.78)。

米2年債0.55％、米10年債3.33％。

金1340.70(22.30)$、WTI原油89.34(3.70)$。

円買い・ユーロ売り・株安。

イギリスの1月GFK消費者信頼感調査は、-29と約20年ぶりの大幅低下で、2009年3月以来の水準となったことで、ポンドが売られる場面があったもよう。

SENSEX指数は、18,200台まで下落、昨年9月からの上昇を戻す。

ロンドン時間、ドル円はストップをつけて下落する場面があったもよう。

アメリカの第4四半期GDPは3.2％と予想を下回るが、個人消費は4.4％と予想を上回っていた。3.2％は、昨年第1四半期以来の水準となる。ドル売りで反応するが、その後買われていたもよう。

ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は、予想を下回っていた。円は買われていたもよう。

エジプトで過去最大規模の反政府デモが継続しており全国で夜間外出禁止令が発動されたことで、リスクオフのような感じになっていたもよう。

また、ECBがオペに依存過多の銀行に対し上乗せ金利を検討している、という報道もあってか、ユーロが下落する場面があったもよう。

NYダウは、エジプトでのデモによる夜間外出禁止令が発動されたことなどもあってか、リスクオフのような感じで大きく下落となる。米債券利回りも低下する。ボベスパ指数は、昨年9月以来の66,000われまで下落していた。

ドル円は、前日の日本格下げでの上昇を戻す。ユーロドルは、1.37半ばから1.35後半まで下落していた。ユーロ円は、113円後半から111円半ばまで大きく下落していた。ドル・カナダドルは、1.00前半まで上昇していた。

ポンド円は、129円後半まで下落する。豪ドル円は、81円前半まで下落、じりじり下げている。ユーロスイスフランは、1.28前半まで下落する。AUD/NZDは、1.27後半まで下落するが、戻す。

ドル・トルコリラは、1.61のせとなる。

WTI原油は中東情勢の緊迫化もあってか大きく上昇、今週の下落を戻す。スエズ運河は、エジプトが運営している。金も大きく上昇、前日高値手前まで戻していた。VIX指数は、20.08まで大きく上昇していた。

この前チュニジアでデモが発生し、大統領がサウジアラビアへ事実上亡命したことの流れが続いており、イエメンやエジプトなどでも長期政権がひっくりかえるような事態になるのでは、といったことのようです。地政学的リスクという言葉を久しぶりに聞いた。

ユーロドル1.36のせ、ドル売り、NYダウ11,900ドル、独1月IFO景況指数110.3から1週間。

ドル売り、豪ドル・ドル1.02のせ、ドル・カナダドル1.00われ、ドル人民元6.6われ、WTI原油92ドル、金1421.4ドル最高値(終値)、大晦日、ドルスイスフラン0.93付近から4週間。

米10月雇用統計 失業率9.6％ 非農業部門雇用者数15.1万人、ユーロ売り、独WestLB銀行懸念、日銀金融政策決定会合、豪ドル円82円のせ、金1398.7ドル最高値、WTI原油87ドル、アプリオリにプロラタではない、豪ドル・ドル1.018から12週間。

ドル円82円、NYダウ11,000ドルのせ、米9月雇用統計 失業率9.6％ 非農業部門雇用者数-9.5万人、米2年債0.34％ 米10年債2.34％、上海総合株価指数2.700のせ、VIX指数20.29、ワシントンG7から16週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から40週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から60週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から84週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから100週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから108週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から120週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から124週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から168週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから180週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から188週間。

2010年(1年前)ユーロドル1.40われ、RBNZ政策金利2.50％据え置き、S&P英銀低リスクではない、ギリシャCDS4％、ポンドスイスフラン1.71、新規失業保険申請件数47.0万件、バーナンキFRB議長再任、オバマ大統領一般教書演説、BOE2,000億£終了。

2010年(約1年前)ユーロドル1.39われ、ドルスイスフラン1.06のせ、ユーロ円125円、米第4四半期GDP5.7％、シカゴPMI61.5、スイスフラン急落。

2009年(2年前)FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％。

2009年(約2年前)米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、米下院8250億ドル景気対策法案可決、フォード、株安・債権安、米10年債2.8％。

2009年(約2年前)米第4四半期GDP前期比年率-3.8％、シカゴPMI33.3、ユーロ圏1月消費者物価指数1.1％、アイルランド格付け見通し引き下げ、日12月鉱工業生産前月比-9.6％、失業率4.4％、CPI除く生鮮0.2％、ニュージーランドドル・ドル 0.51われ。

2008年(3年前)米12月新築住宅販売件数60.4万件、金高値更新、ドル人民元7.20われ。

2008年(約3年前)12月耐久財受注5.2％、モルガン損失のうわさと否定、米1月消費者信頼感指数87.9、一般教書演説、日12月失業率3.8％、S&Pケースシラー住宅価格-7.7％、金933$。

2008年(約3年前)FOMC政策金利0.50％引き下げ3.00％、モノライン格下げの可能性、米4QGDP0.6％、ADP全国雇用者数13.0万人、ドルスイスフラン安値更新、ユーロドル1.49。

2007年(約4年前)ドル円122円、ユーログループ。

2007年(約4年前)ニュージーランドドル下落、シュタインブリュック独財務相。

2006年(約5年前)01/30(月)。