1月5日(水) 分　米12月ADP全国雇用者数29.7万人、スイスフラン売り・円売り・ドル買い、米12月ISM非製造業指数(NMI)57.1 景気指数63.5、SNBアイルランド国債担保拒否報道、韓国総合最高値

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 ： 4日
ギリシャ政府は民間金融機関と債務返済期限延長の交渉はしていない。 政府は改革を断行し、財政再建に向けた取り組みは着実に進展している。 EUとIMFによる金融支援第4弾の150億ユーロの融資は予定通り3月に実施されるだろう。 ギリシャは国営事業の民営化により、2011年に10億ユーロ、2012～2013年に60億ユーロの収入を見込む。 ギリシャの国有資産売却には、空港・公益事業・不動産などが含まれる。 2011年中に市場からの資金調達を再開する計画は変更なし。 EUは近い将来に欧州共同債券について合意すると確信。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁 ： 4日WSJ
長期にわたる安定化措置は不安定の源になる恐れ。 政策決定者は緩やかであるが着実なペースで景気刺激策を解除し始めるべき。 各国政府は債務の山を崩すために財政黒字を実現する必要。

中国証券報 ： 中国人民銀行は2011年から銀行の預金準備率を月次で見直す計画。

中国新華社 ： スペイン国債の購入は市場の状況による(中国副首相)。

ドル人民元基準レート 1$=6.6295元。

海江田経済財政担当相
消費税率まで含まれるか確認していない(社会保障・税一体改革の内容で)。 デフレ克服と消費税引き上げ、バランスもって考える必要がある。 マニフェスト金科玉条との立場ではない。 マニフェスト見直さないと社会保障議論は入れないということではない。 予算案早期成立と仙谷官房長官の問題関係ない。 内閣改造全く聞いていない、国会に向けて最強の布陣で臨むのは定石。 消費税の段階的引き上げも選択肢のひとつ。

仙谷官房長官
野党が審議拒否で解散に追い込むことを国民は期待していない。 予算を通すための人事については、首相が国会前に考える。

野田財務相 ： 具体的な話する段階ではない、幅広い議論して6月に成案まとめる(消費税について)。

李克強・中国副首相
中国はスペインの債券市場の責任ある長期投資家。 中国は引き続きスペイン国債を購入していく。

鐘山・中国商務次官 ： 人民元相場、対米貿易黒字を減少させる効果は限定的。

日経平均10380.77(-17.33)円、TOPIX 911.69(-0.11)、日10年債1.160％。

米倉経団連会長 ： 菅政権は合格点、今年は税財政・社会保障一体改革の本格化を。

岡村日商会頭
2011年の円相場は対ドル80～85円で推移と予想、大幅な円安は期待できない。 2011年の日経平均価格、10～12月期に1万2000円くらいつけてほしい。

桜井経済同友会代表幹事 ： 2011年株価、それなりに回復見込めるが微々たるもの。

スペイン経済指標 ： 12月PMIサービス業は46.2へと下落(11月：48.3)。

トヨタ社長
為替は、1ドル90円を最低限に推移してほしい。 日本での雇用を守るには最低でも1ドル90円が必要。

2001年ノーベル経済学賞受賞ジョセフ・スティグリッツ氏
ユーロはもし長期的安定を確実にする追加的措置を取らなければ、消滅もあり得る。 安定基金の創設は小国への一時的な救済しかもたらさない。 スペインやイタリアを含め、大国の財政も心許なく、悪化すれば共通通貨ユーロへの圧力が高まる。 たとえば、長期的安定への共有基金など適切な政策と安定的な機関なしにはユーロは存続できないかもしれない。

周小川・中国人民銀行総裁
中国の景気の勢いは強まっている。 インフレ圧力が高まっている。 米国の量的緩和、輸入インフレ圧力を強める。 マネーの伸びを誘導するため、一部の銀行を対象とする預金準備率を活用する可能性。 システム上重要な銀行の自己資本規制を強化する可能性。

李克強・中国副首相
中国はスペインや欧州全体がしっかりした成長と持続した繁栄を成し遂げることを望む。 中国とスペインは75億ドル相当の政府間協定と商事契約に署名する。

SNB
流動性供給オペでアイルランド国債の受け入れ停止。 (昨年12月21日にアイルランド国債を適格担保から除外していた。

ドイツ連銀、国債入札
期間 10年物。 規模 39.16億ユーロ。 平均落札利回り 2.87％(前回：2.59％)。 応札倍率 1.6倍(前回：1.2倍)。

ポルトガル、国債入札
期間 6ヶ月物。 規模 5億ユーロ。 平均落札利回り 3.686％(前回：2.045％)。 応札倍率 2.6倍(前回：2.4％)。

ケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授
ギリシアはEU(欧州)とIMFの財政支援を受けた後でも、債務不履行する可能性がある。 財政問題を抱えている欧州諸国周辺は深刻な財政圧力に直面している。 17ヶ国が共有するユーロは今後も存続するものの、いくつかの国々では財政の再編成に迫られるだろう。

周小川・中国人民銀行総裁
中国のインフレ圧力は米国金融緩和により高まっている。 中国の金融政策は貸付の妥当基準とシステミックリスクの回避を意味している。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁 ： 5日WSJ紙
景気浮揚策を取りやめ、財政を確固たるものにすべく動き始めるべきだ。 政策委員会は緩やかながらもしっかりしたペースで景気刺激策を取りやめる時期が近い。 臆病に財政赤字を削減するよりも、巨大債務の山を財政黒字によって切り崩すべきだ。

バローゾ欧州委員 ： 必要あれば、ユーロ圏の金融安定を確実にするために手段講じる用意ある。

12月ISM非製造業指数は、総合 57.1(55.0)、事業活動 63.5(57.0)、新規受注 63.0(57.7)、雇用 50.5(52.7)、仕入価格 70.0(63.2)、などとなる。

ニーブスISM非製造業景況調査委員会委員長
総じて見て、見通しはより明るくなっている。 雇用を含め、指数はマチマチな結果だ。 幾つかの職は戻らない可能性も。 現在の在庫の水準は極めて低く、補充される必要あるだろう。 仕入価格の上昇は、商品価格の上昇に起因している。

レニハン・アイルランド財務相
金融市場の安定性が戻ってきた兆候ある。 アイルランド経済には楽観視出来る要素ある。 国庫の赤字は2010年の財政目標に沿うものだ。 2011年の財政目標は達成可能だ。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
経済回復、今後数四半期で持続可能、且つ力強さ増す公算。 米GDP、今後数年間で年率3.5～4％増加する見通し。 失業率が再び9％を大幅に下回る水準に回復するには時間かかる。 FRBによる超緩和政策、バブルや不均衡に繋がる恐れあると改めて表明。 米経済は目覚しく回復しており、緩和政策はインフレ招く恐れある。 信頼感、歳入、雇用が回復するに従い、個人消費は更に力強く拡大する公算。 住宅市場は今年転換点を迎えると予想しているが、引き続きリスクに直面している。 持続不可能な財政政策は、政策金利や為替レートに影響与え、見通しにおけるリスクに繋がる。 FOMCが、反対意見がある事の重要性を認識し続けると期待。 インフレは、中長期的に拡大する可能性。 物価が下落するリスクは小さいだろう。 私は、経済における不均衡を懸念している。 米国はいずれ、債務水準の低い、より強い国になっていくだろう。

高虎城・中国商業省次官
中国は欧州金融市場への投資を続けていく。 スペイン国債の購入を続ける。 中国はスペイン国債をプライマリ、セカンダリ市場で取得へ。

IMF
2011年のアジア経済の平均成長率は7.0％。 アジア経済の成長が、インフレの脅威を引き連れてくる可能性ある。

FRB ： バーナンキFRB議長、2月3日にナショナル・プレスクラブで講演を行なう。

ギブズ米大統領報道官 ： オバマ米大統領は新NEC(国家経済会議)委員長を含む経済チームを7日に発表する。

NYダウ11722.89(31.71)$、FT100 6043.86(29.99)、DAX 6939.82(-35.53)。

米2年債0.71％、米10年債3.46％。

金1373.70(-5.10)$、WTI原油90.30(0.92)$。

スイスフラン売り・円売り・ドル買い。

韓国総合株価指数は、2087台まで上昇し、2007年11月の最高値を上回る。

アイリッシュ・インディペンデント紙の、SNBがアイルランド国債を担保として拒否、という報道や、ドイツとギリシャの10年債利回り格差の広がり、などもユーロ売りとなっていたもよう。

アメリカの12月ADP雇用統計は29.7万人と予想を大きく上回り、統計開始以来最大の伸びとなる。サービス業の伸びが27万人と大きく伸びていた。円は売られ、ドルが買われる。

ISM非製造業指数は57.1となり、2006年5月以来の水準となる。雇用指数は、やや低下していた。ADPのデータと整合しないという解説もありました。

NYダウは、ADP雇用統計が予想を上回ったことなどもあってか上昇となる。ナスダックは、2,700のせとなる。米債券利回りは、大きく上昇する。

ドル円は、81円後半から83円前半まで大きく上昇する。ユーロドルは、1.31前半まで下落する。ドルスイスフランは、0.96後半まで上昇する。

カナダドル円は83円後半、豪ドル円は前日の下げを戻す。

ユーロポンドは、0.84後半まで下落する。ユーロカナダドルは、1.30後半まで下落する。ユーロスイスフランは、1.27前半まで上昇、ポンドスイスフランは、1.49後半まで上昇する。

WTI原油は上昇、金は下落となる。

ドル売り、NYダウ11,600ドル、豪ドル・ドル変動相場制後の高値、ドル人民元6.6212元、独12月HICP1.9％、米7年債入札から1週間。

米10年債3.3％、RBNZ政策金利3.00％据え置き、AUD/NZD 1.31、米2年債0.64％、米10年債入札、独10年債3％から4週間。

財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから16週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から64週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から68週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から72週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から80週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から140週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから160週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから168週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから224週間。

2010年(1年前)円買い、米11月中古住宅販売保留-16.0％、グリムソン・アイスランド大統領 英・蘭預金者返済保証法案拒否権、フィッチ アイスランド格下げ、日経平均昨年来高値更新、藤井財務相辞任観測。

2009年(2年前)ユーロ安、ポンド高、円安、ユーロポンド0.93われ、ドル円93円のせ、ミラノ債権報道、日経平均9,000円大発会、NY連銀MBS買い取り開始。

2007年(4年前)円高、雇用統計4.5％・16.7万人、ユーロドル1.30われ、ユーロ円155円われ。

2006年(5年前)01/05(木)。