2011年1月15日アーカイブ

日銀 ： 12月国内企業物価、前年比上昇率は2008年11月以来の上げ幅。

野田財務相
税・社会保障改革を束ねる役割、与謝野氏に任せることになるだろう。 与謝野氏の経済・財政に対する問題意識、共有する部分多い。 予算・関連法案を通すベストの体制つくるため(内閣改造で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.5896元。

英FT紙
CFTC(米商品先物取引委員会)が商品価格の上昇を懸念、原油や金といった一部の商品に規制を提案している。 しかし内部での反対も多く、採決は難航か？。

ALYESKA(石油企業が出資し設立したアリエスカ・パイプライン・サービス社)
1月14日の夕方にバイパス・パイプを配管するため、パイプラインを閉じる。 バイパス・パイプは通常の操作を可能にするだろう。

与謝野新経済財政相
財政・社会保障改革必要という方向性は首相の考えと一致。 日本の財政改革、このままだといずれ行き詰まる。 なるべく早く具体的な案作りたい(財政・社会保障改革で)。 民主党の選挙公約と実際の政治の距離を縮める努力したい。

英FT紙
本日、アイルランド中銀は銀行業界への支援水準を公表する。 これにより、銀行業界への追加緊急援助の規模が判明する。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
短期でのインフレ、懸念していない。 現状ではユーロ圏の政策金利、適切である。 外部への支援頼むかどうかはポルトガル次第である。 スペインの債務は特別に高水準というわけではない。 ECBの債券買い入れプログラムは続いている。 インフレがターゲットを上回るときは常に､さらなる注意を払わないといけない。 ポルタガルやスペインのようなユーロ圏諸国は、EUへ救済を求めるかどうか決めなければならない。 先進諸国の経済は力強い。 安定の見極めは極めて重要だ。

日経平均10499.04(-90.72)円、TOPIX 930.31(-7.43)、日10年債1.200％。

中国外務次官 ： 人民元の為替政策は自国の利益に基づいている。

崔天凱・中国外務次官
中国と米国の関係は正しい方向に向いている。 両国の歴史的な流れを逆流させることはできない。 両国の関係は前向きであり、政治的に対立するもではない。

中国外務次官
北朝鮮が主張する濃縮プログラム、状況は依然あまり明確でない。 中国は引き続き朝鮮半島の非核化にコミット。 北朝鮮の核問題解決には国連安保理よりも6ヶ国協議の方が適している。

篠原IMF副専務理事
欧州諸国は投資家に対して、債務の持続可能性の疑念を取り去っていない。 危機の拡大は世界経済の見通しを不透明にする。

ソクラテス・ポルトガル首相
国債入札は投資家のポルトガル経済と政府の措置に対する信頼を示す。 ポルトガルは外部支援を必要としない。

夏斌・中国人民銀行金融政策委員
2011年に利上げをする余地がある。 一段の預金準備率の引き上げがあっても、まったく不思議ではない。

ラガルド仏財務相
危機はユーロ圏ではないが、一部の国ではある。 第4四半期の経済成長は少なくとも0.6％あり、見通しは良好だ。 原油の適正価格は1バレル70～90ドルだろう。 放縦な財政を回避させていく。

菅首相
持続可能な社会保障制度構築に財源いかにしていくか議論必要。 社会保障改革、消費税引き上げの議論と決めつけるのはよくない。

ラガルド仏財務相
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の拡大は我々が検討している選択肢。 安定基金を拡大する必要がある場合、そのときは明確な数値を出す必要がある。 ソブリン債を購入するために基金が活用できるかどうか選択肢を検討する必要。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の中期的インフレ見通しに対するリスクは依然幅広く均衡しているが上昇する可能性も。 ドイツとユーロ圏の経済見通しは総じて大幅に改善した。 ユーロ圏の成長に対するリスクは依然やや下向きだが、回復は続く。 現在のECBの金利は依然適切。 物価動向を非常に注意深く監視する必要。 中期的なインフレ圧力は物価安定と一致して引き続き抑制されると予想。 最近のインフレ上昇はエネルギー価格などの上向きの物価圧力が主因。 金融・経済危機はまだ終わっていない。 現在の危機の第3段階はこれまでのところユーロ圏経済の動向に著しい影響を与えていない、金融市場は回復を続けている。 ソブリン債務危機はユーロ圏全体に深刻な問題をもたらす。

中国人民銀行 ： 預金準備率を0.50％引き上げ。

陳徳銘・中国商務相 ： 2011年の輸出と輸入の伸びは2010年を上回る見通し。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
政策手段は、政策金利、金融政策、市場との対話だ。 金融政策決定や市場との対話を通して影響を与えていく。 最優先の責務は物価を安定させることだ。

カンパ・スペイン経済長官
貯蓄銀行は直ちに支払能力・透明性を改善し、市場の信頼を得る必要。 貯蓄銀行は市場を通じて資本構成を改める必要。

独政府スポークスマン
ユーロ圏救済基金の規模は現在のタスクに完全に適切。 欧州に関する政府宣言の計画は知らない。 欧州の経済ガバナンスに向けたせ政府の戦略に変更はない。 経済ガバナンスはユーロ圏の国に限定されるべきではない。

独財務省スポークスマン ： 独財務省はユーロ圏救済基金の効率性を高めたいと思っている。

カンパ・スペイン経済長官 ： 貯蓄銀行にとって、もっとも魅力的な選択は疑いようもなく、銀行業界再編基金(FROB)を利用することなく、資本増強を求めることだ。

基本方針(日本) ： 経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組み、新成長戦略の着実な実現図る。

JPモルガン・チェース第4四半期決算
第4四半期純利益は、48億ドル、前年比+47％。 第4四半期収入は、267億ドル。 第4四半期1株利益は、1.12ドル(予想：1.00ドル)。 2010年12月末時点のTier1普通株比率は9.8％。

レグリング・EFSF(欧州金融安定ファシリティー)最高経営責任者(CEO)
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の改革を議論している暇はない。 アイルランドはEFSFの10％を利用している。 EFSF債はAAAの最上位格付けだ。

野田財務相
外為市場の注視、日銀との連携について首相から指示あった。 2011年度予算の年度内成立、社会保障財源・財政健全化のための税制改正について首相から指示。

スロバキア ： トゥンペルグゲレルECB専務理事の後任にElena Kohutikova氏を推薦。

アルムニア欧州委員 ： 今後数週間で、債務危機へ重要な歩み寄りをとる。

野田財務相
2011年度予算案・予算関連法案の年度内成立が最重要課題。 外為市場の動向を注視。 過度な変動があれば断固たる措置をとる。 2月のG20、通貨の議論含めグローバルな経済動向で積極的参加。

スイス政府
執拗なスイスフラン高はリスクだ。 スイスフランが上昇している主因はユーロ危機だ。 スイスフランの上昇は景気回復の重石となる。 為替の動向によってどの程度経済成長が弱まるかに言及するのは困難だ。 政府はSNBに対し、スイスフラン高への対処を求める。

与謝野経済相
国債が税収超える不健全な状況続けば、金利は上昇へ。 不健全な財政状況を続ければ、国際的な信認を失うだろう。

ショイブレ独財務相
ユーロ圏共同債構想を拒否する。 ギリシャの返済期限は短すぎる、拡大を議論する事になるだろう。

与謝野経済相
閣僚は、円のレベルに言及しないのが原則だ。 為替相場、変動が発生した場合は何らかの措置必要。 前大臣の景気判断は正しいが、欧州経済の状況には注視が必要だ。 デフレの脱却には日銀への過度な依存ではなく、経済の底力発揮できる政策が大事だ。

ボルグ・スウェーデン財務相
クローナの上昇、懸念していない。 クローナの上昇はファンダメンタルズに起因している。

ノワイエ仏中銀総裁
ユーロ危機は世界の不安定さを反映したもの。 財政は経済サイクルの中で均衡図るべきだ。

SNB ： 2010年の為替差損は260億スイスフラン。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
幾つかの国は困難な調整局面にあるが、ユーロ圏が崩壊する事はない。 ユーロは物価安定に対し、完全に機能している。 ユーロは通常のレンジ内で推移している。 財政赤字が2011年のトピックだ。 財政赤字の削減が優先課題だ。

ヒルデブランドSNB総裁
SNBのバランスシートは引き続き堅固だ。 為替差損、SNBの政策変更を意味するものではない。 SNBは物価の安定を達成していく。 デフレリスクに対処する必要が出てくれば、SNBは行動する。 SNBは、大幅な成長減速を予測している。 通貨高が大幅な成長減速をもたらすとは思っていない。 フラン高は経済にとって問題だ。 フランは他の全ての通貨に対し上昇している。

米財務省
AIGの資本再構成に伴う手続きを完了。 米財務省は現在、16.55億株を保有しており、これはAIG全株式の約92％。

フィッチ
ギリシャの長期IDRを「BBB」→「BB+」に格下げ。 見通しは「ネガティブ」。

メルケル独首相 ： ドイツはユーロを守る決意と団結を示す。

ジョーダンSNB副総裁 ： SNBはインフレ、デフレ双方を回避するために、全ての事を行なう。

ヒルデブランドSNB総裁
市場の噂に重要性を持たせてはならない。 SNBは明確な命題を持っている。 物価安定を守る必要が出てくれば、SNBは行動する。 スイスには現在インフレもデフレもない。 SNBには独立性がある。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
景気回復は落胆するほど脆弱だ。 米経済の先行きには、大きな困難が待ち構えている。 インフレ見通しは悪くはない。 経済見通しは、QEを再考するに値する。 企業投資がおそらく成長を後押しする可能性。 労働市場は徐々に回復している。 国債買い入れ策、向こう数ヶ月に真剣な見直しが必要だろう。 QE2の下での国債買い入れ策の効果、リスクを上回った。 景気サイクルの現時点での追加金融刺激策はリスクないわけではない、出口戦略を複雑化する恐れある。

ヒルデブランドSNB総裁
欧州の首脳陣に対し、大きな信頼を寄せている。 欧州問題の解決は、スイスにとって大きな利益。 欧州が抱えている問題は複雑だ。 欧州の安定が、スイスの利益だ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
2011年の成長率は3.5～4.0％と予想。 2011年のインフレ率は約1.5～2.0％と予想。 デフレのリスクはごく僅かだ。

フィッチ
ギリシャがマーケットに戻る事が出来るかは依然不透明。 ギリシャの格付け見通しは、経済の回復次第だ。

ヒルデブランドSNB総裁
為替介入はスイスを助けた。 スイスには差し迫ったデフレの危険はない。 SNBの命題である物価安定は法で定められたものだ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁 ： 質疑応答
ドルはマーケットから準備通貨に相応しいかの試練を受けている。 ドルは準備通貨であり続けると楽観している。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
FRBの政策がインフレを招くとの懸念は見当違いだ。 完全雇用に復帰するまでに、少なくとも4年はかかるだろう。 コア・インフレ、今後4年間は2％を下回るだろう。 年末の時点で、失業率は9％を超えていると予想。 2011年の米成長率、3.5～4.0％と予想。 FRBは引き続き2つの責務に焦点合わせていくべきだ。 住宅市場、過去ほど経済成長に寄与する事はないだろう。 自律的・持続的な経済成長の兆候が見える。 現在の緩和政策は適切だ。

タルーロFRB理事
経済はここ6ヶ月の間に明白に改善した。 経済成長は僅かにトレンドを上回るだろう。 経済には依然、向かい風はある。 住宅市場の回復は遅い。 現在、リスクはより均衡化している。 大幅なインフレ圧力は見られない。 金利の上昇は経済見通しを反映したもの。 資産買い入れを調整する理由はない。

ガイトナー米財務長官
米中関係は米国にとり、大きな経済的恩恵がある。 中国は現在、人民元の上昇を容認。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
FRBが政策を転換するまえに、米経済はもっと足元を固める必要。 住宅市場が景気回復を加速させないのであれば、更なる刺激策が必要となる可能性も。 個人支出の増大が、回復を支援へ。

NYダウ11787.38(55.48)$、FT100 6002.07(-21.81)、DAX 7075.70(0.59)。

米2年債0.58％、米10年債3.33％。

金1360.50(-26.50)$、WTI原油91.54(0.14)$。

アメリカは、三連休を控えた日。豪ドルは、売られる。

日本の12月企業物価指数は前年比1.2％で、2008年11月以来の水準となる。

韓国総合株価指数は、2,100のせとなる。SENSEX指数は11月の安値を下回り、19,000をわれて18,900われでひける。

ロンドン時間に入るとユーロが買い上げられるが、戻していた。

中国は、預金準備率0.50％引き上げを発表する。豪ドル売りを後押ししていたもよう。

アメリカの12月消費者物価指数は、予想より高かった。コアは、予想と同じだった。12月小売売上高は予想を下回り、ミシガン大学消費者信頼感指数も予想より低かった。

フィッチは、ギリシャの格付けを「BBB－」→「BB＋」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」と発表する。先月引き下げの可能性あるとしていたものだった。これで、ムーディーズ、フィッチ、S&Pともに、ギリシャの格付けをジャンク級となる。

NYダウは、JPモルガン・チェースの決算が予想を上回ったことなどもあってか上昇、昨年来高値を更新する。ナスダックは2007年11月以来の2,750のせとなる。米債券利回りは、長期債は上昇する。

ユーロドルは年初の高値を上回り、1.34後半まで上昇するが、1.33前半まで下げていた。ドル円は、82円後半まで下落するが、83円前半まで上昇する。ユーロ円は、111円手前まで上昇していた。ポンド円は、131円後半まで上昇していた。

ユーロスイスフランは、1.29半ばまで上昇していた。ユーロ豪ドルは、1.35半ばまで上昇する。ユーロカナダドルは、1.33半ばまで上昇するが、戻す。ユーロポンドは、0.85手前まで上昇するが、下落していた。AUD/NZDは、1.28後半まで下げていた。ポンド豪ドルは、1.60のせとなる。

WTI原油は、少し上昇する。金は下落、終値では11月以来の水準となる。VIX指数は12月の安値を少し下回り、一時15.37まで低下していた。

米12月雇用統計 失業率9.4％ 非農業部門雇用者数10.3万人、ユーロ売り、バーナンキFRB議長議会証言、ユーロポンド0.84われ、住宅差し押さえ裁判敗訴、ユーロカナダドル1.29われ、EUR/NZD 1.70われから1週間。

ユーロ買い・ユーロ売り、ムーディーズ アイルランド格下げBaa1 見通しネガティブ、ユーロスイスフラン ポンドスイスフラン ユーロ豪ドルなど安値、独12月IFO景況指数109.9、ECB BOEスワップ協定、VIX指数16から4週間。

円売り、バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演、米第2四半期GDP改定値1.6％から20週間。

EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから40週間。

中国預金準備率0.50％引き上げ、米1月小売売上高0.5％、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1％、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から48週間。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から52週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから56週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から60週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから108週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から116週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から164週間。

ユーロ円168円のせから184週間。

2010年(1年前)NYダウ10,700ドルのせ、米12月小売売上高-0.3％、ECB政策金利1.00％据え置き、豪12月雇用統計 5.5％ 3.52万人、ギリシャ、S&P500 1,150、日経平均10,900円のせ。

2010年(約1年前)円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕。

2009年(2年前)米12月小売売上高 前月比-2.7％、アイルランドIMFへ支援要請の可能性報道(否定)、加ノーテル破産法適用を申請、S&Pギリシャ ソブリン格付け引き下げ、ベージュブック、円売りドル売り・円買いドル買い。

2009年(約2年前)ECB政策金利0.50％引き下げ2.00％、JPモルガン決算、バンク・オブ・アメリカ政府支援協議、米民主党景気刺激法案、日経平均8,000円、NYダウ8,000ドル、AUD/NZD1.24、ニュージーランドドル円安値更新。

2009年(約2年前)バンクオブアメリカ追加支援、米12月CPI0.1％、米11月TICS-217億ドル、ミシガン大消費者信頼感指数61.9、米12月鉱工業生産-2.0％、円売り、シティグループ・バンクオブアメリカ決算。

2008年(3年前)ドル売り・ポンド売り、ドルスイスフラン1.09われ、ドル円108円われ、ユーロドル1.49、ユーロポンド0.76のせ、シティグループ最大240億$評価損計上の可能性、IBM暫定決算、金続伸。

2008年(約3年前)米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算純損益98.3億ドル(税引き前181億ドル評価損)、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高。

2008年(約3年前)ドル円106円われ、ユーロ下落、日経平均13,500円、米12月CPIコア2.4％、11月対米証券投資909億$、ベージュブック、ポンド円208円われ、ユーロ円157円われ、NYダウ12,500$われ(終値)、ユーロスイスフラン1.61われ、金大幅下落、中国預金準備率引き上げ。

2007年(約4年前)機械受注3.8％、TOPIX1700のせ、ポンド円236円のせ。

2007年(約4年前)日銀利上げ見送り報道、WTI原油51$われ。

2006年(約5年前)ライブドアが証券取引法違反容疑で強制捜査。