2011年2月アーカイブ

李稲葵・中国人民銀行金融政策委員 ： 29日 ： 春節などの季節的な要因により、第1四半期のCPI上昇率は5％を超えても意外ではない。

ラガルド仏財務相 ： 29日 ： ユーロ圏は危機を脱したと思う。

田中IEA(国際エネルギー機関)事務局長 ： 29日
中東情勢の不安定化の中でOPEC(石油輸出国機構)に柔軟な対応を求める。 現在の価格上昇局面では、たとえ小さな混乱でも原油価格急騰につながる可能性。 OPECやサウジアラビアは将来に行動する可能性があると表明している。

中国人民銀行 ： 30日
今後、金利・預金準備率を調整へ。 FRBの量的緩和は経済問題に根本的に対処することはできない。

ショイブレ独財務相 ： 30日
ユーロが完全に困難を脱したと言うのは時期尚早。 EUのパートナーは定年を調整することについて密接に協力している。 ほとんどの市場参加者は責任ある解答を期待(ギリシャの債務再編の可能性で)。

ムバラク・エジプト大統領 ： 30日エジプト国営テレビ ： 新政府は汚職と闘い、経済への信頼を回復させなければならない。

報道 ： 中国人民銀行総裁、インフレが一段と加速する可能性を警告。

ホワイトハウス
オバマ米大統領は、サウジアラビア・トルコ・イスラエル・英国の首脳とエジプトについて電話で会談。 オバマ米大統領は、エジプト国民の望みに応える政府への秩序のある移行への支持を表明した。

経済産業省 ： 生産の判断、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

周小川・中国人民銀行総裁 ： WSJ
インフレを警戒しており、資金流入を細らせるため預金準備率を引き上げる可能性がある。 インフレは多くの人々の予想より依然高く、少しは上昇し続ける可能性がる。

ドル人民元基準レート 1$=6.5891元。

NZ財務省
ニュージーランド経済は、2010年第4四半期のリセッション(景気後退)を回避する公算。 2011年のニュージーランド経済の見通しは2010年と比べるとよりポジティブ。 まだ、景気回復は弱く、2010年第4四半期個人消費の伸びはニュージーランド財務省予想の0.2％に満たない見通し。 地震復興とラグビーワールドカップの中で、2011年のニュージーランド経済成長は加速していくだろう。

枝野官房長官 ： 菅首相の訪米予定、日程を見ながらまだ調整している段階。

ムバラク・エジプト大統領 ： エジプト国営テレビ ： 首相へインフレ抑制・失業の対処・賃金と物価の均衡・汚職との闘いを指示。

ラガルド仏財務相 ： 仏トリビューン紙
フランスの経済成長予想を、2011年2.0％と2012年2.5％に固持する。 金融取引税の提案は各国の頑強な抵抗に直面している。

日経平均10237.92(-122.42)円、TOPIX 910.08(-9.61)、日10年債1.210％。

枝野官房長官 ： 政治家は出処進退自ら決すべき(小沢氏強制起訴で)。

野田財務相
通貨バスケット制、新興国では有効との議論ある。 G20での通貨めぐる議論、日本も積極参加する。

菅首相
1日も早い予算成立、日本経済の突破口になると確信。 司法手続きに関することなのでコメント控える(小沢元代表の強制起訴で)。

ムーディーズ ： エジプトの格付けを「Ba2」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」。

サルガド・スペイン財務相 ： 貯蓄銀行の中核的自己資本増強期限は9月で変わりなし。

ムーディーズ
エジプトの格下げはここ最近の著しい政治的なイベントリスクによるもの。 政策対応がエジプトの国家財政をすでに弱体化させていることを懸念している。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャやアイルランドのEU融資の30年期間延長は、正式提案ではない。 (正式提案されていないとしながら)ギリシャのような諸国の債務の持続可能性を改善させる方法に懸念があるのは明らかだ。

ロシア中銀
リファイナンス金利を7.75％に据え置き。 銀行の外貨ポジションの準備率を2.5→3.5％に引き上げ。 銀行のルーブルポジションの準備率を2.5→3.0％に引き上げ。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
競争力の観点からは、現在のユーロの水準、問題ではない。 欧州での商品価格の上昇、以前よりさらに注視する理由。

五十嵐財務副大臣
小沢氏強制起訴、予算案審議がやりにくくなるのはその通り。 税制改正法案、修正すべきところあれば修正すること不可能ではない。

小沢・民主党元代表
今後も引き続き民主党議員として努力していく(強制起訴受け)。 早期に無罪判決獲得する。

中国
2010年第4四半期の中国経常黒字は、1022億ドル、前年比+13％。 2010年第4四半期の中国の資本・金融収支は、835億ドルの黒字。

中国国家外為管理局 ： 中国の外貨準備、2010年第4四半期に1850億ドル増。

プロル・オーストリア財務相
ユーロ圏のセーフティ・ネットは上手く機能している。 ユーロ圏は財政規律に集中するべき。

アイルランド中銀
2010年GDP見通しは、-0.3％(従来見通し：0.2％)。 2011年GDP見通しは、1.0％(2.4％)。 2012年GDP見通しは、2.3％(3.2％)。 2011年CPI見通しは、0.8％(1.4％)。

アイルランド中銀
EU・IMF取引は、銀行のバランスシートの規模縮小、リスクを抑制する時間を与えている。 国内需要は依然抑制されており、回復はゆっくりと緩やかであることを予想。

バローゾ欧州委員
今週のEUサミットでは、明確な方向性を指し示すだろう。 サミットでは包括的なレスポンスを示すべき。 エジプトには速やかな平和的解決求める。

エヴェリン・ウィドマー＝シュランプ・スイス財務相 ： 29日
スイスの輸出セクターは問題を抱えている。 経済は正しい軌道に乗っている。 スイスは輸入セクターから恩恵受けている。

インテル
第1四半期売上高予想を3億ドル下方修正。 理由は半導体の設計ミス。

ECB ： 先週は国債の買い入れをせず。

ポルトガル債務管理機関 ： 2011年、ポルトガルが市場から資金調達出来ないと考える理由などない。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済は好調に機能している。 景気刺激策は経済を四半期ごとに1.3％押し上げた。 政府の優先課題は引き続き経済だ。 2011月のGDPは予想を上回っている。

フラハティ・カナダ財務相
2015年までに財政を均衡化させる事、達成可能な目標だ。 米個人消費の弱まり、カナダにとって脅威。 米経済には緩やかながら明るい兆候見える。 欧州を取り巻く状況、一ヶ月前に比べ好転しているようだ。 カナダ、失業者数が課題となる可能性も。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米経済の改善見通しにはリスクがある。 リスクは住宅市場と欧州債務危機。 失業率は容認出来る水準からは程遠い。 引き続き、緩和的な政策が必要。 デフレ懸念は最近、緩和した。 2011年の持続的回復の望ましい兆候見えるが、勝利宣言は時期尚早だ。 適切な見通しは、警戒は緩めていないが楽観的。 現在のインフレ、望まれる水準よりも低い。 インフレ率は安定しているようだ。 投入コストの拡大、広範なインフレには転嫁されていない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 ： 質疑応答
長期間(extended period)の低金利が必要だ。 米国は、欧州の債務問題の動向を注視する必要ある。 銀行システムが完全に健全性を取り戻すにはまだ道半ばだ。

米下院スポークスマン ： 2月9日に、バーナンキFRB議長が下院予算委員会で議会証言を行なう。

FRB融資担当調査
企業向け融資基準の緩和続く。 家計向け融資基準、ほぼ変わらず。 企業の借入需要は緩やかに拡大。 支払い遅延融資、一層の減少を予想。

ドイツ銀行 10～12月暫定決算 ： 純利益は、6億ユーロ(予想：7.85億ユーロ)。

NYダウ11891.93(68.23)$、FT100 5862.94(-18.43)、DAX 7077.48(-25.32)。

米2年債0.56％、米10年債3.37％。

金1344.50(-7.20)$、WTI原油92.19(2.85)$。

エジプトなどの情勢不安によるリスクオフのような感じは、やや一服する。金曜の下落を少し戻すような感じとなる。原油は、上昇する。

ムーディーズは、エジプトの格付けを「BA1」から「BA2」に引き下げる。見通しは、ネガティブ。影響はなかったもよう。

SENSEX指数は、18,000台まで下落するが、戻していた。

ユーロ圏の1月消費者物価指数は2.4％と予想を上回り、前月の2.2％からも上昇する。ユーロ買いとなっていた模様。

アメリカの12月個人支出は0.7％と予想を上回り、前月からも上昇する。12月PCEコアデフレータは0.7％と予想を下回り、前月からも低下する。

シカゴPMIは、68.8で予想を上回り、1988年7月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。

月末ということもあってか、ロンドンフィキシングでのポンド買いがあったという解説がありました。

カナダドルが売られる場面があったもよう。

NYダウは、エクソンモービルの決算が予想を上回ったことなどもあってか、上昇する。米債券利回りも、上昇する。

ユーロドルは、1.37前半まで買い戻される。ポンドドルは、1.60前半まで上昇していた。ドル円は、82円前後で推移する。ユーロカナダドルは、1.37後半まで上昇していた。スイスフランは、売られていた。

ユーロ円は、112円後半まで戻していた。ポンド円も、131円後半まで戻していた。豪ドル円は、81円付近まで下落するが、上昇する。カナダドル円は、81円半ばまで下落していた。

WTI原油は昨年来高値を更新し、92.84ドルまで上昇、92.19ドルでひける。2008年10月以来の水準となる。イギリスの北海ブレントは、一時2002年9月以来の101．73ドルまで上昇、100ドルをつける。金は、すこし下落する。

中東(Middle East)と北アフリカ(North Africa)で、MENA(ミーナ)というそうです。

EU、ECB、IMFは、ギリシャの件で、欧州版ブレイディ構想に合意する見通しだそうです。

NYダウ11,900ドルのせ、スイスフラン買い・ドル売り、ECB第3四半期利上げ可能性レポート、トリシェECB総裁WSJ(週末)、インテル、ドルインデックス78から1週間。

ドル・カナダドル0.99、NYダウ11,700ドル、米12月ISM製造業景況指数57.0、中国12月製造業PMI53.9、金1422.9ドル最高値(終値)、英バンクホリデーから4週間。

ユーロ売り、金1,400ドルのせ最高値、銀27ドルのせ、WTI原油87ドルのせ、ドイツとアイルランド・ポルトガル国債 利回り格差過去最大、キウイフルーツ感染症、SENSEX 21,000から12週間。

ドル人民元6.80われ、豪ドル・ドル0.88、ユーロスイスフラン1.37われ、金1266.5ドル最高値、フィッチ BNPパリバAA-格下げから32週間。

NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ、NYダウ11,258ドルから40週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から116週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから120週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから124週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから168週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から172週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから176週間。

2008年(3年前)ドルスイスフラン1.08われ、新規失業保険申請件数37.5万件、シカゴPMI 51.5、PCEコア・デフレータ2.2％、MBIA・CEO「格付けAAA維持する上で十分な水準」、南アフリカ政策金利11.0％据え置き。

2007年(4年前)4Q米GDP3.5％、シカゴPMI48.8、ポールソン財務長官議会証言、FOMC。

2006年(5年前)グリーンスパン、measured は削除、may be needed to。

与謝野経済財政担当相
エジプト問題で株式相場などに目に見える影響、混乱は長引かないと期待。 集中会議の人選、党派色が残ると国民のためとの意識薄れる。

野田財務相 ： マーケットへの影響を注視(エジプト情勢混乱で)。

NIESR(英国立経済社会研究所)
2011年はBOEの3回の金利引き上げ実施を予想。 2011年はBOEの1.25％までの金利引き上げ実施を予想(前回の予想：0.75％)。 2011年のインフレ予想は3.8％へ修正(前回の予想は2.8％)。

中国1月製造業PMI52.9(予想：53.5)。

ドル人民元基準レート 1$=6.5860元。

RBA声明
現在の政策は適切。 2010年の世界的な生産は力強く拡大した。 中国とインドの経済は力強い拡大を記録した。 洪水からの復興は、需要を緩やかに押し上げへ。 2011年に入り、世界経済は引き続き力強いもよう。 商品価格は引き続き高水準。 洪水からの復興需要がインフレに多大な影響を与える可能性低い。 洪水の影響については引き続き評価中。 豪交易条件は1950年代序盤以来の高水準。 民間投資が拡大し始めた一段の兆候がみられる。 家計部門は引き続き消費と借り入れに慎重。 今後1年のインフレは目標に沿って推移へ。 信用の伸びは引き続きかなり抑制されている。 先行指標は一段の雇用の伸びを示すが、ペースは鈍化の可能性。 中国とインドは物価圧力に直面している。 欧州債務危機の懸念は際立っているままである。 前回、RBA会合。

イングリッシュNZ財務相
歳出抑制の観点から役割を果たしていく。 予算は個人や企業のように貯蓄習慣を目指していく。

日経平均10274.50(36.58)円、TOPIX 913.52(3.44)、日10年債1.230％。

ムーディーズ ： 日本の事業会社の格付け、安定化傾向は続くだろう。

ストロスカーンIMF専務理事
アジア諸国は景気過熱やハードランディングのリスクへ取り組む必要がある。 国際収支の黒字での為替調整には抗ってはならない。 資本流入の統制は、一時的には有効だが、資本流入は急増する。 経済問題の緊張は、保護貿易や不安定性、国家の戦争さえも引き起こす可能性がある。 世界の不均衡は再び見られ、不安が募る。 先進国の金融政策は引き続きインフレの安定であるべき。 日本にとって財政問題を調整すること、緊急課題である。 エジプトの問題が世界的に影響を及ぼすとは予想せず。

サルガド・スペイン財務相
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)は、できうる限り柔軟であるべきだ。 スペインは外部支援を必要としていない。

田中IEA(国際エネルギー機関)事務局長
OPEC(石油輸出国機構)は、仮に原油市場のファンダメンタルズが強くなるようであれば反応するべき。 原油市場の状況は現在は緊急事態ではない。 スエズ運河のパイプラインの運行は正常である。

S&P
エジプトの格付けを「BB」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」。 さらなる政治的不安定さが増せば、今後3ヶ月以内にエジプトの格付けを1ノッチ以上引き下げる可能性。

レーン欧州委員
欧州は中国にとって最大の市場、中国は健全なEUを必要とする。 2011年はEUが危機から抜け出す年に。

温家宝首相
過度の物価上昇を断固阻止する。 物価の基本的安定を維持する。 不動産市場での投機的な買いを抑制する。 不動産価格の安定化を図る。

ウェスターウェレ独外相
ユーロ圏の危機は新たな借り入れとともに戦えることはない、構造改革とでならより好ましい。 経済が背景にあるときだけユーロは強い。

S&P ： スペインの格付けを「AA/A-1+」に据え置き、見通しは「ネガティブ」。

ビレイ国連人権高等弁務官 ： 未確認の情報だが、これまでに300人がデモ弾圧により死亡した可能性がある。

欧州高官 ： 欧州の救済基金、政府から新発債を購入する権限を得る可能性ある。

ECB ： 吸収額が目標未満で、債券購入を完全不胎化出来ず。

米ファイザー第4四半期決算
調整後1株利益は、47セント(予想：46セント)。 2011年調整後1株利益は、2.16～2.26ドル(2.30ドル)。 50億ドルの追加自社株買い計画を発表。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： ECBには独立性があり、政治的な干渉は受けない。

米1月ISM製造業景気指数は、総合 60.8(58.5)、新規受注 67.8(62.0)、生産 63.5(63.0)、雇用 61.7(58.9)、入荷遅延 58.6(56.7)、在庫 52.4(51.8)、仕入価格 81.5(72.5)、などとなる。

オーISM製造業調査委員長
製造業は2010年に好調さを開始したようだ。 製造業の好調さは今年も続いている。 製造業は非常に機能している。 原油価格の上昇、まだ受注を押し下げる水準ではないようだ。 商品価格の上昇は懸念の一つだ。 製造業の多くは抑制されているわけではなく、供給不足にあるようだ。 製造業はコストを生産性やボリュームにより相殺する事出来る。 現在の製造業の水準、持続不可能かもしれない。 2011年、2010年と同じようなパフォーマンスを続ける事は難しいかもしれない。

米GM ： 1月の自動車販売は21.8％増(予想：9.2％)。

トリシェECB総裁
物価の安定が優先目標だ。 ECBの物価安定という優先命題は遂行されている。

アイルランド政府 ： 総選挙を2月25日に実施する。

ジョーダンSNB副総裁
金融システムの安定を強化する事が必要だ。 マクロ・プルデンシャル政策において、やるべき事が多くある。 為替の過度な行き過ぎは、幾つかの企業に深刻な打撃与える。 フランは大きく上昇している。 金融政策についてはコメントしない。

ラドワン・エジプト財務相 ： 3日(木)、もしくは6日(日)に銀行は営業再開へ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
インフレは危険だ。 デフレはインフレよりもっと危険だ。

カナダ首相スポークスマン ： ハーパー・カナダ首相とオバマ米大統領、金曜にワシントンで二国間協議を実施。

フラハティ・カナダ財務相
カナダは中期的に財政均衡化目指す。 民間予測では、2011年のカナダの名目GDPは4.7％。

アルアラビーヤTV ： ムバラク・エジプト大統領、再選を目指さないと表明へ。

マクレムBOC上級副総裁
通貨安に頼る事は、ビジネス戦略ではない。 企業は通貨安への期待をビジネス戦略に組み入れるべきでない。 低い生産性がカナダの景気回復にとってリスクだ。 執拗な通貨高はカナダ経済の回復にとって脅威。 企業は競争力を高めるためにもっと投資すべき。 通貨安が企業の競争力を高めるとのビジネスモデルはリスキーだ。

ABI(米破産協会) ： 1月の個人の自己破産申請件数は92,669件。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁 ： 経済データが失望的なものであれば、QE3が議論される可能性も。

マクレムBOC上級副総裁
輸出セクターの成長のために、米国依存からの脱却を模索する必要も。 カナダの家計支出は緩やかになる必要。 生産性が向上しなければ、カナダの景気回復は失速するだろう。

S&P
フォードの格付けを「BB-」に引き上げ。 見通しは「ポジティブ」。

ムバラク・エジプト大統領
任期まで大統領に留まるが、次回の選挙には立候補しない。 議会には、憲法改正の議論を要請。 憲法改正は、立候補者の条件変更へ。 任期末に、平和裏に権力を移行させると公約する。

米アフラック 10～12月期決算 ： 1株当り営業利益は、1.33ドル(予想：1.35ドル)。

エジプト野党勢力指導者エルバラダイ氏
ムバラク政権との対話を拒否する。 ムバラク大統領辞任後に、権力の空白は生じない。

NYダウ12040.16(148.23)$、FT100 5957.82(94.88)、DAX 7184.27(106.79)。

米2年債0.60％、米10年債3.43％。

金1340.30(5.80)$、WTI原油90.77(-1.42)$。

ドル売り・株高。

NIESR(英国立経済社会研究所)は、BOEは年内に3回利上げを実施し、政策金利を1.25％まで引き上げる見通しを示す。昨年10月に時点は、1回利上げをし0.75％となるという見通しだった。2011年のインフレ予想も2.8→3.8％へ引き上げる。ポンドは、上昇していたもよう。

中国の1月製造業PMIは、52.9と予想を下回り、前月から低下する。

RBAは、政策金利を4.75％で据え置く。声明は、・現状の金融政策は適切・洪水からの復興が需要を押し上げるだろう・復興作業がインフレに大きな影響与える可能性は低い・2011年に入り世界経済は力強さが続いている・今後1年のインフレ率は目標値に沿って推移、などとなる。

イギリスのCIPS製造業が予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

ユーロ圏の12月失業率が予想より低かったことも、ユーロ買いを後押ししていたもよう。

SENSEX指数は、一時18,000われまで下落していた。

アメリカの1月ISM製造業景況指数は、60.8と予想上回り、2004年5月以来の水準となる。各指数も上昇していた。円売り・ドル買いで反応していた。ただ、統計算出方法が変更された影響もある、という解説もありました。

ムバラク・エジプト大統領が、任期まで大統領に留まるが次回の大統領選には立候補しない、などの声明を発表したことで、エジプト情勢不安が少し後退する。

NYダウは、ISM製造業景況指数が予想を上回ったことや、UPS・ファイザーの決算、エジプト情勢不安が少し後退したことなどもあってか、昨年来高値を更新、12,000ドルのせとなる。S&P500も、1,300のせとなる。米債券利回りは、エジプト情勢不安がやや後退したことなどもあってか、上昇となる。DAXも、昨年来高値を更新する。

ドル円は、81円後半処を下回り、81円前半まで下落する。ユーロドルは先月高値を上回り、1.38のせとなる。豪ドル・ドルは、1.01半ばまで上昇する。ポンドドルも、1.61のせとなる。ドル・カナダドルは、0.99付近まで下落する。ドルスイスフランは、0.93前半まで下落していた。ドルインデックスは、昨年11月以来の一時77われとなる。豪ドル円は、82円後半まで上昇していた。

WTI原油は、エジプト情勢不安の後退や前日の上昇もあってか、下落となる。金は、やや上昇する。銅は、4.5ドルのせとなる。

翌日から、中国は旧正月となる。

オーストラリアは、大洪水に続き、サイクロンが発生しているそうです。

12月までFOMCのメンバーだったタカ派のホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁が、経済データが予想を下回ればQE3が議論される可能性も、という発言が少し印象に残った。

ポンド売り、英第4四半期GDP前期比-0.5％、ユーロドル1.37、米1月消費者信頼感指数60.6、米安全保障除く自由裁量支出5年間予算凍結提案報道、豪加CPI、インド中銀政策金利6.25→6.50％から1週間。

ポンド買い、英12月CIPS製造業PMI58.3、ユーロ圏12月HICP 2.2％、FOMC議事録、大発会から4週間。

債券安・ポンド買い・ドル買い・円売り、DAX 7,000のせ、RBA政策金利4.75％据え置き、BOC 1.00％据え置き、アイルランド予算案一部可決、WTI原油90ドル、金1432.5ドル最高値、ナスダック2,600、VIX指数18われから8週間。

BOC政策金利0.50→0.75％、米6月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数58.6万件、ゴールドマンサックス アップル決算、RBA議事録から28週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ユーロドル1.32われ、S&P ギリシャBB+投機的等級へ格下げ、ポルトガルAマイナスへ格下げ、米4月消費者信頼感指数57.9、上海総合株価指数年初来安値更新、VIX指数22.81から40週間。

RBA政策金利3.75→4.00％引き上げ、BOC 0.25％据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9％から48週間。

RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言から52週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7％、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6％、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から72週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から120週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから176週間。

2010年(1年前)米1月ISM製造業景況指数58.4、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル0.88、米予算教書。

2008年(3年前)米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成、バーナンキFRB議長就任3年目。

2007年(4年前)ISM製造業景況指数49.3、PCEコアデフレータ2.2％、NYダウ高値更新。

2006年(5年前)02/01(水)。

エルバラダイ氏(前IAEA事務局長)
ムバラク・エジプト大統領の動きは権力を維持するためのトリック。 大統領選挙への出馬を検討する可能性はあるが、現時点では主な関心事ではない。

ホワイトハウス ： 火曜日にオバマ大統領はムバラク・エジプト大統領と30分ほど電話で話した。

オバマ米大統領
世界はエジプトの新たな章の証人となっている。 エジプト軍に非暴力で活動を続けるうよう促す。 ムバラク・エジプト大統領は現在の状況は継続不可能と認識。 ムバラク大統領は変化が必要とも認識。 米国はエジプト国民に必要ないかなる支援も行う用意がある。 エジプトの将来についての課題は数多く残る、困難な日々が続く可能性も。

キーNZ首相
国政選挙の日程を11月26日に設定する。 有権者は明確な選択を表すだろう。

米高官 ： オバマ米大統領はムバラク・エジプト大統領との電話会談で秩序ある政権移行はすぐに開始すべきと発言。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁 ： 1日
EUは安定重視の財政政策を明確にする政治が欠如している。 安定成長協定(1997年制定)の立案では愚かな歩み寄りをしてきた。 危機管理より危機防止を重視した規則や規定の改善が必要だ。

菅首相 ： 景気は緩やかに回復しつつある。

米高官 ： ムバラク・エジプト大統領の次期大統領選への不出馬は、オバマ・米大統領の直接圧力によるもの。

亀崎日銀審議委員
日本経済は踊り場局面を短期間で終え、再び緩やかな回復経路に復す可能性高い。 日本経済は先行き不透明感が強い中で力強い回復は望めない。 日本経済がデフレから脱却していく方向に向かっていること自体は確かなもの。 世界経済、新興国の高成長と欧米先進国の低成長という2極化のもとで回復を続ける。 過剰債務問題を抱える欧米先進国は、ぜい弱な経済環境にあるため下振れリスクが高い。 欧州周辺国めぐる国際金融市場の動揺、再びショックを与えるリスクに注意が必要。 新興国のインフレや資産市場の過熱をもたらす場合には長めに見れば下振れリスク。 デフレ脱却などに向け、必要な施策をプロアクティブに実施していくべき。

野田財務相 ： 成長のみによる財政再建厳しい、健全化のため様々な方法必要。

センタンスBOE金融政策委員
後々の突然で大幅な金利引き上げを避けるため、しっかりしたペースで金利を引き上げる必要がある。 もし、インフレというトラブルの種が瓶から外に飛び出せば、物価安定の主張には困難な状況に直面する。

ムーディーズ ： 日本ソブリン格付けの現状について記者説明会を2月9日に開催。

亀崎日銀審議委員
為替の急激な変動は望ましくない。 為替、注意深く見ている。 景気の踊り場局面、春頃にかけて徐々に一服の状態脱する。 財政再建、市場の信認が確保されているうちに道筋つけることが重要課題。 エジプト情勢の混乱、商品市場の不安定さ増さないか注意深く見ている。

日経平均10457.36(182.86)円、TOPIX 929.64(16.12)、日10年債1.225％。

サパテロ・スペイン首相
スペインは資金調達できると信じている。 ポルトガルを信頼している、ポルトガルはすばやく赤字を減少させ、金融制度はすべてうまくいっている。 ギリシャの先行きを話すには時期尚早だ。

サルガド・スペイン財務相
ドイツからどのような批判も受け取っていない。 スペインは正常に資金調達できている。 スペインがクレジットラインを模索しているという考えには解しかねる。

岩田前日銀副総裁
デフレ脱却は、2012年度も困難。 CPIは基準改定で0.5％ポイント下振れ、日銀の時間軸強化に。 日銀見通し、GDPとCPIは整合的とは言えない。 資源価格上昇していても、日米とも緩和策継続が最適な政策。

ビーンBOE副総裁
問題なければ、インフレはターゲットへ回帰する。 BOEは加速する外部物価圧力を弱めなければならない。 景気回復の脆弱をかんがみて、BOEの政策金利は賢明だ。

センタンスBOE政策委員
回復の中にあるGDPの変動を注視する準備が必要。 政府にとって民間部門を回復させる政策、重要である。 BOEがCPIに対して長期で行動しないなら、信用により大きな脅威が降りかかるだろう。 仮に徐々に金利を引き上げるなら、量的緩和によって行われた刺激策の規模を再評価する必要あるだろう。 英国、金融引締めを行うのが遅れれば、リスクもより大きなものとなるだろう。

ビーンBOE副総裁 ： 商品価格上昇続けば、政策金利引き上げ迫られる可能性ある。

アイスランド中銀 ： 政策金利を4.50→4.25％に引き下げ。

カンペーター独副財務相
欧州での金融セクターの回復、まだ終わってはいない、しかしもはや永続的なダメージはない。 ユーロの危機は存在しない、危機は一部の国だけで起きている。 問題はどれくらい為替市場が穏やかな状態を保てるかだ。

ラドワン・エジプト新財務相 ： エジプト新政府、あらゆる政治的組織と協議する用意。

カンペーター独副財務相
以前行われた銀行のストレステストは成功とは言えない。 次回のストレステストでは、流動性の構成を除いた結果の公開を望む。

エジプト軍スポークスマン
国民は将来見据え、国のことを考えるべき。 エジプトが正常な状態を回復できるよう、デモ参加者に呼びかけている。

アスムッセン独財務次官
欧州共同債券にははっきりとノー。 独はユーロに関し、必要なことを行っていく。 先週、ユーロ圏の債務に関して市場のセンチメントは明らかに切り換わった。 少なくとも、欧州各国ごとに5つの銀行は、次のストレステストを受けなければならない。

エジプトTV
夜間外出禁止時間を午後5時から午前7時までに短縮(現在は午後3時から午前8時となっている)。 エジプト議会議長、大統領が約束した憲法改正が2ヶ月半以内に完了することを希望。

仏政府 ： EFSFに関する決定、3月に行われる。

ポルトガル国債入札
6ヶ月物、4.55億ユーロ、平均落札利回り 2.984％(前回：3.686％)、応札倍率 4.8倍(前回2.6倍)。 12ヶ月物、規模 8億ユーロ、平均落札利回り 3.710％(前回：4.029％)、応札倍率 2.6倍(前回：3.1倍)。

S&P
アイルランドの長期格付けを「A」から「A-」に引き下げ。 短期格付けを「A-1」から「A-2」に引き下げ。 格付け見通しは「ネガティブ」を継続。

仏政府
国家財政の合法な憲法改正を提案。 憲法改正は財政バランス回帰するためのデータの調整を行うだろう。

ポルトガル財務長官
T-BILLの入札は2011年、マーケットのトレンドが回復していることを示す。 金融情勢が引き続き改善していると見ている。 国家は依然として、あまりに高い金利に直面している。

フィッチ ： イタリアの銀行の収益性がさらに落ちるようなことがあれば、一部格付けはプレッシャーにさらされることになるだろう。

ウェスターウェレ独外相 ： EFSFが債券を買い入れるということに我々は関心がない。

独政府筋
独はEFSFがユーロ圏各国から債券を買い入れるということに反対。 ユーロ圏の目標は、ユーロがさらに競争力のある通貨になるというシグナルを市場に送ること。 金曜日にEFSFが拡大されるという決定は下されないだろう。 今のところ、加盟国の間では、EFSFの規模や用途に関して意見の一致はない。

S&P
アイルランドの格付け、4月までに再評価する。 アイルランドの格付けは依然として投資適格の水準に残ると予想される。 欧州の再編フレームワークはアイルランドの信用価値を再審議させることに。

独政府筋
EUサミットではユーロ圏での経済ガバナンスの一致が強化されるというシグナルを送らなければいけない。 ECB、欧州委員会はギリシャとその他の国々の政策が十分なものであるかどうか分析する。 独政府の最終的なポジションとして、EFSFを強化するということはない。 専門家は、ギリシャは義務を果たし、債務返済することが可能であると信じている。

ムーディーズ ： エジプト国内の5行を格下げ、さらなる格下げも視野に。

独政府アドバイザー
インフレは二次的な影響を及ぼさない限り、現時点では問題ではない。 商品価格の上昇が、不当な賃金引き上げの要求に使われるべきではない。

S&P
アイルランドの金融システムにはシステミックリスクは見られない。 アイルランドの銀行のデポジットが安定しつつある事は良いニュース。 アイルランドの2011年GDPは緩やかに成長、2012年は1.7％と予想。 アイルランドの失業率、モーゲージには強い相関ある。

独政府高官
ECBの総裁人事、まだEUの会議事項ではない。 ウェーバー氏は独連銀の素晴らしい総裁だ。 ウェーバー氏はECBの次期総裁となるかについてはコメントしない。

米財務省
来週の四半期入札で中長期国債を合計720億ドル売却する計画。 8日に、3年債320億ドルの入札を実施。 9日に、10年債240億ドルの入札を実施。 10日に、30年債160億ドルの入札を実施。 4月5日～5月末の間に、国債発行限度額に到達する見込み。

豪気象局 ： サイクロン「ヤシ」はカテゴリー5を維持。

中東通信社 ： エジプトの証券取引所は7日に取引再開へ。

ファンロンパイEU大統領 ： 強い決意を持って、ユーロの安定を守っていく。

EU匿名高官 ： EU首脳陣は金曜日に、3月4日に特別サミットを開催するかどうか決める。

ロート前SNB総裁
スイス経済にとって問題なのは、スイスフランの上昇それ自体ではなく、2010年のスイスフランの上昇スピードだ。 もしもSNBが介入していなければ、上昇スピードはもっと速かっただろう。

米財務省
2月18～19日にパリで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議にガイトナー財務長官が参加。 G20では米経済を含めた世界経済について議論。

マクレムBOC上級副総裁 ： 生産性と通貨の動向がカナダの経済成長にとってリスク。

豪クイーンズランド州ブライ首相
サイクロン「ヤシ」による深刻なけが人・死者はいない。 被害総額はまだわからない、ヤシの影響は終わっていない。

NY連銀 ： MFグローバルなどを新たに加え、プライマリーディーラーを20社に拡大する。

米ビザ 10～12月期決算 ： 1株利益は、1.23ドル(予想：1.20ドル)。

NYダウ12041.97(1.81)$、FT100 6000.07(-0.60)、米2年債0.66％、米10年債3.47％。

金1332.10(-8.20)$、WTI原油90.86(0.09)$。

ポンドが買われる。中国など旧正月へ入る。8日まで休場となる。

ビーンBOE副総裁は、・問題なければインフレはターゲットへ回帰する・商品価格上昇続けば政策金利引き上げ迫られる可能性ある、という発言も注目されていたもよう。

イギリスの1月建設業PMIが53.7と予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

S&Pが、アイルランドの格付けをA→A-に引き下げ、見通しはネガティブと発表する。ユーロは売られていたもよう。また、独政府当局者がEFSF(欧州金融安定ファシリティ)の国債買い戻しに否定的、という報道も注目されていたもよう。

ADPの1月雇用統計は、18.7万人と予想より多かった。前月分は、29.7→24.7万人へ修正される。前月のADP雇用統計は大幅増で注目されたが、NFPは予想を下回っていた。少し円売りで反応していたようだけれども、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、ADP雇用統計は予想を上回るが、前日の上昇やエジプトのデモが再度活発化していることなどもあってか、少し上昇する。米債券利回りは、上昇する。DAXは、2008年月以来の7,200台へ上昇していた。

ドル円は、81円前半から後半となる。ユーロドルは、1.38後半まで上昇するが、1.37後半まで下落する。ポンドドルは、1.62前半まで上昇していた。ドルスイスフランは、0.94前半まで上昇する。AUD/NZDは、1.30後半まで上昇する。

WTI原油は、あまり変わらず。金は、少し下落となる。

翌早朝、失業率が予想より高く、ニュージーランドドルは売られていた。

NYダウ12,000ドル、FOMC政策金利0～0.25％据え置き メンバー交代、米12月新築住宅販売件数32.9万件、BOE議事録ウィール委員、オバマ大統領一般教書演説から1週間。

米12月ADP全国雇用者数29.7万人、スイスフラン売り・円売り・ドル買い、米12月ISM非製造業指数(NMI)57.1 景気指数63.5、SNBアイルランド国債担保拒否報道、韓国総合最高値から4週間。

財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから20週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から68週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から72週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から76週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から84週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から144週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから164週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから172週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから228週間。

2010年(1年前)RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言。

2009年(2年前)米1月ISM製造業景況指数35.6、バークレイズ格下げ、米12月個人支出-1.0％、PCEデフレータコア1.7％、NZD/USD 0.50、ニュージーランドドル円 45円。

2007年(4年前)米1月雇用統計4.6％・11.1万人、ECB政策金利に関する報道、WTI原油59$のせ。

2006年(5年前)02/02(木)。

デュークFRB理事
金融政策は長期的な視点が必要。 意見の相違はFRBでは定期的に発生。 意見の相違は強さの源。 長期金利の低下は債務負担軽減に寄与した。

ゼーリック世銀総裁
エジプトや中東各地の状況は脆弱。 エジプトやチュニジアのような国は部分的な近代化のジレンマに陥っている。 エジプトの混乱の結果がどうなるのかを話すのは不可能。 世銀・他の開発銀行は支援するために迅速に行動する用意が必要。

デュークFRB理事
FRBの責務をインフレのみとしても、行動はさほど変わらない。 FRBは物価安定と最大雇用に考え方の不一致はない。 QE2(量的緩和第2弾)は景気の現状を踏まえた措置、経済が引き続き成長すれば良い方向に。 経済が悪化すれば、QE2プログラム終了時に適切な行動を決定する必要。 インフレが歴史的低水準の状態は終わりつつある可能性。 長期のインフレ期待はかなりしっかりと抑制されているもよう。 商品価格がコアインフレに入り込むには長い時間かかる。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランドは、ニュージーランドドル高と中銀の金利への圧力を緩和するために歳出と借り入れを削減へ。 ニュージーランドは、今年中に借り入れ鈍化を目指す、債務水準のピークをより早くより低くしたい。 ニュージーランドの成長と税収は、ラグビー・ワールドカップや地震の復興で今年上向く。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランドドル高は、輸出産業にとって逆風。 米国の政策や商品価格上昇が、ニュージーランドドルを押し上げている。 商品価格は、バブルになる危険性がある。

中国1月非製造業PMI 56.4。

ゼーリック世銀総裁
世界は食品を含む商品価格の上昇というトレンドの広がりに直面している。 より多くの国が食品価格の変動を抑制する必要性を認識すべき。

アル・アラビアTV ： カイロ中心部のタハリール広場での衝突現場にエジプト軍が車両を展開。

イングリッシュNZ財務相 ： 財政圧縮でRBNZへの金融引き締めの必要性を低減させ、為替圧力を緩和させる。

日経平均10431.36(-26.00)円、TOPIX 927.57(-2.07)、日10年債1.240％。

エジプト国営テレビ ： タハリール広場での衝突で、5人死亡、836人負傷(エジプト保険相)。

フィッチ ： ほとんどのチェコ、ポーランド、ハンガリーの銀行のIDR格付けは安定的、しかし一部ではダウンサイドリスクも。

ラガルド仏財務相
仏と独はユーロ圏に向けて共通の提案をまとめている。 仏、独の提案は全ての加盟国の承認が必要となるだろう。 ユーロ圏に向けた包括的な政策はさらに競争力、協力に焦点を置いたものに。

ラガルド仏財務相
スエズ運河運行の不安が高まる中でも、世界には高い埋蔵量がある。 現在の原油価格は商品市場への規制の必要性を示唆している。 金融取引税は低率であるべきだ。 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)には、効力と柔軟性が必要だ。

ラディチョヴァー・スロバキア首相 ： EUサミットではEFSFによる債券の買い入れ策は論議されないだろう。

アルジャジーラ ： エジプトのムスリム同胞団、ムバラク大統領退陣を要求。

ラガルド仏財務相 ： EFSFの規模拡大する必要はないが、柔軟性はある。

エジプト内閣 ： 大統領支持派による反体制派攻撃に関与しているとの観測を否定。

欧州5ヶ国首脳共同声明
英・仏・独・伊・スペイン首脳が共同声明、エジプト情勢悪化に懸念表明。 欧州5ヶ国首脳声明、エジプトに迅速な政権移行促す。 エジプトの政権移行プロセスは、今始める必要。

スペイン国債入札
2013年償還、19億ユーロ、平均落札利回り 3.254％(前回：3.717％)、応札倍率 2.0倍(前回：2.3倍)。 2016年償還、16億ユーロ、平均落札利回り 4.045％(前回：4.542％)、応札倍率 1.8倍。

仏大統領府
独と、ユーロ圏のガバナンスに関する共通の提案は金曜日のサミットで議論されるだろう。 提案には、EFSFによる債券購入が発行市場、もしくは流通市場でされる可能性についても含まれる。 仏はガバナンスにおいてEUが、3月もしくはそれよりも早い時期に合意に至ることを望む。

米マスターカード 10～12月期決算 ： 1株利益は、3.16ドル(予想：3.05ドル)。

米ムーディーズ 10～12月期決算 ： 1株当り利益は58セント(予想：49セント)。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
金利は引き続き適切。 インフレには短期的な上ブレ圧力ある。 ECBはインフレは抑制されているとの見方を変えていない。 データは経済に対し前向きな基調を示している。 不透明性は依然高まっている。 インフレを極めて注視する事は当然の事。 ECBは物価は中期的に安定していると予想。 現在の金融政策は引き続き緩和的。 流動性政策は適切に調整していく。 非伝統的手段は一時的な措置。 経済データは前向きな基調を確認するもの。 輸出セクターは世界経済回復の恩恵受けるだろう。 経済見通しにおけるリスク、引き続き下方に傾斜している。 金融市場の緊張は下向きリスク。 インフレの急伸は幅広く予測されたもの。 インフレは年末にかけて緩やかに推移。 インフレは一時的に更に拡大する可能性も。 インフレは引き続き、物価安定に沿うだろう。 インフレ期待は抑制されている。 インフレリスクは概ね均衡しているが、上向く可能性も。 バランスシートの調整が景気回復を冷やす可能性。 2011年は緩和的な金融政策に支えられ、輸出・民間セクター・内需がますます成長に寄与。 エネルギー価格を主因に、全般的なインフレ圧力が短期的に上向いている。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
ECBによる評価は先月から変わっていない。 ECBは引き続き、中期的な物価安定を予測している。 ECBは引き続きインフレの動向を注視。 ECBは物価安定を達成するために必要な事を行なっていく。 ECBスタッフによるインフレ予測に対し、事前判断はしたくない。 短期的に原油価格がインフレに影響与えるだろう。 絶対的に重要なのは、2次的な影響を回避する事だ。 われわれはドイツだけを見ているわけではない、ユーロ圏全体を見ている。 金利に関する決定は全会一致だった。 国債買い入れプログラムは継続中だ。 EFSFは可能な限りフレキシブルであるべき。 EFSFは最大効果を発揮出来るものにすべき。 インフレ期待はしっかりと抑制されている。 インフレ期待を注視する必要。 物価安定を達成する事が重要。 エネルギー価格が上昇すれば、必ず2次的効果の恐れ生じる。 インフレバランスが現在とは異なる可能性を排除出来ない。 マネーマーケットは良く機能している兆候示している。 マネーの拡大ペースは基本的に緩やか。 銀行は利益確保や市場を通じた資本強化に努め、政府の支援策を全面的に活用すべき。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
まだ正常に機能していない市場もある。 ユーロ圏の全ての国は2011年の財政再建計画を実行する必要。 伝統的手段と非伝統的手段は別ものだ。 ECBは伝統的手段と非伝統的手段を分けて決定を下していく。 貸し出しデータは金融以外のセクターへの融資が徐々に拡大している事を裏付けている。 必要があれば、迅速に追加措置を講じるべきだ。 信頼に値する財政政策を実行する事が重要だ。 1月の判断と変わりない(ユーロ圏のインフレは高まっているか、との質問に)。 重要なのは中期的なインフレであり、短期的なインフレではない。 アイルランドは自身の計画を実行する事が重要だ。 信頼には、強いメッセージが必要だ。 ユーロ圏には非常に大胆な改革が必要だ。 緊縮財政は信頼性をもたらす。 ECBは強い決意を持って、物価の安定を追及していく。 政策の今後の軌跡については事前にコメントしない。 支援策については、その時の状況に応じて決定を下す。 アイルランドには国際社会に承認されたプランがあり、その実行が絶対に不可欠だ。 地政学的な緊張について、非常に注視。 幾つかの銀行はECBの資金供給に依存している。 銀行のECBへの依存、段階的に解消すべきだ。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
銀行のECBへの依然は引き続き課題だ。 インフレ期待には慎重になるべき。 金利の変動は市場が機能している証拠だ。 3月に標準的措置について決定を下す。 非標準的措置は金融政策の浸透効果の回復に寄与。 債券プログラムについては誰とも議論していない。 通貨ユーロに危機などない。 通貨の信頼性を維持する事重要。 財政政策にはやるべき難題がある。 ユーロに対する世界の評価は改善していくだろう。 我々は引き続きインフレを注視していかねばならない。 我々が常に状況を注視しており、必要に応じて決定を下していく。 ユーロ圏に関し、満足している時間などない。 ユーロは堅固で信頼ある通貨だ。 全員が常に警戒すべきとの考えで一致(インフレリスクの上向きを主張するメンバーがいたか、との質問に)。 インフレ率は2011年の大半を通じ、2％を上回って推移する見込み。 生産チェーンの物価圧力は一段と高まる可能性。 インフレ率の上昇は、物価が安定に沿った水準で推移するという判断に影響与えていない。 23:30終了。

米1月ISM非製造業指数は、総合 59.4(57.1)、事業活動 64.6(62.9)、新規受注 64.9(61.4)、雇用 54.5(52.6)、仕入価格 72.1(69.5)、などとなる。

ノルウェー石油ファンド ： EFSFの債券は投資先として魅力的だ。

ニーブスISM非製造業景況調査委員会委員長
企業は在庫の積み増しに躊躇しているようだ。 在庫の減速は強い売上を反映したもの。 雇用は正しい軌道に乗っている。 価格の上昇が転嫁されている兆候はまだ見えない。 雇用の拡大は持続的なもののようだ。

メルケル独首相 ： スペインが救済基金の利用申請を検討しているとの憶測、否定する。

サパテロ・スペイン首相
ユーロは強い。 我々はユーロの力を更に強めていく。 スペインは競争力の改善が必要だ。 共通の通貨には責任が伴う。 スペインは野心的な改革プラン有している。 メルケル首相による「ユーロ」「ユーロ圏」支援に感謝する。

メルケル独首相
ユーロの失敗は、ユーロ圏の失敗を意味する。 EUの協調した経済行動がユーロを支援する。 スペインは非常に良好な改革過程に乗っている。

アトキンソンIMF報道官
政局が鮮明になれば、エジプトの経済状況を査定する。 エジプト支援には通常の手段を有する。 ギリシャの返済期限、10年を超えて延長する事は出来ない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロが崩壊するとすれば、大変動となるだろう。 ユーロが崩壊する事はない。 ユーロは磐石な通貨だ。 ECBは2012年のインフレ率を1.8％と見ている。

バーナンキFRB議長
より強い雇用創出が、堅調な景気回復にとって不可欠だ。 個人消費、企業支出は堅調になっていくだろう。 経済はここ数ヶ月強まったようだ。 失業率が正常な水準に戻るには数年要するだろう。 インフレは総じて極めて低い。 住宅差押さえが住宅価格に重く圧し掛かっている。 2011年の景気回復の速度、2010年より速くなる可能性。 経済は強くなってきたが、雇用を顕著に改善させるには不十分だ。 QEは経済と雇用市場の支援にかなり寄与した。 雇用主は引き続き、雇用の拡大に消極的なようだ。 将来的な財政赤字削減に対する信頼あるプログラムが必要だ。 持続的な雇用創出を成しえるほど、景気回復が確立されたとは思わず。 信頼感や金融状況の改善が今年の景気回復を加速させる。 雇用関連指標には楽観的な要素もあるが、失業率が正常水準にまで戻るにはまだ数年要するだろう。 ガソリン価格など目に見えて拡大しているが、総合的なインフレは極めて低い。 株式市場の上昇や、債券スプレッドの縮小などは、FRBの資産買い入れが功を奏している兆候だ。 議会が大幅な変革を制定しない限り、連邦債務は持続不能な軌道を辿るだろう。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
商品価格主導の物価圧力が見られる。 デフレに陥る公算は低下した。 6月以降の追加量的緩和は支持しない。 われわれは中央銀行として最善を尽くしていく。 FRBの行動は、米国が深遠から這い出す支援となった。 失業率は依然高過ぎる。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
透明性は非常に重要であり、FRBにはそれがある。 経済はまだ、深い穴に落ちたままだ。 米経済の回復は速すぎると主張する人などいない。 新興国による需要拡大が、食品価格を押し上げている。 記者会見を開催するかどうか、非常に真剣に検討している。 FRBは商品価格を非常に注視している。 食品の供給にややひっ迫が見られる。 新興国の需要が商品価格を押し上げている。 FRBは物価安定に強い決意を示している。 インフレを低水準で推移させる強い決意ある。 量的緩和の目的は、米経済を支援する事だ。 量的緩和は株価上昇につながったが、それが目的ではない。 株価の上昇は、強い経済成長を期待したものだ。 FRBは定期的に量的緩和を見直している。 人々を迅速に職に戻す事が非常に重要だ。 失業率を一定に保つには2.5％の成長が必要だ。 失業率は緩やかに低下へ。 労働市場には幾つか良いニュースが見られ、今後も期待出来る。 失業率の低下、FRBが望むほど速くはないだろう。 多くの要因が民間雇用を阻害している。 雇用者の雇用意欲は増している、雇用統計が近く改善すると予想。 米国がデフォルトに陥る確率は非常に低い。 27:56終了。

米国務省報道官 ： 4日のエジプトでのデモ、大幅に拡大する可能性ある。

NYダウ12062.26(20.29)$、FT100 5983.34(-16.73)、DAX 7193.68(10.01)。

米2年債0.71％、米10年債3.55％。

金1353.00(20.90)$、WTI原油90.54(-0.32)$。

ユーロ売り、豪ドル買い。

早朝、失業率が予想より高く、ニュージーランドドルは売られていた。

住宅建設許可件数と貿易収支が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があったもよう。

イギリスの1月CIPS非製造業PMIが予想を上回ったことで、ポンドが買われる場面があったもよう。

トリシエECB総裁の記者会見は、・現状の政策金利は適切・インフレ期待はしっかり抑制されている・中期的に物価は安定して推移する見通し・インフレには警戒し監視することが必要、などとなり、早期の利上げ期待が後退したこともあってか、ユーロは売られる。

新規失業保険申請件数は、予想より少なかった。

1月ISM非製造業景況指数は、59.4と予想を上回り、2005年8月以来の水準となる。雇用指数も上昇していた。ドル買いとなっていたもよう。

バーナンキFRB議長の記者会見は・経済は強まっているが、雇用の顕著な改善には不十分・総合的なインフレ率は非常に低い状態・QEは経済と雇用市場の支援に対し非常に寄与した・2011年の経済成長はこれまでの予想を上回る可能性が高い、などとなる。

NYダウは、メルクの決算が予想を下回ったことやエジプト情勢の懸念もあったが、ISM非製造業指数が予想を上回ったことやバーナンキFTB議長のやや楽観的な見通しもあってか上昇、高値を更新する。米債券利回りは、上昇する。10年債利回りは、12月の高値に近づく。

ユーロドルは、1.38前半から1.36前半まで下落する。ポンドドルは、1.62後半まで上昇するが、1.61前半まで下落する。ドルスイスフランは、0.95前半まで上昇するが、やや戻す。豪ドル・ドルは、1.01後半まで上昇していた。ドル円は、82円前半まで上昇するが戻す。

ユーロ豪ドルは、1.34前半まで大きく下落する。ユーロポンドは、0.84前半まで下落する。AUD/NZDは、1.31前半まで上昇する。

ユーロ円も、111円前半まで下落する。ポンド円は、132円後半まで上昇するが、131円半ばまで下落する。豪ドル円は、82円後半まで上昇する。

WTI原油は、少し下落。金は、上昇となる。

バーナンキFRB議長の、・雇用者の雇用意欲は増している、雇用統計が近く改善すると予想、という発言が印象に残った。

新日鉄と住金は、来年経営統合をすると発表する。

S&P 日本国債格下げAA→AA-、円売り、新規失業保険申請件数45.4万件、RBNZ政策金利3.00％据え置き、ギラード豪首相、スイスフラン円88円、S&P500 1,300から1週間。

ユーロカナダドル1.30われ、ユーロ売り、英12月CIPS非製造業PMI49.7、銀行負担シニア債まで報道、日経平均10,500円のせから4週間。

ユーロ豪ドル1.34、AUD/NZD 1.32、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、新規失業保険申請件数42.1万件、フィッチ アイルランド格下げBBB+、アイルランド野党労働党支援策反対報道、米30年債入札、VIX指数17.25(終値)、豪11月雇用統計から8週間。

株高・ドル売り・円売り、豪ドル・ドル0.89のせ、米6月中古住宅販売件数537万件、ドイツ ユーロ圏製造業 非製造業PMI、ドルスイスフラン1.04、SARB政策金利6.50％据え置き、ブラジル中銀10.25→10.75％、日10年債1.045％、TOPIX年初来安値、SENSEX年初来高値(終値)から28週間。

円買い・ドル買い・株安・商品安、ユーロ円122円、ユーロドル1.38われ、豪ドル・ドル0.87われ、NYダウ10,000ドル、PIGS財政懸念、新規失業保険申請件数48万件、ルイスBOA前CEOら起訴、BOE政策金利0.50％ 2,000億￡据え置き、ECB1.00％据え置き、NZ4Q失業率7.3％から52週間。

円売り・ドル買い、菅財務相、カナダドル円90円のせ、豪ドル円昨年来高値更新、ユーロ豪ドル1.56われ、ユーロカナダドル1.48、BOE政策金利0.50％2000億￡据え置き、NYダウ10,600ドルのせ、新規失業保険申請件数43.4万件、VIX指19.06から56週間。

ECB政策金利2.00→1.50％へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買い入れ、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から100週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから116週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから120週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から164週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから176週間。

上海総合株価指数は5,000のせから180週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから184週間。

ドルカナダドル1.15われから200週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから240週間。

2010年(1年前)ドル売り・ドル買い、米1月ISM非製造業指数(NMI)50.5 景気指数52.2、1月ADP全国雇用者数-2.2万人、ギリシャ財政赤字削減計画、ポルトガル。

2009年(2年前)RBA 政策金利1.00％引き下げ3.25％、米12月中古住宅販売保留6.3％、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売り。

2006年(5年前)02/03(金)。

野田財務相
2011年度予算関連法案、野党にこれから丁寧に説明していく。 新日鉄と住金の経営統合、グローバルな展開の中での経営判断。

与謝野経済財政担当相 ： 世界的な競争力を持つことは大事、歓迎すべき(新日鉄と住金の合併で)。

米上院
ムバラク・エジプト大統領へ直ちに暫定政府への平和的権力移行を求める。 平和的権力移行を求める決議可決。

RBA四半期金融政策報告
2010年のGDP伸び率予想を、3.5→2.75％に下方修正。 2011年のGDP伸び率予想は、3.75→4.25％に上方修正。 自然災害の短期的な影響よりも、金融政策決定では中期的見通しを重視。 中期的な見通しは変化していない、鉱業投資の伸びは強く商品価格は上昇へ。 最近の洪水は2010年第4四半期と2011年第1四半期のGDPの伸びを0.5％押し下げる。 経済は第2四半期から勢いを回復し、洪水前の予測に近づく見通し。 2011年のCPI上昇率予想を、2.75→3％に上方修正。 2011年の基調インフレ率予想は、2.75％に据え置き。 2012年の基調インフレ率は、目標レンジ上限の3％に達する見通し(前回予想から変わらず)。 洪水は第1四半期のインフレ率を0.25％前後押し上げへ、影響はすぐに収まる見込み。 労働市場は力強く、賃金は徐々に引き上がる見込み。 雇用はこれから数ヶ月ゆっくりしっかりと拡大する見込み。 中期的に雇用は平均を上回る伸びへ、失業率は2013年半ばまでに4.5％に低下へ。 現在の慎重ムードに関わらず収入の増加につれて、家計消費はトレンド率で成長へ。 欧州債務危機の懸念がしばらくの間は高まる。 世界的なインフレ・商品価格の急上昇・逼迫した労働市場からインフレ見通しにリスクが見られる。 最新の予測はサイクロン「ヤシ」の影響の試算は含まれていない。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
2011年の米GDP伸び率は4％よりも3％に近い水準に。 景気回復の逆風には、問題のある銀行や土地価格下落に伴う消費への影響が含まれる。 米国の雇用の伸びは失望するほど低い、2012年の失業率も8％を上回る見通し。 インフレ率は低すぎるが、今年約1.5％に上昇すると楽観している。

ニューヨーク・タイムズ紙
米国は、ムバラク・エジプト大統領の即時辞任を提案。 米国の提案は、スレイマン副大統領へ権力継承させ、野党を含めた暫定政府へ移行。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
現在のFRBの物価安定と雇用最大化という2つの責務に緊張はない。 FRBはインフレを抑制し続けることができると確信しているが、議員は財政問題に取り組む必要。 米国の債務を減らすため、増税や歳出削減をするかどうか決定を下す必要。

ホワイトハウス ： 米国は平和的政権移行についてエジプトと様々な方法を検討している。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
農地価格の上昇に細心の注意を払っている。 農地価格の上昇を過度に懸念していない。 米経済の強さを向上するためのFRBの行動は、世界のその他の地域に恩恵をもたらすだろう。 現在の政策環境がバブルを作り出しているとは懸念していない。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 3日
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の債券購入を含め権限拡大は、ユーロ圏諸国首脳は合意していない。 自身(ユンカー)はEFSFの権限拡大を支持する。 EFSFの高債務国の債券購入は愚かな行為ではない。 EFSFの国債買戻しの資金供給も愚かな行為ではない。

FT紙
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の見直しへ具体案を承認する見通し。 (見直しは)EFSFに支援提供を十分に満たすだけの十分必要な柔軟性と財務能力を確保する意図がある。

日経平均10543.52(112.16)円、TOPIX 935.36(7.79)、日10年債1.280％。

インドネシア中銀、政策金利を0.25％引き上げ6.50→6.75％にすることを決定。

レーン欧州委員
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の実行規模を拡大すべきだ。 EFSFは本来の目的を完遂すべきだ。

バローゾ欧州委員長 ： EU首脳会議(欧州理事会)は債務危機への取り組みの決心を指し示す。

SNB ： スイスの外貨準備は1月で2079億スイスフラン(前月：2026億スイスフラン)。

平野元日銀理事
円は消去法の避難通貨、円相場は今がピークではないか。 金融不安の再燃過程で一時的な円上昇リスクはある、市場が狼狽すれば介入も。 海外起因の円高なら日本に防衛権ある、介入の国際理解は得るのではなく求めるもの。 日本はいずれトリプル安のリスク大、数年の猶予のうちに財政再建進める必要。 日銀の包括緩和でボールは政府に、追加緩和は亡国への道。

メルケル独首相 ： EU首脳は危機解決メカニズムに関する独仏の提案を議論するだろう。

ファイマン・オーストリア首相 ： EUが定年の年齢を規制できることが可能などと思っていない。

スペイン中銀
第4四半期GDP、前期比+0.2％と推計(第3四半期は0％)。 第4四半期GDP、前年比+0.6％と推計。 2010年のGDP、-0.1％と推計。 スペインの経済成長はゆっくりと回復しているもよう、輸出に頼っている。

日銀金融市場レポート
日米金利連動は都銀の行動も一因。 新興国・商品に流入する資金の巻き戻しリスク。

独財務省スポークスマン
少数の国での金融取引税の計画ない。 メルケル首相、独・仏・オーストリアのみでの金融取引税の導入を考えている。 独は依然としてEU全体での金融取引税導入を推し進めている。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ECBが9月までに金利の引き上げを行うとのマーケットの期待感にコメントしない。 ECBは二次的影響を避けるためにインフレの状況を注視する。 どのようなレベルの水準でも、銀行がECBの資金に頼るという状況を回避する。 もしEFSFが市場を正常化できるようであれば、ECBは債券の買い入れをフェーズ・アウトできる可能性。

アイルランド野党 ： EFSFが延長されるということ理解している。

トリシェECB総裁 ： EU、ユーロ圏は経済ガバナンスを強化する必要がある。

サルコジ仏大統領
独と仏、スクラムを組んで行動する。 独と仏は、欧州経済を改善させたい。 欧州危機の構造的レスポンスに関して合資した。 ユーロ圏のサミットは3月に予定されている。 ユーロ圏のサミットに関する具体的な日付は述べず。 危機に対する応答は、改善した競争力だ。

メルケル独首相
独と仏は政治的なプロジェクトとして、ユーロを通貨として防衛する。 ユーロにはより綿密な経済調整が必要。 競争力のための協定を求める。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： 私が3日に示した「ECBは2012年のインフレ率を1.8％と見ている」との見解は、ECBの予想ではない。

米1月雇用統計
失業率 9.0％(予想：9.5％)。 非農業部門雇用者数変化 3.6万人(14.6万人)。 民間部門雇用者数変化 5.0万人(14.5万人)。 製造業雇用者数変化 4.9万人(1.0万人)。 時間当り平均賃金 0.4％(0.2％)。 時間当り平均賃金 前年比 1.9％(1.7％)。 週平均労働時間：34.2(34.3)。 12月非農業部門雇用者数変化 10.3→12.1万人。 12月民間部門雇用者数変化 11.3→13.9万人。 12月製造業雇用者数変化 1.0→1.4万人。 12月時間当り平均賃金 前年比 1.8→1.7％。 11月非農業部門雇用者数変化 7.1→9.3万人。 10月21.0→17.1万人。 9月-2.4→-2.9万人。 8月-0.1→-5.9万人。

米労働省 ： 悪天候が雇用を抑制した。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

ショイブレ独財務相
欧州の問題を過度に取り扱い過ぎだ。 欧州は債務危機を乗り越えられる。

フラハティ・カナダ財務相 ： 依然、非常に多くのカナダ国民が職を求めている。

エジプト野党勢力のエルバラダイ氏 ： エジプト大統領選には出馬しない。

ユンカー・ユーログループ議長 ： EFSF(欧州金融安定ファシリティー)は、もっと効果的でもっと柔軟なものであるべき。

ファンロンパイEU大統領
EUは金融市場の問題解決すると決意。 EUはエジプトでの暴力行為に遺憾。 経済見通しは大幅に改善した。 経済にはまだやるべき事多く、満足に浸る暇などない。 野心的な銀行ストレステスト(健全性審査)を計画。 EUは更なる協調的な経済行動の必要性で合意。

ユンカー・ユーログループ議長 ： EU特別サミットは3月9日から25日の間で開催する可能性。

サパテロ・スペイン首相
エジプトは報道の自由を保証すべき。 EUはユーロを守るために競争性を高めるべき。 3月の特別サミットは歴史的にも重要なものになるだろう。 ユーロ圏の状況は幾分か安定してきた。 スペインは財政赤字に関し緊張感解いていない。 債務危機に対しやるべき事多くある。 EUには金利ではなく、法人税ベースでの協調性必要。 賃金の柔軟性が雇用喪失の回避となる。 財政赤字に限度設ける新たなルールを受け入れる用意ある。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャは明確な結果を示している。 債務危機の終焉を望む。 エジプトの状況はギリシャの安全保障、経済に影響与える。 エジプトは全ての中東の安全保障にとって重要。 今週末、カイロを訪問する予定だ。 輸出が拡大しており、良い兆候だ。

ファンロンパイEU大統領
ユーロの唯一の弱点は相違だ。 ユーロは強い通貨の一つ。

キャメロン英首相
改革なくして、エジプトに安定は訪れないだろう。 エジプトの改革遅れれば、危険は更に悪化へ。

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： ギリシャは債務再編しない。

米財務省為替報告書
中国を為替操作国とは認定せず。 中国の通貨に関する進展は不十分だ。 人民元には更に急速な進展必要。 為替を操作している主要国はない。 人民元の上昇ペース、今後も監視していく。 人民元は依然、著しく過小評価されている。

NYダウ12092.15(29.89)$、FT100 5997.38(14.04)、DAX 7216.21(22.53)。

米2年債0.75％、米10年債3.63％。

金1349.00(-4.00)$、WTI原油89.03(-1.51)$。

カナダドルとドルが買われる。

RBA四半期金融政策報告で、2011年のGDPの見通しを3.75→4.25％へ修正したことなどもあってか、豪ドルが上昇する場面があったもよう。

イギリスの1月ハリファックス住宅価格が予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

カナダの1月雇用統計は、雇用ネット変化率が予想より多く、カナダドルが買われる場面があった。失業率は予想より高かった。

アメリカの1月雇用統計は、非農業部門雇用者数は3.6万人と予想をより少なかったが、失業率は9.0％と予想を大きく下回り、2009年4月以来の水準だった。円買い・ドル売りで反応するが、その後ドルは買われていた。大雪や失業者数の減少も影響したもよう。

引け際に、昨年10月予定だった米財務省為替報告書が発表される。中国は、為替操作国に認定されず、文言も特に目立ったものもなかった。影響もなかった。

NYダウは、1月雇用統計は非農業部門雇用者数は予想より少なかったが、失業率は予想より低かったため、一方に走っていなかったようだけれども、ひけにかけて上昇、昨年来高値を更新してひける。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは上昇、10年債利回りは12月の水準を上回り、3.666％まで上昇していたもよう。旧正月に入ったことと関係あるのでしょうか。DAXも高値を更新する。ボベスパ指数は、66,000われとなる。

ドル円は、今週安値を下回るが、82円前半まで上昇する。ユーロドルは、1.35前半まで下落する。ポンドドルは、1.60前半まで下落するが、やや戻す。ドルスイスフランは、0.95後半まで上昇していた。ドル・カナダドルは、先月安値を少し下回るが、やや戻していた。

ユーロ円は、110円後半まで下落するが、112円前半まで上昇していた。豪ドル円は、83円半ばまで上昇する。AUD/NZDは、1.32前半まで上昇していた。

WTI原油は下落、金もやや下落となる。

インドネシア中銀は政策金利を0.25％引き上げ、6.50→6.75％とする

円買い・株安、米第4四半期GDP3.2％ 個人消費4.4％、エジプト情勢不安、SENSEX 18,400われ、ドル・トルコリラ1.61のせ、VIX指数20から1週間。

米12月雇用統計 失業率9.4％ 非農業部門雇用者数10.3万人、ユーロ売り、バーナンキFRB議長議会証言、ユーロポンド0.84われ、住宅差し押さえ裁判敗訴、ユーロカナダドル1.29われ、EUR/NZD 1.70われから4週間。

豪ドル・ドル1.00パリティ、バーナンキFRB議長講演、DAX 6,500、米9月小売売上高0.6％、米10月NY連銀製造業景気指数15.73、米9月CPIコア0.8％、ポンドドル1.61、Bovespa 72,000から16週間。

欧州銀ストレステスト結果 91行中7行不合格、英第2四半期GDP 前期比1.1％前年比1.6％、独7月IFO景況指数106.2、スイスフラン売りポンド買い、SENSEX指数18,200から28週間。

ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2％。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0％、日銀金融政策決定会合から40週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から96週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから100週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから112週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから120週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから152週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から160週間。

2010年(1年前)円買い・ドル買い・株安・商品安、ユーロ円122円、ユーロドル1.38われ、豪ドル・ドル0.87われ、NYダウ10,000ドル、PIGS財政懸念、新規失業保険申請件数48万件、ルイスBOA前CEOら起訴、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、ECB1.00％据え置き、NZ4Q失業率7.3％。

2010年(約1年前)ユーロ円121円、ユーロドル1.36、ポンド円139円、ポンドドル1.56、米1月雇用統計 失業率9.7％ NFP-2.0万人、ユーロスイスフラン1.46、ユーロカナダドル1.46、SNB介入観測、WTI原油70ドル。

2009年(2年前)ISM非製造業指数(NMI)42.9・景気指数44.2、1月ADP全国雇用者数-52.2万人、ロシア長期債BBB格下げ、ノルウェー中銀政策金利0.50％引下げ2.50％、米10年債2.9％、バンクオブアメリカ5ドルわれ。

2009年(約2年前)BOE政策金利0.50％引き下げ1.00％、ECB据え置き2.00％、SARB1.00％引き下げ10.5％、新規失業保険申請件数62.6万件、FASB会計基準変更(？)、円売り、ドル円92円、ポンド円135円、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.71、英1月HBOS住宅価格1.9％。

2009年(約2年前)株高・債権安・円売り・ドル売り、米1月雇用統計 失業率7.6％ NFP-59.8万人、加雇用統計 失業率7.2％ 雇用ネット変化-12.90万件、米2年債1％。

2008年(3年前)ポンド買い、豪ドル買い、チャイナルコの英豪系リオ・ティント買収見通し

2008年(約3年前)ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買い。

2008年(約3年前)中国旧正月入り、米第4四半期・非農業部門生産性1.8％、日経平均600円下落、Ivey購買部協会指数56.2。

2007年(約4年前)円高。

2007年(約4年前)ドル円120円われ、ポールソン財務長官。

2006年(約5年前)02/06(月)。

ユーロ圏1月消費者物価指数2.4％、WTI原油92ドルのせ、北海ブレント101ドル、シカゴPMI 68.8、米12月PCEコアデフレータ0.7％、米12月個人支出0.7％の月曜日。

エジプトなどの情勢不安によるリスクオフのような感じは、やや一服する。

SENSEX指数は、18,000台まで下落するが、戻していた。

ユーロ圏の1月消費者物価指数は2.4％と予想を上回り、前月の2.2％からも上昇する。ユーロ買いとなっていた模様。

アメリカの12月個人支出は0.7％と予想を上回り、前月からも上昇する。12月PCEコアデフレータは0.7％と予想を下回り、前月からも低下する。

シカゴPMIは、68.8で予想を上回り、1988年7月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。

月末ということもあってか、ロンドンフィキシングでのポンド買いがあったという解説がありました。

NYダウは、エクソンモービルの決算が予想を上回ったことなどもあってか、上昇する。米債券利回りも、上昇する。

ユーロドルは、1.37前半まで買い戻される。ポンドドルは、1.60前半まで上昇していた。ドル円は、82円前後で推移する。ユーロカナダドルは、1.37後半まで上昇していた。スイスフランは、売られていた。

ユーロ円は、112円後半まで戻していた。ポンド円も、131円後半まで戻していた。豪ドル円は、81円付近まで下落するが、上昇する。カナダドル円は、81円半ばまで下落していた。

WTI原油は昨年来高値を更新し、92.84ドルまで上昇、92.19ドルでひける。2008年10月以来の水準となる。イギリスの北海ブレントは、一時2002年9月以来の101．73ドルまで上昇、100ドルをつける。金は、すこし下落する。

ドル売り、ユーロドル1.38のせ、NYダウ12,000ドルのせ、S&P500 1,300のせ、ISM製造業景況指数60.8、RBA政策金利4.75％据え置き、NIESR見通し、ムバラク・エジプト大統領次期選挙不出馬、ドルインデックス77、銅4.5ドルのせ、SENSEX 18,000の火曜日。

NIESR(英国立経済社会研究所)は、BOEは年内に3回利上げを実施し、政策金利を1.25％まで引き上げる見通しを示す。ポンドは、上昇していたもよう。

RBAは、政策金利を4.75％で据え置く。声明は、・現状の金融政策は適切・洪水からの復興が需要を押し上げるだろう・復興作業がインフレに大きな影響与える可能性は低い・2011年に入り世界経済は力強さが続いている・今後1年のインフレ率は目標値に沿って推移、などとなる。

イギリスのCIPS製造業が予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

SENSEX指数は、一時18,000われまで下落していた。

アメリカの1月ISM製造業景況指数は、60.8と予想上回り、2004年5月以来の水準となる。各指数も上昇していた。円売り・ドル買いで反応していた。ただ、統計算出方法が変更された影響もある、という解説もありました。

ムバラク・エジプト大統領が、任期まで大統領に留まるが次回の大統領選には立候補しない、などの声明を発表したことで、エジプト情勢不安が少し後退する。

NYダウは、ISM製造業景況指数が予想を上回ったことや、UPS・ファイザーの決算、エジプト情勢不安が少し後退したことなどもあってか、昨年来高値を更新、12,000ドルのせとなる。S&P500も、1,300のせとなる。米債券利回りは、エジプト情勢不安がやや後退したことなどもあってか、上昇となる。DAXも、昨年来高値を更新する。

ドル円は、81円後半処を下回り、81円前半まで下落する。ユーロドルは先月高値を上回り、1.38のせとなる。豪ドル・ドルは、1.01半ばまで上昇する。ポンドドルも、1.61のせとなる。ドル・カナダドルは、0.99付近まで下落する。ドルスイスフランは、0.93前半まで下落していた。ドルインデックスは、昨年11月以来の一時77われとなる。豪ドル円は、82円後半まで上昇していた。

WTI原油は、エジプト情勢不安の後退や前日の上昇もあってか、下落となる。金は、やや上昇する。銅は、4.5ドルのせとなる。

ポンドドル1.62、DAX 7,200、米1月ADP全国雇用者数18.7万人、ビーンBOE副総裁、S&P アイルランド格下げA→A-、旧正月の水曜日。

ポンドが買われる。中国など旧正月へ入る。8日まで休場となる。

ビーンBOE副総裁は、・問題なければインフレはターゲットへ回帰する・商品価格上昇続けば政策金利引き上げ迫られる可能性ある、という発言も注目されていたもよう。

イギリスの1月建設業PMIが53.7と予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

S&Pが、アイルランドの格付けをA→A-に引き下げ、見通しはネガティブと発表する。ユーロは売られていたもよう。また、独政府当局者がEFSF(欧州金融安定ファシリティ)の国債買い戻しに否定的、という報道も注目されていたもよう。

ADPの1月雇用統計は、18.7万人と予想より多かった。前月分は、29.7→24.7万人へ修正される。少し円売りで反応していたようだけれども、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、少し上昇する。米債券利回りは、上昇する。DAXは、2008年月以来の7,200台へ上昇していた。

ドル円は、81円前半から後半となる。ユーロドルは、1.38後半まで上昇するが、1.37後半まで下落する。ポンドドルは、1.62前半まで上昇していた。ドルスイスフランは、0.94前半まで上昇する。AUD/NZDは、1.30後半まで上昇する。

ユーロ売り、ECB政策金利1.00％据え置き、トリシエECB総裁会見、ISM非製造業指数(NMI)59.4 景気指数64.6、バーナンキFRB議長記者会見の木曜日。

ユーロ売り、豪ドル買い。

早朝、失業率が予想より高く、ニュージーランドドルは売られていた。

イギリスの1月CIPS非製造業PMIが予想を上回ったことで、ポンドが買われる場面があったもよう。

トリシエECB総裁の記者会見は、・現状の政策金利は適切・インフレ期待はしっかり抑制されている・中期的に物価は安定して推移する見通し・インフレには警戒し監視することが必要、などとなり、早期の利上げ期待が後退したこともあってか、ユーロは売られる。

新規失業保険申請件数は、予想より少なかった。1月ISM非製造業景況指数は、59.4と予想を上回り、2005年8月以来の水準となる。雇用指数も上昇していた。ドル買いとなっていたもよう。

バーナンキFRB議長の記者会見は・経済は強まっているが、雇用の顕著な改善には不十分・総合的なインフレ率は非常に低い状態・QEは経済と雇用市場の支援に対し非常に寄与した・2011年の経済成長はこれまでの予想を上回る可能性が高い、などとなる。

NYダウは、メルクの決算が予想を下回ったことやエジプト情勢の懸念もあったが、ISM非製造業指数が予想を上回ったことやバーナンキFTB議長のやや楽観的な見通しもあってか上昇、高値を更新する。米債券利回りは、上昇する。10年債利回りは、12月の高値に近づく。

ユーロドルは、1.38前半から1.36前半まで下落する。ポンドドルは、1.62後半まで上昇するが、1.61前半まで下落する。ドルスイスフランは、0.95前半まで上昇するが、やや戻す。豪ドル・ドルは、1.01後半まで上昇していた。ドル円は、82円前半まで上昇するが戻す。

ユーロ豪ドルは、1.34前半まで大きく下落する。ユーロポンドは、0.84前半まで下落する。AUD/NZDは、1.31前半まで上昇する。

ユーロ円も、111円前半まで下落する。ポンド円は、132円後半まで上昇するが、131円半ばまで下落する。豪ドル円は、82円後半まで上昇する。

バーナンキFRB議長の、・雇用者の雇用意欲は増している、雇用統計が近く改善すると予想、という発言が印象に残った。

新日鉄と住金は、来年経営統合をすると発表する。

米1月雇用統計 失業率9.0％ 非農業部門雇用者数3.6万人、米10年債3.6％、ドル買い・カナダドル買い、加1月雇用統計7.8％6.92万人、RBA四半期金融政策報告、インドネシア中銀政策金利6.50→6.75％、米財務省為替報告書の金曜日。

RBA四半期金融政策報告で、2011年のGDPの見通しを3.75→4.25％へ修正したことなどもあってか、豪ドルが上昇する場面があったもよう。

イギリスの1月ハリファックス住宅価格が予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

カナダの1月雇用統計は、雇用ネット変化率が予想より多く、カナダドルが買われる場面があった。失業率は予想より高かった。

アメリカの1月雇用統計は、非農業部門雇用者数は3.6万人と予想をより少なかったが、失業率は9.0％と予想を大きく下回り、2009年4月以来の水準だった。円買い・ドル売りで反応するが、その後ドルは買われていた。大雪や失業者数の減少も影響したもよう。

NYダウは、1月雇用統計は非農業部門雇用者数は予想より少なかったが、失業率は予想より低かったため、一方に走っていなかったようだけれども、ひけにかけて上昇、昨年来高値を更新してひける。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは上昇、10年債利回りは12月の水準を上回り、3.666％まで上昇していたもよう。旧正月に入ったことと関係あるのでしょうか。DAXも高値を更新する。ボベスパ指数は、66,000われとなる。

ドル円は、今週安値を下回るが、82円前半まで上昇する。ユーロドルは、1.35前半まで下落する。ポンドドルは、1.60前半まで下落するが、やや戻す。ドルスイスフランは、0.95後半まで上昇していた。ドル・カナダドルは、先月安値を少し下回るが、やや戻していた。

ユーロ円は、110円後半まで下落するが、112円前半まで上昇していた。豪ドル円は、83円半ばまで上昇する。AUD/NZDは、1.32前半まで上昇していた。

豪ドルが買われる。ユーロは、買われるが、売り戻される。

先週金曜のエジプト情勢不安のリスクオフのような感じは、少しおさまる。エジプトの情勢は、それ程おさまっていないもよう。先進国の株価は上昇する。金利も上昇する。

アメリカの1月雇用統計は、非農業部門雇用者数は3.6万人と予想をより少なかったが、失業率は9.0％と予想を大きく下回り、2009年4月以来の水準だった。円買い・ドル売りで反応するが、その後ドルは買われていた。大雪や失業者数の減少も影響したもよう。

トリシエECB総裁の記者会見は、・現状の政策金利は適切・インフレ期待はしっかり抑制されている・中期的に物価は安定して推移する見通し・インフレには警戒し監視することが必要、などとなり、早期の利上げ期待が後退したこともあってか、ユーロは売られる。

RBAは、政策金利を4.75％で据え置く。声明は、・現状の金融政策は適切・洪水からの復興が需要を押し上げるだろう・復興作業がインフレに大きな影響与える可能性は低い・2011年に入り世界経済は力強さが続いている・今後1年のインフレ率は目標値に沿って推移、などとなる。

RBA四半期金融政策報告で、2011年のGDPの見通しを3.75→4.25％へ修正したことなどもあってか、豪ドルが上昇する場面があったもよう。

アメリカの1月ISM製造業景況指数は、60.8と予想上回り、2004年5月以来の水準となる。各指数も上昇していた。1月ISM非製造業景況指数も、59.4と予想を上回り、2005年8月以来の水準となる。

ユーロ圏の1月消費者物価指数は2.4％と予想を上回り、前月の2.2％からも上昇する。

NIESR(英国立経済社会研究所)は、BOEは年内に3回利上げを実施し、政策金利を1.25％まで引き上げる見通しを示す。

ムバラク・エジプト大統領は、任期まで大統領に留まるが次回の大統領選には立候補しない、などの声明を発表する。

2年ぶりのバーナンキFRB議長の記者会見は・経済は強まっているが、雇用の顕著な改善には不十分・総合的なインフレ率は非常に低い状態・QEは経済と雇用市場の支援に対し非常に寄与した・2011年の経済成長はこれまでの予想を上回る可能性が高い、などとなる。

IMM円の買い越しは、あまり変わらず少し減っていた。ユーロの買い越しは、昨年10月以来の4万枚近くまで増えていた。ポンドも2万枚台まで増えていた。豪ドルも増えていた。

日経平均は、長い陽線となっていた。TOPIXは、今年の高値を上回っていた。SENSEX指数は、18,000われまで下落していた。DAXは、7,200のせとなる。ボベスパ指数は、昨年9月以来の66,000われとなる。

NYダウは、先週金曜エジプト情勢懸念から少し大きく下落したが、先週高値を上回り上昇、12,000ドルのせとなる。S&P500も、ナスダックも高値を更新する。米10年債利回りは、3.666％まで上昇、昨年12月から続くレンジを上回ってくる。

ユーロドルは、1.38後半まで上昇するが戻し、上ヒゲとなる。ドル円は、81.1円台まで下落するが、82円前半まで戻す。ポンドドルは、1.62後半まで上昇していた。ドルスイスフランは、0.93前半まで下落するが、0.95後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、先月の安値を少し下回っていた。豪ドル・ドルは、1.02付近まで上昇していた。ドルインデックスは、77われとなるが戻す。

ユーロ円は、110円後半まで下落していた。ポンド円は、133円手前まで上昇する。ずるずる下げていた豪ドル円は、83円半ばまで上昇する。

ユーロポンドは、0.84前半まで下落、再度200日移動平均へ戻ってくる。ユーロ豪ドルは、1.33前半まで下落する。ユーロカナダドルは、1.37後半まで上昇するが、1.33半ばまで下落する。AUD/NZDは、1.32台まで上昇していた。

WTI原油は、92.84ドルまで上昇するが、やや下落する。金は、少し上昇する。先週金上昇したVIX指数は戻ってくる。銅は高値を更新して4.6ドル台まで上昇していた。

1週間前S&P 日本国債格下げAA→AA-、エジプト情勢不安、ユーロドル1.37、NYダウ12,000ドル、S&P500 1,300、FOMC政策金利0～0.25％据え置き メンバー入替、BOE議事録ウィール委員、インド中銀政策金利6.25→6.50％、英GDP前期比-0.5％、米第4四半期GDP3.2％、SENSEX 18,400われ、VIX指数20

ドル買い、ADP全国雇用者数29.7万人、米12月雇用統計 失業率9.4％ NFP10.3万人、銀行損失負担シニア債まで報道、ユーロカナダドル1.29われ、NYダウ11,700ドル、日経平均10,500円のせ、韓国総合 最高値更新、EUR/NZD 1.70われの1週目。

年末はドル売り、年始はドル買いとなる。

アメリカの12月ADP雇用統計は29.7万人と予想を大きく上回り、統計開始以来最大の伸びとなる。円は売られ、ドルが買われていた。

アメリカの12月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想より少なく、失業率は予想より低かった。失業率は、2009年5月以来の水準となる。失業率の低下は、職探しをあきらめた人が増えていたもよう。

バーナンキFRB議長の議会証言は、・米経済の自律的回復を示す証拠を認識・FOMCは量的緩和から円滑に脱却する手段を持っている・2011年の景気回復ペースは穏やかに加速する見通し・雇用市場が正常化するには4・5年必要の可能性・住宅市場は引き続き停滞、などとなる。

FOMC議事録は、・見通しは改善したが6000億ドルの国債買い入れの調整を正当化するには不十分・雇用市場の状況は概ね改善しつつあるがペースは勢いがない・追加金融緩和の実施で償還期間が長い国債利回りが上昇、などとなる。

英デイリーテレグラフ紙の「欧州委員会はユーロ圏の銀行破綻の費用負担を、金融機関の株主や劣後債保有者のみならず、シニア債保有者にも相応の負担を求める政策を提案」という報道も注目され、ユーロ売りを後押ししていたもよう。

ISM非製造業指数は57.1となり、2006年5月以来の水準となる。雇用指数は、やや低下していた。英12月CIPS製造業PMIは58.3と予想を上回り、1994年9月以来の水準となり、ポンドが買われる場面があったが、12月CIPSサービス業PMIは、49.7と予想・50を下回り、ポンドが売られる場面があった。

ユーロ圏の12月HICPは2.2％と2％をこえていた。2008年10月以来の水準となる。

日経平均は、昨年5月以来の10,500円のせとなる。韓国総合株価指数は2007年11月を上回り、2,096まで上昇、最高値を更新する。

先週80円後半まで下落したドル円は、83円後半まで上昇する。ユーロドルは、先週1.34前半まで上昇したが11月の安値を下回り、9月以来の1.29前半まで下落する。先週安値を更新し、0.93付近まで下落したドルスイスフランは、0.97前半まで上昇する。ドル・カナダドルは、先週安値を少し下回り、0.98後半まで下げていた。ドルインデックスは、再度81台まで上昇する。

ユーロ円は、106円後半まで下落、介入が入る前の水準へ戻ってくる。ユーロポンドは、先月の安値を下回り、0.83付近へ大きく下落する。ポンドスイスフランは、1.50後半へ上昇していた。ユーロカナダドルは、先月安値を下回り、6月以来の1.28付近まで大きく下落する。EUR/NZDも、1.70われとなる。

WTI原油は、昨年来高値を更新し92.58ドルまで上昇するが、87.25ドルまで下落していた。金は、年始1422.9ドルで終値で最高値を更新するが、その後1352.7ドルまでやや大きく下落する。

ユーロ買い、ユーロ豪ドル1.35のせ、ポンド豪ドル1.60のせ、日本EFSF債購入表明、葡伊西国債入札、トリシエECB総裁、米12月小売売上高0.6％、韓国中銀政策金利2.50→2.75％、中国預金準備率0.50％引き上げ、VIX指数15.37、ベージュブック、NYダウ11,700ドルのせ、SENSEX指数18,900われ/a>の2週目。

ユーロドル1.36のせ、ユーロ買い、NYダウ11,900ドル、CAC40 4,000のせ、BOC政策金利1.00％据え置き、ブラジル中銀10.75→11.25％、英12月消費者物価指数3.7％、米12月中古住宅販売件数528万件、中国第4四半期GDP前年比9.8％ 12月CPI4.6％、米中首脳会談の3週目。

今週もユーロは、買われる。

イギリスの12月消費者物価指数は、3.7％と予想を大きく上回り、昨年4月の水準まで戻ってくる。ポンドは、急騰する場面があった。

BOCは、政策金利を予想のとおり、1.00％で据え置く。GDP見通しは引き上げたけれども、前回と同じく・更なる利上げは慎重に検討されるべき、とする。SARBは、政策金利を5.50％で据え置く。ブラジル中銀は、政策金利を10.75→11.25％へ引き上げる。ポーランド中銀は、政策金利を3.50→3.75％へ引き上げる。

スペインは、20日予定だった10年・15年国債の入札を中止し、シンジケート団による引き受け方式で10年債入札を行った。

独ツァイト紙の、ドイツ政府はギリシャの債務を再編する計画を検討、という報道もやや注目されていたもよう。独財務省は否定する。リークではないかといった解説もありました。

アメリカの12月住宅着工件数は52.9万件となり予想を下回るが、12月中古住宅販売件数は528万件で予想を大きく上回り、昨年5月以来の水準となっていた。

中国の第4四半期GDP前年比9.8％となる。12月CPIは、前月より低下するが4.6％だった。

IBM・アップルなど決算は予想を上回っていたが、ゴールドマンサックスは減益決算となっていた。

日経平均は、今年に入ってからの上昇を戻す。韓国総合株価指数は、最高値を更新するが、週足で昨年11月以来の陰線となる。上海総合株価指数は、2,667まで下落、昨年10月の上昇し始めた水準まで戻ってくる。

NYダウは、11,900ドル台まで上昇していた。8週連続の上昇となる。S&P500は、昨年来高値を更新するが、やや下落となる。ナスダックも高値を更新するが、先週の上昇を戻す。米債券利回りは、上昇となる。DAXは、7,100台まで上昇するが、上ヒゲとなる。CAC40は、昨年4月以来の4,000台まで上昇していた。

ユーロドルは昨年11月からの1.35処を上回り、1.36のせとなる。1月初旬は下回ったかにみえたレンジを、今度は上回る。ポンドドルは、1.60のせとなる。ドル円は、81円後半まで下落するが、やや戻す。ドル・カナダドルは、先週安値を下回るが、上昇する。豪ドル・ドルは、上ヒゲとなっていた。

ユーロ円は、112円前半まで上昇、200日移動平均付近となる。ユーロスイスフランは、1.30後半まで上昇、1.30のせとなる。ユーロ豪ドルは、1.37後半まで上昇する。ユーロカナダドルは、1.35後半まで上昇する。ユーロポンドは、0.85前半まで上昇する。AOD/NZDは、1.28前半から1.30後半まで上昇する。

WTI原油は、下落する。金は、3週連続下落、1,350ドルわれとなる。団子天井のようになっている。VIX指数は、先週の下落を戻す。

S&P 日本国債格下げAA→AA-、エジプト情勢不安、ユーロドル1.37、NYダウ12,000ドル、S&P500 1,300、FOMC政策金利0～0.25％据え置き メンバー入替、BOE議事録ウィール委員、インド中銀政策金利6.25→6.50％、英GDP前期比-0.5％、米第4四半期GDP3.2％、SENSEX 18,400われ、VIX指数20の4週目。

S&Pが、日本の財政赤字が高止まりし財政の柔軟性が低下すると予想、として、日本の長期ソブリン格付けをAAからAA-へ引き下げ、円が急落する場面があった。見通しは、安定的。

先週末のWSJのトリシエECB総裁のインタビューでのインフレ警戒のトーンや、ビーニ・スマギECB専務理事の・輸入製品インフレの予想される上昇は無視できない、という発言も注目されてました。著名シンクタンクが、EUが政府債務問題に関し包括的な対策を講じれば、ECBは無制限の資金供給オペを第2四半期までに解除し、第3四半期に利上げに踏み切る可能性、というレポートも注目されていたもよう。

エジプトで過去最大規模の反政府デモが継続しており、金曜に全国で夜間外出禁止令が発動されたことで、リスクオフのような感じになり、買われていたユーロは売られ、前日売られていた円は買い戻される。原油も金も上昇していた。ユーロが売られる局面では、ECBがオペに依存過多の銀行に対し上乗せ金利を検討している、という報道もやや注目されていたもよう。

FOMCは、4名メンバー交代です。タカ派のホーニグさんはメンバーでなくなりましたが、タカ派の人数が増えた(フィッシャー・ダラス連銀総裁、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁)ため反対票が増えるのではということもあったけれども、全会一致で決定される。第2四半期末までに期間が長めの国債を6000億ドル買い入れで、変更はなしとする。・基調的インフレ率は引き続き低下傾向にある・家計支出は昨年末に上向いた・米景気回復は失業者を減少させるに十分ではない、などとなる。

RBNZは声明で、金利は向こう2年緩やかに上昇する見通し、とあったためか、ニュージーランドドルが上昇する場面があった。

アメリカの第4四半期GDPは3.2％と予想を下回るが、個人消費は4.4％と予想を上回っていた。イギリスの第4四半期GDPは予想を大きく下回り、前期比マイナスとなったことで、ポンドが急落する場面があった。前期比マイナスは、2009年第3四半期以来となる。

米1月消費者信頼感指数は、予想を大きく上回り、昨年5月以来の水準となる。英1月GFK消費者信頼感調査は、-29と約20年ぶりの大幅低下、2009年3月以来の水準となったことで、ポンドが売られる場面があった。

BOE議事録では、これまでのセンタンス委員に加えてウィール委員も0.25％の利上げを主張していたことがわかった。ポーゼン委員は、引き続き資産買い入れ枠の500億ポンド拡大を主張する。

インド中銀は、政策金利を0.25％引き上げ、6.25→6.50％とする。

アメリカの12月新築住宅販売件数は、32.9万件で予想を上回り、昨年4月以来の水準となる。新規失業保険申請件数は45.4万件で予想よりとても多く、耐久財受注も予想を下回っていた。

一般教書演説でオバマ米大統領は安全保障に関わる支出を除く裁量的支出の予算凍結を提案する、という報道も注目される場面があった。

韓国総合株価指数は、最高値を少し更新する。SENSEX指数は、今月の安値を下回り、18,200台まで下落する。9月の上昇し始める前の水準へ戻ってくる。DAXは、昨年来高値を少し更新する。ボベスパ指数は、12月の安値を下回り、66,000われまで下落していた。

NYダウは、2008年6月以来の12,000ドル台まで上昇するが、上ヒゲとなる。S&P500は、1,300台まで上昇するが、上ヒゲとなる。

ドル円は、83円前半まで上昇するが、やや下落する。ユーロドルは、昨年11月からの61.8％戻しの1.37後半まで上昇するが、戻す。ドルスイスフランは、0.93後半まで下落する。

ユーロ円は、114円付近まで上昇するが、111円半ばまで下落する。ポンド円は200日移動平均付近の132円後半まで上昇するが、下落する。豪ドル円は、81円前半までじりじり下げている。スイスフラン円は、4月以来の88円前半まで上昇していた。

ユーロポンドは、12月の高値を上回り、0.86後半まで上昇するが、やや戻す。ポンドスイスフランは、1.48後半まで下落する。ユーロスイスフランは、1.28手前まで下落する。ユーロ豪ドルは、1.38後半まで上昇するが、下落となる。ユーロカナダドルは、1.37前半まで上昇していた。AUD/NZDは、11月以来の1.27後半まで下落していた。

WTI原油は、85ドル台まで下落するが金曜の上昇で、下ヒゲとなる。金も、1,309ドルまで下落するが、戻していた。ドルインデックスは、77.60まで下落するが、戻す。VIX指数は金曜に大きく上昇、20のせとなる。

ユーロ圏1月消費者物価指数2.4％、WTI原油92ドルのせ、北海ブレント101ドル、シカゴPMI 68.8、米12月PCEコアデフレータ0.7％、米12月個人支出0.7％の5週目。

エジプトなどの情勢不安によるリスクオフのような感じは、やや一服する。

SENSEX指数は、18,000台まで下落するが、戻していた。

ユーロ圏の1月消費者物価指数は2.4％と予想を上回り、前月の2.2％からも上昇する。ユーロ買いとなっていた模様。

アメリカの12月個人支出は0.7％と予想を上回り、前月からも上昇する。12月PCEコアデフレータは0.7％と予想を下回り、前月からも低下する。

シカゴPMIは、68.8で予想を上回り、1988年7月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。

ユーロドルは、1.37前半まで買い戻される。ポンドドルは、1.60前半まで上昇していた。ドル円は、82円前後で推移する。ユーロカナダドルは、1.37後半まで上昇していた。スイスフランは、売られていた。

ユーロ円は、112円後半まで戻していた。ポンド円も、131円後半まで戻していた。豪ドル円は、81円付近まで下落するが、上昇する。カナダドル円は、81円半ばまで下落していた。

WTI原油は昨年来高値を更新し、92.84ドルまで上昇、92.19ドルでひける。2008年10月以来の水準となる。イギリスの北海ブレントは、一時2002年9月以来の101．73ドルまで上昇、100ドルをつける。金は、すこし下落する。

初旬はドルが買われるが、その後ユーロやポンドは、買い戻される。

ユーロ圏の債務問題は、包括的なパッケージを模索するとしたこと、日本がEFSF(欧州金融安定ファシリティー)が発行する債券の2割購入を表明したことや、などもあってか、問題が解決したわけではないけれどもやや一服となる。ドイツと周辺国の金利差も、水準はまだ広いけれども、安定しやや狭くなる。

アメリカの12月ADP雇用統計は29.7万人と予想を大きく上回り、統計開始以来最大の伸びとなる。12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想より少なく、失業率は予想より低かった。失業率は、2009年5月以来の水準となる。失業率の低下は、職探しをあきらめた人が増えていたもよう。

S&Pが、日本の財政赤字が高止まりし財政の柔軟性が低下すると予想、として、日本の長期ソブリン格付けをAAからAA-へ引き下げ、円が急落する場面があった。見通しは、安定的。

FOMCは、4名メンバー交代です。タカ派のホーニグさんはメンバーでなくなりましたが、タカ派の人数が増えた(フィッシャー・ダラス連銀総裁、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁)ため反対票が増えるのではということもあったけれども、全会一致で決定される。第2四半期末までに期間が長めの国債を6000億ドル買い入れで、変更はなしとする。・基調的インフレ率は引き続き低下傾向にある・家計支出は昨年末に上向いた・米景気回復は失業者を減少させるに十分ではない、などとなる。

BOE議事録では、これまでのセンタンス委員に加えてウィール委員も0.25％の利上げを主張していたことがわかった。ポーゼン委員は、引き続き資産買い入れ枠の500億ポンド拡大を主張する。

日本がEFSF(欧州金融安定ファシリティー)が発行する債券の2割購入することを表明したことも注目されていました。

ユーロ圏の12月消費者物価指数が2.2％、1月が2.4％と、ECBが定めている2％に近い1％台の水準を上回り、トリシエECB総裁のインフレ警戒の発言や、ビーニ・スマギECB専務理事の、輸入製品インフレの予想される上昇は無視できない、という発言などもあってか、ユーロは買われる。

イギリスの12月消費者物価指数も3.7％と上昇し、ポンドが買われる場面があった。

豪ドルは、大きな洪水被害の影響もあってか、売られていた。

韓国中銀は、政策金利を0.25％引き上げ、2.50→2.75％とする。中国は、預金準備率0.50％引き上げを発表する。ブラジル中銀は、政策金利を10.75→11.25％へ引き上げる。BOCは、政策金利を予想のとおり、1.00％で据え置く。SARBは、政策金利を5.50％で据え置く。ポーランド中銀は、政策金利を3.50→3.75％へ引き上げる。

アメリカの第4四半期GDPは3.2％と予想を下回るが、個人消費は4.4％と予想を上回っていた。イギリスの第4四半期GDPは予想を大きく下回り、前期比マイナスとなったことで、ポンドが急落する場面があった。前期比マイナスは、2009年第3四半期以来となる。中国の第4四半期GDP前年比9.8％となる。12月CPIは、前月より低下するが4.6％だった。

チュニジアから始まった北アフリカでの政情不安は、月末エジプトで過去最大規模の反政府デモが発生し、リスクオフのような感じになる場面があった。

日経平均は、昨年5月以来の10,600円台まで上昇するが、戻す。韓国総合株価指数は最高値を更新し、2,100台まで上昇する。上海総合株価指数は、2,660台まで下落するが、やや戻す。SENSEX指数は11月安値を下回り大幅下落、9月の上昇し始める前の18,000台まで下落していた。

NYダウは、2008年6月以来の12,000ドル台まで上昇する。S&P500も、1,300台まで上昇していた。ナスダックは、2007年11月以来の高値を更新、2,700のせとなる。米10年債利回りは、少し上昇するが、12月からのレンジが続いている。DAXは、7,100台まで上昇、2008年来の高値を更新する。FT100も、2008年以来の高値を更新、6,000台まで上昇するが、戻す。CAC40は、4,000のせとなる。

ユーロドルは、前月の安値を下回り1.28後半まで下落するが、前月の高値を上回り1.37後半まで上昇する。ポンドドルも、200日移動平均を大きく下回らず、1.60後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、2008年5月以来の0.98前半まで下落するが戻す。豪ドル・ドルは、0.98手前まで下落していた。ドル円は、80円後半から83円後半で推移し、前月の範囲内の動きだった。ドルデックスは、77台まで下落する。

ユーロ円は、106円後半まで下落するが、114円付近まで上昇する。ポンド円は、200日移動平均の132円後半まで上昇する。豪ドル円は、81円付近までゆるやかに下落する。スイスフラン円は、昨年5月以来の88円台まで上昇していた。ユーロポンドは、0.82後半まで下落するが、0.86後半まで上昇していた。

先月1.24付近まで下落したユーロスイスフランは、1.30後半まで戻す。先月1.44付近まで下落したポンドスイスフランも、1.54前半まで戻す。先月1.29前半まで下落したユーロ豪ドルも、1.38後半まで戻す。長い陽線は久しぶりです。ユーロカナダドルは、1.27後半まで下落するが、1.37後半まで上昇する。AUD/NZDは、1.27後半まで下落していた。

WTI原油は、85ドル台まで下落するが、2008年10月以来の92.84ドルまで上昇、92ドルのせとなる。先月最高値を更新し1432.5ドルまで上昇した金は、1,309ドルまで下落する。5ヶ月陽線のあと、陰線となる。銀は、31ドル台まで上昇するが、下落となる。VIX指数は、15.37まで低下するが、エジプト情勢もあってか20台まで上昇する。

先月ドルスイスフラン0.94われ、豪ドル・ドル1.02のせ、リクスバンク政策金利1.00→1.25％引き上げ、中国0.25％引き上げ、ECB資金供給継続、米11月雇用統計9.8％ 3.9万人、ドル・カナダドル1.00われ、ユーロスイスフラン1.25、ポンドスイスフラン1.45、AUD/NZD 1.35、NYダウ11,600ドル、ブッシュ減税延長、米10年債3.5％、DAX 7,000、FT100 6,000、韓国総合2,000、WTI原油92ドル、金1432.5ドル最高値、VIX指数15.4。

べスリー元BOE政策委員 ： 4日
BOEの四半期インフレ報告はインフレが目標(2％)に収まるとの予想を公表する見込み。 早急の金利引き上げは示唆されていない。 BOEの予想はインフレが中期的には目標(2％)に戻るとの見込み。 金融政策当局は、短期的なインフレの急上昇の見解が一致している。

オバマ米大統領 ： 6日
エジプトは過去の状態に戻ることはない、今は変革の時。 ムスリム同胞団、エジプトで過半数の支持を得ていない。

ゴンザレスパラモECB専務理事 ： 6日
今年末までにインフレが低下し始めなければ、金利が上昇する必要がある。 インフレがコントロールの枠を越える状態を許すことはできない。 インフレの加速は一時的で、原材料価格に因果関係があり、今年末に再び低下し始めると見ている。

BCC(英国商業会議所) ： 6日
景気回復は脆弱であるので、BOEは政策金利を据え置くべきだ。 楽天的なニュースで安心している場合ではない。 景気は今なお脆弱だ。 金利引き上げは景気回復を頓挫させる恐れがある。 BCC(英国商業会議所)ではエネルギーや食料品の値上がりでインフレは4.5％へ向かう予測。 しかし、一時的なのでBOEは今年半ばまで勇気を持つ(耐える)必要がある。

財務省 ： 7日 ： 日本政府はアイルランド政府向け融資を実行、IMFを通じて14億9700万ドルの融資を実行した。

ラガルド仏財務相
為替不均衡に対処しなければならない。 ユーロはドルや中国人民元の犠牲になっている。 ユーロはドルや中国人民元の板ばさみで煽られており、金融制度を改革しなければならない。

藤井官房副長官
財務当局が常に財政健全化を考えていなければならないことは事実(国債格下げで)。 日本の国債市場心配したが、安定しているのも事実。 ドルレートは凋落の歴史。 (ドル下落の)原因は米国の社会の消費体質。 米経済の体質をガイトナー米財務長官は心配していた。

インドネシア中央統計局
第4四半期実質GDP -1.40％(予想：-1.98％)。 第4四半期実質GDP 前年比 6.90％(6.30％)。

新華社 ： 中国、2010年の金生産量は過去最高の340.88トン。

白川日銀総裁
日本経済、踊り場から脱却する蓋然性高まってきたと判断。 デフレの根源的な原因、日本経済の成長力のすう勢的な低下傾向にあると判断。 デフレは中央銀行の潤沢な資金供給だけで解決できない。 長期金利の低下安定、当面日本経済が低成長と低インフレ続くとの市場の見方を反映。 どの国も永久に財政赤字を続けることはできない。 財政バランスの改善、インフレによって達成される課題ではない。 リーマン破綻後の円高、世界最大の対外純債権国との評価も一因。 国債商品市況の上昇による物価押し上げ、交易条件悪化し実質所得水準が低下。 財政の持続可能性への懸念広がり、投資家が国債保有リスク意識すれば長期金利は上昇する。 景気が予想されたパスを外れる場合は、リスクを勘案のうえ基金増額を検討する可能性。 包括緩和の国債買い入れ、財政ファイナンスと見られたくないため厳しい条件を付与。 金融緩和めぐる米国と新興国の主張、両方理解できる。 日銀も量的緩和採用時に円キャリーの輸出と批判された。 グローバル化した金融市場では先進国・新興国相互の政策の影響を考慮すべき。 物価上昇による名目成長率引き上げ望む声あるが、実質GDP成長こそ重要。

内閣府 ： CI一致指数の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き。

日経平均10592.04(48.52)円、TOPIX 940.43(5.07)、日10年債1.290％。

マーカスSARB総裁
商品価格の上昇でインフレリスク高まっている。 インフレは予想よりも早い段階で3～6％のレンジ上限に達する可能性。

フィッチ
ギリシャのRMBS(住宅ローン債権担保証券)は悪化の兆しを示している。 見通しはネガティブだ。

パンガロス・ギリシャ副首相 ： 仏独の債務上限に関する共同提案を断固拒否。

ブリューデル独経済相 ： 受注のトレンドは依然として明確に上向き傾向にある、第4四半期は第3四半期よりも強いものに。

ガイトナー米財務長官
米国は不均衡を緩和し、資本をどのようにコントロールするかということにおいて、意見の一致の形成を模索している。 仏当局と商品市場の監視を共に行うことを計画している。

ウェーバー独連銀総裁
各国政府は赤字を迅速かつ野心的に削減する必要。 ユーロは間違いなく成功を収めている。 計画されたEU安定協定改革は十分に野心的ではない。 物価安定に加えて、より多くのタスクを金融政策に追加することは間違っている。

トリシェECB総裁
ESRB(欧州システミックリスク理事会)は前途に数多くの仕事がある。 ESRBはシステミックリスクを防ぐことに焦点。 第1回のESRB会合は期待できるものだった。 ESRBはシステミックリスクを四半期ごとに調べる。 ESRBには強制力を持っていない。 EU金融システムに脅威を及ぼし他国に波及する恐れがある場合、ESRBは特定の国の問題に対処する可能性。 ESRBはEUの金融安定に影響及ぼす可能性のあるすべての金融機関・市場を注視。

レーン欧州委員
EU脳会議はEFSF(欧州金融安定ファシリティー)を強化するため明確で包括的な支持があった。 3月のうちに決定をすると期待。 EFSFの実質融資能力の増強を承認する決定を期待。

NY連銀 ： FRBはNY連銀を通じた公開市場操作により、2018年2月15日から2020年8月15日に償還を迎える国債を83億5900万ドル相当を購入。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
二番底とデフレのリスクは後退した。 米国では失業が最も急を要する問題。 インフレ圧力を注意深く見守っている。 海外からの物価圧力はまだ米国に流れ込んでいない。 FRBができることには限界がある。 さらなる金融緩和を支持する可能性は低い。 一段の量的緩和に反対。

ホワイトハウス
世界経済に対するエジプトの混乱からの副次的影響の可能性を監視。 エジプトの混乱によるスエズ運河への影響は見られていない。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBは流動性支援措置解除しなくても利上げ可能。 物価安定は引き続きECBの最優先事項。 インフレ圧力は明らかに高まっている。 商品価格の上昇によって二次的な影響が見られた場合、ECBは行動する必要。 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)は直接債券を購入できるべき。 ECBは年末までにインフレ率は2％を下回ると予想。 ECBはインフレ率の上昇は一時的にすぎないと見ている。

NYダウ12161.63(69.48)$、FT100 6051.03(53.65)、DAX 7283.62(67.41)。

米2年債0.77％、米10年債3.64％。

金1348.20(-0.80)$、WTI原油87.48(-1.55)$。

日経平均は、年初来の高値を更新していた。日10年債利回りは、昨年5月以来の1.3％台まで上昇する。

7日付のWSJ紙の、多くの米国銀行はMBS（不動産担保証券）やCDO（債務担保証券）、その他危険資産を依然保有している、という報道も、少し注目されていたもよう。

ドイツの12月製造業受注が予想を下回り、ユーロが売られる場面があったもよう。

NYダウは、エジプト情勢懸念がやや後退したことやヨーロッパの株式上昇などもあってか、6営業日連続上昇、12,100ドルのせとなる。S&P500は、2008年6月以来の高値を更新する。ナスダックも、2,795まで上昇していた。米債券利回りは、少し上昇する。米10年債利回りは3.69％台、2年債は0.79％台まで上昇していたもよう。30年債は低下していたもよう。DAXも、2008年1月以来の7,280台まで上昇する。

ドル円は、あまり動かず。ユーロドルは、1.35前半まで下落するが戻す。ユーロポンドは、0.83後半まで下落してた。ポンド円は、133円前半まで上昇していた。豪ドル円は、83円後半まで上昇し、12月の高値を少し上回っていたもよう。ポンドスイスフランは、先月の高値を上回り、1.54後半まで上昇していた。

WTI原油は、87.18ドルまで下落していた。金は、あまり変わらず。

スーパーボウルの日。

6日付けの英サンデータイムズ紙の、SMPCでは5対4で0.50→1.00％への利上げという結果となった、という報道も、ポンド買いを後押ししていたという解説もありました。

先週末のEU首脳会議は、具体的な策は来月の次の首脳会議で討議する、という感じになる。

ユーロ圏1月消費者物価指数2.4％、WTI原油92ドルのせ、北海ブレント101ドル、シカゴPMI 68.8、米12月PCEコアデフレータ0.7％、米12月個人支出0.7％から1週間。

ユーロドル1.29、独・仏などポルトガルへ金融支援圧力強化報道(週末)、ユーロカナダドル1.28、SENSEX指数、成人の日から4週間。

米9月鉱工業生産-0.2％、米10月NAHB住宅市場指数16、ガイトナー財務長官 強いドル、シティグループ決算、DAX6,500のせ、NYダウ11,100ドルのせ、上海総合3,000から16週間。

ギリシャ1,100億ユーロ支援合意、ECBギリシャ国債担保基準適用停止、ドル円 WTI原油 年初来高値少し更新、ISM製造業景況指数60.4、中国預金準備率0.50％引き上げから40週間。

米10年債4.0％、WTI原油86ドルのせ、カナダドル円94円のせ、米3月非製造業指数(NMI)55.4 景気指数60.0、英世論調査、日経平均11,400円、NYダウ年初来高値更新、イースターマンデーから44週間。

NYダウ10,400ドルのせ、S&P500 1,100のせ、バーナンキFRB議長講演、FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視、株高・債権高、米10月小売売上高1.4％、NY連銀製造業景況指数23.51、日第3四半期GDP前期比年率4.8％、金1144.2ドルから64週間。

ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から96週間。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3％、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏から100週間。

2008年(3年前)ECB政策金利4.00％据え置き、BOE0.25％引き下げ5.25％、トリシエECB総裁：成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高い、ニュージーランド失業率3.4％、ユーロドル1.45われ、ユーロ円155円われ、ドル高。

2007年(4年前)NYダウ一時12700$、ドル人民元7.75われ。

2006年(5年前)日銀が3月にも量的金融緩和政策の解除を行う可能性といううわさで、円全面高。

スワン豪財務相
熱帯低気圧「ヤシ」や豪北東部クイーンズランド州の洪水での70億AUD規模の石炭や農業輸出産業の影響により、第1四半期の豪経済は縮小に陥る可能性がある。 これらの自然災害は、第1四半期の豪経済を叩きのめすだろう。 第1四半期の悲観論は排除できない。

野田財務相
長期金利の上昇、注視している。 減税は耳障りよいが、国政レベルで責任ある態度か。

与謝野経済財政担当相
年金の一元化、議論していいテーマ。 新旧の制度を継続するのは簡単でない、番号制度定着すれば結論容易に(年金一元化で)。 景気認識、日銀総裁の発言と一致している。

レニハン・アイルランド財務相 ： アイルランドは欧州諸国に政府保証のない銀行シニア債の大幅なディスカウントを要請している。

与謝野経済財政担当相
金融政策を駆使するとの意見は違うと思う(景気下支えで)。 長期金利1.3％前後は世界的に見ても低い、何か考えないといけないこと示している訳ではない。

自見金融担当相
長期金利の上昇は国債価格の下落など通じ銀行に影響。 各行が適切な管理に努めていると認識。 金融庁はモニタリングなど通じて銀行のリスク把握。

キーNZ首相
歳出削減は、政策金利への圧力を取り除きや、輸出への悪影響を避ける意図がある。 過熱する通貨高を回避しなければならない。 安定的で予測可能な金融政策を支持する。

オバマ米大統領 ： 州税増税の一時停止を求める。

コーベットRBA政策委員
洪水は長期的な価格傾向には影響しない。 洪水の影響は長続きしない、RBAは長期的な期間に焦点をあわせる。

スバラオ・インド中銀総裁 ： 中国人民元の過小評価は、インド経済への打撃だ。

S&P
2011年は、日本企業の格付けの安定が進展すると予想。 2011年は、日本の製造業の業績回復が継続すると予想。

市場筋 ： 韓国当局、ウォン高抑制に向けドル買い介入のもよう。

日経平均10635.98(43.94)円、TOPIX 944.00(3.57)、日10年債1.315％。

豪気象当局 ： 同国北部は今後も平均、またはそれ以上の降雨とサイクロンに見舞われる見通し。

仏中銀 ： 第1四半期GDP伸び率、+0.8％と予想。

BBC(英放送協会) ： 英政府は銀行税を25億ポンドまで引き上げる。

フィッチ ： 2011年の第3四半期で、日本のメガバンクの収益は鈍化するだろう、しかし崩壊することはないだろう。

南欧諸国ソブリンCDS拡大
スペインの5年物CDSが19bp拡大し、239bpに。 ポルトガルの5年物CDSが16bp拡大し、422bpに。 ギリシャの5年物CDSが22bp拡大し、815bpに。

ソクラテス・ポルトガル首相
優先事項は財政赤字の削減だが、成長の押し上げも必要である。 輸出は緊縮財政の動きによる後退のインパクトを相殺できる。

ムーディーズ ： ヨルダンのソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」へと引き下げ。

ギリシャ国債入札 ： 3.9億ユーロ、26週間、平均落札利回り 4.64％(前回：4.90％)、応札倍率 4.54倍(前回：3.4倍)。

中国利上げ
1年物預金金利は、2.75→3.00％へ。 1年物貸出金利は、5.81→6.06％へ。 実施は2月9日。 前回の中国利上げの日。

ギリシャ公的債務管理庁 ： 国債の購入は8割が外国人投資家。

モリナ・スペイン中銀チーフエコノミスト ： 政府が2011年に財政赤字目標であるGDP比6％という数値を達成すると考えること、妥当だ。

S&P
ヨルダンの格付けを「BB＋」から「BBB―」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

マンテガ・ブラジル財務相 ： ブラジル国内でのインフレ傾向、鈍化している。

ファンロンパイEU大統領
経済見通しは大幅に改善した。 措置は明らかに成果を挙げている。 自己満足をしている時ではない。 ユーロは引き続き強い通貨。 当局は安定のために必要なことは何でもする。

レーン欧州委員 ： 2011年にユーロ圏は危機から立ち直ると確信。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
米経済は着実にペースを上げて成長。 労働市場の改善は継続すると予測。 個人消費は2011年に力強く拡大する見込み。 設備投資は成長の大きな力になる公算。 2011年の米経済成長率は約4％と予想、設備投資・輸出の伸びは明るい見通し。 2011年のインフレ率は1.5～2％の見込み。 FOMCは真剣に量的緩和を再評価すべき。 QE2(量的緩和第2弾)実施以来の経済の著しい改善は、FRBがプログラムを非常に真剣に再検討すべきことを示唆。 雇用の伸びは弱いが一連の指標は雇用市場の改善を示す。 予想される2011年成長率は、雇用を増加させ失業率を一段と低下させる可能性。

パパンドレウ・ギリシャ首相
我々は正しい方向に向いているが、欧州は必要な決定を行う必要。 債務危機はユーロ圏の経済ガバナンスを前進する良い機会。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロは危機にひんしていないと確信。 ユーロは存続する。 ギリシャもまた存続する。 ギリシャ融資の返済期間を延長すべき。

ユンカー・ユーログループ議長
一部の国の債務危機に取り組んでいる。 ギリシャは債務問題を抱える国の一員。 ギリシャのユーロ圏脱退問題はない。 危機の解決策は今月まとまるだろう。 加盟国はEU融資の返済期間を延長することに同意。

サパテロ・スペイン首相 ： スペインは純雇用を創出するために1％以上成長する必要。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
債券購入プログラムを現時点で停止する用意はない。 雇用や消費支出が強まればQE2(量的緩和第2弾)の停止が正当化される可能性。 米経済データは予想よりも強い。 QE2(量的緩和第2弾)を現時点で停止する用意はない。 難しい部分は刺激策解除のタイミング。 継続的な改善は量的緩和の停止を正当化する可能性。 所得格差の拡大は継続すると予想。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
最近の雇用統計は天候の問題によって異常。 コアインフレは底を打った可能性。 総合インフレの上昇が持続する重大なリスクがある。 バーナンキFRB議長が記者会見を開くことに反対ではない。 量的緩和を段階的に縮小する方法には数多くの選択肢がある。 商品価格の上昇に対してFRBの緩和策を非難するのはほとんどが不当。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレは抑制されている。 経済状況は改善が続いている。 インフレ懸念は高まっている。 基調インフレは現時点で自身が定義する物価安定水準を下回っている。 個々の物価上昇は初期のインフレを示していない。 基調インフレは徐々に上昇する、2013年までに2％の目標レンジ内へ。 QE2(量的緩和第2弾)によりデフレの可能性は低下、二番底懸念は後退し株価は上昇。 今年の雇用の伸びは急激な改善を生みだすほど十分強い可能性低い。

米3年債入札
最高落札利回り 1.349％。 応札倍率 3.01倍(前回：3.06倍)。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏共同債券構想は最終的に合意するだろうが、近い将来ではない。 ギリシャのないユーロは考えられない。

フラハティ・カナダ財務相 ： BOCの金利は依然として非常に低い。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
FRBにはバランスシートを縮小するツールがある。 新興国経済のインフレに対してFRBを非難するのは不当。 長期間の低金利は依然として正当化。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
現在の経済・金融状況を踏まえると、一段のFRBの金融緩和には反対。 予期しない衝撃がなければ、FRBは現在の債券買い入れプログラムで対応。 FRBのバランスシートのさらなる拡大に非常に慎重。 FRBは資産買い入れで限界に挑んでいる。 財政政策は雇用創出を促進させるカギ。 二番底とデフレのリスクは衰退した。 FRBは経済が縮まないようにし、インフレを抑制した。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
FRBが緩和的な政策から最終的に脱却する能力に完全に自信。 緩和的な政策から脱却する時は今ではない。 新興国の中銀は自国経済のインフレへの対応能力がある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
将来の金融危機を阻止するため、大き過ぎてつぶせない銀行問題に対処する必要。 憲法改正で均衡の取れた予算を求めることは意図しない結果をもたらす可能性。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
6000億ドルの国債買い入れプログラムの規模拡大のハードルは高い。 経済が自分の見通し通りに推移すれば、追加量的緩和の必要なし。 景気回復へのリスクは消え去っていない。 失業率の大幅な低下は例外かもしれない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
世界的需要が広範な物価圧力を生み出している。 米国の需要は依然として比較的落ち着いている。 食品価格を懸念。 刈り込み平均PCEデフレーターは物価が横ばいであることを示す。 システムに多くの緩みがある。 資産買い入れプログラムは最後までやりとおすと予想。 追加の資産買い入れは支持しないだろう。 雇用者数データはおそらく報告よりも強い。 雇用創出は始まったが、十分に強くない。 FRBは役目を果たしている。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
資産買い入れプログラムは当初予定の規模をすべて実行するというのが私の作業仮説。 資産買い入れプログラムが縮小されるとは予想していない。 失業率の低下は誇張されるべきでない、主な要因は職探しをあきらめた失業者が雇用市場から離れたことだった。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレの兆候がみられた場合、FRBのバランスシートを調整することを主張する可能性。 緩和を再度行うことに賛成しないだろう。 1月の雇用統計は米国の雇用創出を過小評価している可能性。

ラガルド仏財務相
フランスは財政赤字削減のコミットメントを達成する。 フランスの2011年予算は困難だろう、努力が必要。 新興国は安定した通貨に関心を持っている。 ユーロはしっかりした通貨。

NYダウ12233.15(71.52)$、FT100 6091.33(40.30)、DAX 7323.24(39.62)。

米2年債0.85％、米10年債3.73％。

金1364.10(15.90)$、WTI原油86.94(-0.54)$。

先進国株高。

日経平均の値幅は25円と、1986年2月以来の水準の狭さだったそうです。昨年5月以来の10,600円のせとなる。日10年債利回りは、1.315％となる。

ロンドン時間BBCの、英政府は来月の予算で銀行税を引き上げるだろう、という報道もポンド下落を後押ししていたもよう。

ギリシャの国債入札では応札倍率が前回より高かったこともあってか、ユーロが上昇する場面があったもよう。

中国は、政策金利を0.25％引き上げる。1年物預金金利は、2.75→3.00％へ、1年物貸出金利は、5.81→6.06％となる。豪ドルは、下落していた。ただ休み明けに実施されるのではという予想はありました。中国が昨年10月に利上げした日。昨年12月に利上げした翌月曜。

SENSEX指数は、昨年7月以来の17,800われとなる。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁の質疑応答で、債券購入プログラムを現時点で停止する用意はない、という発言もあってか、ややドルが売られる場面があったもよう。

米3年債の入札は、応札倍率がやや低かったこともあってか、債券は売られ、金利は上昇する。

NYダウは、マクドナルドの売上高が予想を上回ったことなどもあってか、高値を更新し7営業日連続上昇で12,200ドルのせとなる。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは上昇する。3年債の入札が芳しくなかったこともあってか、10年債は3.74％、2年債は0.85％、まで上昇していたもよう。DAXも高値を更新、7,300のせとなる。FT100も、2008年5月以来の高値を更新する。CAC40も、4,100のせとなる。

ドル円は、81円後半まで下落するが、戻す。ユーロドルは、1.36後半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.96前半まで上昇する。ドル・カナダドルは、0.99後半まで上昇する。

ユーロスイスフランは、1月の高値を上回り、1.31前半まで上昇していた。ユーロポンドは、0.85前半まで上昇していた。豪ドル円は、前日高値を少し上回っていた。AUD/NZDは、1.30前半まで下落する。

WTI原油は、85.88ドルまで下落していた。金は、上昇する。銀は、再度30ドルのせとなる。VIX指数は一時15を下回り、昨年4月の水準を下回り、サブプライムショック前の2007年6月以来の14.86まで低下していた。

翌日は、中国など旧正月明けとなる。

NYダウが最高値をつける前の2006年後半あたりにじりじり株価が上がっていく感覚と少し似ている感じが自分の中にあるとメモしておく。

ドル売り、ユーロドル1.38のせ、NYダウ12,000ドルのせ、S&P500 1,300のせ、ISM製造業景況指数60.8、RBA政策金利4.75％据え置き、NIESR見通し、ムバラク・エジプト大統領次期選挙不出馬、ドルインデックス77、銅4.5ドルのせ、SENSEX 18,000から1週間。

日本 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)債購入表明、豪ドル売りから4週間。

ドル買い・円買い、中国政策金利0.25％引き上げ、BOC 1.00％据え置き、バンクオブアメリカへMBS買い戻し要求可能性報道、米9月住宅着工件数61.0万件、上海総合株価指数3,000のせ、RBA議事録から16週間。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46％ 10年債2.5％われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新から24週間。

ポンド円137円のせ、ユーロ円114円のせ、ポンドスイスフラン1.65のせ、米5月S＆Pケースシラー住宅価格指数4.61％、米7月消費者信頼感指数50.4、英7月CBI小売売上高、UBS ドイツ銀行決算、インド中銀政策金利5.50→5.75％から28週間。

円高・スイスフラン高・ドル高・株安・債権高、米2年債0.6％、10年債3％われ 30年債4％われ、S&P500年初来安値、ユーロ円108円、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロポンド0.81われ、豪ドル・ドル0.85われ、米6月消費者信頼感指数52.9、日10年債1.1％、上海総合株価指数2,500われから32週間。

BOC政策金利0.25→0.50％引き上げ、RBA4.50％据え置き、ユーロポンド0.84われ、ユーロドル安値更新、米5月ISM製造業景況指数59.7、日経平均先物誤発注(？)、ドルスイスフラン1.17、ポンドスイスフラン1.70から36週間。

RBA政策金利4.25→4.50％ 平均水準へ、ドル高・円高・株安・債権高、ユーロドル1.30われ、ドルスイスフラン1.10のせ、ユーロポンド0.86われ、スペイン支援うわさ、VIX指数23.84から40週間。

RBA政策金利4.00→4.25％引き上げ、ギリシャ支援修正要請報道、ユーロ売り、FOMC議事録、ドル・カナダドル1.00、AUD/NZD 1.32、ユーロ豪ドル1.45われ、ユーロカナダドル1.34、WTI原油87ドルから44週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から100週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から112週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから148週間。

2010年(1年前)NYダウ10,000ドルわれ、日経平均10,000円われ、ギリシャ ストライキ見通し、スーパーボウル、キリン・サントリー。

2008年(3年前)カナダ1月失業率5.8％・雇用ネット変化4.64万人、ユーロカナダドル1.45われ、G7前日、景気ウォッチャー調査・現状判断DI35.6、小麦最高値更新、TOPIX先物障害。

2007年(4年前)BOE・ECB政策金利据置、トリシエECB総裁「strong vigilance」。

2006年(5年前)02/08(水)。

イングリッシュNZ財務相
景気回復にはいくつかの課題ある。 通常の経済の推進材料が欠けている。 新規投資の生み出しまで新規雇用は望めない。 下半期は景気後退の可能性がある。

篠原IMF副専務理事
邦銀は資本バッファーをさらに強化する必要、収益源多様化し基礎的収益力向上を。 中小企業向け融資で巨額の不良債権が発生する可能性、適切な引き当てを。 日本の銀行システム、欧州債務危機など複数の外的な下振れリスクに直面。 外的リスクは株・為替市場にも影響する可能性、日本の成長見通しの重石にも。 アジア太平洋地域の一部で資本流入による資産価格の急騰みられる。 先進国の金融システム、依然としてぜい弱で大きな下振れリスク。

ドル人民元基準レート 1$=6.5850元。

篠原IMF副専務理事
日本の財政赤字、中長期的な持続可能性ない。 現在の債務残高水準が直ちに市場から攻撃受けることない、貯蓄大きく吸収可能との見方で。 財政再建と同時に成長率引き上げることも大事、大幅な債務削減は短期的には経済に悪影響。 構造改革通じて成長力高める必要ある。

フレアティ・カナダ財務相
主要政策金利は低利で、消費者は借入費用の上昇を考えるべきだ。 特にカナダの政策金利は依然低く、これから先には金利引き上げの可能性がある。

中国 ： HSBC1月サービス業PMI 52.0。

CBI(英産業連盟)
第1四半期のGDP成長率を、0.6％と予想(前回：0.2％)。 2011年のGDP成長率を、1.8％と予想(2.0％)。 インフレは1月4.5％、第1四半期平均4.2％を予想。 BOEは第2四半期から金利を引き上げ1.25％へを予想。 BOEは複雑な意思決定に直面している。

ムーディーズ
日本の債務縮小に向けた財政対応の欠如が、格付けへの圧力となる。 日本政府の財政改革が成功しなければ格付けにとってマイナスに。 高い経済成長だけではプライマリーバランスを達成できず、財政措置が必要。 市場が納得するような財政赤字削減の取り組み示せば、格付けの支援となる。 リスクプレミアムの高まりによる日本国債利回り上昇、格付けにとってネガティブ。 日本の成長見通しによる国債利回りの上昇は格付けにとって中立。 日本の財政問題が危機に発展するにはまだ時間がある。 日本の財政政策を妨げる政治状況は格付けにとってネガティブに。

日経平均10617.83(-18.15)円、TOPIX 944.02(0.02)、日10年債1.325％。

ムーディーズ
きょう日本国債の格付けについて何らかのアクションはしない。 税と社会保障改革の公定表に注目している。 日本経済はおそらく回復に向かっているが財政は非常に難しい状況にある。 日本の格付け、デフォルトの可能性が非常に低いことを意味する。

WSJ紙
新興国でのインフレ懸念拡がる。 中国は昨日過去4ヶ月で3度目の利上げを実施。 同国の干ばつの影響により世界の食料品の価格にさらなる上昇圧力がかかることが懸念される。

ノワイエ仏中銀総裁 ： 元々アナウンスされていたように、EFSF(欧州金融安定ファシリティー)が4400億ユーロにまで拡大できると良い。

関係筋 ： 英国の銀行、企業貸出の総額をおよそ1900億ポンドにまで引き上げることで合意。

ノワイエ仏中銀総裁
EUの銀行ストレステストはすべての銀行をターゲットとするものではない。 ストレステストは以前のようなミスを回避する。

独連銀
5年物国債入札。 規模 39.46億ユーロ。 平均落札利回り 2.49％(前回：2.00％)。 応札倍率 1.8倍(前回：1.3倍)。

ギリシャ12月鉱工業生産 前年比-5.2％(前回：-7.6％)。

欧州関係筋 ： ウェーバー独連銀総裁、トリシェECB総裁の後に候補しない。

独財務省 ： ウェーバー独連銀総裁の発表に関してはコメントしない。

英・カナダ証券取引所 ： LSE(ロンドン証券取引所)、TMXグループ(カナダのトロント証券取引所を運営)、合併により経営統合する。

独連銀関係筋 ： ウェーバー独連銀総裁は、独連銀総裁の2期目にも興味がないことを示唆。

コカ・コーラ第4四半期決算 ： 一株当たり利益、0.72ドル(予想：0.72ドル)。

独政府スポークスマン
ウェーバー独連銀総裁については閣議で議論されなかった。 メルケル独首相は水曜日の朝にウェーバー氏と内密の電話をした。 将来についてウェーバー氏からのいかなる声明も承知していない。 トリシェECB総裁の後継者問題は国際的に決定される。 現時点ではECB総裁は問題ではない。 強い候補がトリシェ総裁の後任になることを望む。 次のECB総裁はドイツ人になる可能性もある。 ウェーバー・メルケル電話会談についてはコメントしない。 ウェーバー氏がECB総裁候補かどうかは発言を差し控える。 独政府はウェーバー独連銀総裁に関しコメントしない。

ガイトナー米財務長官
米経済は力強さを増しつつある、企業の信頼感は一段と高まっている。 失業率の低下は望ましいペースよりも緩やかになる。 政府は信頼感をもって行動する企業のためのより良い環境を作り上げる必要。 米ハイテク・製造業・輸出部門は全体的に力強いもよう。 経済の状況は徐々に改善している。 失業率は2012年に緩やかに低下する。 景気回復は加速している。 3～4％の成長につれて失業率は徐々に低下する。 オバマ政権の財政計画は詳細な赤字削減策を盛り込む。 製造と輸出の伸びは力強い。 米国は、欧州と日本の2倍の速さで成長している。

ガイトナー米財務長官
米国債は世界におけるリスクのない資産、価値・流動性が高い。 市場は米国が責務を果たすことを理解している。 米国は依然困難な経済問題に直面、現状から脱するまでの道のりは長い。 政府はより賢く支出する必要。 米国に対する課題は管理可能。 米国は依然として債務に非常に低い金利を払っている。 米国は責務を果たす。 米国は債務の限度について正しいことをする。 将来の成長をむしばむ削減は支持しない。 1月の失業率は労働市場の強さを誇張した。 1月の雇用者数は労働市場の強さを低く評価した。

IMF
アイルランド支援プログラムは12月末の目標を達成。 アイルランド経済は輸出主導で緩やかに回復する見込み。 アイルランドの銀行はストレスを受けている、市場での資金調達アクセスはない。 アイルランドの銀行はかなりの課題がある。

レグリングEFSF(欧州金融安定ファシリティー)責任者 ： 私は素晴らしい仕事に就いている(ECB総裁の仕事についての質問に)。

バーナンキFRB議長
インフレは物価安定水準以下が続く可能性が高い。 12月と1月の米失業率は著しく低下、楽観視できる一定の根拠与える。 米失業率は高過ぎインフレ率は低過ぎる、FRBの主要責務に沿っていない。 全般的なインフレ率は極めて低い、長期インフレ期待は依然安定的。 量的緩和が雇用創出と経済成長を支援している兆候がみられる。 消費者・企業支出は自律回復する可能性。 ある時点で財政の調整が起こる必要。 持続的な雇用創出が安定した回復にとって不可欠。 景気回復が真に確立されたとの判断は、強い雇用の伸びが一定期間続くことを確認する必要。 自律的な景気回復が根付いている証拠増えた、2011年の成長率は前年より高まる公算。 FRBは資産買い入れ措置を提起的に見直して必要に応じ調整、物価安定の取り組み揺るがない。 米国の財政健全性はかなり悪化。 雇用市場はゆっくりと改善。 景気回復は強くなっているようもよう。 米財政、議会が大幅な変更しなければ持続不可能な軌道にとどまる。 米債務・財政赤字が予想されたペースで拡大すれば経済・金融への影響重大。 信頼できる財政赤字削減計画は、長期的成長・国債利回り低下・信頼改善に寄与する可能性。

バーナンキFRB議長
量的緩和は債務をマネタイズしていない。 新興国はインフレに対処すべき。 FRBが物価安定にコミットしていることに疑いの余地はない。 食品・燃料を含む全般的なインフレ率は依然として低い。 市場は将来のインフレに懸念を示していない。 国債利回りの上昇は成長への期待を反映。 FRBはインフレに関して非常に警戒。 量的緩和プログラムは300万人の雇用創出に寄与する可能性。 QE2(量的緩和第2弾)は一時的措置でいずれ解除される、FRBのバランスシートとマネーサプライは正常化へ。 新興市場国は為替相場・金融政策により経済を安定的な軌道に維持することが責務。 米金融市場は将来のインフレを予想する兆候見られず。 金利上昇は大半が将来の成長期待によるもの。 米債務のデフォルトは非常に破壊的。 財政赤字削減のアプローチは長い目で見るべき。 失業の大半は依然循環的要因。 長期間の失業は構造的なものになる可能性。 量的緩和から意図した結果がみられている。 FRBは経済成長とインフレに基づいて量的緩和を評価する。

バーナンキFRB議長
米国債利回りの上昇を懸念していない。 投資家の成長的な見通しに対する楽観度高まれば債券利回り上昇は自然。 FRBは債券市場を歪めないよう非常に注意している。 米債券市場は正常に機能している、FRBの国債買い入れ策で市場に問題起きていない。 世界の外貨準備でのドルの割合は比較的安定的、大きな変化予想せず。 財政赤字削減は成長と調和的な方法で実施することが重要。 融資状況は改善のもよう、銀行は基準を緩和し融資に一段と積極的。 失業率が正常な水準に戻る前に金融緩和を解除する必要。 失業率のより正常な水準は5～6％の間。 正常な雇用水準に戻るには4～5年かかる可能性。 刺激策はある時点で解除する必要。 不作・干ばつが穀物に影響し食料価格を押し上げている。 議会は長期的な財政問題に取り組むべき。 FRBは低く安定したインフレに強くコミット。 100％を超える債務の対GDP比を懸念、現在の水準を大幅に上回らず安定化することを望む。

ビニスマギECB専務理事
ギリシャのデフォルトは選択肢にない。 銀行の資本構成を改めるよう国内当局に強く求める必要。 支援条件はIMFのルールに準じて適合させることができる。 ECBはインフレについて必要なことを行う。

バーナンキFRB議長
中小企業向け貸出に緩やかな改善がみられる。 FRBはインフレ率が正常より高くなるのを受け入れない。 成長にやさしい税法は雇用に役立つ可能性。 中国人民元は過小評価されている、相場上昇は米中の利益となり中国のインフレ問題への対処に寄与。 中国の為替政策は世界の経常収支不均衡の一因。 中国は内需拡大を受け入れるべき。 QE2は毎回のFOMCで検討し経済見通しに基づき評価する必要。 短期的な歳出削減の害は、緊縮財政の利益を上回る可能性。 FRBはおそらく利上げの前に量的緩和を終了するだろう。 ヘルスケアの削減なしで予算を均衡化するのは困難。 米国の債務のデフォルトは金融危機を招く。

関係筋
ウェーバー独連銀総裁は年内に独連銀を辞める。 メルケル首相と予定について議論。 ECBの仕事は排除する。

ビニスマギECB専務理事 ： ギリシャは現在の債務計画を堅持する必要。

バーナンキFRB議長
米国は財政問題について政治的意思を示す必要。 予算の安定は医療費の度合いにかかっている。 03:00、下院予算委員会の公聴会終了。

米10年債入札
発行額 240億ドル(前回：210億ドル)。 最高落札利回り 3.665％(3.388％)。 応札倍率 3.23(3.30)。

レニハン・アイルランド財務相
銀行の資本増強の遅れは非常に短い。 シニア債についてECBを説得するのは非常に困難。 アイルランドは一方的にデフォルトすることできない。 選挙の前に資本増強を行う義務はない。 野党はシニア債に関する発言を撤回する必要があるかもしれない。

ビニスマギECB専務理事
ECBは物価安定にコミットしている。 ユーロ圏は債務を膨らませないと市場は依然信じている。 ユーロ圏全体は健全。 ECBは安定した物価を維持すると市場は信頼。 インフレ期待は極めて安定している。

独政府筋 ： メルケル独首相がトリシェECB総裁の後任としてウェーバー独連銀総裁以外のドイツ人を提案する可能性は非常に低い。

ビニスマギECB専務理事
デフォルト・債務再編は欧州の債務危機を解決するためのプランBになる。 プランBは各国にとって長期的にはコストがかかる可能性がある、プランAよりはるかに悪い可能性。 ソブリンのデフォルトから銀行のデフォルトを分離することはできない。 1国のデフォルトのリスクは直ちに他国のデフォルトリスクを増大させる可能性。 ソブリンのデフォルトは大手銀行に損失を与える可能性。 デフォルトは悪影響を招く可能性。 デフォルトはユーロの安定に影響を及ぼす可能性。 ギリシャの改革はこれまでのところ極めて目覚しい。 IMFは、アイルランドの改革は順調に進んでいると言っている。 次のアイルランド政府はIMFの計画に従うだろう。 市場の圧力は時には良い。 市場が圧力をかけた後、アイルランドとギリシャは行動した。 6％の金利は、債務の持続可能性を確保するだろう。 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)による市場価格での国債買い戻しを協議中、条件付きになる可能性。 為替の柔軟性の欠如はユーロ圏の債務問題に取り組む言い訳にはならない。 債務のヘアカットは直ちに銀行取り付け騒ぎをもたらす可能性。

NYダウ12239.89(6.74)$、FT100 6052.29(-39.04)、DAX 7320.90(-2.34)。

米2年債0.80％、米10年債3.65％。

金1365.50(1.40)$、WTI原油86.71(-0.23)$。

中国など旧正月明け。

イングリッシュNZ財務相の、下半期は景気後退の可能性がある、などの発言で少しニュージーランドドルが下落する場面があったもよう。

ムーディーズが、日本政府が財政改革に成功しなければ格付けにマイナスの影響がある、などの見解を示したこともあってか、少し円が売られる場面があったもよう。

日10年債利回りは、昨年4月以来の1.350％まで上昇していたもよう。日経平均は10,700円台まで上昇、TOPIXは950まで上昇するが、下落する。韓国総合、上海総合は下落、SENSEXも17,500手前まで下落する。

ウェーバー独連銀総裁がトリシェECB総裁の後任候補にならない、という報道もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。

下院予算委員会のバーナンキFRB議長の議会証言は、・正常な雇用水準に戻るには4～5年かかる可能性・失業率の低下は雇用情勢をやや楽観視できる証・インフレは物価安定水準を下回る可能性が高い・全般的なインフレ率は低いが長期的インフレ期待は安定的、などとなる。

S&Pが、ニュージャージー州をAA→AA-へ格下げしたことで、ドルが売られる場面があったもよう。

米10年債入札が順調だったことで、金利が低下し、ドルが売られる場面があったもよう。

NYダウは、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラの決算もあったが、利益確定もあってか下げるも、ひけにかけて上昇、ややプラスで引けて、8営業日連続上昇、高値を更新する。ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所を運営するTMXの合併合意、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所が合併協議、なども注目されていたもよう。S&P500、ナスダックは、少し下落する。米債券利回りは低下する。10年債入札では間接入札者の比率が71.3％と高かったことなどもあってか、利回りは低下する。DAXは、高値を更新するが戻す。ボベスパ指数は、64,000手前まで下落していた。

ドル円は、82円前半から後半で推移する。ユーロドルは、1.37前半まで上昇する。ユーロ円は、113円前半まで上昇する。ユーロ豪ドルは、1.35後半まで上昇する。ユーロカナダドルは、1.36後半まで上昇する。

WTI原油は少し下落、金は少し上昇する。コーンは、7ドルまで上昇する。

ポンドドル1.62、DAX 7,200、米1月ADP全国雇用者数18.7万人、ビーンBOE副総裁、S&P アイルランド格下げA→A-、旧正月から1週間。

ポルトガル入札、ドル売り・円売り・株高、ドル・カナダドル0.99われ、メルケル首相、ベージュブックから4週間。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8％、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42％、日経平均8,900円われ、日10年債0.895％から24週間。

鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0％、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から36週間。

ユーロドル1.29われ、ムーディーズ ポルトガル格下げ方向見直し、ユーロポンド0.85われ、ドルスイスフラン1.11のせ、ユーロ豪ドル1.42われ、EUR/NZD 1.79われ、米4月非製造業指数(NMI)55.4 業景気指数60.3、ADP全国雇用者数3.2万人、ノルウェー中銀政策金利引き上げ1.75→2.00％、VIX指数24.91から40週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから68週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから112週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから168週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから192週間。

2010年(1年前)ギリシャ支援検討報道、円売り・ドル売り。

2009年(2年前)円買いドル買い・円売りドル売り、バークレイズ決算、米金融安定化策発表延期、ユーロ円120円、ポンドドル1.49、ポンドスイスフラン1.73。

2007年(4年前)G7、機械受注-0.7％、カナダ1月雇用ネット変化率8.89万人、WTI原油一時60$。

2006年(5年前)02/09(木)。

サックNY連銀執行副総裁
FRBの資産購入は競争価格の確保を目的とする。 FRBの資産購入は効率的な市場機能の確保を目的とする。 債券利回り上昇は投資家の楽観的見通しを反映している。 市場は早期金利引き上げを織り込んでいる。 リスク資産は積み上がってきている。 債券利回り上昇はインフレ懸念によるものではない。 インフレ期待はFRBの政策目標と一致する。 FRBの資産購入は金融状態を支援している。 FRBの買い入れ第3弾が適切かどうかは経済情勢に基づく検討が必要に。

内閣府 ： 機械受注の判断、「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動き」で据え置き。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレは低下してきており、最近のエネルギー価格の上昇は広範囲の物価の上昇を示していない。 私の見解では、適切に定義されたインフレは抑制されている。 個々の物価上昇は初期のインフレを示していない。 昨年12月のエネルギー価格による物価上昇にもかかわらず、基調インフレは私の物価安定の定義を下回っている。 賃金圧力の進行ありそうにない。 米国を新興国市場のインフレの原因とするのは公平でない。 FRBは量的緩和措置を堅持する。

ドル人民元基準レート 1$=6.5849元。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
デフレサイクル入りに近い状況は、遠ざけておきたい。 QE2(量的緩和第2弾)の対象には地方債は含めない、国債を対象とする方針堅持。 インフレ期待の反転が、QE2の意図した結果。 QE2は景気の進展への自信回復をもたらした。 景気減速・高失業率・ショックは、景気回復を遅らせインフレ動向に変化をもたらす可能性。 FRBの流動性吸収手段の効力に、強い自信。 小規模・地方金融機関、商業用不動産へのエクスポージャーにより破綻が増加へ。 小規模銀行の破綻が続いても、経済全体へのリスクにはつながらない。 米国には長期的な財政問題を対処する必要、信頼できる計画を。 経済の状況、現在の低水準な住宅市場が消費者心理に悪影響を及ぼし、成長下振れリスクとなる可能性を懸念。 ドルの準備通貨としての役割が急激に低下するとは思わない。 FRBはデフレ回避に向けあらゆる措置をとる必要。 QE2(量的緩和第2弾)に基づく国債買い入れを6月以降も継続する必要でてくるか分からない、経済動向次第。 失業者減少がしっかり定着し、正しい方向に向かえば金融緩和解除をより楽観できる。 商品価格高の消費者への転嫁はまだ起きていないが、状況はまだら模様。

ビニスマギECB専務理事 ： 9日
デフォルト(債務不履行)はより大きな被害をもたらすため、ギリシャは現行財政計画を堅持しなければならない。 欧州各国の財政計画が進歩を見せれば、EUとIMFの救済計画を適応させていく。

日経平均10605.65(-12.18)円、TOPIX 946.63(2.61)、日10年債1.305％。

トゥンペルグゲレルECB専務理事 ： インフレ上昇は一時的と考える。

英テレグラフ紙 ： BOEは金利引き上げると予想(元BOEメンバー)。

トゥンペルグゲレルECB専務理事 ： 重要なのは、上昇する商品価格がサービスセクターや、その他の物価、賃金の上昇などに拡がっていかないことだ。

柳沢元厚労相
消費税率15％程度への引き上げが必要(税・社会保障一体改革で)。 小刻み・段階的に引き上げることでインフレ効果も(消費税増税で)。

与謝野経済財政相
税と社会保障改革、予定通り進めることが我々の役割。 ムーディーズの警告を頭に入れて政策進めないといけない。 消費税含む税制改革、野党と認識共通化してきたが各党の政治的立場から単純な話ではない。 国会の中の政治的な動きについて発言する立場にない(社民党との予算修正協議で)。

野田財務相
自民党の財政健全化責任、きちんと議論できると思う。 G20、通貨の在り方や対外不均衡是正などを議論。 予算・関連法案、成立しなければ国が立ち行かなくなる。 日本が財政規律守るとのメッセージ、常に発信していかねばならない。

ECB月報
政策金利は依然適切である。 インフレリスクを非常にしっかりと注視する必要。 インフレ圧力は主にエネルギーと商品からきている。 インフレ率は一時的にさらに上昇する可能性。 2011年のほとんどで、インフレ率は2％を超えて推移するだろう。 成長へのリスクは依然、下向きである。 金融政策スタンスは引き続き緩和的である。

ECB専門家予測
2011年HICP見通し、1.9％(従来予想：1.5％)。 2012年HICP見通し、1.8％(1.6％)。 長期のHICP見通し、2.0％(1.9％)。 2011年GDP見通し、1.6％(1.5％)。 2012年GDP見通し、1.7％(同じ)。 長期のGDP見通し、1.9％(1.8％)。

温家宝・中国首相 ： 物価の基本的安定を維持することできると自信。

フラッティーニ伊外務相 ： ドラギ・イタリア中銀総裁をECBの総裁にするべく、伊政府はあらゆる努力を行う。

アイルランド野党フィン・ゲイル党 ： 仮に経済成長がマイナスに陥ったとしても、財政3ヶ年計画を維持する。

関係筋
サウジアラビアのアブドラ国王は生存。 死去の噂は事実ではない。

BOE
BOEは、政策金利を予想通り0.50％で据え置くことを決定。 資産買い入れプログラムの規模を2000億ポンドに維持。

リトアニア中銀
2011年の経済成長見通しは、3.3％(予想：3.1％)。 2012年の経済成長見通しは、4.1％。 2011年のCPI見通しは、2.8％。 2012年のCPI見通しは、3.4％。

ウェーバー独連銀総裁
メルケル独首相と話すまでは、将来についてコメントしない。 ECBの物価安定に対するコミットメント、疑いのないものだ。

トリシェECB総裁
EUは退職年齢の引き上げを調整する必要がある。 EUは、ECB総裁の選任に特別な責任がある。

ウェーバー独連銀総裁
財政赤字と債務は危機前の水準以下に削減すべき。 ユーロ圏共同債券は危機と戦う適切な方法ではない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
オーストリア経済は年末に危機前の水準に達する。 3％の赤字目標を達成するには不十分。 金利は景気回復とともに正常化する可能性。 金融政策では常にユーロ圏全体のことを考える必要。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
原材料価格は差し迫ったインフレリスクではない。 ECBは原材料価格の上昇を監視。 原材料価格の上昇は今後1～2年、物価安定に影響しない。 ECBは物価安定を確保するために必要な金融措置をとる用意がある。 トリシェECB総裁の後任について話すのは時期尚早。 ECBは物価安定を守るために金利を活用する用意がある。

ウェーバー独連銀総裁
インフレ率の上昇は一時的と予想。 ECBは、インフレ率は中期的に2％以下に低下すると予想。 金利は適切。 中期的なインフレ率を抑制する必要。 ECBは必要に応じて行動する。 ユーロ圏の不均一は新しい現象ではない。 景気回復は自律可能な成長へとつながる可能性。 危機はユーロの危機ではない。 危機は一部の国の財政危機だ。 野心的な健全化に代替案はない。 より自動的な制裁メカニズムを歓迎。 現在のESB(欧州安定メカニズム)の提案は歓迎。 ユーロ圏・ドイツの景気回復は強くなっている。 ドイツの景気回復は引き続き堅調だろう。 財政政策に対する市場の信頼を回復する必要。 ドイツの債務にブレーキをかけることは、欧州全体の手本となる。 安定協定のより自動的な制裁措置が必要。 マクロ経済の微調整は失敗する運命にある。 個人投資家が救済に参加することが重要。 条件付きでない支援は間違った方法。 危機のたいへんな部分は終わった。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
国債利回りスプレッドは行き過ぎている。 国債買い入れは量的緩和ではない。 国債買い入れは一時的にすぎない。 将来の不安定性は排除できない。 ECBは市場のボラティリティを滑らかにしようとするだろう。 大きすぎて潰せない銀行は政府保証を暗に示している。

トリシェECB総裁
インフレに対する短期的な上方圧力の兆候が引き続き見られる。 物価安定へのリスクは引き続き均衡、上振れの可能性。 定年を延長する必要、EU全体にわたる協調が好ましい。 ECB次期総裁に関する決定は重要、責任は欧州首脳にある。 厳格な国内法はEUの強化された安定・成長協定の実施を大幅に助ける可能性。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECB次期総裁への立候補を否定。 システミックリスク理事会の委員の大多数はストレステスト(健全性審査)の結果公表に賛成。 欧州のセーフティネットは強くなるが、より高くつく。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
インフレのリスクは上方。 ECBは政策に関して事前に約束しない。 データが正当化すればECBは迅速に行動する可能性。 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の権限拡大は、ECBを助ける可能性。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
上方のインフレ圧力は現在、明らかに顕在化している。 ユーロ圏は自律可能な基盤でますます成長。 欧州の首脳が公約を果たさない場合、我々が問題を抱える。 正常な状況下での債券買い入れはECBの役割ではない、我々はそれを続けることできない。

BBC ： エジプト首相、ムバラク大統領が辞任する可能性があると発言。

独財務省スポークスマン ： 金曜日の会合にウェーバー独連銀総裁が参加しないことを確認。

NBC ： ムバラク・エジプト大統領、今夜辞任。

関係筋 ： ウェーバー独連銀総裁は金曜日にメルケル独首相と会う。

エジプト情報相 ： ムバラク大統領は依然として権力の座にある、辞任しない。

エジプト高官 ： ムバラク大統領はおそらく辞任する。

エジプト内閣高官 ： ムバラク大統領は数時間で大統領にとどまる、あるいは離れるかを決断する予定。

ストロスカーンIMF専務理事
世界の不均衡は次の危機の種をまく可能性。 資本フローのボラティリティを低減すべき。

ニューウェルEIA(米エネルギー省情報局)局長 ： スエズ運河が完全に閉鎖されたとしても、世界的な原油輸送に支障ない。

ソクラテス・ポルトガル首相 ： ユーロはEUのより深い経済的協調で保護されるだろう。

ポルトガル政府
ポルトガルは債券市場で資金調達し続けることができると確信。 現在の利回りは経済ファンダメンタルズに一致していない。 予算に関する最初の兆候は収入が非常にポジティブであるということ。 利回りの上昇はユーロに対する投機的な攻撃を反映。

スロバキア経済相
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の能力拡大を議論する用意がある。 ユーロ圏の財政の調和は一部の国の競争力を損なうことになる可能性。

ソクラテス・ポルトガル首相 ： 政治危機は国に悪影響を与えるだろう。

FRB ： ウォルシュFRB理事は3月末で辞任。

ラガルド仏財務相
ウェーバー独連銀総裁が、ECB総裁に立候補しないという事実に驚いた。 NYSEユーロネクストとドイツ証券取引所の統合交渉を注視している、。

関係筋
サルコジ仏大統領とメルケル独首相はトリシェECB総裁の後任についてまだ議論していない。 フランスは、ECB新総裁を選ぶ時には資質が国籍よりも重要と考えている。

ストロスカーンIMF専務理事
現在のインフレ大部分は成長の不均衡が原因。 国際金融システムの改革が必要、景気回復を支え将来の危機回避に役立つ。 IMFのSDR(特別引き出し権)を構成する通貨バスケットに中国人民元のような新興国の通貨を加えることは、国際金融システムの安定を高める可能性。 技術的障害がSDRのバスケットに人民元を加える妨げになる可能性。 SDRの役割は時間とともに拡大すると予想。 SDRの役割拡大は大掛かりな国際的な協調を必要とする。 国際的な準備資産システムは徐々に変化すると予想。

エジプト国営テレビ ： ムバラク大統領がカイロの大統領府でスレイマン副大統領と会談。

米30年債入札
発行額 160億ドル(前回：130億ドル)。 最高落札利回り 4.750％(4.515％)。 応札倍率 2.51(2.67)。 間接入札率 43.1％。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
財政政策は成長見通しおよび全般的な経済安定の中心。 債務に対処するために超党派による信頼できる計画を策定することが重要。

シュタルクECB専務理事
多くの銀行の大き過ぎて潰せない問題は依然として解決していない。 国際的な銀行に対する巨大なセーフティネットに警告。 大きな救済はインフレリスクをもたらす可能性。 あらゆるリスクに対する金融システムを保証するのは幻想。 政策対応は引き続き安定志向である必要。

ブレイナード米財務次官
米国は中国人民元の動きに満足していない。 人民元の大幅な過小評価是正に向け引き続き注力する。 中国の為替問題の進展を確認、米国が満足していることを意味しない。 人民元が市場原理に対応することを許容する場合にのみ、中国はよりバランスのとれた成長にスムーズに移行するだろう。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
賢明な金融政策を通じて失業率を低下させる余地がある。 賢明な金融政策でも、景気後退前よりも高い自然失業率の状態になるだろう。

オバマ米大統領
米国はエジプトの出来事を非常に綿密に見守る。 我々はエジプトで展開する歴史を目の当たりにしている。 エジプトの人々は変化を求めている。 エジプトでは若者が先頭に立っている。 米国はエジプトの民主化を支持する。

ラガルド仏財務相 ： 11日の独仏会合にウェーバー独連銀総裁が出席しないことは、彼がECBの次期総裁の候補にならないというサインのように見える。

サパテロ・スペイン首相 ： スペインはユーロの一員として約束を守る。

エジプト情報相 ： ムバラク大統領は全く辞任するつもりはない。

アル・アラビーヤ
ムバラク・エジプト大統領は副大統領に権限を委譲へ(関係筋)。 ムバラク大統領は、憲法に従って権限を委譲へ。 ムバラク大統領は、5つの憲法修正を発表する。 ムバラク大統領は、騒動の犠牲者に謝罪へ。 ムバラク大統領は、外国の指図を受け入れないだろう。

ムバラク・エジプト大統領
新しい世代を誇りに思う。 犯罪を犯した者を罰する。 次期大統領選に出馬しない。 9月まで職にとどまる。 9月に自由選挙で権限を委譲する。 軍は移行期間を監視。 我々は建設的な国民的対話を開始している。 エジプトは平和的な権限委譲に日々向かっている。 憲法に基づき、スレイマン大統領に権限を委譲へ。 我々は誰からも指図を受けない。 憲法の6つの条項を変更するよう求める。

スレイマン・エジプト副大統領 ： 平和的な権限委譲を確保すべく、あらゆる事柄の実施にコミット。

NYダウ12229.29(-10.60)$、FT100 6020.01(-32.28)、DAX 7340.28(19.38)。

米2年債0.83％、米10年債3.70％。

金1362.50(-3.00)$、WTI原油86.73(0.02)$。

スイスフラン売り、円売り、ドル買い、ポンド買い。

オーストラリアの1月雇用統計は新規雇用者数は予想より多く、売られていた豪ドルは買い戻されるが、常勤雇用者数が減っていたことや前月分の修正もあってか、上下していたもよう。

スイスの1月消費者物価指数が予想を下回り、スイスフラン売りを後押しする場面があったもよう。

韓国総合株価指数は、2,000手前まで下落していた。上海総合株価指数は、上昇する。シンガポールSTは、10月と11月の安値を下回り、3,100付近まで下落する。SENSEX指数は、昨年6月以来の17,500われとなる。

ポルトガル10年債利回りが7.64％まで上昇するなどして、ユーロが売られていたもよう。ECBがポルトガル国債を買っていると流れると、やや戻していたもよう。

BOEは、政策金利を0.50％で据え置く。一部少しだけ利上げを見込む向きもあったためか、ポンドは売りで反応するが、戻していた。

新規失業保険申請件数は38.3万件と予想より少なく、ドル買いとなっていたもよう。

ムバラク・エジプト大統領の辞任のうわさがでてたようだけれども、大統領は・9月の次期選挙まで退任しない・スレイマン副大統領に権限を委譲、と発表する。

NYダウは、エジプト情勢不安が少し後退するが、マイナスでひけて、9営業日ぶりに下落となる。米債券利回りは上昇、30年債入札はあまり芳しくなかったが、あまり大きな影響はなかったもよう。DAXは、終値で高値を更新する。

ドル円は昨年12月からのトレンドラインを上回り、83円前半まで上昇する。ユーロドルは、1.35後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.97付近まで上昇していた。豪ドル・ドルは、1.00前半まで下落する。

ポンド円は、昨年9月以来の134円前半まで上昇する。ポンドスイスフランは、1.56前半まで上昇する。

WTI原油は、あまり変わらず。金は、少し下げる。

ユーロ売り、ECB政策金利1.00％据え置き、トリシエECB総裁会見、ISM非製造業指数(NMI)59.4 景気指数64.6、バーナンキFRB議長記者会見から1週間。

ユーロ買い、トリシエECB総裁、スペイン・イタリア国債入札、アイルランド救済支援金利引き下げ協議報道、独ショイブレ財務相包括的パッケージ、サルコジ仏大統領、新規失業保険申請件数44.5万件、韓国中銀政策金利2.50→2.75％、豪12月雇用統計から4週間。

RBNZ政策金利2.75→3.00％、ユーロドル1.31、スイスフラン買い、ブラード・セントルイス連銀総裁デフレ懸念、カリフォルニア州財政非常事態宣言、新規失業保険申請件数45.7万件から28週間。

ドル売り、ドル円87円、ユーロドル1.25のせ、ドルスイスフラン1.06われ、スウェーデン中銀政策金利0.25→0.50％、ISM製造業景況指数56.2、米5月中古住宅販売保留-30.0％、2Q日銀短観 大企業製造業業況判断 1、中国製造業PMI 52.1、米10年債2.89％、日10年債1.06％、FT100 4,800から32週間。

NYダウ約1,000ドル下げ幅 誤発注も(？)、円急騰・ドル高・株安・債権高、ユーロ円111円、ユーロスイスフラン1.41われ、ユーロドル1.26、金1,200ドル、ECB政策金利1.00％据え置き、英総選挙、VIX指数32.80から40週間。

ECB政策金利1.00％据え置き BBB-ヘアカット段階制度導入へ、円買いドル買い・円売りドル売り、中国数日以内通貨政策変更報道、BOE 0.50％ 2,000億￡据え置きから44週間。

SNB政策金利0.25％据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7％、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査から48週間。

EU臨時首脳会合、ユーロ売り、EUR/SEK 10われ、ユーロカナダドル1.44われ、ユーロ豪ドル1.54われ、豪1月雇用統計 失業率5.3％ 新規雇用者数5.27万人から52週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00％据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3％、中国第3四半期GDP前年比8.9％、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から68週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7％、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から72週間。

ECB政策金利1.25→1.00％へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50％据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33％、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から92週間。

SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から100週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から136週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから152週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから188週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから192週間。

2010年(1年前)バーナンキFRB議長公定歩合引き上げ示唆、ギリシャ動向、BOE四半期インフレ報告、米12月貿易収支-402億$。

2009年(2年前)金融安定化策発表、株安・債権高・円高、景気対策法案上院可決、ロシア民間債務返済繰り延べ要請報道。

2006年(5年前)02/10(金)。

スティーブンスRBA総裁
世界経済は拡大している。 世界経済は少し力強い。 米国経済は勢いを増しているものの、問題を抱えている。 商品市場はここ数ヶ月上昇している。 洪水の影響は拡大せず。 2010年後半のインフレはかなり緩やかだった。 洪水やサイクロンの影響は2010年後半には好転、2011年末には消え去る。 政策金利の水準は概ね正しい。 RBAは金利引き上げを熟慮していない。 洪水の復興は大きな影響を与えるが、統制可能だ。 しばらくは、青果類の価格は上昇する。 為替相場は変動相場のピーク水準にある。 為替相場は著しく驚くべきではないものの、資源貿易部門へ冷え込みを及ぼしている。

スティーブンスRBA総裁
金融政策は過度の引き締めではない。 消費者の借り入れ動向は変化している。 消費者は先の見えない見通しに警戒している。 雇用成長はいささか鈍化している。 労働市場へ注意しなければならない。 インフレは目標範囲へ収まると確信している。

ムバラク・エジプト大統領 ： スレイマン・エジプト副大統領へ権限委譲を決定。

スティーブンスRBA総裁
現行の金融政策をかなり満足している。 洪水被害後の第2四半期のGDPは1.00％へ達する。 高い貯蓄は構造変化かもしれない。 豪州北東部の自然災害はインフレ目標への大きな脅威にはならず、差し迫った金利引き上げは示唆しない。 自然災害など出来事は、経済拡大を頓挫させない。 社会全体は一時的自然要因を理解している事や、十分インフレ期待も落ち着いている事から、中期的インフレ目標にも、現在の物価効果は深刻な脅威は引き起こさない。

ドル人民元基準レート 1$=6.5952元。

韓国銀行は、政策金利を2.75％で据え置き。

中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松氏
中国人民元は、昨年と比べて変動がより大きいかもしれない。 アジア諸国は金利引き上げには極めて警戒しており、金利引き上げ回数は制限されている。 中国はまず預金準備率を調整していくだろう。 第1四半期には、しばしば金融政策を実施していくだろう。

ツァイトラー独連銀副総裁
「シャドーバンキング(商業銀行ではない金融機関)」にも、通常金融機関と同様のルールが適用されるべきだ。 ヘッジファンド・プライベートエクイティ・代替的投資も、同じビジネス・同じリスク・同じルールが適用されるべきだ。

スペイン
第4四半期GDP 前期比 0.2％(予想：0.1％)。 第4四半期GDP 前年比 0.6％(0.5％)。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
輸出に基づいた成長は景気の波を回避することができる。 外貨での貸付を含んだ南東欧諸国での困難、通貨のミスマッチを高める。 南東欧諸国はリスクの見方によって、資本流入を下落させているもよう。

ギリシャ経済指標 ： 11月の信用の伸びは+6.9％(前年比)、10月は+7.1％だった。

ギリシャ公的債務管理庁 ： ギリシャは2月15日に3億ユーロのT-BILL(13週間物)の入札を行う。

独政府スポークスマン
ウェーバー独連銀総裁、日本時間の23：00にメルケル独首相と会う予定。 ショイブレ独財務相も会合に参加の予定。 誰も独連銀の役割遂行に心配を抱くべきでない。 ウェーバー総裁とメルケル首相の水曜の電話に関してはコメントしない。

ショイブレ独財務相
独はこれまで一度もECB総裁に志願すると主張したことない。 ユーロ圏のルールの変革が優先である、それからECBの継承に焦点を当てる。

ラガルド仏財務相
競争力強化パッケージを強くサポート、全体での取り決め必要。 3月11日に首脳は競争力パッケージについての提言を行う。

ノワイエ仏中銀総裁
ユーロ圏での財政ルールに忠実な、機能する経済的なガバナンス必要。 仏・独の競争力強化はECB政策にとって必要だ。 食料品・エネルギーの価格上昇は、一時的な物価圧力になっている。 今年の終わりにはインフレは物価安定化と一致し、元の水準へと戻ってくるだろう。 現行の政策金利は適切である、将来的にも気を緩めずとどまるだろう。 二次的なインフレの影響に関しては妥協しない。

アル・アラビア ： ムバラク・エジプト大統領と家族が出国、行き先は不明。

アル・アラビア ： ムバラク・エジプト大統領と家族が出国、行き先は不明との報道を「カイロを離れた」に訂正。

米財務省報告 ： 米政権、ファニーメイ・フレディマックの規模を縮小し、モーゲージ市場への民間資本導入を模索。

EU・IMF・ECB
ギリシャは一段と進歩を遂げているが、重要な課題は残る。 ギリシャは民営化と税制改革をスピードアップする必要。 ギリシャは国の支配下にある銀行の安定性と効率性の向上に取り組む必要。

EU・IMF
依然として、ギリシャ経済は2011年後半に安定すると期待。 ギリシャは回復のために大改革を策定する必要。 ギリシャの基調インフレ率は依然として低い。 ギリシャの労働コストの低下は競争力強化を支援。 ギリシャの輸出は好調に推移。

EUのデローズ氏
ギリシャのプログラムは順調、より多くのことを行う必要。 ギリシャの銀行は依然として課題に直面。 銀行はECBの資金供給に代わるものを見つける必要。 EUは、GDPは2011年に-3％になると予想。 ギリシャにとって2011年は将来を決定する年になるだろう。 ギリシャは国家資産の売却により500億ユーロ調達できる。 ギリシャは2011～2015年に500億ユーロ調達できる。

トレモンティ・イタリア財務相
ユーロ圏の危機は公的債務ではなく銀行によって引き起こされた。 我々が現在欧州で目撃していることは公的債務の問題ではない。 欧州が現在抱えているのは銀行問題。 欧州の首脳は問題が債務ではないことを社会に説明する勇気が必要。 債務の1つに基づくだけでなく、危機の包括的な解決策が必要。 独仏の競争力協定案は絶対に素晴らしいが、共同合意する必要。

独首相報道官
ウェーバー独連銀総裁が4月30日付で退任。 独連銀総裁の後任の決定は来週の予定。

トレモンティ・イタリア財務相 ： ECB新総裁の選定には国籍は問題でないが、イタリアの候補は有能と信じている。

ブリューデル独経済相
ウェーバー独連銀総裁の独連銀を去る決断は残念。 ウェーバー独連銀総裁の決断を尊重する。

メルケル独首相 ： ウェーバー独連銀総裁の決断を受け入れる。

スレイマン・エジプト副大統領 ： ムバラク・エジプト大統領が辞任。

独連銀
ウェーバー独連銀総裁の退任は一身上の理由によるもの。 ウェーバー総裁は4月30日まで責任を果たす。

アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表
ムバラク・エジプト大統領の辞任の決断に敬意を表する。 幅広い支持基盤を持つ政権のための対話を加速することが重要。 EUはエジプトの秩序ある民主化や自由かつ公正な選挙を後押しする。 EUはエジプトを支援する用意がある。

独連銀
ウェーバー独連銀総裁の後任についてはコメントを控える。 ウェーバー総裁は火曜日に辞任することを決断した。 メルケル独首相はウェーバー総裁に発表を延ばすように頼んだ。

イスラエル政府高官 ： イスラエルはムバラク大統領の辞任後にエジプトとの平和に変化がないことを望む。

ガイトナー米財務長官
欧州はより強い危機戦略を実行する必要。 欧州は債務圧力を緩和する計画へと向かっている。 中国はインフレを抑制するために人民元を上昇させる必要。 州の予算圧力が増す可能性は低い。 各州は予算を回復させるため、より強いリーダーシップが必要。

トリシェECB総裁
ECBのコンパスには1本の針しかない。 現在のCPIの上昇はエネルギー価格の上昇によるもの。 インフレのリスクは依然としておおむね均衡。 インフレのリスクは上方へと動く可能性。 ECBは永久に警戒態勢のままである必要。 2011年・2012年のインフレ率は2％を下回ったままと予想。 EMU(欧州経済通貨同盟)のガバナンスは飛躍的進歩が必要。

オバマ米大統領
エジプトはがらりと変わるだろう。 ムバラク氏は変革への飢え渇きに答えた。 先には困難な日々があるだろう。 エジプトの人々は平和的に答えを出すことができる。 エジプトは市民の権利を守る必要。 米国はエジプトの友人およびパートナーであり続ける。

NYダウ12273.26(43.97)$、FT100 6062.90(42.89)、DAX 7371.20(30.92)。

米2年債0.83％、米10年債3.63％。

金1360.40(-2.10)$、WTI原油85.58(-1.15)$。

建国記念日。カナダドル買い。ドル買い。

スティーブンスRBA総裁の議会証言の、・資源貿易部門への冷え込みを及ぼしている・インフレは我々が考えていたよりも幾分低い・市場が今年の後半まで利上げがないと予想していることは理にかなっている、などの発言もあってか、豪ドルが下落する場面があったもよう。

韓国銀行は、0.25％引き上げ予想が多かったが、政策金利を2.75％で据え置く。

韓国総合株価指数は、2,000われとなる。

カナダの12月国際商品貿易が予想を上回り黒字となったこともあってか、カナダドルが買われる場面があった。

アメリカの貿易収支とミシガン大学消費者信頼感指数は、予想とほぼ同じだった。

ウェーバー独連銀総裁は一身上の理由として4月30日で辞任すると発表する。

エジプトのムバラク大統領は、9月まで辞任しないと表明していたが、今日辞任を発表する。ドル買いとなっていたもよう。

NYダウは、ムバラク・エジプト大統領の辞任なども手伝ってか、高値を更新する。S＆P500も、1,330台まで上昇していた。ナスダックは、2007年以来の2,800のせとなる。米債券利回りは、長期債は上昇する。DAXも、高値を更新する。

ドル円は、83円後半まで上昇していた。ユーロドルは、1.35われまで下落する。ポンドドルは、1.59後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.97後半まで上昇する。豪ドル・ドルは、0.99後半まで下落していた。

ドル・カナダドルは、0.98後半まで下落する。カナダドル円は、84円後半まで上昇する。終値では、昨年8月以来の水準となる。

WTI原油は下落、1月の安値を少し下回る。金は、少し下落する。

米1月雇用統計 失業率9.0％ 非農業部門雇用者数3.6万人、米10年債3.6％、ドル買い・カナダドル買い、加1月雇用統計7.8％6.92万人、RBA四半期金融政策報告、インドネシア中銀政策金利6.50→6.75％、米財務省為替報告書から1週間。

豪ドル売り、ポンド豪ドル1.60のせ、ユーロ豪ドル1.35のせ、米12月小売売上高0.6％、ミシガン大消費者信頼感指数72.7、中国預金準備率0.50％引き上げ、フィッチ ギリシャBB+、JPモルガン決算、VIX 15.37、SENSEX指数18,900われから4週間。

円売り、バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演、米第2四半期GDP改定値1.6％から24週間。

EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから44週間。

中国預金準備率0.50％引き上げ、米1月小売売上高0.5％、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1％、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から52週間。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から56週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから60週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から64週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから112週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から120週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から168週間。

ユーロ円168円のせから188週間。

2010年(1年前)EU臨時首脳会合、ユーロ売り、EUR/SEK 10われ、ユーロカナダドル1.44われ、ユーロ豪ドル1.54われ、豪1月雇用統計 失業率5.3％ 新規雇用者数5.27万人。

2010年(約1年前)中国預金準備率0.50％引き上げ、米1月小売売上高0.5％、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1％、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕。

2009年(2年前)BOE四半期インフレ報告、キングBOE総裁 金融政策の一段の緩和が必要、金949ドル、景気対策法案週内成立見通し、スウェーデン中銀 政策金利2.00→1.00％引き下げ、加12月国際商品貿易-5億C$、米12貿易収支-399億$、米10年債入札。

2009年(約2年前)米政府住宅補助策報道、米1月小売売上高1.0％、ムーディーズ 米英AAA格付け試練、新規失業保険申請件数62.3万件、ユーロ圏12月鉱工業生産 前年比-12.0％、豪上院議会 追加景気対策法案否決、金950ドルのせ(ザラ場)。

2009年(約2年前)円売り、独4QGDP前期比-2.1％、ユーロ圏4QGDP前期比-1.5％、HBOS 85億ポンド損失、テレグラフ紙、ミシガン大消費者信頼感指数56.2、翌週住宅差し押さえ対策、米下院景気対策法案可決、G7。

2008年(3年前)RBA四半期金融政策報告、G7明け、英1月生産者物価指数、AIG。

2008年(約3年前)ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、プロジェクトライン、英1月消費者物価指数2.2％、オランダING、ドイツZEW景況感調査-39.5、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨。

2008年(約3年前)米1月小売売上高0.3％、ドル円108円のせ、BOE四半期インフレ報告、リクスバンク政策金利0.25％引き上げ4.25％。

2007年(約4年前)G7明け、RBA四半期報告。

2007年(約4年前)日経平均昨年来高値更新、英HICP前月比-0.8％・前年比2.7％、米12月貿易収支-612億$。

2006年(約5年前)02/13(月)。

NYダウ12,100ドルのせ、米10年債3.69％、日10年債1.30％、スーパーボウルの月曜日。

日経平均は、年初来の高値を更新していた。日10年債利回りは、昨年5月以来の1.3％台まで上昇する。

NYダウは、エジプト情勢懸念がやや後退したことやヨーロッパの株式上昇などもあってか、6営業日連続上昇、12,100ドルのせとなる。S&P500は、2008年6月以来の高値を更新する。ナスダックも、2,795まで上昇していた。米債券利回りは、少し上昇する。米10年債利回りは3.69％台、2年債は0.79％台まで上昇していたもよう。30年債は低下していたもよう。DAXも、2008年1月以来の7,280台まで上昇する。

ドル円は、あまり動かず。ユーロドルは、1.35前半まで下落するが戻す。ユーロポンドは、0.83後半まで下落してた。ポンド円は、133円前半まで上昇していた。豪ドル円は、83円後半まで上昇し、12月の高値を少し上回っていたもよう。ポンドスイスフランは、先月の高値を上回り、1.54後半まで上昇していた。

WTI原油は、87.18ドルまで下落していた。金は、あまり変わらず。

米10年債3.74％、2年債0.85％、NYダウ12,200ドルのせ、DAX 7,300のせ、ユーロスイスフラン1.31のせ、米3年債入札、中国政策金利引き上げ5.81→6.06％、SENSEX 17,800われ、VIX指数15の火曜日。

日経平均の値幅は25円と、1986年2月以来の水準の狭さだったそうです。昨年5月以来の10,600円のせとなる。日10年債利回りは、1.315％となる。

中国は、政策金利を0.25％引き上げる。1年物預金金利は、2.75→3.00％へ、1年物貸出金利は、5.81→6.06％となる。豪ドルは、下落していた。ただ休み明けに実施されるのではという予想はありました。

SENSEX指数は、昨年7月以来の17,800われとなる。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁の質疑応答で、債券購入プログラムを現時点で停止する用意はない、という発言もあってか、ややドルが売られる場面があったもよう。

米3年債の入札は、応札倍率がやや低かったこともあってか、債券は売られ、金利は上昇する。

NYダウは、マクドナルドの売上高が予想を上回ったことなどもあってか、高値を更新し7営業日連続上昇で12,200ドルのせとなる。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは上昇する。3年債の入札が芳しくなかったこともあってか、10年債は3.74％、2年債は0.85％、まで上昇していたもよう。DAXも高値を更新、7,300のせとなる。FT100も、2008年5月以来の高値を更新する。CAC40も、4,100のせとなる。

ドル円は、81円後半まで下落するが、戻す。ユーロドルは、1.36後半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.96前半まで上昇する。ドル・カナダドルは、0.99後半まで上昇する。

ユーロスイスフランは、1月の高値を上回り、1.31前半まで上昇していた。ユーロポンドは、0.85前半まで上昇していた。豪ドル円は、前日高値を少し上回っていた。AUD/NZDは、1.30前半まで下落する。

WTI原油は、85.88ドルまで下落していた。金は、上昇する。銀は、再度30ドルのせとなる。VIX指数は一時15を下回り、昨年4月の水準を下回り、サブプライムショック前の2007年6月以来の14.86まで低下していた。

米10年債入札、バーナンキFRB議長議会証言、ウェーバー独連銀総裁動向、S＆Pニュージャージー州格下げAA→AA-、コーン7ドル、LSE TMX合併合意、NYSEユーロネクスト ドイツ取引所合併協議、ムーディーズ日本、旧正月明けの水曜日。

イングリッシュNZ財務相の、下半期は景気後退の可能性がある、などの発言で少しニュージーランドドルが下落する場面があったもよう。

ムーディーズが、日本政府が財政改革に成功しなければ格付けにマイナスの影響がある、などの見解を示したこともあってか、少し円が売られる場面があったもよう。

日10年債利回りは、昨年4月以来の1.350％まで上昇していたもよう。日経平均は10,700円台まで上昇、TOPIXは950まで上昇するが、下落する。韓国総合、上海総合は下落、SENSEXも17,500手前まで下落する。

ウェーバー独連銀総裁がトリシェECB総裁の後任候補にならない、という報道もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。

下院予算委員会のバーナンキFRB議長の議会証言は、・正常な雇用水準に戻るには4～5年かかる可能性・失業率の低下は雇用情勢をやや楽観視できる証・インフレは物価安定水準を下回る可能性が高い・全般的なインフレ率は低いが長期的インフレ期待は安定的、などとなる。

S&Pが、ニュージャージー州をAA→AA-へ格下げしたことで、ドルが売られる場面があったもよう。

米10年債入札が順調だったことで、金利が低下し、ドルが売られる場面があったもよう。

NYダウは、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラの決算もあったが、利益確定もあってか下げるも、ひけにかけて上昇、ややプラスで引けて、8営業日連続上昇、高値を更新する。ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所を運営するTMXの合併合意、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所が合併協議、なども注目されていたもよう。S&P500、ナスダックは、少し下落する。米債券利回りは低下する。10年債入札では間接入札者の比率が71.3％と高かったことなどもあってか、利回りは低下する。DAXは、高値を更新するが戻す。ボベスパ指数は、64,000手前まで下落していた。

ドル円は、82円前半から後半で推移する。ユーロドルは、1.37前半まで上昇する。ユーロ円は、113円前半まで上昇する。ユーロ豪ドルは、1.35後半まで上昇する。ユーロカナダドルは、1.36後半まで上昇する。

WTI原油は少し下落、金は少し上昇する。コーンは、7ドルまで上昇する。

スイスフラン売り・円売り・ドル買い、新規失業保険申請件数38.3万件、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、ポルトガル国債利回り、豪1月雇用統計、SENSEX指数17,500われの木曜日。

スイスフラン売り、円売り、ドル買い、ポンド買い。

オーストラリアの1月雇用統計は新規雇用者数は予想より多く、売られていた豪ドルは買い戻されるが、常勤雇用者数が減っていたことや前月分の修正もあってか、上下していたもよう。

スイスの1月消費者物価指数が予想を下回り、スイスフラン売りを後押しする場面があったもよう。

韓国総合株価指数は、2,000手前まで下落していた。上海総合株価指数は、上昇する。シンガポールSTは、10月と11月の安値を下回り、3,100付近まで下落する。SENSEX指数は、昨年6月以来の17,500われとなる。

ポルトガル10年債利回りが7.64％まで上昇するなどして、ユーロが売られていたもよう。ECBがポルトガル国債を買っていると流れると、やや戻していたもよう。

BOEは、政策金利を0.50％で据え置く。一部少しだけ利上げを見込む向きもあったためか、ポンドは売りで反応するが、戻していた。

新規失業保険申請件数は38.3万件と予想より少なく、ドル買いとなっていたもよう。

ムバラク・エジプト大統領の辞任のうわさがでてたようだけれども、大統領は・9月の次期選挙まで退任しない・スレイマン副大統領に権限を委譲、と発表する。

NYダウは、エジプト情勢不安が少し後退するが、マイナスでひけて、9営業日ぶりに下落となる。米債券利回りは上昇、30年債入札はあまり芳しくなかったが、あまり大きな影響はなかったもよう。DAXは、終値で高値を更新する。

ドル円は昨年12月からのトレンドラインを上回り、83円前半まで上昇する。ユーロドルは、1.35後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.97付近まで上昇していた。豪ドル・ドルは、1.00前半まで下落する。

ポンド円は、昨年9月以来の134円前半まで上昇する。ポンドスイスフランは、1.56前半まで上昇する。

カナダドル買い・ドル買い、ナスダック2,800のせ、加12月国際商品貿易30億C$、ムバラク・エジプト大統領辞任、ウェーバー独連銀総裁辞任報道の金曜日。

スティーブンスRBA総裁の議会証言の、・資源貿易部門への冷え込みを及ぼしている・インフレは我々が考えていたよりも幾分低い・市場が今年の後半まで利上げがないと予想していることは理にかなっている、などの発言もあってか、豪ドルが下落する場面があったもよう。

韓国銀行は、0.25％引き上げ予想が多かったが、政策金利を2.75％で据え置く。

韓国総合株価指数は、2,000われとなる。

カナダの12月国際商品貿易が予想を上回り黒字となったこともあってか、カナダドルが買われる場面があった。

アメリカの貿易収支とミシガン大学消費者信頼感指数は、予想とほぼ同じだった。

ウェーバー独連銀総裁は一身上の理由として4月30日で辞任すると発表する。

エジプトのムバラク大統領は、9月まで辞任しないと表明していたが、今日辞任を発表する。ドル買いとなっていたもよう。

NYダウは、ムバラク・エジプト大統領の辞任なども手伝ってか、高値を更新する。S＆P500も、1,330台まで上昇していた。ナスダックは、2007年以来の2,800のせとなる。米債券利回りは、長期債は上昇する。DAXも、高値を更新する。

ドル円は、83円後半まで上昇していた。ユーロドルは、1.35われまで下落する。ポンドドルは、1.59後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.97後半まで上昇する。豪ドル・ドルは、0.99後半まで下落していた。

ドル・カナダドルは、0.98後半まで下落する。カナダドル円は、84円後半まで上昇する。終値では、昨年8月以来の水準となる。

WTI原油は下落、1月の安値を少し下回る。金は、少し下落する。

スイスフラン、円が売られる。カナダドル、ドルが買われる。

ムバラク・エジプト大統領の辞任のうわさがでてたようだけれども、・9月の次期選挙まで退任しない・スレイマン副大統領に権限を委譲、と発表するが、翌日辞任となる。

下院予算委員会のバーナンキFRB議長の議会証言は、・正常な雇用水準に戻るには4～5年かかる可能性・失業率の低下は雇用情勢をやや楽観視できる証・インフレは物価安定水準を下回る可能性が高い・全般的なインフレ率は低いが長期的インフレ期待は安定的、などとなる。

ウェーバー独連銀総裁がトリシェECB総裁の後任候補にならない、という報道もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。ウェーバー独連銀総裁は、金曜に一身上の理由として4月30日で辞任すると発表する。

BOEは、政策金利を0.50％で据え置く。予想は据え置きだったが、一部少しだけ利上げを見込む向きもあったためか、ポンドは売りで反応する場面があったが、戻していた。

中国は、政策金利を0.25％引き上げる。1年物預金金利は、2.75→3.00％へ、1年物貸出金利は、5.81→6.06％となる。ただ休み明けに実施されるのではという予想はありました。韓国銀行は、0.25％引き上げ予想が多かったが、政策金利を2.75％で据え置く。

ポルトガル10年債利回りが7.64％まで上昇するなどして、ユーロが売られる場面があったもよう。その後ECBがポルトガル国債を買っているという観測もありました。

10年債入札では間接入札者の比率が71.3％と高かったことも少し注目されていました。

新規失業保険申請件数は38.3万件と予想より少なかった。

IMM円の買い越しは、少し増えていたが、おそらく来週は減っているのではないかと思う。ユーロの買い越しは、やや減る。豪ドルの買い越しは増えて、昨年4月以来の水準となる。

日経平均は昨年4月以来の10,700円にタッチ、TOPIXも昨年5月以来の950台まで上昇していた。日10年債利回りは、昨年4月以来の1.350％まで上昇する。韓国総合株価指数は大幅下落、2,000われとなる。上海総合株価指数は、上昇する。SENSEX指数は、昨年6月以来の17,300われまで下落していた。DAXは、2008年1月以来の7,300のせとなる。FT100も終値で高値を更新する。

NYダウは、12,200ドルのせとなる。S＆P500も、2008年6月以来の1,330台まで上昇する。ナスダックは、2007年以来の2,800のせとなる。先週12月からのレンジを上回った米10年債利回りは3.74％台まで上昇していた。2年債利回りは、0.85％台まで上昇していたもよう。

ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所を運営するTMXの合併合意、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所が合併協議、なども注目されていたもよう。

ドル円は12月からのトレンドラインを上回り、83円後半まで上昇する。ユーロドルは、1.35われまで下落していた。3週続けて上ヒゲのような感じになる。ドルスイスフランは、0.97後半まで上昇する。

ユーロ円は、113円前半まで戻す。ポンド円は、昨年9月以来の134円前半まで上昇していた。200日移動平均より上で推移する。豪ドル円は、12月高値を少し上回る。カナダドル円は、84円後半まで上昇、200日移動平均を上回る。

ユーロスイスフランは、1月の高値を上回り、1.32前半まで上昇していた。ポンドスイスフランは、1.56前半まで上昇、12月の下落前の水準へ戻ってくる。

WTI原油は下落、1月安値を少し下回る85円前半まで下落していた。金は、やや上昇する。コーンは、7ドルのせとなる。コットンは、190セント台まで上昇となる。VIX指数は一時15を下回り、昨年4月の水準を下回り、サブプライムショック前の2007年6月以来の14.86まで低下していた。

1週間前米10年債3.6％、DAX7,200のせ、トリシエECB総裁会見、米1月雇用統計 失業率9.0％ 非農業部門雇用者数3.6万人、ユーロ圏1月HICP2.4％、NYダウ12,000ドルのせ、ユーロドル1.38、ポンドドル1.62、銅4.6ドル、SENSEX 18,000、ムバラク・エジプト大統領次期選挙不出馬、旧正月。

Servaas Deroose 欧州委員会ユーロ圏/EUのマクロ経済担当局長 ： 12日
ギリシャは今年市場に戻ってくると予想。 公・民間のギリシャの銀行はリストラされ、レバレッジが解消されることが必要。

内閣府
10～12月期実質GDPは、5四半期ぶりのマイナス成長。 10～12月期個人消費は、2四半期ぶりの減少、反動減で。 10～12月期輸出は、7四半期ぶりに減少、輸入も6四半期ぶり減。 名実逆転現象は3四半期連続。 内需の寄与度が5四半期ぶりのマイナス、内外需ともマイナスは7四半期ぶり。 設備投資は、5四半期連続プラス。 2010年実質成長率は、3年ぶりのプラス成長。 2010年の名目GDP、中国が日本を逆転。

与謝野経済財政担当相
10～12月期GDP、マイナスの背景は駆け込み需要の反動減と輸出減。 景気の先行き、海外成長・政策効果で持ち直しを期待。 10～12月GDPは景気の足踏みを確認、一部に持ち直しの動き。 為替動向などには注意が必要。 GDP日中逆転、アジア地域経済の一体的発展の礎になる。 税と社会保障一体改革や財政再建が予定通り進むか市場にとって不確定要素。 マイナス成長は特別な状況の反動、対策取る必要がある訳でない。 一定の足踏みしているが、経済上向くという姿は政府・日銀と同じ考え。

ドル人民元基準レート 1$=6.5985元。

枝野官房長官 ： GDPの日中逆転、近隣国の経済発展を取り込むことが大事。

トリシェECB総裁 ： 13日発言
ECBは二次的影響を回避するよう努める。 ECBはよりうまく政策を調整する必要。 ぜい弱なシステムを支援するためにあらゆることを行う必要。 自己満足をする余裕はない、リスクは弱まっていない。

独シュピーゲル誌12日 ： ウェーバー独連銀総裁
ドイツ銀のトップに転じるとの噂についてはコメントを差し控える。 ワイドマン独首相経済顧問が後任の独連銀総裁の有力候補。 転職先はまだ決定していない。 ECBと独連銀が物価安定に焦点を合わせ続けることに疑いの余地はない。 ECBが決定した国債買い入れを批判したことで、一部の欧州諸国から反発。 昨年5月以降、ECB次期総裁の候補者になる可能性が低下したことを意識していた。 この時期に要職を目指さないことを決意。 ECB次期総裁の国籍はそれほど重要ではない。 ドイツ銀やその他と話していない。 2012年まで新しいポストを求めないだろう。

ボルグ・スウェーデン財務相 ： 11日
スウェーデンは財政政策のコントロールを放棄しない。 EUは安定協定を強化する必要。 スウェーデンの輸出は非常に力強い。 世界経済は回復の段階。 回復の段階は数年間続くだろう。 スウェーデンクローナは強くなると予想。

中国
1月貿易収支、64億5000万ドル(予想：113億3000万ドル)。 1月輸出総額、前年比 37.7％(22.5％)。 1月輸入総額、前年比 51.0％(27.0％)。

ハミリUAE(アラブ首長国連邦)石油相
原油市場は、供給が十分である。 原油価格は、ファンダメンタルによって説明されるものではない。 一部地域での緊張が、原油価格に影響していること疑いようがない。

日経平均10725.54(119.89)円、TOPIX 959.19(12.56)、日10年債1.305％。

独ウェルト紙
メルケル独首相とショイブレ独財務相は、ウェーバー・ドイツ連銀総裁の後継を16日までに発表する見通し。 首相首席経済顧問のイェンス・ワイトマン氏が有力候補の見通し。

スペイン銀行(スペイン中銀) ： ECBでの借り入れを12月の670億EURから1月の531億EURへ削減している。

菅首相 ： (GDP日中逆転に関して)近隣諸国の経済成長歓迎すべき。

仏トリビューン紙 ： ショイブレ独財務相
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の融資能力拡大は必要ない。 EFSFの規模拡大の議論は市場へ誤ったシグナルを送ることになる。 短期的にはEFSFの規模拡大の議論はメンバー諸国の状況に関する憶測を煽るだけだ。

ポルトガル経済指標
第4四半期GDP、前期比 -0.3％(予想：-0.3％)。 第4四半期GDP、前年比 1.2％(1.3％)。

ファンロンパイEU(欧州連合)大統領
ほとんどのユーロ圏諸国の経済成長は力強く、ユーロは安定している。 ユーロの為替相場は安定している。

ラガルド仏財務相
20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、世界不均衡を測る指標で合意を得られるよう望む。 G20の間で見解の相違があるものの、合意を望んでいる。 外貨準備の管理の基準についても、合意に向け努力する。 中国人民元をIMFのSDR(特別引出権)の通貨バスケットに採用するには、人民元の交換性と経常勘定の開放という条件を満たす必要がある。 G20の議長国としてコモディティー価格の規制を提案する考えはない。

ザイバート報道官(メルケル首相の報道官) ： ECBは債務危機では責任ある価値ある役割を果たしている。

独政府報道官
20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では為替相場が話し合われる。 通貨制度の安定と関係へ取り組んでいく。

米予算教書
3.7兆ドル規模の2012年度予算教書を議会へ提出。 2011年度の財政赤字を1兆6000億ドルと予想。 2012年度の財政赤字を1兆1000億ドルと減少予想。 石油・石炭・ガス会社への12の優遇税制廃止を提案。

アイルランド・フィン・ゲイル党
法人税の改正は考えていない。 法人税の改正は受け入れることができない。 アイルランドへどれほど重要なのか承知している。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： ほとんどのユーロ圏諸国は均衡予算(健全財政)だ。

レニハン・アイルランド財務相
アイルランドは、救済融資の金利引き下げを模索している。 債務再交渉に関する市場の憶測は誤解に過ぎない。

ダドリーNY連銀総裁
米国の住宅産業は極めて低い水準で膠着している。 米経済は健全性を増したものの、まだ良好とは言えない。 労働市場には相当量のたるみがあると予想。 家計債務、ゆっくりと回復を開始へ。 米経済成長にはペース加速の兆候見える。 経済成長が加速する条件は整っている。 インフレ期待は引き続き安定している。 米経済は満足いくものではないが、正しい方向に進んでいる。 2011年、2012年の成長拡大に向けた条件は整っている。 二番底リスクは後退したが、米経済は依然向かい風に直面している。 労働市場の緩みを吸収するには時間を要する。 最近の失業率低下は全てプラスではない。

オバマ米大統領 ： 米予算教書について
2011年のGDPは2.7％、2012年は3.6％と予想。 富裕層対象の減税案を盛り込む。 2011年のインフレ率平均は1.3％、2012年は1.8％と予想。 2011年の失業率平均を9.3％、2012年を8.6％と予想。

ビーニスマギECB専務理事
インフレ期待は抑制されている。 ユーロは堅固だ。

ダドリーNY連銀総裁
経済は総じて見て、明るさを増している。 2011年、2012年の米経済には力強い成長を期待する。 QEは害ではなく、効果をもたらした。 エジプト情勢が米経済見通しに影響を与える可能性はないだろう。

ドラギ・イタリア中銀総裁
ECBは物価安定を確かなものにする必要。 各国はより強固な財政ルールを受け入れるべきだ。

トリシェECB総裁
インフレの2次的影響を回避する事が重要だ。 少数の銀行、ECBの資金供給に依存している。 インフレリスクが上ブレする可能性も。 総裁職に任期延長は問題外だ。

ユンカー・ユーログループ議長
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)とESM(欧州安定メカニズム)、包括的でない限り合意せず。 ベルギーのプラート氏をECB理事に指名。 経済回復はより力強くなっており、自律的回復の度合いを高めている。 経済成長は予想外に上ブレした。 ユーロ圏のインフレ率は徐々に上向いている。 基調インフレ圧力は依然弱い。 ギリシャは進展をスピードアップさせる必要あるが、順調であり満足している。 アイルランドは求められている通り、計画を実行へ。 3月21日にユーログループ特別会合を開催する可能性も。 ユーロ圏の状況を引き続き注視していく。 キプロスとフィンランドの赤字対策は適切だ。 安定確保に向け、あらゆる手段を取る用意ある。

ユンカー・ユーログループ議長
ポルトガルは概ね軌道に乗っている。 プラート氏の指名はECB役員会の全会一致だ。 ESMの融資能力、5000億ユーロで合意。 ESMにはIMFが関与へ。 EFSFの一段の弾力性に向けた選択肢、まだ明確に説明出来ず。

カナダ政府 ： ロンドン証券取引所によるカナダのTMXグループ買収に関し、検証を行う。

レーン欧州委員
ギリシャの経済プログラムは引き続き軌道に乗っている。 ギリシャは依然、財政の安定確保に関して重大な課題に直面している。

S&P
2012年度(2011年10月～2012年9月)の予算教書、米国の財政を根本から立て直すものではない。 今後の議会において、予算教書の内容が骨抜きにされる恐れもある。

ムーディーズ ： 米予算教書は若干のプラス材料だ。

NYダウ12268.19(-5.07)$、FT100 6060.09(-2.81)、DAX 7396.63(25.43)。

米2年債0.84％、米10年債3.62％。

金1365.10(4.70)$、WTI原油84.81(-0.77)$。

ユーロが、やや売られる。

早朝、ニュージーランドの12月小売売上高指数が予想を下回り、ニュージーランドドルが売られる場面があったもよう。

日本の第4四半期GDPは、予想よりマイナス幅は小さかった。5四半期ぶりのマイナスとなる。イギリスもそうだった。2010年名目GDPは、中国が日本を上回ることが決定する。

中国の1月貿易収支が予想より少なかったので、少し豪ドルが売られる場面があったもよう。

日経平均は、10,700円のせとなる。上海総合株価指数も、2,900台まで上昇していた。新興国の株価も戻す。

関係筋が、ドイツ州立銀行WestLBの事業の再構築モデルについて合意に達することができなかった、という報道で、ユーロは売られていたもよう。ニューヨーク時間のユーロは、ソブリンネームの買いという解説をよく見かけました。

オバマ大統領の予算教書で、10年間で1兆1千億ドルの財政赤字削減をうたったことも、金利低下を促していたもよう。

EU圏財務相会合での、ESM(欧州安定メカニズム)の融資能力を5000億ユーロで合意、ということもやや注目されていたようです。

NYダウは、中国の輸入が大きく伸びたこともあったが、少し下落となる。S&P500、ナスダックは高値を更新する。米債券利回りは、長期債は低下する。DAXは、7,400台まで上昇していた。/p>

ユーロドルは、1.35をわれて金曜の安値を下回り、1.34前半まで下落する。ユーロ円も112円前半まで下落していた。ドル円は、主に83円前半で推移する。

ユーロスイスフランは、1.30後半まで下落する。ポンドスイスフランは、1.56後半まで上昇するが、下落する。豪ドル円とカナダドル円は、金曜の先週高値を少し更新していた。AUD/NZDは、1.32後半まで上昇していた。

WTI原油は、85ドルわれとなる。金は、少し上昇する。

日本の2010年名目GDPは479兆2231億円（約5兆4742億ドル）、中国の2010年名目GDPは39兆7983億元（約5兆8786億ドル）で、日本は世界3位となる。世界3位は、1968年に西ドイツを上回る前以来の43年ぶりだそうです。

米国債の償還についての円買いもあるのではないかかといった解説もありました。

NYダウ12,100ドルのせ、米10年債3.69％、日10年債1.30％から1週間。

ユーロ売り、ショイブレ独財務相、上海総合株価指数2,700、スペイン国債入札シンジケート団引き受け方式、キング牧師誕生日から4週間。

アイルランド EU・IMF支援要請(週末)、ムーディーズ アイルランド複数段階引き下げ可能性、S＆Pニュージーランド格付け見通しネガティブ、緑の党、DAX 6,900から12週間。

円買い・スイスフラン買い・ドル買い、臨時日銀金融政策決定会合0.10％6ヶ月10兆円程度追加、米7月個人支出0.4％ 個人所得0.2％、英サマーバンクホリディから24週間。

ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から36週間。

欧州安定化メカニズム7,500億ユーロ規模、ECB公社債買い取り、日米欧6中銀ドル資金供給、株高・債権安・円安、日銀臨時金融政策決定会合、ムーディーズ ギリシャジャンク級へ格下げ可能性、ユーロカナダドル1.31われから40週間。

ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから44週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから76週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から120週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から124週間。

2008年(3年前)日本第4四半期GDP前期比年率3.7％・GDPデフレータ前年同期比-1.3％、米12月貿易収支-588億$、バーナンキFRB議長議会証言、豪雇用統計、UBS、ムーディーズFGIC格下げ。

2007年(4年前)バーナンキFRB議長上院銀行住宅都市委員会証言、BOEインフレレポート、ユーロドル1.31のせ。

2006年(5年前)02/14(火)。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁 ： 15日、財政再建の取り組みの進捗や構造改革を焦点に合わせ金融政策を議会へ報告する。

RBA議事録
政策は、若干の引き締めスタンスで維持するのが適切と判断。 抑制された消費者支出、低いインフレが政策リスクを判定する時間を与えた。 中期的にトレンドを上回るペースで経済は成長すると予想される。 商品価格の大幅な上昇圧力によって、交易条件の見通しを上方修正した。 今後数年間にわたり、投資・収益の強い見通しに関して確信が強まった。 仮に悲観的であれば、家計支出の慎重な状況がインフレ圧力を弱めるだろう。 小売は消費者が依然高く評価されていると示唆。 先行指数は雇用の拡大が堅調であり、労働市場がさらにひっ迫すると指摘している。 GDP伸び率、2010年第4四半期と2011年第1四半期は洪水の影響で鈍化の見通し。 GDP伸び率、2011年第2四半期は非常に強い見通し。 世界の食品価格の上昇トレンドについて議論。

与謝野経済財政相 ： エジプト政権移譲が平和的に進めば、中東の石油などに大きな影響ないだろう。

野田財務相
G20議論、不均衡是正や通貨問題などで日本の立場を明確にした。 G20での通貨問題、新興国への資金流入への対応など議論。 予算関連法案、政府としては年度内の一体処理をお願いしたい。 予算関連での民主党内での造反、ありえない。

ギラード豪首相 ： ニュージーランド・米国・チリを含め、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の拡大を実現させていきたい。

ドル人民元基準レート 1$=6.5929元。

中国
1月消費者物価指数(CPI)前年比 4.9％(予想：5.3％)。 1月生産者物価指数(PPI)前年比 6.6％(6.2％)。

中国国家統計局
ウェートの変更、CPI上昇率を0.024％ポイント押し上げ。 ウェートの変更が、CPI押し下げたとの報道は間違い。

チャイナ・デイリー ： 中国、一部の銀行で預金金利設定の自由化を試験的に導入(関係筋)。

日銀
政策金利を現状維持、無担保コール目標据え置きを全員一致で決定。 デフレ脱却のため包括緩和策などの措置通じて中銀としての貢献粘り強く続ける。 景気は改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある。 景気の現状について総括判断を前進。 先行きの経済・物価点検し、適切に政策対応行っていく。 日本経済は景気改善テンポの鈍化した状況から脱し、緩やかな回復経路に復していくと見られる。 輸出や生産は増加基調に復する動きがみられる。 世界経済の成長率は新興国・資源国にけん引される形で再び高まってきている。 物価は引き続き消費者物価の前年比下落幅が縮小していくと考えられる。 引き続き米欧経済の先行きや国際金融市場の動向をめぐる不確実性がある。 国際商品市況の一段の上昇により日本の物価が上振れる可能性がある。 中長期的な予想物価上昇の低下などにより物価上昇率が下ぶれるリスクもある。

ショイブレ独財務相 ： 14日
ユーロ圏各国は包括的な危機管理パッケージを取りまとめる3月まで、トリシェECB総裁の後継問題へ取り組まない。 その後(パッケージを取りまとめた後)人事問題へ対処する、その後でも時間はたくさんある。 (先週のウェーバー・ドイツ連銀総裁辞任表明では)ウェーバー・ドイツ連銀総裁の決断では何も変わっていない。

日経平均10746.67(21.13)円、TOPIX 962.57(3.38)、日10年債1.300％。

ラガルド仏財務相
2011年第1四半期の成長はより力強くなる見込み。 2011年の成長見通し2％を維持。 2010年の財政赤字は7.7％の予想より良いだろう、2011年目標の6％を維持する必要。 2011年のインフレ率見通し1.5％を維持。

新華社 ： 1月の中国の新規人民元建て融資は1.04兆元(予想：1.2兆元)。

中国
1月マネーサプライM2伸び率、前年比 17.2％(予想：18.9％)。 1月末時点の中国人民元建て融資は、前年比 18.5％(18.7％)。

白川日銀総裁
景気・物価の先行きリスク、おおむねバランスしている。 長期金利の推移と影響、注意深く見ていく。 日本の長期金利の上昇は米経済見通しの改善を反映。 日本の長期金利上昇が限定的なのは、日銀の時間軸政策の効果もある。 日本の長期金利上昇幅は相対的に小さい。 円高が交易条件悪化を一定程度相殺している面ある。 財政維持可能性への信認低下すれば、財政・金融・実体経済にマイナスの相乗作用。 緩やかな景気回復経路に復するとの見通し、変える必要ない(国際商品市況高で)。 財政バランス改善、インフレで達成される課題ではない。 G20では仏政府重視の国際通貨制度が議題となる見通し。 景気は展望リポート中間評価の見通しに沿って着実に前進。 米経済指標、緩やかな改善確認されている。 高校授業料実質無料化の影響を除くと、CPIは前年比ゼロ％程度で推移。 商品市況上昇、地政学的リスクが一因との指摘も。

レニハン・アイルランド財務相
アイルランドはデフォルト(債務不履行)すれば、終わってしまう。 EU財務相会合はEUの債務の持続可能性を懸念。

カタイネン・フィンランド財務相 ： ECB総裁は現在、議題に予定されていない。

スウェーデン中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ1.50％にすることを決定。

スウェーデン中銀見通し
2010年のGDP伸び率は、5.5％の見通し(従来見通し：5.5％)。 2011年のGDP伸び率は、4.4％の見通し(4.4％)。 2012年のGDP伸び率は、2.4％の見通し。 2011年のCPI上昇率は、2.5％の見通し(2.2％)。 2012年のCPI上昇率は、2.1％の見通し(2.0％)。 レポ金利は2011年第2四半期に四半期平均1.7％の見通し(1.6％)。 レポ金利は2012年第1四半期に四半期平均2.5％の見通し(2.3％)。 レポ金利は2013年第1四半期に四半期平均3.2％の見通し(3.1％)。 2011年の失業率は、7.3％の見通し(7.5％)。 2012年の失業率は、6.8％の見通し(7％)。 2013年の失業率は、6.4％の見通し(6.6％)。

スウェーデン中銀声明
レポ金利の段階的な引き上げは、スウェーデン経済の不均衡蓄積のリスクを減らす。 レポ金利の段階的な引き上げは、家計の借り入れの伸び鈍化に寄与する可能性。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は0.25％の利上げと金利経路に反対。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は1.25％のレポ金利、そして見通し期間の終わりまでに3.25％まで緩やかに引き上げる金利経路を望んだ。 金利は今後、いくぶん速く引き上げる必要。 高成長が続くとの見通しは適している。 賃金のより速い割合での上昇や経済での余剰生産能力の低下につれて、インフレ圧力は高まると予想。

コンスタンシオECB副総裁
商品コストは多少懸念を生じさせる。 インフレがコブかどうか言うのは時期尚早。 結論を出すのは時期尚早。 二次的影響の兆候はない。

独ZEWエコノミスト
米国とユーロ圏でのビジネス状況は前向きな変化。 景気循環悪化のリスクは著しく減少している。 ソブリン債務危機はもはや景気循環にとってリスクではない。 多くの投資家が今後6ヶ月でインフレ率の強い伸びを予想。

キングBOE総裁、オズボーン財務相への書簡
高水準のCPIは付加価値税引き上げ・過去のポンド安・最近の商品価格上昇に起因。 これらの要因を除くと、CPIはおそらく目標の2％をはるかに下回る可能性。 英CPIは商品やエネルギー価格により今後数ヶ月で4～5％に上昇する見込み。 必要ならリスクバランス均衡に向け、中銀は金融政策を調整する決意。 インフレ見通しに関して多くの不確実性がある。 MPCの中心見通しは中期的にインフレは緩和する。 付加価値税・ポンド安・エネルギー価格がインフレを押し上げている。 CPIを急激に目標へ戻すことを試みることは、好ましくないGDPのボラティリティをもたらすリスク。 CPIの下振れリスクは余剰生産能力、上振れリスクはインフレ期待や輸入価格。 金利が市場予想に沿って上昇した場合、CPIは今後2～3年以内に目標を上回るか下回るかが同じ程度の可能性となる。

オズボーン英財務相
赤字削減の後退はMPCの仕事を難しくする可能性。 赤字削減の後退は金利引き締めをもたらすリスク。 商品価格の上昇が英国のインフレを後押ししている。 財政計画を取りやめることはインフレを煽り立てる可能性。 インフレ率は2012年までに低下するとのBOEの見通しを歓迎。 必要ならCPIのリスクを均衡へ戻すMPCの決意を歓迎。

ショイブレ独財務相
EUの財務相は火曜日にEFSF(欧州金融安定ファシリティー)を議論していない。 ドイツの不均衡はEUの成長を阻害しない。 いまEFSF(欧州金融安定ファシリティー)の変更を議論する必要ない。 ドイツはエジプトの資産凍結を検討へ。 EUは必要ならば電光石火の速さでEFSFに関して行動する用意がある。

イングベス・スウェーデン中銀総裁
金利決定で住宅価格を考慮した。 他の要因だけで利上げは正当化。 賃金上昇は緩やかな見込み。 金利差は政策の懸念事項ではない。 ECBの低金利はスウェーデン中銀の引き締めを抑制しないだろう。 金利差が必ずしもクローナの動きを説明するとは限らない。

レーン欧州委員 ： 債務削減の数値目標に向けて大胆な措置を促す。

プレル・オーストリア財務相
AAA格付けの国だけでは将来のESM(欧州安定メカニズム)に資金を提供することできない。 ECB次期総裁には国籍ではなく能力が決定的に重要。 アイルランドの法人税率は議論されなかった。

サルガド・スペイン財務相
5000億ユーロの救済基金は十分。 基金の柔軟性についてかなり広範囲の合意。

プレル・オーストリア財務相 ： 3月の危機パッケージがユーロを安定化するのに十分ならば、EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の圧力は軽減する可能性。

サルガド・スペイン財務相
インフレに関するデータ、決して良いものとは言えない。 電力価格がインフレ上昇に起因。 コアインフレは引き続き緩やかだ。 向こう数ヶ月でインフレは低下すると予想。 トリシェECB総裁は素晴らしく職務を果たしている。

レーン欧州委員
システムの弱さを是正する必要。 経済成長は幾分弱まっている。 経済指標は堅調な成長を示唆しているが、十分なものではない。 欧州は潜在成長率を引き上げる必要ある。 中央銀行の独立性を完全に支持する。 ソブリン市場にはまだ嵐が燻っている。

EU財務理事会 ： ベルギー中銀のプラート理事を、ECBの理事に正式に指名する事を決定。

ユンカー・ユーログループ議長
次期ECB総裁は国籍ではなく、資質で選ぶべき。 ウェーバー独連銀総裁は安定政策の強い擁護者であり、非常に立派な人物だ。

ドイツ取引所(Deutsche boerse)
NYSEユーロネクストを買収へ。 NYSE株主、1株当り新会社0.47株を受け取りへ。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
景気回復期の雇用の伸び、依然、沈滞している。 失業率は最近やや低下したが、雇用の創出は依然脆弱だ。 経済全般は段階的に改善しつつあるが、住宅・弱い収入の伸びで依然向かい風に直面している。 経済成長ペースは今年も引き続き緩やかな見通し。

世界銀行 ： 食料品価格は危険な水準にまで上昇している。

カミングNY連銀第一副総裁
インフレは当面、比較的低い水準で推移する可能性。 現時点での米国のインフレ率は非常に低い。 米経済の状況、まだFRBが望むものにはなっていない。 商品価格の上昇は、世界的な需要が強まっている事を示している。 米国は前向きな基調を維持したまま2011年に入ったが、リスクはまだ存在している。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁 ： FRBのバランスシートの削減、タイミングとペースがカギとなる。

ガイトナー米財務長官
過度な赤字削減は景気回復を阻害する恐れある。 米国の赤字は持続不能だ。

米当局者
G20では監督指針について合意に至る可能性は低い。 中国人民元は過小評価されている。 ブラジルのレアルは過大評価されている可能性ある。

ガイトナー米財務長官
米国の税制には多くの不公正が存在する。 米議会が国債発行の上限を引き上げると100％確信している。

米デル 11～1月期決算
調整後1株利益は、53セント(予想：37セント)。 売上高は、156.9億ドル(157.4億ドル)。

NYダウ12226.64(-41.55)$、FT100 6037.08(-23.01)、DAX 7400.04(3.41)。

米2年債0.82％、米10年債3.60％。

金1374.10(9.00)$、WTI原油84.32(-0.49)$。

ポンドが買われる。オセアニア通貨、円は売られる。

RBA議事録は・若干引き締め気味の政策スタンスは引き続き適切と判断・中期的にトレンドを上回るペースで経済は成長すると予想される、などとなる。

中国の1月消費者物価指数は4.9％と予想を下回る。ただ4.9％になるのではといううわさもあったもよう。

日銀金融政策決定会合は、・景気は改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある・景気の現状について総括判断を前進、などとなる。

ドイツやフランスのGDPが予想を下回り、ユーロが売られる場面があったようだけれども、その後買い戻されていたもよう。

スウェーデン中銀は12月に続き、政策金利を1.25→1.50％へ引き上げる。

ポンドは、消費者物価指数の発表前に買われていたけれども、4.0％と予想と同じの発表があると売り戻される。その後、キングBOE総裁の財務省宛の書簡で、・インフレ率は商品やエネルギー価格の動向により今後数ヶ月で4～5％に達する見込み・リスクバランスの均衡に向けて必要であれば金融政策の調整を行う、とあってか、ポンドはさらに買われていたもよう。オズボーン英財務相が、必要ならCPIのリスクを均衡へ戻すMPCの決意を歓迎、とコメントしていたことも注目されていたもよう。

アメリカの1月小売売上高は予想を下回り、円が少し買われる場面があった模様。大雪の影響もあったようです。NY連銀製造業景気指数が15.43と予想を上回る。

NYダウは、小売売上高が予想を下回ったことや利益確定、中国CPIもあってか、下落する。米債券利回りも低下となる。DAXは、7,400のせとなる。

ポンドドルは、1.61後半まで上昇する。ポンド円は、昨年8月以来の135円のせとなる。ユーロポンドは、0.83後半まで下落する。

ドル円は、83.9円台まで上昇する。ユーロ円は、113円前半まで上昇する。カナダドル円は、昨年8月以来の85円前半まで上昇していた。スイスフラン円は、86円後半まで上昇していた。豪ドル円は、前日高値を上回るが、少し下げる。AUD/NZDは、1.33前半まで上昇していた。オセアニア通貨は、売られる。

WTI原油3月限は、83.85ドルまで下落していた。金は、イギリスの消費者物価指数の発表時に上昇していた。

ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは、合併で合意する。

先週、ポルトガルの国債をECBが購入しているといううわさがあったけれども、ECBは買い入れを行っていなかったもよう。

米10年債3.74％、2年債0.85％、NYダウ12,200ドルのせ、DAX 7,300のせ、ユーロスイスフラン1.31のせ、米3年債入札、中国政策金利引き上げ5.81→6.06％、SENSEX 17,800われ、VIX指数15から1週間。

NYダウ11,800ドルのせ、DAX 7,100のせ、CAC40 4,000のせ、英12月消費者物価指数3.7％、BOC政策金利1.00％据え置き、カナダドル売り・ドル売りから4週間。

ポンド買い・スイスフラン売り、英第3四半期GDP 前期比0.8％、リクスバンク政策金利0.75→1.00％、S＆P英格付け見通し安定的、米10月消費者信頼感指数50.2、米8月S＆Pケースシラー住宅価格指数1.70％から16週間。

ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から48週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から80週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から108週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から120週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から152週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから160週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから168週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから188週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから200週間。

2010年(1年前)ユーロ圏非公式財務相会合、日第4四半期GDP前期比年率4.6％ GDPデフレータ前年比-3.0％、米プレジデンツデー、中国旧正月。

2008年(3年前)ニューヨーク連銀製造業景気指数-11.7、ミシガン大消費者信頼感指数69.6、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、TICS565億$。

2007年(4年前)日4QGDP前期比年率4.8％、対米証券投資156億$、ポンド円233円われ。

2006年(5年前)バーナンキFRB議長デビュー。

独財務省スポークスマン ： WestLBのオーナー、再編に関して合意。

カンペーター独副財務相
WestLBの再編計画、すでに欧州委員会に提出された。 オーナー達はコア・バンクの形態について議論した。 貯蓄銀行やその他のWestLBのオーナー達からコア・バンクの形態に関してまとめるとのコミットメントがある。 欧州委員会はWestLBの計画を評価しなければならない。 計画の評価は短期間ではできない。 計画は金融システムの安定化に貢献するだろう。 コア・バンクというのはWestLBが欧州委員会と議論している一つの解決方法である。 WestLBの選択には、売却と規模変更も含まれる。

独WestLB
規模縮小の選択によって、資産が約3分の1になると予想。 規模縮小には、貯蓄銀行、独政府、そしてノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州が負担するコストを含むだろう。 4つのユニットに分割されることを提案。

レーン欧州委員 ： 15日
EMU(経済通貨同盟)の経済体制の脆弱を是正することは必要不可欠だ。 ポーランドの財政赤字削減の2012年期限を延長する必要なし。 実際、ポーランドは欧州にも関わらす素晴らしい経済張発展だ。 アイルランドの銀行の上位社債保有者には損失負担(ロスシェア)を求めない。

ドル人民元基準レート 1$=6.5855元。

コスタ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガル国内銀行は揺ぎ無く、同国銀行の資本増強は賢明で望ましい。 2011年は資本増強の年だ。 同国銀行はバランスシートのリスクに見合うだけの資本を保有している。 2011年ポルトガルは、リセッション(景気後退)の見通し。

中国国家外為管理局 ： 異常な資本流入のチェックを強化する。

シャルマ・インド商工相
先月実施のインド中銀の金利引き上げに反対する。 高い金利は経済へ害を及ぼす。

李稲葵・中国人民銀行政策委員 ： 中国はインフレ抑制のため、引き締めを継続する必要がある。

2月日銀金融経済月報
景気は改善テンポ鈍化した状況から徐々に脱しつつある。 輸出や生産は増加基調に復する動き見られる。 1～3月期の生産は実勢ベースで増加に転じる見込み。 企業物価は商品市況反映し当面上昇続ける。 ターム物金利は横ばい圏内の動きとなっている。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECBの異例の流動性措置は引き続き必要。 ECBの異例の流動性措置は一時的。 ECBの異例の流動性措置は市場の正常化と同じくらいの速さで段階的に解除されるべき。 世界は着実に上昇する原材料価格の新たな段階に入ったもよう。 国家財政を超えたより広範なユーロ圏の監視を支持。

ベルギー中銀 ： ベルギーのGDPは、2010年に2％成長した。

ヒルデブランドSNB総裁
強いスイスフランの問題を簡単に解決する方法ない。 インフレ圧力は増加しているが、強いスイスフランによって鈍くなっている。 インフレ率は依然として非常に低い。 近い将来、物価の安定は確保される。 仮に成長が堅固なものになれば、拡張的な金融政策は長期で継続できない。 仮に最新のインフレ見通しが実体化してこれば、我々は遅かれ早かれ金利の正常化を始めなければならない。

中国国家外為管理局
人民元/外貨 オプション取引を始める。 オプション取引は、オンショア市場で実施。 人民元のオプション取引、企業と銀行の為替リスクヘッジに役立つ。

日経平均10808.29(61.62)円、TOPIX 967.30(4.73)、日10年債1.345％。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ユーロ圏17ヶ国のインフレ見通しは非常に慎重だ。 物価圧力は2011年下半期には弱まる。 これまで、インフレは正しく止められており、2011年下半期には次第に減速していく印象だ。 3月初旬の予測を待ち望んでおり、発言には非常に慎重になる。 2008年の中頃以降、ECBを含めた多くの中央銀行の非標準的措置は、惜しみない金融機関への流動性供給を通じて、金融市場の正常機能を回復させる試みだった。 ECBの国債購入は必要であり、当面必要である。 ECBの国債購入は恒久手段ではなく、非標準的措置は一時的措置と定義され、金融市場の正常化に合わせて少しずつ打ち切っていく必要がある。

中国外貨取引センター(CFETS) ： 4月1日より銀行間市場での中国人民元のオプション取引を開始する。

ムーディーズ ： 豪大手銀のAa1格付けを引き下げ方向で見直し。

ムーディーズ ： ニュージーランドの大手銀行のAa2格付けを引き下げ方向で見直し。

中国人民銀行
国内穀物価格の動向を注視。 価格安定に向け、さまざまな金融政策を活用する。

独政府筋 ： メルケル独首相、次期独連銀総裁にワイドマン氏を指名。

温家宝・中国首相 ： 中国は5年以内にレアアース業界を合理化へ。

ポルトガル
4月償還の国債45.32億ユーロのうち1.90億ユーロを買い戻し。 6月償還の国債49.58億ユーロのうち0.25億ユーロを買い戻し。 2011年4月債の買い戻し入札の平均利回りは、1.746％。 2011年6月債の買い戻し入札の平均利回りは、2.136％。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBは商品価格をコントロールすることできない。 二次的影響が見られればECBは行動する必要。

独政府筋 ： BAFIN(独連邦金融サービス庁)のラウテンシュレイガー氏を、独連銀副総裁に起用。

独連立与党の自由民主党スポークスマン ： ウェーバー独連銀総裁の後任にワイドマン氏が指名されたことを確認。

BOE四半期インフレ報告
市場金利の動向からみて、2年後のCPI上昇率は1.7％前後。 CPIは中期的に低下へ、タイミングと度合いは不透明。 金利がトレンドで推移すれば2年後のCPIが目標を上回る確率と下回る確率は概ね均衡。 MPCのインフレ・金利見通しは、通常よりレンジ広くかなり不透明。 CPIは中期的に目標をやや下回る可能性高いが、リスクは上方に傾いている。 CPIは2011年半ばに4～5％まで上昇、その後低下する見通し。 2011年のGDP見通しは11月時点より弱まる、今後2年以内に3％前後に上昇するが下振れリスクも。 予想は市場金利が、2011年第3四半期に0.8％、第4四半期に1.0％、2012年第4四半期に2.1％に上昇と想定。 短期的に弱まる後、GDP成長率は歴史的平均を上回るか下回るかが同じ程度の可能性となる、余剰生産能力は存続する公算。 成長は雪の影響を受けた昨年第4四半期の後、拡張的政策・世界需要・過去のポンド安に支えられ勢いを取り戻す公算。 BOEの中心見通しは、2011年は緩やかな景気回復。 前回のBOE四半期インフレ報告。

キングBOE総裁
金融政策はフォワードルッキングである必要。 インフレ率は、MPCの見通しより高い。 物価は2011年上半期に急激に上昇する。 妥当な見通しは、インフレ率は2012年に低下する。 インフレ見通しの両サイドに大きなリスクが見られる。

フィッチ
国内投資家の国債消化力が弱まる前に、政府が財政計画を実行できるかどうかが日本のソブリン格付けの主要問題。 日本の予算審議、社会保障改革のタイムテーブルは格付けの要因にはならず。 日本政府と主要野党の財政改革の必要性に関する合意を歓迎。 日本国債利回りを懸念せず、利回りは依然低い。 日本のソブリン格付けは低利回りの資金調達能力に支援されている。 中期的には、日本の人口高齢化のため資金調達能力は圧力を受ける。 日本国債の格付けAAマイナスを確認、見通しは安定的。 日本政府の財政改革計画の進展が重要。

キングBOE総裁
どちらかの側にリスクが顕在化したならばMPCは対応する。 余剰生産能力はインフレ見通しの重要な要因。 景気回復が滑らかになる可能性は低い。 2010年のGDP成長率は天候の影響を除けば2％を上回る。 政策の判断は難しい。 中期的な成長見通しへのリスクは概ね均衡。 中期的なインフレ見通しへのリスクは概ね均衡。 英インフレ率の急上昇の一部はポンド安によるもの。 ポンドの下落は英国のリバランスに必要な調整。 賃金インフレが増す兆候はない。 市場の金利見通しを支持しない。

キングBOE総裁
BOEは決して金利に関する決定を事前に発表しない。 BOEは利上げの土台を築いていない。 本当に大事なのは現在のCPIではなく、先を見越すこと。 BOEは無駄なジェスチャーに従事していない。 BOEは2％の目標にコミットしている。 BOEの信認は長期的な成果による。 政府の財政計画の影響はBOEの判断の1つの要素。 英国は財政の健全化が必要。 ポンドと財政計画は経済での大きな要因。 金利はある時点で引き上げる必要があることは明らか。 BOEは適切であればいかなる決定も下す。 衝撃はBOEがCPIの目標を達成するのに時間をかけることができることを意味する。 BOEはリセッション(景気後退)を回避しながらCPIを目標へ持っていく。 BOEは恒久的に高い水準のインフレを容認しない。 より高い金利の世界は将来いつかくる。 最初の引き締めは金利引き上げになるだろう。 量的緩和資産の売却は事前に発表されたプログラムを通じて行われるだろう。 輸出製造業はより楽観的。 ポンド安が一部のリバランスにつながらないというのは信じることできない。

キングBOE総裁
成長には浮き沈みの可能性が常にある。 不確実性を考えれば、MPCの意見の相違は予想されるべき。 金利がどこに向かうかについてコメントしない。 英国の景気回復のパターンは製造業へシフトしている。 金融引締めのタイミングとスピードの判断は明らかではない。

トリシェECB総裁
原油・商品価格の世界的上昇を経験しつつある。 新興国市場の急速な成長が商品価格を押し上げている。 二次的影響を回避することが不可欠。 ECBは物価を安定するために必要なことを行う。 危機終了を宣言するのは時期尚早。 ウェーバー独連銀総裁の辞任の決断を尊重。 ECB総裁の後継者についてはコメントを控える。

ビーンBOE副総裁 ： 総合的な見通しは11月よりもいくぶん好ましくない。

デールBOE理事 ： 依然として経済にはかなりの度合いの余剰生産能力があると思う。

フリーデン・ルクセンブルク財務相 ： ルクセンブルクが金融政策に関する2つのトップポストを獲得することは考え難い(メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁のECB総裁就任の可能性について)。

メルケル独首相
ワイドマン氏を次期独連銀総裁に任命。 ラウテンシュレイガー氏を5月末から独連銀副総裁に起用。 ワイドマン氏は独立した精神を持つ。 ワイドマン氏は独連銀の安定文化の象徴になるだろう。 ワイドマン氏の姿勢はドイツの国益を守ることにつながるだろう。 ワイドマン氏はECBと独連銀の独立性を確保することができる。

ショイブレ独財務相 ： ユーロ改革に焦点を合わせ、次にECB総裁のことを考える。

スイス政府
観光産業の資金調達を支援する。 より容易な輸出保険など輸出関連企業への支援を強化する。 ハイテク企業の革新を促進するための支援を強化する。

ガイトナー米財務長官 ： 雇用創出のスピードは十分なものではない。

ガイトナー米財務長官
中国のインフレは人民元相場を年間約10％押し上げ。 中国は人民元の変動を認める以外、選択肢ない。

リーバーマン・イスラエル外相
イランの軍艦が2隻、スエズ運河の通過を計画。 スエズ運河の軍艦航行は挑発行為だ。

スエズ運河当局 ： 本日、イランの軍艦は通過していない。

FOMC議事録
今年の成長率予測を引き上げるも、雇用市場には引き続き失望。 経済見通しのリスクは、より均衡してきた。 米経済回復の確信は増しているが、失業率を大幅に押し下げるには十分ではない。 見通しにおけるダウンサイドリスクは減少した。 失業率はゆっくりと低下。 インフレ期待は引き続き抑制されている。 コアインフレ向こう数四半期、現在の水準近くで推移。 複数のメンバー、エネルギー、商品価格に起因したインフレ上ブレリスクを指摘。 その他のメンバー、米経済に対する影響は極めて小さいと指摘。 最近のデータ、成長、インフレ見通しを大幅に変更させるに至らず。 少数のメンバー、資産買い入れの影響は確かなものではないが、現時点で変更を加える事は適切ではない。 少数のメンバー、最近のデータは回復の強さを示しており、資産買い入れのペース・サイズの減少を正当化するものだろう。 回復に対するダウンサイドリスクは、欧州問題の波及、地方債券の苦難、住宅市場の弱さによる。 経済成長は2011、2012年、2013年にかけてスピードアップへ。 利回りの上昇は経済の改善を反映したもの。 欧州の銀行、財政問題は引き続き懸念だ。 ディスインフレが進行するリスクは減少した。

FRB経済見通し
2011年GDP、3.4～3.9％(3.0～3.6％：11月時点FRB経済見通し)。 2012年GDP、3.5～4.4％(3.6～4.5％)。 2013年GDP、3.7～4.6％(3.5～4.6％)。 2011年失業率、8.8～9.0％(8.9～9.1％)。 2012年失業率、7.6～8.1％(7.7～8.2％)。 2013年失業率、6.8～7.2％(6.9～7.4％)。 2011年コアPCE、1.0～1.3％(0.9～1.6％)。 2012年コアPCE、1.0～1.5％(1.0～1.6％)。 2013年コアPCE、1.2～2.0％(1.1～2.0％)。

NYダウ12288.17(61.53)$、FT100 6085.27(48.19)、DAX 7414.30(14.26)。

米2年債0.83％、米10年債3.62％。

金1375.10(1.00)$、WTI原油84.99(0.67)$。

ポンド売り、ドル売り。

午前中、月曜に合意できずと報道されていたWestLBの事業再建計画が合意されたとして、ユーロは買われていたもよう。

日経平均は、昨年4月以来の10,800円のせとなる。

ヒルデブランドSNB総裁の、仮に成長が堅固なものになれば拡張的な金融政策は長期で継続できない、という発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。

ムーディーズが、豪州とニュージーランドの主要銀行の格付けを引き下げ方向で見直す、と発表し、豪ドルとニュージーランドドルが下落する場面があったもよう。

BOE四半期インフレ報告では、・インフレリスクは上方向に曲げられた・市場金利の動向からみて2年後のCPI上昇率は1.7％前後・GDPの成長見通しは11月時点よりも低い、などとなる。前日の財務省への書簡と同じような感じだったため、さらに利上げを織り込もうとしていたこともあってか、ポンドは売られる。キングBOE総裁も・市場の金利見通しを支持しない・2012年にインフレが緩和するとの見方は理にかなっている、と述べたこともポンド売りを後押ししていたもよう。

スイス政府が、観光産業の資金調達支援やハイテク産業の支援などスイスフラン高への対策を発表し、スイスフランが売られる場面があったもよう。

アメリカの1月住宅着工件数は59.6万件と予想よりとても多く、ドルが買われる場面があった。生産者物価指数も予想を上回っていた。鉱工業生産は、予想より低かった。

リーベルマン・イスラエル外相が・イランの軍艦2隻がシリアへむけてスエズ運河を通過する・スエズ運河の軍艦航行は挑発行為だ、という報道で、スイスフランが急騰する場面があった。その後、スエズ運河当局 は、本日イランの軍艦は通過していない、としていました。

FOMC議事録では、雇用市場には依然失望としながらも、・2011年GDP成長率見通しを3.4～3.9％(3.0～3.6％)へ引き上げ、2011年失業率見通しも8.8～9.0％(8.9～9.1％)、と少し引き下げる。

NYダウは、1月住宅着工件数、デルの決算などもあってか上昇するが、イランの軍艦の報道で下げるも、FOMC議事録もあってか戻して、12,300ドル台まで上昇していた。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは、イランの軍艦の報道で低下するが、FOMC議事録などもあってか上昇していたもよう。DAX、CAC40も高値を更新する。

ドル円は、84円手前まで上昇する。80円と84円のダブルノータッチオプションを意識して、という解説もありました。ユーロドルは、1.34後半まで下落するが、1.35後半まで戻す。ユーロ円は113円後半まで上昇していた。豪ドル円は、84円手前まで上昇する。ポンドドルは、1.61後半から1.59後半まで下落していた。ポンド円は、134円前半まで下落していた。

ドルスイスフランは、0.97前半まで上昇するが、0.95後半まで下落していた。ポンドスイスフランは、1.53後半まで下落していた。スイスフラン円は、87円前半まで上昇していた。

WTI原油は上昇する。金は少し上昇するが、あまり変わらず。

EUR/SEKは、8.70手前まで下落していた。

メルケル独首相は4月30日で辞任するウェーバー独連銀総裁の後任に、ワイドマン氏をを任命する。

米10年債入札、バーナンキFRB議長議会証言、ウェーバー独連銀総裁動向、S＆Pニュージャージー州格下げAA→AA-、コーン7ドル、LSE TMX合併合意、NYSEユーロネクスト ドイツ取引所合併協議、ムーディーズ日本、旧正月明けから1週間。

ユーロドル1.35、ゴールドマンサックス決算、米12月住宅着工件数52.9万件、ギリシャ債務再編計画検討報道、米中首脳会談から4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6％、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから44週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から64週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から68週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から84週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから88週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から100週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から108週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから172週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから192週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから204週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから208週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから248週間。

2010年(1年前)円売り・ドル売り・株高、ユーロ圏財務相会合、ニューヨーク連銀製造業景気指数24.91、米12月TICS、英1月消費者物価指数3.5％、RBA議事録。

2009年(2年前)日本第4四半期GDP前期比年率-12.7％、中川財務金融相、G7明け、プレジデンツデー、ロイズTSB・バンクオブスコットランド格下げ。

2007年(4年前)中国、預金準備率10.0％。

2006年(5年前)02/16(木)。

ロウRBA総裁補佐
商品価格高騰は持続する可能性がある。 第2四半期の力強いGDP回復を期待する。 貯蓄率は高水準と推測する。 インフレ上昇であれば、おそらくアジア地域は強い金融政策へ動く。 今後数年、国内消費は釣り合う見通し。 年間(2011年6月まで)の消費者物価指数は3％上昇の見通し。 由々しい世界経済の後退リスクは依然残る。 住宅許可件数はゆっくり拡大する見通し。 完全雇用へ近づいている。 中国の終わりなき成長は推測できない。 住宅建設は伸びており、労働市場は逼迫している。

イングリッシュNZ財務相
強いニュージーランドドルは経済へ有益ではない。 ニュージーランド経済の回復は、消費者の買い控えやニュージーランドドル高での輸出抑制から減速している。 通常より大きい通貨圧力を受けており、持続しそうにないものの、ニュージーランド経済の求める調整へ有益でない。

メルケル独首相 ： 16日
10月任期切れのトリシェECB総裁の後継にドイツとの希望をあきらめていない。 ECB総裁候補を決める次期ではない。

ドル人民元基準レート 1$=6.5800元。

イングリッシュNZ財務相
2011年の国内経済成長率は堅調になる見通し。 2014/2015年までの財政黒字化を目指し、歳出を削減する見通し。 財務省は2011年の経済成長率を3％超と予想し、賃金上昇と失業率低下も見込んでいる。 ニュージーランドは現在、堅調な国際商品価格の恩恵を受けている、この傾向が続く可能性がある。 ニュージーランドは世界で最も効率的な食糧生産国の一つだ。 対外純債務の急速な増加は持続不可能だ。 1700億NZドル近くにのぼる既存債務を返済するだけでも経済に大きな負担になる。 政府として継続的に歳出削減などに取り組み、2014/2015年までの財政黒字化を目指す。

中国商務省 ： 1月対中国直接投資100億ドル(前年比23.4％)。

シンガポール金融管理局
インフレは第1四半期末にピークを迎えると予想。 現時点で政策変更の必要ないと認識、4月に経済指標を見極めへ。

ロウRBA総裁補佐
第1四半期の豪GDP伸び率は洪水やサイクロンの影響で約1％ポイント低下の見通し。 上半期のCPI上昇率見通しを2.5→3％に引き上げ。 GDP伸び率は第1四半期以降に大幅に改善、2011年は4.25％に。 主要な不確実性は消費者が引き続き慎重なままかどうか、貯蓄は高水準を維持し消費は収入の伸びと一致すると想定。 世界の商品供給に対する制約は持続する公算。 商品価格の上昇が世界的にインフレ圧力を増大させている。 アジアの中銀が食料インフレの加速に対応する必要がある場合、アジアの成長にリスク。 豪州はより住宅を建設する必要。 経済はフル操業にかなり近い。

日経平均10836.64(28.35)円、TOPIX 974.14(6.84)、日10年債1.330％。

中国国家発展改革委員会 ： 中国は農村部の農産物価格における投機を厳しく取り締まる。

ラガルド仏財務相
世界的不均衡は増大している。 今週のG20で不均衡を測る指標に関して大筋で合意に達したならば、それは悪くない。 フランスの銀行はボーナス規制を尊重。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長
中東の混乱は食料だけのせいではない。 深刻なインフレの脅威はない。 我々は赤字マネーを使い果たした。 為替戦争があるとは思わない。 景気回復は脆弱で不安定。

中国国家外為管理局 ： 2010年の中国へのホットマネー流入額、ネットで355億ドル。

ムーディーズ ： 独コメルツバンク・グループの格付けを引き下げ方向で見直し。

藤井官房副長官
中期財政フレームの新規国債発行上限、景気次第で減額を検討。 長期金利上昇、慎重に見守っているが危惧していない。 税・社会保障一体改革は必ず成功させなければならない。 景気認識、日銀が言っている通り。 日銀法改正は論外だ(デフレ脱却で)。 税・社会保障一体改革議論、大事なのは消費税の完全目的税化。

菅首相 ： 離脱16人による首相退陣要求、全く理解できない。

センタンスBOE金融政策委員
CPIを目標に戻すには市場予想以上の利上げが必要。 インフレ報告はインフレに対する上方リスクを低く評価。 BOEのインフレ見通しは楽観的過ぎる。 世界的なインフレに対する第1の防衛はポンド。 英国のインフレがすぐに緩和することはほぼありそうにない。 強い通貨は世界のCPIに対する風よけになり得る。 ポンドが強くなる兆しはあまりない。 ポンドの価値は政策決定の重要な焦点とする必要。 ポンド安はリバランスを助け、またCPIのリスクを高める。 世界の需要や新興国市場からインフレ圧力がみられる。 利上げがもたらす利点の1つはポンドの上昇、世界的な物価圧力を軽減する。 BOEはポンドが輸入インフレを煽らないようにする必要。 BOEはポンドの価値について楽観しているわけにはいかない。

センタンスBOE金融政策委員
利上げを遅らせることは、より急激な利上げを必要とする可能性を意味する。 世界経済は引き続き健全に成長するだろう。 VAT(付加価値税)の引き上げは英国の個人消費の足かせになるだろう。 調査は賃金の伸びが再び上向いていることを示唆、この傾向は続くと予想すべき。 新興国の成長がエネルギー価格に圧力をかけることを懸念。 英国はインフレ目標を堅持すべき。

英首相スポークスマン
英国はバーレーンでの暴力を深く憂慮。 バーレーンは政治改革で措置を講じる必要。 英国はイランの軍艦がスエズ運河を通過するとの報道を懸念。

ファンロンパイEU大統領 ： ユーロは強いファンダメンタルズを有しており、安定した通貨だ。

米労働省 ： 今回の新規失業保険申請件数の増加に特別な要因はない。

イラン海軍当局者 ： スエズ運河に艦艇が向かっている。

スエズ運河当局者 ： イラン艦艇に航行許可は与えていない。

ブランチフラワー元BOE政策委員 ： 英経済は数百万の雇用喪失により破綻する可能性ある。

IMF
中国人民元は、実効為替レートで引き続き大幅に過小評価。 ブラジル、南アの実効為替レートは2009年初旬以来の上昇により、ますます過大評価されている模様。 ユーロ、円の為替水準は概ねファンダメンタルズに一致している。 米ドルの一定の下落、一段と均衡のとれた成長の一助に。 主要先進国の金融緩和政策、引き続き適切。 米国の量的緩和が過剰資金を招く恐れあるが、これまでのところ統計の裏付けは見られない。

バーナンキFRB議長
地域銀行に対する規制は最少にする事が重要だ。 リスクを内包する金融機関を特定するため、FRBはベストを尽くす必要。 われわれは皆、危機から教訓を得ている。 経常収支の不均衡にはリスクの可能性ある。

オルセン・ノルウェー中銀総裁
金利政策に過度な期待をかけるべきではない。 金利政策はインフレに対するギアであるべきだ。 低インフレは引き続き、低金利を示唆している。 低金利を過度に続ける事は出来ない。 クローネの水準に責任を負う事は出来ない。 将来における不均衡のリスク、低金利を過度に続ける事が出来ない事を示している。

ガイトナー米財務長官 ： 国債発行上限を引き上げない場合のリスクを議会に対して指摘。

カタイネン・フィンランド財務相
フィンランド中銀のリッカネン総裁をECB次期総裁候補に推す計画はない。 ECBの次期総裁レースはイタリアとドイツの候補者で争われるだろう。

ユーロ圏関係者 ： EU各国間で、ポルトガルは4月までに支援を要請する事になるだろう、との見方が拡大しつつある(氏名報じられず)。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
単月のデータのみでインフレ問題を把握する事は出来ない。 複数の指標はインフレの上昇は緩やかである事を示している。 経済回復は持続的なものになっている。

エバンス・シカゴ連銀総裁
景気回復のペースには失望している。 回復ペースを加速させるために刺激策が必要。 緩和的な金融政策は有効だ。 失業率は高過ぎであり、インフレ率は低すぎる。 最近のデータには勇気付けられるものもある。 金融市場の状況は改善している。 弱い住宅市場、財政懸念、信用市場のひっ迫が楽観論を抑制している。 FRBが望む雇用水準に達するまで、まだ長い道のりがある。 2013年以降も、インフレ率は望ましい水準を下回り続ける可能性ある。 ガスや食料品価格の上昇、総合的なインフレ率に転嫁されていない。 引き続き、短期的な金利を長期間(extended period)続ける必要ある。 短期的にインフレ期待を適度に上昇させる事は、FRBの責務に一致している。 インフレが急激に上昇した場合、FRBには迅速に対処する手段ある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済には多くの流動性がある。 FRBは十分な事をやっている。 更なる金融緩和には反対。 物価に対する圧力が高まりつつある。 経済成長という点で、米国は前進している。 データは、デフレや二番底の危険性を示唆していない。

エバンス・シカゴ連銀総裁
米国の自然失業率は長らく5％と見られていたが、おそらく6％まで上昇している。 現在の失業率はこの自然失業率を大きく上回っており、労働市場には多くの改善の余地ある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： 質疑応答
FRBのバランスシートを縮小させる確実な方法は、保有証券を売却する事だ。 出口戦略実施の最適なタイミングを得る事を希望する。

エバンス・シカゴ連銀総裁
失業率が5.0～5.5％まで持続的に低下しない限り、インフレ圧力はほとんどないと見ている。 FRBの量的緩和策が世界的な商品価格の上昇に繋がっているとの見方には同意出来ない。 仮にインフレが容認出来る水準を大きく上回った場合、バランスシートの縮小と引き締め政策を求めるだろう。 必要に迫られればFRBは迅速に政策転換出来るが、そういった必要性はないだろう。

G20関係筋 ： G20声明では、「先進国が為替相場の過度な変動と無秩序な動きを監視する」との文言は削除される可能性。

エバンス・シカゴ連銀総裁
FRBは6000億ドルの国債買い入れプログラムを完遂するだろう。 経済状況が変われば、国債買い入れプログラムの再考あり得る。 FRBの現在の国債買い入れプログラムはおそらく十分であり、6月以降更に続ける必要はないかもしれない。 FRBの2つの責務について再考する事は興味深いアイディアだ。 FRBの責務を「物価の安定」一つに絞っても、現在の政策に与える影響は大きくないだろう。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
農家が金融不均衡の影響を受ける事を懸念している。 農地の価格高騰がバブルであるかどうかを認識する事は難しい。 農地の価格高騰、持続不能なバブルの可能性もある。 もしもバブルであれば、崩壊の際には米経済に打撃を与える恐れある。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元上昇に対する外圧はない。 我々は国内経済の発展に焦点を当てている。

ムーディーズ
ドイツの23の銀行の劣後債を格下げへ。 この格下げにより、およそ240億ユーロの劣後債が影響を受ける。

イングリッシュNZ財務相 ： 経済の停滞により、税収は抑制される。

NYダウ12318.14(29.97)$、FT100 6087.38(2.11)、DAX 7405.51(-8.79)。

米2年債0.76％、米10年債3.57％。

金1385.10(10.00)$、WTI原油86.36(1.37)$。

ドル売り。

ムーディーズが、独コメルツバンク・グループの格付けを引き下げ方向で見直し、としたことで、ユーロが下落する場面があったもよう。

韓国総合株価指数は、今月安値を下回り、1,950台まで下落していた。上海総合株価指数は、12月の高値付近まで上昇していた。

タカ派のセンタンスBOE金融政策委員の・CPIを目標に戻すには市場予想以上の利上げが必要・強い通貨は世界のCPIに対する風よけになり得る、などの発言で、ポンドが買われる場面があったもよう。

アメリカの1月消費者物価指数コアは、1.0％へ上昇していた。新規失業保険申請件数は、予想より多かった。

前日も同じようなことがあったが、イラン海軍当局者がスエズ運河に艦艇が向かっていると述べたという、報道でスイスフランが買われる場面があったもよう。

フィリー指数は、35.9と予想を上回り2004年1月以来の水準となり、ドルが買われるが戻していた。

NYダウは、新規失業保険申請件数がよそうより多かったけれども、フィリー指数が予想を上回ったことなどもあってか上昇、12,300ドルのせとなる。米債券利回りは低下、10年債は3.6％われ、2年債は0.80％われ、となっていた。

ドル円は、83円前半へ下落する。ユーロドルは、1.36前半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.95われとなる。豪ドル・ドルは、1.01前半まで上昇する。ドル・カナダドルは、0.98前半まで下落、今月安値を下回り2008年3月以来の水準となる。豪ドル円は、昨年5月以来の84円のせとなる。ユーロスイスフランは、1.29付近まで下落する。

WTI原油は上昇、金も上昇する。銀は、1月の高値を上回る。綿は、2ドルのせとなる。

海外勢の日本株買い越しは2月の2週で15週連続となり、2005年6月～12月の26週連続に続く記録だそうです。

ECBの翌日貸し出し物が150億ユーロに増えていた、という報道も少し注目されていたもよう。

バーレーンでのデモも注目されているもよう。

スイスフラン売り・円売り・ドル買い、新規失業保険申請件数38.3万件、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、ポルトガル国債利回り、豪1月雇用統計、SENSEX指数17,500われから1週間。

ドル買い・ユーロ買い、新規失業保険申請件数40.4万件、米12月中古住宅販売件数528万件、フィリー指数19.3、商品安・債権安、中国第4四半期GDP前年比9.8％ 12月CPI4.6％、ブラジル中銀政策金利10.75→11.25％から4週間。

ECB政策金利1.00％据え置き、米7月中古住宅販売保留5.2％、新規失業保険申請件数47.2万件、スイス第2四半期GDP前期比0.9％、リクスバンク政策金利0.50→0.75％、EUR/SEK 0.93われから24週間。

RBNZ政策金利2.50→2.75％引き上げ、円安・ドル安・株高・債権安、ECB 1.00％ BOE 0.50％ 据え置き、ブラジル中銀9.50→10.25％引き上げ、豪5月雇用統計、中国社会保障基金理事長、スペイン3年債入札、ユーロカナダドル1.25われから36週間。

FRB公定歩合0.50→0.75％へ引き上げ、ドル買い、英1月公共部門ネット負債43億￡、新規失業保険申請件数47.3万人、フィリー指数17.6、ユーロカナダドル1.42われ、ユーロ豪ドル1.51、AUD/NZD1.28、日銀金融政策決定会合から52週間。

円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7％、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から56週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から64週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から68週間。

BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から80週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から184週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから152週間。

ドル円123円のせから192週間。

日経平均が18,000円にのせてから208週間。

2010年(1年前)ドル買い、FOMC議事録、ドル円91円のせ、ユーロ豪ドル1.52われ、米1月住宅着工件数59.1万件 鉱工業生産0.9％、BOE議事録9対0、イタリア債務隠しのうわさ(？)、IMF金売却計画。

2009年(2年前)ユーロドル1.26われ、ムーディーズ東欧レポート、株安ドル買い、中川財務金融相辞任、英1月消費者物価指数3.0％、NY連銀製造業景況指数-34.65、NYダウ11月安値(終値)並ぶ、S&P500 800われ、独ZEW景況感調査-5.8 ユーロ圏-8.7。

2006年(5年前)02/17(金)。

1月日銀金融政策決定会合議事要旨
多くの委員 ： 日本経済が緩やかな回復軌道に復していく蓋然性、これまでに比べ高まっている。 ある委員 ： 1～3月期に緩やかな回復経路に復していく姿、十分に展望可能性。 多くの委員 ： 景気回復局面では上振れリスクと下振れリスクが概ね上下にバランスしている。 何人かの委員 ： 実質ゼロ金利政策の継続を説明し時間軸に対する市場の信認確保が重要。 複数委員 ： 日々のオペレーションや当預残の推移で金融政策運営の情報発信が行われるわけではない。 複数委員 ： このところ市場で広がっている米経済への楽観論はやや行き過ぎ。 複数委員 ： 米経済動向のもとでの長期金利や為替変動が日本経済に与える影響、十分に注意していく。 ある委員 ： 日本の財政問題についての市場の見方、留意していく必要。 ある委員 ： やや円高にあることが市況上昇による交易条件への影響相殺する面も。

ペレイラ・ポルトガル大統領府相 ： 17日
国債市場の混乱での効果ある対応の遅れは、ユーロ通貨やユーロ圏周辺国へ痛手をもたらす。 ポルトガルは、国債整理の結果のため取り組んでいる。 欧州も取り組む必要がある。

ドル人民元基準レート 1$=6.5781元。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元の上昇ペースは中国自身が決定。 海外からの圧力は考慮せず。

与謝野経済財政相
中東情勢の安定は日本の運命に大きな影響、行方を注視している。 民主党マニフェストを現実に近づけることが国民への責任果たすこと。 ねじれ国会では野党も責任ある立場が問われる。 予算・予算関連法案で国会の理解得るべく努力。

枝野官房長官
予算関連法案、党利党略で進むべきでない。 憲法上・民主党規約のルールに基づき与えられた任期のなかで最大限の成果あげていく(首相要退陣論で)。

中国国家統計局
12月中国景気先行指数、154.3。 12月中国景気先行指数、前月比 -0.5％。 1月北京新築住宅価格、前年比 6.8％。 1月北京中古住宅価格、前年比 2.6％。 1月上海新築住宅価格、前年比 1.5％。 1月上海中古住宅価格、前年比 1.7％。

ラガルド仏財務相
世界規模の経済不均衡是正のため、いくつかの指標で合意する必要がある。 負債・赤字・外貨準備・貯蓄率や、経済成長格差が指標に含まれる。 ソウルでの当初計画より多くの指標が必要だ。 一つの指標だけではうまくいかない。

ラガルド仏財務相
世界規模の経済不均衡是正のため、いくつかの指標で合意する必要がある。 負債・赤字・外貨準備・貯蓄率や、経済成長格差が指標に含まれる。 ソウルでの当初計画より多くの指標が必要だ。 一つの指標だけではうまくいかない。

仙台民主党代表代行
今、解散・総選挙で大騒ぎすることは考えづらい。 菅首相の退陣、今の状況ではない。 減税運動が全国でブームになれば、国民は減税を選ぶ可能性が高い。

中国・汽車工業協会 ： 1月中国乗用車販売、前年比 16.2％。

日経平均10842.80(6.16)円、TOPIX 973.60(-0.54)、日10年債1.295％。

白川日銀総裁
世界経済の上向きと下向きのリスクは概ねバランスしている。 国際商品市況の上昇、どういう要因があるが検討必要。 先進国の金融緩和、新興国への資本流入を引き起こしているが必要な措置。

ショイブレ独財務相
G20財務相・中央銀行総裁会議ではトリシェECB総裁の後任について議題にはならない。 3月以降に、ドイツに候補者がいるかどうか分かるだろう(トリシェECB総裁の後任で)。

ECB
翌日物貸出残高が160.09億ユーロ、前日に続き高水準。 高水準の翌日物貸出残高についてコメント拒否。

野田財務相
不均衡是正の経済指標についてはすべて合意されるかわからないが、いくつかは合意可能だと思う。 不均衡是正の指標については作業部会での意見は半々に分かれている。 IMFとチェインマイ・イニシアチブ連携強化について今日話をしたい。

独関係筋
G20での取り決めは5つの不均衡の指標を丸ごと全部含める必要。 通貨関連の指標がなければ、G20が経常収支の指標を受け入れるのは困難。

ショイブレ独財務相
ECB総裁のドイツの候補者を排除しない。 ユーロ圏の改革に焦点を合わせる必要、ECB総裁は2番目。 現時点ではユーロ圏の改革がECB総裁よりも重要。 ドイツの貿易黒字を他国と比較することはできない。 輸出支援のための通貨操作がG20のテーマ。 ドイツの黒字は通貨操作によって支援されていない。 飢えを防ぐために世界の食料価格を注視する必要。

金融筋
ECBの翌日物貸出の増加は、金融市場が依然として完全には機能していないことを示す。 ECBの翌日物貸出ファシリティーの増加は技術的エラーによるものではない。 イタリアの銀行システムは引き続き金融市場へうまくアクセスしている。

エジプト外務省
イランがスエズ運河航行を要請したことを確認。 イランの要請は検討中。

シン独IFO所長
ドイツのインフレは懸念していない。 多くの欧州諸国が深刻な困難にある中で、ECBは当面の間、金利を変更すべきではない。 2011年のドイツのGDP成長率見通し2.4％を変更する理由ない。 ユーロ圏の救済パッケージには銀行の参加を含むことが不可欠。

中国人民銀行
預金準備率を0.50％引き上げ。 24日付で実施。

ノワイエ仏中銀総裁
G20の会議では複数の指標が必要。 中国人民元はSDR(特別引出権)として使用するために交換可能である必要。 すべての国で取引税が適用される必要。 労働コストはユーロ圏安定へのカギ。 インフレ率の上昇は原材料と関連がある。 物価は2011年末くらいに安定する見込み。 ECBは賃金インフレの上昇を注視している。 賃金交渉ではインフレ率の上昇は商品・エネルギー価格高が主因という事実を反映する必要。 2011年の仏GDP成長率は政府目標の2％に近づく見通し。

キャメロン英首相
英国の景気回復は不安定。 英政府の政策は、BOE(英中銀)が低金利を長く維持できることを意味。 経済のリバランスへの経路は困難。

周小川・中国人民銀行総裁
名目為替レートの調整、貯蓄行動に影響与えることできず。 単一通貨での海外資産の過度の集中を避けるため、システム改革が必要。

ノワイエ仏中銀総裁 ： 全世界ベースでのトレーディング税が必要だ。

トリシェECB総裁
主要な課題はシステミックリスクの特定だ。 中銀はシステミックリスクに対する判断の改善必要。

キングBOE総裁
世界需要のリバランスが持続可能な景気回復に不可欠。 現在の為替の緊張はリバランスを成功するために必要な相対価格の変化に対する抵抗の良い例。 共同行動の必要性が認識されなければ、保護主義は時間の問題。 為替レートの変動に加え、多くの政策が不均衡を減らすために必要。 合意に達しなければ、世界経済の成長は良くて弱くなり、最悪の場合には将来の危機の種をまくことになる。

ビ―ニスマギECB専務理事
物価圧力高まれば、ECBは利上げの可能性も。 必要があれば、ECBは先手を打つ事が出来る。

バーナンキFRB議長
人民元安を維持する中国の政策を改めて批判。 一部の国々は通貨の一段の柔軟性を容認すべきだ。 国際金融システムの再構築する必要ある。 新興市場国は先進国の景気回復に依存している。 一部の国々、より持続的な財政政策が必要だ。 新興国での需要の急増が最近の世界的な商品価格高騰の一因。 一部の国における通貨の過小評価が世界の持続不可能な消費パターンの一因。 資本フローが経済や金融の安定性に再び課題をもたらしている。 新興国の政策担当者は通貨の調整を含む景気過熱の防止に向けた一連の手段を有する。 多額の貿易赤字国は貯蓄を増やし財政政策を一段と持続可能な軌道に乗せるべき。

白川日銀総裁
経常収支を不均衡の判断指標として単純に利用するのはリスクある。 経常収支そのものに焦点当てた政策運営は副作用大きい。 個別国の政策の積み上げが世界全体に最適な政策とは限らない。 エマージング諸国への資本流入がバブルや巻き戻しにつながれば世界全体に有害。

フラハティ・カナダ財務相 ： 中国は人民元の柔軟性を高めるべきだ。

ロシア財務次官
G20声明の草案には、経常収支・為替相場・公的赤字・民間債務の4指標が盛り込まれる。 G20声明草案、IMFのSDRバスケット構成通貨は拡大させるべき。 G20声明草案、為替に関する文言に大幅な変更はなし。

アスムッセン独財務次官
ポルトガルは支援を要請していないし、私が知る限りそういった計画もない。 仮にポルトガルが支援を要請するのであれば、我々は対応する。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 トリシェ総裁の後任、物価の安定に焦点あてるべき。

ギリシャ・ナショナル銀行 ： アルファ銀行に対し、買収を提示。

白川日銀総裁
日本のバブルは、複数の指標の必要性を示している。 新興国の通貨には秩序ある調整が必要だ。 新興国には、より柔軟な通貨が必要だ。

周小川・中国人民銀行総裁 ： ローンに関するデータは、中国経済の構造変化を示している。

バーナンキFRB議長
世界経済の回復速度は一定ではない。 新興市場の債券資産への資金流入、問題となる可能性も。

エジプト外務省 ： イランから、艦艇2隻のスエズ運河通行の申請受け取った事を確認。

アスムッセン独財務次官
G20は国際的な資本の流れを注視。 ポルトガルからは金融支援の要請出ていない。 欧州のインフレ期待は十分に抑制されている。 欧州各国には強力な財政調整が必要だ。

ガイトナー米財務長官
世界経済は2～3年前に比べ、良好になっている。 欧州の金融問題は解決に向けて進展している。

バーナンキFRB議長 ： 3月2日に下院財政委員会で議会証言を実施。

周小川・中国人民銀行総裁 ： 中国輸出業者の人民元上昇への対処、改善の余地ある。

謝旭人・中国財政相
中国は、G20の不均衡を測る指標に実質為替レートと外貨準備を含める事に断固反対する。 指標リストには経常収支ではなく、貿易黒字含める事を求める。 指標リストに財政赤字、政府債務、民間貯蓄を含める事には賛成だ。

野田財務相 ： 日本はEFSF(欧州金融安定ファシリティー)債の購入を続ける計画。

国営TV ： エジプト当局、イラン艦艇のスエズ運河航行を許可へ。

サルコジ仏大統領
世界経済の持ち直しは予想以上に強いものだ。 インフレは経済成長にとってリスクだ。

マンテガ・ブラジル財務相
米・欧の経済回復は経済不均衡是正の一助となろう。 先進諸国はまだ危機から回復しきっていない。

野田財務相
中国は、経常収支よりも貿易収支を支持している。 G20、実効為替レートと準備の採用で合意する可能性もある。

NYダウ12391.25(73.11)$、FT100 6082.99(-4.39)、DAX 7426.81(21.30)。

米2年債0.75％、米10年債3.58％。

金1388.60(3.50)$、WTI原油86.20(-0.16)$。

アメリカは3連休を控えた日。カナダドル売り・ドル売り。

ドル人民元の基準レートは6.57台で、切り上げ後の安値(人民元高)となる。

中国は、預金準備率を0.50％引き上げる。今年に入って2回目で、大手銀行の準備率は19.5％と過去最高だそうです。少し豪ドルは、売られていたもよう。

イギリスの1月小売売上高は予想を大きく上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。前月の修正の影響もあったようです。

ビーニスマギECB専務理事の・物価圧力高まればECBは利上げの可能性も・必要があればECBは先手を打つ事が出来る、という発言もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。

エジプト国営テレビの、エジプト当局がイラン軍艦2隻のスエズ運河通過を許可したという報道で、ドルが売られる場面があったもよう。

NYダウは、キャタピラーの建機販売が好調だったことなどともあってか、高値を更新する。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは長期債は、やや上昇していた。DAXは、終値で高値を更新する。

ドル円は、83円手前まで下落する。ユーロドルは、1.37前半まで上昇していた。ドルスイスフランは、0.94前半まで下落する。ポンドドルは、1.62後半まで上昇する。

豪ドル円は、前日高値を少し上回っていた。スイスフラン円は88円のせで、終値では昨年4月以来の水準となる。ユーロカナダドルは、1.35前半まで上昇していた。

WTI原油3月限は、上ヒゲで少し下げる。金は、今週は毎日上昇していた。銀は、32ドルのせとなる。綿は、2.1ドル台まで上昇していた模様。

前日、ECBの翌日貸し出し物が150億ユーロに増えていた、として注目されていましたが、本日も注目されていたようです。

パリG20が開催されている。

カナダドル買い・ドル買い、ナスダック2,800のせ、加12月国際商品貿易30億C$、ムバラク・エジプト大統領辞任、ウェーバー独連銀総裁辞任報道から1週間。

ユーロドル1.36のせ、ドル売り、NYダウ11,900ドル、独1月IFO景況指数110.3から4週間。

米7月雇用統計 失業率9.5％ 非農業部門雇用者数-13.1万人、加7月雇用統計、カナダドル売り・ドル売り、ドル円85円処、ユーロドル1.33、豪ドル・ドル0.92、米2年債0.50％ 10年債2.82％、英独6月鉱工業生産、VIX指数21.74から28週間。

ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利 4.75→5.00％引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00％、FT100高値更新から48週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から64週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから108週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から132週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から136週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから176週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から188週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから200週間。

2010年(1年前)FRB公定歩合0.50→0.75％へ引き上げ、ドル買い、英1月公共部門ネット負債43億£、新規失業保険申請件数47.3万人、フィリー指数17.6、ユーロカナダドル1.42われ、ユーロ豪ドル1.51、AUD/NZD1.28、日銀金融政策決定会合。

2010年(約1年前)ユーロドル1.35、ポンドドル1.54、ドル円92円、ドル買い・ドル売り、米1月CPIコア前月比マイナス、英1月小売売上高指数。

2009年(2年前)ドル円93円のせ、米住宅支援策、BOE議事録、量的緩和会談、米1月住宅着工件数46.6万件、NYダウ日経平均7,500、GM再建計画、テレグラフ英AAA、FOMC議事録FRB経済見通し、ドルスイスフラン1.18。

2009年(約2年前)ドル円94円のせ、NYダウ7,500ドルわれ(終値)、日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き社債買い入れ、新規失業保険申請件数62.7万件、フィラデルフィア連銀景況指数-41.3、米1月PPI前月比0.8％前年比-1.0％、米1月景気先行指数0.4％、株安・円安・ドル安。

2009年(約2年前)ドル安・株安、金1,000ドルのせ、ドッド米上院銀行委員長 銀行国有化可能性発言、ドルスイスフラン1.15、サーブ会社更生法、米1月消費者物価指数前月比0.3％前年比0.0％、英1月小売売上高指数、シティー2ドル、バンクオブアメリカ3ドル、GM2ドル。

2008年(3年前)ノーザン・ロック一時国有化、ポンド売り、プレジデンツデー。

2008年(約3年前)RBA議事録、中国1月消費者物価指数7.1％、WTI原油100$のせ(終値)、カナダCPIコア1.4％、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80、NAHB住宅市場指数20。

2008年(約3年前)米1月消費者物価指数コア2.5％、住宅着工件数101.2万件、KKRコマーシャルペーパー(CP)の償還延期、ドイツ州立銀行再建要請、FOMC議事録、BOE議事録、WTI原油・金 最高値更新。

2007年(約4年前)BOE ： 実質実効レートに関するくだり、プレジデンツデイ、旧正月。

2007年(約4年前)日銀金融政策決定会合1日目、イラン攻撃の計画。

2006年(約5年前)02/20(月)。

ユーロドル1.35われ、WestLB再建計画不合意報道、DAX 7,400、オバマ大統領予算教書、ESM融資 5,000億ユーロ、日第4四半期GDP-1.1％の月曜日。

ユーロが、やや売られる。

早朝、ニュージーランドの12月小売売上高指数が予想を下回り、ニュージーランドドルが売られる場面があったもよう。

日本の第4四半期GDPは、予想よりマイナス幅は小さかった。5四半期ぶりのマイナスとなる。イギリスもそうだった。2010年名目GDPは、中国が日本を上回ることが決定する。

日経平均は、10,700円のせとなる。上海総合株価指数も、2,900台まで上昇していた。新興国の株価も戻す。

関係筋が、ドイツ州立銀行WestLBの事業の再構築モデルについて合意に達することができなかった、という報道で、ユーロは売られていたもよう。ニューヨーク時間のユーロは、ソブリンネームの買いという解説をよく見かけました。

オバマ大統領の予算教書で、10年間で1兆1千億ドルの財政赤字削減をうたったことも、金利低下を促していたもよう。

NYダウは、中国の輸入が大きく伸びたこともあったが、少し下落となる。S&P500、ナスダックは高値を更新する。米債券利回りは、長期債は低下する。DAXは、7,400台まで上昇していた。/p>

ユーロドルは、1.35をわれて金曜の安値を下回り、1.34前半まで下落する。ユーロ円も112円前半まで下落していた。ドル円は、主に83円前半で推移する。

ユーロスイスフランは、1.30後半まで下落する。ポンドスイスフランは、1.56後半まで上昇するが、下落する。豪ドル円とカナダドル円は、金曜の先週高値を少し更新していた。AUD/NZDは、1.32後半まで上昇していた。

WTI原油は、85ドルわれとなる。金は、少し上昇する。

ポンド円135円のせ、英1月消費者物価指数4.0％、キングBOE総裁書簡、リクスバンク政策金利1.25→1.50％、米1月小売売上高0.3％、NY連銀製造業景況指数15.43、独2月ZEW景況感調査15.7、DAX 7,400のせ、カナダドル円85円、中国1月CPI4.9%の火曜日。

ポンドが買われる。オセアニア通貨、円は売られる。

中国の1月消費者物価指数は4.9％と予想を下回る。ただ4.9％になるのではといううわさもあったもよう。

ドイツやフランスのGDPが予想を下回り、ユーロが売られる場面があったようだけれども、その後買い戻されていたもよう。

スウェーデン中銀は12月に続き、政策金利を1.25→1.50％へ引き上げる。

ポンドは、消費者物価指数の発表前に買われていたけれども、4.0％と予想と同じの発表があると売り戻される。その後、キングBOE総裁の財務省宛の書簡で、・インフレ率は商品やエネルギー価格の動向により今後数ヶ月で4～5％に達する見込み・リスクバランスの均衡に向けて必要であれば金融政策の調整を行う、とあってか、ポンドはさらに買われていたもよう。

アメリカの1月小売売上高は予想を下回り、円が少し買われる場面があった模様。大雪の影響もあったようです。NY連銀製造業景気指数が15.43と予想を上回る。

NYダウは、小売売上高が予想を下回ったことや利益確定、中国CPIもあってか、下落する。米債券利回りも低下となる。DAXは、7,400のせとなる。

ポンドドルは、1.61後半まで上昇する。ポンド円は、昨年8月以来の135円のせとなる。ユーロポンドは、0.83後半まで下落する。

ドル円は、83.9円台まで上昇する。ユーロ円は、113円前半まで上昇する。カナダドル円は、昨年8月以来の85円前半まで上昇していた。スイスフラン円は、86円後半まで上昇していた。豪ドル円は、前日高値を上回るが、少し下げる。AUD/NZDは、1.33前半まで上昇していた。オセアニア通貨は、売られる。

WTI原油3月限は、83.85ドルまで下落していた。金は、イギリスの消費者物価指数の発表時に上昇していた。

BOE四半期インフレ報告、米1月住宅着工件数59.6万件、イラン軍艦報道、日経平均10,800円のせ、NYダウ12,300ドル、FOMC議事録の水曜日。

午前中、月曜に合意できずと報道されていたWestLBの事業再建計画が合意されたとして、ユーロは買われていたもよう。

日経平均は、昨年4月以来の10,800円のせとなる。

ヒルデブランドSNB総裁の、仮に成長が堅固なものになれば拡張的な金融政策は長期で継続できない、という発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。

ムーディーズが、豪州とニュージーランドの主要銀行の格付けを引き下げ方向で見直す、と発表し、豪ドルとニュージーランドドルが下落する場面があったもよう。

BOE四半期インフレ報告では、・インフレリスクは上方向に曲げられた・市場金利の動向からみて2年後のCPI上昇率は1.7％前後・GDPの成長見通しは11月時点よりも低い、などとなる。前日の財務省への書簡と同じような感じだったため、さらに利上げを織り込もうとしていたこともあってか、ポンドは売られる。キングBOE総裁も・市場の金利見通しを支持しない・2012年にインフレが緩和するとの見方は理にかなっている、と述べたこともポンド売りを後押ししていたもよう。

スイス政府が、観光産業の資金調達支援やハイテク産業の支援などスイスフラン高への対策を発表し、スイスフランが売られる場面があったもよう。

アメリカの1月住宅着工件数は59.6万件と予想よりとても多く、ドルが買われる場面があった。生産者物価指数も予想を上回っていた。鉱工業生産は、予想より低かった。

リーベルマン・イスラエル外相が・イランの軍艦2隻がシリアへむけてスエズ運河を通過する・スエズ運河の軍艦航行は挑発行為だ、という報道で、スイスフランが急騰する場面があった。その後、スエズ運河当局 は、本日イランの軍艦は通過していない、としていました。

FOMC議事録では、雇用市場には依然失望としながらも、・2011年GDP成長率見通しを3.4～3.9％(3.0～3.6％)へ引き上げ、2011年失業率見通しも8.8～9.0％(8.9～9.1％)、と少し引き下げる。

NYダウは、1月住宅着工件数、デルの決算などもあってか上昇するが、イランの軍艦の報道で下げるも、FOMC議事録もあってか戻して、12,300ドル台まで上昇していた。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは、イランの軍艦の報道で低下するが、FOMC議事録などもあってか上昇していたもよう。DAX、CAC40も高値を更新する。

ドル円は、84円手前まで上昇する。80円と84円のダブルノータッチオプションを意識して、という解説もありました。ユーロドルは、1.34後半まで下落するが、1.35後半まで戻す。ユーロ円は113円後半まで上昇していた。豪ドル円は、84円手前まで上昇する。ポンドドルは、1.61後半から1.59後半まで下落していた。ポンド円は、134円前半まで下落していた。

ドルスイスフランは、0.97前半まで上昇するが、0.95後半まで下落していた。ポンドスイスフランは、1.53後半まで下落していた。スイスフラン円は、87円前半まで上昇していた。

ドル売り、新規失業保険申請件数41.0万件、豪ドル円84円のせ、NYダウ12,300ドルのせ、フィリー指数35.9、米1月CPIコア1.0％、バーレーンの木曜日。

ムーディーズが、独コメルツバンク・グループの格付けを引き下げ方向で見直し、としたことで、ユーロが下落する場面があったもよう。

タカ派のセンタンスBOE金融政策委員の・CPIを目標に戻すには市場予想以上の利上げが必要・強い通貨は世界のCPIに対する風よけになり得る、などの発言で、ポンドが買われる場面があったもよう。

アメリカの1月消費者物価指数コアは、1.0％へ上昇していた。新規失業保険申請件数は、予想より多かった。

前日も同じようなことがあったが、イラン海軍当局者がスエズ運河に艦艇が向かっていると述べたという、報道でスイスフランが買われる場面があったもよう。

フィリー指数は、35.9と予想を上回り2004年1月以来の水準となり、ドルが買われるが戻していた。

NYダウは、新規失業保険申請件数がよそうより多かったけれども、フィリー指数が予想を上回ったことなどもあってか上昇、12,300ドルのせとなる。米債券利回りは低下、10年債は3.6％われ、2年債は0.80％われ、となっていた。

ドル円は、83円前半へ下落する。ユーロドルは、1.36前半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.95われとなる。豪ドル・ドルは、1.01前半まで上昇する。ドル・カナダドルは、0.98前半まで下落、今月安値を下回り2008年3月以来の水準となる。豪ドル円は、昨年5月以来の84円のせとなる。ユーロスイスフランは、1.29付近まで下落する。

WTI原油は上昇、金も上昇する。銀は、1月の高値を上回る。綿は、2ドルのせとなる。

カナダドル売り・ドル売り、スイスフラン円88円のせ、ビーニスマギECB理事、英1月小売売上高、エジプト イラン艦艇スエズ運河通航許可報道、中国預金準備率0.50％引き上げ、銀32ドルのせの金曜日。

アメリカは3連休を控えた日。カナダドル売り・ドル売り。

ドル人民元の基準レートは6.57台で、切り上げ後の安値(人民元高)となる。

中国は、預金準備率を0.50％引き上げる。今年に入って2回目で、大手銀行の準備率は19.5％と過去最高だそうです。少し豪ドルは、売られていたもよう。

イギリスの1月小売売上高は予想を大きく上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。前月の修正の影響もあったようです。

ビーニスマギECB専務理事の・物価圧力高まればECBは利上げの可能性も・必要があればECBは先手を打つ事が出来る、という発言もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。

エジプト国営テレビの、エジプト当局がイラン軍艦2隻のスエズ運河通過を許可したという報道で、ドルが売られる場面があったもよう。

NYダウは、キャタピラーの建機販売が好調だったことなどともあってか、高値を更新する。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは長期債は、やや上昇していた。DAXは、終値で高値を更新する。

ドル円は、83円手前まで下落する。ユーロドルは、1.37前半まで上昇していた。ドルスイスフランは、0.94前半まで下落する。ポンドドルは、1.62後半まで上昇する。

豪ドル円は、前日高値を少し上回っていた。スイスフラン円は88円のせで、終値では昨年4月以来の水準となる。ユーロカナダドルは、1.35前半まで上昇していた。

WTI原油3月限は、上ヒゲで少し下げる。金は、今週は毎日上昇していた。銀は、32ドルのせとなる。綿は、2.1ドル台まで上昇していた模様。

前日、ECBの翌日貸し出し物が150億ユーロに増えていた、として注目されていましたが、本日も注目されていたようです。

ドル売り・カナダドル売り。スイスフランは、買われる。

イギリスの1月消費者物価指数は、4.0％となる。キングBOE総裁の財務省宛の書簡で、・インフレ率は商品やエネルギー価格の動向により今後数ヶ月で4～5％に達する見込み・リスクバランスの均衡に向けて必要であれば金融政策の調整を行う、とあってか、ポンドが買われる場面があった。

その翌日のBOE四半期インフレ報告では、・インフレリスクは上方向に曲げられた・市場金利の動向からみて2年後のCPI上昇率は1.7％前後・GDPの成長見通しは11月時点よりも低い、などとなる。前日の財務省への書簡と同じような感じだったため、さらに利上げを織り込もうとしていたこともあってか、ポンドは売られる。キングBOE総裁も・市場の金利見通しを支持しない・2012年にインフレが緩和するとの見方は理にかなっている、と述べたこともポンド売りを後押ししていたもよう。

FOMC議事録では、雇用市場には依然失望としながらも、・2011年GDP成長率見通しを3.4～3.9％(3.0～3.6％)へ引き上げ、2011年失業率見通しも8.8～9.0％(8.9～9.1％)、と少し引き下げる。

ビーニスマギECB専務理事の・物価圧力高まればECBは利上げの可能性も・必要があればECBは先手を打つ事が出来る、という発言もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。

水曜、木曜、金曜とスエズ運河でのイラン艦艇通航の件で、スイスフランが買われる場面があった。

ドル人民元の基準レートは6.57台で、切り上げ後の安値(人民元高)となる。また、中国は預金準備率を0.50％引き上げる。

アメリカの1月住宅着工件数は59.6万件と予想よりとても多く、ドルが買われる場面があった。

WestLBの事業再建計画は合意されずという報道でユーロが売られる場面があったけれども、合意されたことでユーロが買われた場面もあったもよう。

ムーディーズが、豪州とニュージーランドの主要銀行の格付けを引き下げ方向で見直す、と発表し、豪ドルとニュージーランドドルが下落する場面があった。

スウェーデン中銀は12月に続き、政策金利を1.25→1.50％へ引き上げる。

ヒルデブランドSNB総裁の、仮に成長が堅固なものになれば拡張的な金融政策は長期で継続できない、という発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。

日本の第4四半期GDPは、予想よりマイナス幅は小さかった。5四半期ぶりのマイナスとなる。2010年名目GDPは、中国が日本を上回ることが決定する。

IMM円は、3.6万枚の買い越しから一転、1.8万枚の売り越し、昨年5月以来の水準となる。ユーロの買い越しは少し減っていた。ポンドの買い越しは5.2万枚と大きく増えていた。カナダドルの買い越しも大きく増えていた。

日経平均は、昨年4月以来の水準まで上昇していた。10,800円のせとなる。TOPIXも、970のせとなる。上海総合株価指数は、2,930台まで上昇していた。CAC40は、昨年1月の高値を上回り、2008年9月以来の水準まで上昇していた。DAXも高値を更新し、7,400のせとなる。FT100も、6,100台まで上昇していた。新興国の株価もやや戻す。

NYダウは引き続き上昇、12,300ドルのせとなる。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは、低下していた。

ドル円は先月の高値を上回り、84円手前まで上昇するが、83円手前まで下落する。ユーロドルは、1.34前半まで下落するが、1.37前半まで上昇する。上ヒゲが3週続いていたが、上昇となる。ポンドドルは、1.62後半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.94前半まで下落する。ドル・カナダドルは、0.98前半まで下落、2008年3月以来の水準まで下落していた。

ポンド円は、昨年8月以来の135円半ばまで上昇する。豪ドル円は、昨年5月以来の84円のせとなる。カナダドル円は、85円前半まで上昇するが戻していた。スイスフラン円は、88円のせとなる。

ユーロスイスフランは、1.29われまで下落する。ポンドスイスフランは、1.56後半まで上昇するが、1.53前半まで下落する。AUD/NZDは、1.33前半まで上昇する。

WTI原油は、83.85ドルまで下落するが、87ドル台まで戻していた。金は、じりじりと1390ドル台まで上昇する。銀は1月の高値を上回り、32ドルのせとなる。綿は2.1ドル台、コーヒーは2.7ドル台まで上昇していたもよう。

株価や商品の上昇で、出遅れた人が入ってきたというものや投信の販売が好調など、解説があった。

パリG20では、世界経済の不均衡是正に向けて、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、為替も考慮しつつ、貿易収支と投資所得の収支などで構成される対外収支を採用し、4月の会合で指標合意、10月の会合で行動計画を協議、となっていますが、どうなるでしょうか。

1週間前ナスダック2,800のせ、DAX7,300のせ、NYダウ12,200ドルのせ、ドル円83円のせ、ムバラク・エジプト大統領辞任、ウェーバー独連銀総裁4月辞任、米10年債3.74％ 2年債0.85％、日10年債1.35％、中国政策金利引き上げ5.81→6.06％、BOE BOK 据え置き、バーナンキFRB議長議会証言、韓国総合2,000われ、SENSEX17,300、VIX指数15、旧正月明け

パリG20声明 ： 19日
優先的行動事項には、中期的な財政健全化計画と適切な金融政策の遂行が含まれる。 優先課題には、経済ファンダメンタルズをよりよく反映するための為替相場の柔軟性向上が含まれる。 参考指針の指標の評価について次回4月の会合までの合意を目指す。 参考指針は有力なコモディティ産出国を含む各国・地域の事情を考慮する必要。 G20声明、指標で外貨準備の言及なし。 資本の混乱的変動や為替相場の無秩序な動きを避ける必要。 金融セーフティネットやSDRの役割について作業することで合意。

ガイトナー米財務長官 ： 19日
米国の成長は勢いを増している、インフレリスクは穏やか。 新興国は市場の力に応じた為替相場変動を容認すべきというのが広範囲なコンセンサス。 EUの首脳、ユーロ圏諸国が資金を確実に調達できるよう力を尽くすとG20で表明。 一部新興国が為替相場を低く抑えていることにより、他国の為替相場で上向き圧力が鮮明になっている。 資本流入への規制強化も為替相場押し上げ圧力につながっている。 コモディティ市場の悪用や価格操作を抑制する措置を米国は支持。 新興国の政策引き締めに伴い、コモディティ価格への圧力も緩和へ。 中国の通貨は、引き続き大幅に過小評価されている。 中国の実質為替相場、今回の改革によって大きくは変動していない。 米国、エジプトやチュニジアの秩序だった権力移行への国際的支援にコミット。

トリシェECB総裁 ： 19日
インフレ圧力は深刻にとらえられる要因。 G20が世界不均衡是正を推進することは明確。 ポルトガルを含むすべての欧州政府にコミットメント順守を要請。 市場を納得させるのは各国の責任。 ECB翌日物貸出残高急増についてコメントしたくない。 エネルギー・商品価格はインフレの二次的影響を回避するために非常に注意深くみている。

野田財務相 ： 19日
為替レートの水準は不均衡図る指標に事実上入っている(G20声明で)。 今回の合意で日本が何かのターゲットになることはない。

白川日銀総裁 ： 19日
一次産品の価格高騰がマクロに与える影響分析するスタディーグループ立ち上げで合意(G20で)。 日銀の中曽理事がスタディーグループの議長に就任。

ストロスカーンIMF専務理事 ： 19日 ： IMF、要請があれば、エジプトとチュニジアに支援の用意。

レーン欧州委員 ： 19日
ポルトガルは財政目標を堅持することが重要。 ポルトガルは構造改革をさらに具体化することが極めて重要。

ショイブレ独財務相 ： 19日 ： 依然として欧州で金融取引税を導入すべきと確信している。

フラハティ・カナダ財務相 ： 19日
カナダドルの現在の水準はカナダのビジネスにとって心地良い。 カナダドル高はカナダの相対的に強い経済と財政状況を反映。 中国からは人民元の弾力性を直ちに高める意向は感じられず(G20で)。

カーニーBOC総裁 ： 19日 ： カナダの2010年第4四半期のGDP成長率は、1月の報告書で予測したよりも強くなる可能性。

関係筋 ： 19日 ： ECB翌日物貸出残高の急増は、アングロ・アイリッシュ銀行とアイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーの預金資産売却が背景。

バローゾ欧州委員長 ： 18日 ： ポルトガルが必要な改革を実施した後、必要ならばEUは支援の用意がある。

ウェーバー独連銀総裁 ： 19日 ： システム上重要な銀行にはより高い自己資本比率が必要ということにG20は合意。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁 ： 19日
ユーロの危機はないが、いくつかの国の財政危機はある。 憲法上で債務制限をかけるより自動制裁が好ましい。 競争力の回復がユーロ圏の成長を押し上げるカギ。 トリシェECB総裁は全ての仲間から10月の任期満了まで全面的支持を受けるだろう。 ギリシャは信頼を回復するためにEUの財政計画を完全に順守することが重要。

ラガルド仏財務相 ： 19日
G20が妥協案で合意。 きょう合意した最初のステップは指標の選定。 指標に含まれるのは、債務・赤字と貯蓄・投資と貿易収支と経常収支。 国際金融システムの改革は1年ではできないとの認識で一致。 G20は経常収支を反映する要素を含む指標で合意。 G20の合意には、為替相場を考慮するメカニズムが含まれる。

WSJ紙 ： 崇泉・中国商務部副部長 ： 19日
中国の輸出は、他国の保護貿易や為替相場の変動拡大のため、かなり不透明になる。 材料費や人件費の上昇も、中国の輸出への圧力になっている。

易綱・中国国家外為管理局(SAFE)局長 ： 2011年から2015にかけての中国の基礎的な国際収支の目標は、貿易収支での輸出を抑制する事なく輸入を拡大させる事で達成する。

ドル人民元基準レート 1$=6.5705元。

夏斌・中国人民銀行金融政策委員 ： 19日 ： 長期にわたり実質金利をマイナスにしておくのは好ましくない。

菅首相
デフレ脱却の兆しが見えてきた。 歴史的使命を感じて頑張りぬきたい。

ラドワン・エジプト財務相 ： ムバラク大統領を辞任させた反乱から景気回復は難航しており、EC(欧州)委員会へ債務の切り捨て検討を求める。

エジプト当局者 ： 20日 ： イラン軍艦のスエズ運河の通過は2日延期(当初は日本時間21日13:00に通過予定だった)。

セイフ・イスラム・カダフィ氏(リビアのカダフイ大佐の次男) ： 20日
リビアは内戦に陥る恐れ。 政治改革を進める。 最後の一人になるまで戦う。 死者が何百人も出たとの報道は誇張。

米政府当局者
米国はあらゆる適切な行動を検討している(リビアがデモを武力で弾圧しようとしていることについて)。 改革を進めるとのカダフィ大佐(リビアの最高指導者)の次男の発言を米国は分析している。

トリシェECB総裁 ： 20日
ECBは現在の燃料や商品価格の上昇については何もできないが、二次的影響を避けるためにあらゆる手段を講じる必要。 それは愚かな行動だ(ドイツなどで賃上げ圧力が高まっていることについて)。 ECBは物価安定を維持するために中・長期的な視野で考えている。 G20は前向きで有益であった。 G20の指標は不均衡の縮小に役立つ。 ECBは今後10年以上インフレを2％未満に抑えていく。 ECBは2次的影響を避けていく。 賃金の高まりは過ちだ。 経済はコストを抑えることでうまくいっている。

内閣府 ： 2010年10～12月期のGDPギャップは、-3.8％。

トリシェECB総裁 ： 20日
インフレは貧しい人々を最も打ちのめす。 銀行は資金を稼ぎ資金を蓄える必要がある。 銀行のバランスシートは健全だ。 銀行は危機の衝撃を和らげる状態でなければならない。 すべてのユーロ諸国へ経済計画を適用しなければならない。 経済計画の厳しい適用を求める。 ギリシャは既に重大な決断を下している。 すべてのユーロ諸国は自身の政策に対して責任を負う。 政府は信頼を構築して維持しなければならない。 赤字削減は妄想ではなく不可欠だ。 ECBは赤字制限の構造に賛成する。 ECBは金利引き上げをためらわない。 ユーロは極めて信用できる通貨だ。 ユーロから離脱した国々はより困窮する。 ユーロ圏諸国は大きな総意の一歩を必要としている。 中東の混乱は世界経済へ影響する。 ECB総裁の任期は延長できない。 中央銀行の政策当局は長期的な予測を必要としている。 中央銀行の政策当局は反応能力を必要としている。

ストロスカーンIMF専務理事
中国人民元が交換可能通貨であれば中国の国益となる。 早期の中国人民元の特別引出権(SDR)バスケット通貨への追加に賛成する。

ビーニ・スマギECB専務理事
経済成長、雇用に関して状況は予想よりも良い状態である。 緩やかな回復軌道にある。 一つ懸念しているのは、インフレが予想していたものよりも高いことである。 食料品価格の上昇はおそらく永続的なものとなるだろう。 経済成長が弱いユーロ圏諸国での改革が実施される必要。 欧州は調整、さらなる安定的な成長の状況へと向かっている。 欧州の回復は、アジアとの貿易相互作用とリンクしていることが見られる。 先進国は輸入インフレとの困難に直面している。 政府は個々の経済を押し上げるための構造改革が必要。 EUでの金融政策の実施は、成長の支えとなり協調的であった。 流動性は依然として適切であり、経済回復に伴い政策は調整される必要。 我々は信頼を維持し、インフレを管理するための正しい決定を行うことが必要である。 ユーロ圏においては単一の財政政策が良いとは思わず。 分散的な政策が必ずしも悪いとは言えない。 平均的な一般世帯への信用の伸びはプラスである。 銀行があまりにも楽観的になり過ぎないように、またECBの資金に頼り過ぎず、資本市場へと回帰するようにと働きかけている。

日経平均10857.53(14.73)円、TOPIX 974.63(1.03)、日10年債1.305％。

ビーニ・スマギECB専務理事
イタリアは成長を刺激するため改革を採択する必要がある。 予算は債務を安定させるためさらに削減される必要がある。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
予想よりも長い期間で、インフレ率が目標を超えた2％以上にとどまる、という驚きをもたらす可能性を排除することできない。 安定化策の合意に関する遅れが長引けば、次の危機の脅威が高まる。 ユーロ圏のガバナンス改善のため今すぐに行動する必要がある。

オズボーン英財務相
インフレの先を見越し、過去最低の政策金利に据え置く事で、景気回復を後押しするBOEは正しい。 付加価値税(VAT)の引き上げや、財務省の赤字削減の取り組みから、消費者物価(CPI)を増大させており、BOEはこの先さらなる物価安定に焦点を合わせるべきだ。 いかなる当局でも、BOEのような能力を発揮すれば、一時的な物価水準の上昇を見抜き、恒久的なインフレの脅威を見ることができる。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
市場の緊張は持続している。 ポルトガルには際立った切迫がある。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
今の段階では2次的な影響は見られないが、特に慎重になっている。 ECBは、エネルギーと食品価格の上昇に注意深く監視している。

五十嵐財務副大臣
税と社会保障改革に政局の影響出ているが、菅首相はこれだけはやるとの気構え。 一時産業の本質的強化のためにもTPPによる開国望みたい。

アッベルガー独IFOエコノミスト
独の上昇傾向は底堅く、絶好調である。 主要な低下要因は海外が独経済を鈍化させることである。 独の企業は、上昇するエネルギー価格と原材料コストを取引先に転嫁できると予想している。 北アフリカでの政治的混乱、世界的な貿易の主要な問題にはならない。 ECBは金利を据え置きで維持するべき、独国内ではインフレは依然として問題になっておらず。

2月月例経済報告
基調判断を2ヶ月連続で上方修正、｢景気は足踏み状態を脱しつつある」。 「持ち直しの動きがみられる」(輸出について)。 「持ち直しの動きがみられる」(生産について)。

ロイター記者 ： リビアの中央政府の建物が炎上。

自民・林氏
特例公債法不成立でも市場の混乱はない、資金面で7月まで問題ない。 2011年度予算案の組み替えを提案へ。 日銀審議委員の同意人事、政局的に反対することはあり得ない。 予算案・特例公債法案がこのまま成立すれば、国債の格下げ要因に。 税・社会保障一体改革の具体案、もはや無理。

与謝野経済財政担当相
月例経済報告の上方修正、輸出・国内自動車販売の持ち直しで。 足踏み脱却には実質・名目成長率のプラス転換、物価が数ヶ月プラスで推移することが必要。 原油などの資源価格上昇、日本経済に大きな影響を与える。

内閣府幹部
個人消費の下方修正、昨年末のボーナス伸び悩みが背景(2月月例経済報告で)。 予算関連法の成立期限遅れると、国民生活・経済に即影響が出るものもある。

独連銀、国債入札実施
12ヶ月物、19.5億ユーロ。 平均落札利回り 0.8864％(前回：0.6839％)。 応札倍率 1.8倍(前回：2.9倍)。

バルニエ欧州委員 ： EUの銀行のストレステストの方法、3月2日に公表されるだろう。

榊原元財務官 ： 2011年内に1ドル(80円割れに)。

ウィールBOE政策委員
利上げしても、CPI を急速にターゲットに戻す事は出来ないだろう。 政策担当者は中期的なリスクを考えないといけない。 現在小幅に金利を引き上げる事は、後に大幅に引き上げる必要性をなくす。 回復の停滞、驚きではない。 インフレが大幅に上伸するリスクは、インフレ期待に影響を与える事だ。 その他の歓迎出来ぬ事柄と同じく、スタグフレーションのリスクも存在する。

フィッチ
リビアの格付けを「BBB+」→「BBB」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

ECB ： 先週の国債購入決済額は7.11億ユーロ。

ムーディーズ
オバマ大統領による予算案、承認されれば米国の格付けにとって僅かにプラス。 予算案、現時点の通りに承認される可能性はほとんどないと見ている。

ドラギ・イタリア中銀総裁
危機の間、インフレ期待は抑制されてきた。 金融政策行動により、危機の影響は弱まった。

シュタルクECB専務理事
2次的影響の兆候が示現すれば、ECBは迅速に行動する。 経済は基調を強めており、上ブレに驚いた。 経済回復は自律性を高めている。 状況を取り巻く不透明性は引き続き濃い。 2011年のインフレ率は2％を超えて推移し、その後緩やかに低下する可能性。 インフレ上ブレの兆候は続いている。 ECBはインフレの警戒シグナルを深刻に受け止めるべき。 経済の推移はECBの政策をより緩和的なものにする。 インフレ見通しに対するリスク、更に上ブレの可能性も。 仮に経済回復が強さを維持すれば、ECBはいずれ政策を正常化へ。 物価安定がリスクに直面すれば、ECBは行動へ。 低金利を過度に続ける事は、重大なリスクに繋がる。 ECBの非標準的手段は一時的なものだ。 ECBは段階的に政策の巻き返しを続けていく。 ECBは非標準的措置を維持したまま、金利を変更する事可能だ。

ウェーバー独連銀総裁
高債務国の最も辛い時期はこれからだ。 ユーロは厳しい試練に直面しているも、依然安定した通貨だ。 金融市場は自身のリスク耐性を過信する傾向にある。 民間債務保持者も救済コストに参加すべきだ。

パパンドレウ・ギリシャ首相
ギリシャは債務削減の痛みに耐える準備が出来ている。 ギリシャは債務削減のために島を売却する事はしない。 ギリシャは支援金を完済するだろう。 債務危機に対するドイツの支援には感謝する。 危機はユーロ圏の安定性を創出するチャンスとも言える。

シュタルクECB専務理事
インフレ期待は引き続き十分に抑制されている。 我々は信頼性の上に成り立っている。 必要があれば、断固として迅速に行動する用意ある。 必要となれば、金利スタンスを変更するだろう。 2次的影響を抑制する事がカギだ。 2次的影響が示現すれば、我々は先手打つ。 ユーロ圏のインフレは予測したものより高い。 2011年のインフレ、2％を超えて推移する可能性が高い。 ドイツには住宅バブルの兆候はない。 ユーロ圏の経済成長は概ね均衡しているが、平坦なものではない。 オーバーナイト金利の上昇の主因はアイルランドであり、一時的なものだ。

FT100 6014.80(-68.19)、DAX 7321.81(-105.00)。

アメリカは、プレジデンツ・デーで休場。パリG20明け。あまり影響はなかったもよう。

早朝、近日中にニュージーランドの乳製品大手フォンテラが今シーズンの生産者に対する乳価支払い額を上方修正する、との観測もあってか、ニュージーランドドルが上昇する場面があったもよう。

IFO景況指数は、111.2と予想を上回り統計開始以来の水準で、少しユーロが買われる場面があったもよう。

ヨーロッパの株式は下落、イタリアは大きく下落していた。DAXは、高値を更新するが下落となる。

ややドル買いとなる。ニュージーランドドル、カナダドル、ドルが買われていた。ドル円は、83円前半で推移する。ユーロドルは、1.37前半から1.36半ばわれで推移する。

リビア情勢の緊迫化もあってか、WTI原油は急騰、年初来高値を更新し94ドル台まで上昇していたもよう。金は1,400ドルのせ、銀は33ドルのせとなる。

中東産ドバイ原油は、2008年9月以来の100ドルをつける。

先週、ECBの翌日物の貸出額が、大きく増えていた件は、昨年のEU・IMFから金融支援の関係で、アングロ・アイリッシュ銀行と住宅金融のアイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが借りていたそうです。

ユーロドル1.35われ、WestLB再建計画不合意報道、DAX 7,400、オバマ大統領予算教書、ESM融資 5,000億ユーロ、日第4四半期GDP-1.1％から1週間。

NYダウ11,900ドルのせ、スイスフラン買い・ドル売り、ECB第3四半期利上げ可能性レポート、トリシェECB総裁WSJ(週末)、インテル、ドルインデックス78から4週間。

中国政策金利0.25％引き上げ5.56→5.81％(週末)、米2年債入札、上海総合株価指数2,800われ、TARP適用米98行破綻危機WSJ報道、英などクリスマス振替休日、NY大雪から8週間。

アイルランド850億ユーロ支援決定、ユーロ売り、ユーロドル1.31、ユーロカナダドル1.34われ、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロ円111円われ、OBR(英予算責任局)から12週間。

ドル円80.2円台、米10月ISM製造業景況指数56.9、中国10月製造業PMI 54.7、米9月個人所得-0.1％ 個人支出0.2％、米9月PCEコアデフレータ1.2％、9時円急落、英10月CIPS製造業PMI 54.9、TOPIX 年初来安値(終値)、銀25ドルから16週間。

S&P 英見通しネガティブ維持、参議院選挙与党過半数われ、W杯スペイン優勝から32週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから128週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から212週間。

2008年(3年前)米2月フィラデルフィア連銀景況指数-24.0、米1月景気先行指数-0.1％、新規失業保険申請件数34.9万件、英1月小売売上高指数0.8％、ドル売り、金950$台。

2007年(4年前)日銀金融政策決定会合：0.25％引き上げて0.50％へ、MPC・FOMC議事録、米1月コアCPI前年比2.7％、ユーロ円159円のせ。

2006年(5年前)02/21(火)。

ウェーバー独連銀総裁
短期的な危機解決のための既存の措置は適正、大きな調整は必要ない。 将来のユーロ圏救済融資の金利引き下げは裏口からユーロ圏共同債券を導入するようなもの。

クリントン米国務長官
リビアの武力行使を強く非難する。 このような容認できない流血の惨事を止める時。 リビア政府は国民の普遍的な人権を尊重する必要。

アルジャジーラ ： リビア軍将校グループが声明、兵士にカダフィ大佐退陣求める「国民に参加」促す。

ドスサントス・ポルトガル財務相
我々の選択肢は市場から資金を調達すること。 4月と6月の国債償還に必要な資金のうち3分の2を確保。 ポルトガルの債券利回りは現在の高水準の状態が続くとは思わない。

シュタルクECB専務理事 ： 21日
借入コストを長期にわたり極めて低く据え置けば、重大なリスクを引き起こす。 ECBは、他の中央銀行同様に、金融政策の伝達方法を適切に機能させ続ける必要と行き過ぎの狭間での難しい対応に直面している。 一方、出口戦略を繰り上げれば、新たな市場の緊張をつくり、景気回復の進行へ逆作用を起こし、物価の安定へダウンサイド・リスクを引き起こす。

メディア ： ニュージーランドのクライストチャーチで強い地震。

シュタルクECB専務理事 ： 21日
オーバーナイト物の急騰はアイルランドを主体の特別な要因だ。 オーバーナイト物の急騰は市場の緊張の兆候とは思わない。

GNS ： ニュージーランドのクライストチャーチでM6.3の地震。

アルアラビーヤ ： リビアのカダフィ大佐、「ベネズエラでなくトリポリにいる」と表明(国営TV)。

ファンロンパイEU(欧州連合)大統領 ： 21日
リビアでの暴力を阻止しなければならない。 デモの犠牲者の数が増えることに恐怖を表す。 攻撃と威嚇の自制を求める。

野田財務相 ： 中東情勢混乱、石油など一次産品価格の動向注視。

与謝野経済財政担当相
中東情勢の不安定化は日本に数々の影響、ひとごとではない。 円ベースで末端のガソリン価格など急騰する状況ではない。 資源外交の重要性が増している。

野田財務相
予算関連法案、年度内成立しなければ日本経済はまた冬に戻る。 予算関連法案、党内からの反対は理論的にあり得ない。 中期財政フレームで国債は縮減の方向を定めている、数値目標は未定(2012年度国債発行で)。

ニュージーランド地元TV ： ニュージーランドのクライストチャーチ空港が地震で閉鎖。

ニュージーランドのクライストチャーチ市長 ： 地震で負傷者がでたもよう。

枝野官房長官 ： 本日午前に中東情勢に関する関係閣僚会議、原油価格上昇の影響など分析。

ムーディーズ ： 日本の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。

キーNZ首相
クライストチャーチの地震、建物とインフラにかなりの被害。 クライストチャーチの地震による死者の可能性も排除できず。

ムーディーズ
日本の経済・財政政策が債務増大を抑制できるほど強固でないため(格付け見通し引き下げで)。 日本政府の包括的税制改革への取り組み、行き詰まる可能性(格付け見通し引き下げで)。 日本政府が短期から中期的に資金調達危機に陥るとは考えていない。

自見金融担当相 ： 一次産品価格高騰は予断許さず、総合取引所議論は一段優先度が高まった。

ニュージーランドの乳製品大手フォンテラ ： 2010/2011年シーズンの乳価支払額見通しを7.90～8.00NZドルに引き上げ。

ドル人民元基準レート 1$=6.5772元。

野田財務相 ： 民間の格付け機関の評価には逐一コメントしない(国債見通し引き下げで)。

中国人民銀行 ： 銀行ごとの預金準備率設定計画を停止との報道を否定。

GNS(NZ地質核科学研究所) ： NZのクライストチャーチでM5.7の余震。

国連安保理 ： 火曜日にリビアに関する非公開会合を開催へ。

ビーニスマギECB専務理事
ギリシャとアイルランドの支援を強める必要がある。 ユーロ圏諸国の経済は持ち直している。

菅首相 ： 情報収集と邦人保護、エネルギー含む経済への影響把握するよう閣僚に指示。

フィッチ ： 地震の影響それ自体がニュージーランドのソブリン格付けの引き下げを招くとは予想せず。

イングリッシュNZ財務相
地震による死者の報告は確認できてない。 NZクライストチャーチ市長は非常事態を宣言した。 通信網は少しずつ回復している。

財務省筋
桜井財務副大臣とポルトガル財務相が会談、日本への支援要請なかった。 ドスサントス・ポルトガル財務相は会談で、ポルトガルの状況を説明。 ポルトガル財務相、来日の目的は日本の投資家にポルトガルに対する関心を含めてもらうことと発言。 ポルトガル財務相、ポルトガルの財政状況は報道されているほど悪くないと発言。

スエズ運河当局 ： イラン海軍の艦艇2隻がスエズ運河に入る、地中海に向かっている。

ビロルIEA(国際エネルギー機関)チーフエコノミスト
中東の混乱が続けば、原油価格はさらに上昇する可能性。 原油価格は危険地帯にある。 原油価格は世界経済の回復にとって重大なリスク。 原油高は貿易収支を弱体化し、インフレ圧力をかける。 原油高は各国中銀に金利調整圧力をかける。

ムーディーズ ： 日本のメガバンクグループの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。

ビロルIEA(国際エネルギー機関)チーフエコノミスト
混乱が続けば、IEA加盟国は緊急備蓄の放出を検討する可能性。 現在の原油価格はファンダメンタルズからみて正当化できない。 原油価格が現在の水準にとどまれば、需要は鈍化する可能性。

ニュージーランドのメディア ： ニュージーランドの地震、17人死亡。

東証 ： 取引時間の一部見直し、5月9日から実施。

中国人民銀行当局者
人民元決済への国際的需要の高まりで、元の交換可能性のペースが予想以上に早まる可能性。 元の交換可能性に関するタイムデーブルはまだない。

キーNZ首相 ： クライストチャーチの地震の死者は65人に達している。

日経平均10664.70(-192.83)円、TOPIX 956.70(-17.93)、日10年債1.270％。

ムーディーズ
効果的な財政再建には日本政府の安定が必要。 日本国債に対する投資家の行動がすぐに変わるとはみていない。 家計の貯蓄減少は長期的に日本国債のリスクにつながる可能性。 日本の来年度予算関連法案より、社会保障改革に関心。

奥・全銀協会長 ： 邦銀の格付けアウトルックがネガティブというのは理解に苦しむ。

枝野官房長官
菅首相には解散の考えは全くない。 民間の認識で、政府として逐一コメントする立場にない(国債格付け見通し引き下げで)。 金利・円相場に大きな影響は見られない(国債格付け見通し引き下げで)。 財政健全化の道筋に向け、努力。

イングリッシュNZ財務相
緊急財政支出の承認の署名した。 米国は特別支援を申し出ている。 クライストチャーチの建物は深刻な影響を受けている。

サパテロ・スペイン首相
スペインは市場の信頼を取り戻すだろう、スペインの債務への緊張が強まること予想していない。 国内での問題に関わらず、独のメルケル首相がユーロ圏の救済基金を来月にも強化することを確信。 改革の実行が債券のスプレッドを縮小させる鍵に。 地方の政府の歳出の管理を強化。 2010年、スペインはGDP比9.3％の財政赤字という目標を達成し、今年は6％にまで削減するだろう。

菅首相
社会保障と税の一体改革の実行が市場の信認獲得で重要(国債の格下げ見通しで)。 景気が上向いている中で予算執行が遅れることは好ましくない。

スペイン国債入札
3ヶ月、18.59億ユーロ、応札倍率 3.3倍(前回：5.5倍)、平均落札利回り 1.101％(前回：0.980％)。 6ヶ月、10.11億ユーロ、応札倍率 5.5倍(前回：5.1倍)、平均落札利回り 1.588％(前回：1.801％)。

ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済相
リビアの混乱に関わる原油供給の不足のリスクない。 今後数週間での中東情勢の動向を注視。

OPEC(石油輸出国機構)代表団筋 ： 原油不足は見られないが、市場で不足があるようであればOPECはそれを埋めていく。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
3月3日にECBは上向きインフレリスクの警戒をする可能性。 ECBは政策のスタンスをリバランスさせる必要。 ECBは2011年のインフレ見通しを2％超とするだろう。 過度の低金利は経済を歪める。 ECBはおそらく経済見通しに関するリスクを再評価するだろう。 政策に関しては決して事前にコミットしない。 次回の会合でECBは出口戦略に関しての表明を行うだろう。 ECBは銀行の依存の問題を解決するため働きかけている。 ECBは、危機の措置がすべて準備万端に整っていれば、金利引き上げも可能。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
物価圧力の二次的影響を引き続き注視している。 物価安定に上振れリスクがあるとの結論が出ても驚きではない。 インフレ期待は今のところ抑制されているもよう、後手に回らないよう監視を強める必要。 ECBの出口戦略は段階的なものに、審議会は市場改善のサインを見ているものの、部分的に完全に機能していない箇所も。

関係筋 ： リビアの油田でのオペレーション、混乱によって中断。

貿易関係者
リビアの原油積出港、政情不安によって業務が混乱。 通信手段が不足。

欧州委員会
リビアからイタリアへのガスの供給に問題はない。 市場には、企業・一般家庭へ供給するのに十分なガスがある。

米ウォルマート決算 ： 第4四半期決算、1株当たり利益は、1.41ドル(予想：1.311ドル)。

リビア大使
米国に、「もはや独裁国家に仕えない」と発言。 「去れ、そして我々の民に手を出すな」(カダフィ大佐に)。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
短期でのインフレ動向を懸念。 全般的な状況、私が好きなものではない。 1％の政策金利はある瞬間に、経済と金融のプロセスを歪め始めるだろう。 仮に要請があれば、トリシエECB総裁の後を継ぐことも考える。

新華社 ： 中国の中銀、2011年に40以上の銀行に罰則的な預金準備率の引き上げを課している。

ハティビ・イランOPEC(石油輸出国機構)理事 ： 中東の情勢は、OPECが直ちに行動するにはあまりにも不安定である。

リビアのカダフィ大佐
辞めるべき職務はない。 自身の地位は、どの職務よりも高い。 殉教者として死ぬ事を選択したい。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
状況の改善に合わせ、ECBは出口戦略実施をスピードアップへ。 ECBは非伝統的措置に対する出口戦略を視野に入れている。 ギリシャは債務再編する予定ない。 現在の状況では、市場資金調達に回帰するのは難しい。

貿易筋 ： リビアが石油製品輸出にフォース・マジュール(不可抗力)を宣言、輸入も停止へ。

ポーゼンBOE政策委員
早計な利上げは間違った判断だ。 インフレ率は2011年の大半、ターゲットを上回って推移する可能性。 賃金スパイラルなければ、持続的なインフレも見られない。 CPIが賃金動向に影響を与えるというのは誇張だ。 データはインフレ期待が引き続き抑制されている事を示している。 インフレが目標の2％を下回るには、2～3年かかる可能性。 利上げがデフレを誘発する可能性は除外しない。 長期的なインフレ見通しはBOEの信頼性を支援している。

ポーゼンBOE政策委員
金融政策委員会はマーケットの急激な変化を恐れて政策を決めるべきではない。 金政策委員会は長期的なインフレ期待に基づいて政策を決めるべきであり、気まぐれな期待の上下に左右されるべきではない。 BOEの過去のインフレ見通しのミスについて、誇張したり誤解したりすべきではない。 財政緊縮や、インフレ期待が賃金動向に影響を与えない事を理由に、インフレ率は低下すると予想。

S&P
スペインの「AA」格付けには引き続き、重大なダウンサイドリスクがある。 スペインは2011年の6％の赤字目標は概ね達成するだろうが、2012年、2013年も達成するには更なる政策が必要だろう。 スペインの労働市場の改革は不十分だ。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
国内銀行は年内に約550億ユーロの資金調達が必要。 2011年は困難な年になるだろう。

タッカーBOE副総裁
インフレ率がターゲットに回帰するまで時間要するだろう。 BOEは政策金利ついて、ジレンマを抱えている。 CPIを急速に引き下げるために、BOEは利上げを急ぐ必要あるだろう。 中東情勢が原油価格を押し上げる可能性。 BOEはインフレを冷却し、景気回復を守りたい。 景気回復はしばらく続くだろう。 英経済は昨年に比べ、健全性を増している。 誰もが、BOEは2％のインフレ目標に決意示している事を知っている。 インフレは懸念であり、誰もそれに疑問もたないだろう。 1970年代から1990年代半ばに比べれば、現在のインフレの状況は良好だ。

米2年債入札
発行額 350億ドル(前回：350億ドル)。 最高落札利回り 0.745％(0.650％)。 応札倍率 3.03倍(3.47倍)。

パパンドレウ・ギリシャ首相
EUには真実の経済、通貨同盟が必要だ。 全てのユーロ各国は秩序だった資金調達すべき。 ギリシャは債務再編回避出来ると信じている。

メルケル独首相
安定したユーロはドイツの国益。 ギリシャには引き続き、改革に関してやるべき事が多くある。 EUはギリシャ支援プログラムの拡大について検討している。 ギリシャ支援の延長拡大、議題に挙がっている。 支援の延長拡大、ギリシャに対して新たな支援をするという事ではない。

FRB ： 公定歩合議事録
雇用の創出は緩慢(sluggish)だ。 個人消費は拡大しつつある。 インフレ率は極めて低い水準で推移。 経済には多大な信頼感がある。 データは景気回復の持続性を示唆している。 高い失業率、住宅価格下落を背景に見通しには引き続き警戒。 雇用の創出と経済成長を加速させるため、金融刺激策が必要。 多くのメンバー、現在の緩和策継続を主張。 ダラス連銀とカンザスシティー連銀が公定歩合の引き上げを要求。 残りの10連銀は公定歩合の据え置きを要求。

バーナンキFRB議長 ： 3月1日に上院銀行委員会で議会証言を実施へ。

NYダウ12212.79(-178.46)$、FT100 5996.76(-18.04)、DAX 7318.35(-3.46)。

米2年債0.69％、米10年債3.45％。

金1401.10(12.50)$、WTI原油93.57(7.37)$。

スイスフラン買い・円買い・株安・債権高。ニュージーランドドルは、売られる。豪ドル、カナダドルも売られる。

早朝、円が急落する場面があった。よくわからなかった。

ニュージーランドのクライストチャーチで強い地震が発生し、ニュージーランドドルが下落する場面があったもよう。昨年9月に起こった大きな地震の余震としては最大の規模となる。一部、RBNZの利下げのうわさもあったようです。

その後、株価の下落などもあってか、円は買われていたもよう。

ムーディーズは日本の格付け見通しを、安定的→ネガティブ、へ変更する。少し円は売られていたもよう。午後に入って日本のメガバンクグループの格付け見通しも、安定的→ネガティブへ、変更する。

日経平均は下落、上海総合株価指数も下落していた。シンガポールST指数は、今月安値を下回る。

ロンドン時間になると、再度円買いドル買いとなっていた。引き続きリビア情勢の緊迫化や、イラン艦艇のスエズ運河通航などもあってか、スイスフランも買われていたもよう。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の・インフレに関する文言を強める公算・ECBは次回会合で出口戦略について表明する可能性・ECBは政策スタンスの再調整を必ず要する・ECBは危機の措置がすべて準備万端に整っていれば金利引き上げも可能、などの発言で、ユーロは買い戻されていたもよう。

12月のS&Pケースシラー住宅価格指数は、予想とほぼ同じだったが、芳しくない状態が続いている。

アメリカの消費者信頼感指数は70.4となり、2008年2月以来の水準となり少し円売りで反応していたが、株価の下落もあってか、その後円は買われていたもよう。

ポーゼンBOE政策委員の・早計な利上げは間違った判断だ、という発言でポンドが売られる場面があったもよう。

S&Pが、スペインの信用格付けは依然重大な格下げのリスクがある、との見解を示したことも、少し注目されていたもよう。

NYダウは、消費者信頼感指数が3年ぶりの水準となったものの、リビアのカダフィ大佐が辞任をしないと表明をしたこと、などもあってか大きく下落する。米債券利回りも大きく低下、米10年債利回りは3.45％台、2年債は0.69％台まで低下していたもよう。

ドル円は、83円後半まで上昇するが、82円後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.93後半まで下落、昨年末からのトレンドラインに近付く。ユーロドルは、1.35前半まで下落するが、1.37前半まで上昇する。ニュージーランドドル・ドルは、0.74半ばまで下落、年初来の安値を更新する。豪ドル、カナダドルも下落する。

豪ドル円は、82円半ばまで下落する。ユーロ円は114円前半まで上昇するが、112円前半まで下落、113円後半まで戻す。ポンド円は、133円前半まで下落する。

スイスフラン円は、昨年4月以来の88円後半まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.28われまで下落、ポンドスイスフランは、1.51前半まで下落していた。AUD/NZDは、1.34台まで上昇していた。

NY休み明けのWTI原油は、大幅上昇でとても長い陽線となり、一時2008年10月以来の94.49ドルまで上昇、金曜の終値から7.37ドル8.5％上昇の93.57ドルでひける。金も、1411.5ドルまで上昇、1,400ドルのせとなる。銀は、34ドル台まで上昇していた。銅は下がっていた。小麦やコーン、大豆なども下がっていた。VIX指数は、昨年11月以来の21.45まで上昇していた。

ポンド円135円のせ、英1月消費者物価指数4.0％、キングBOE総裁書簡、リクスバンク政策金利1.25→1.50％、米1月小売売上高0.3％、NY連銀製造業景況指数15.43、独2月ZEW景況感調査15.7、DAX 7,400のせ、カナダドル円85円、中国1月CPI4.9%から1週間。

ポンド売り、英第4四半期GDP前期比-0.5％、ユーロドル1.37、米1月消費者信頼感指数60.6、米安全保障除く自由裁量支出5年間予算凍結提案報道、豪加CPI、インド中銀政策金利6.25→6.50％から4週間。

RBA政策金利0.25％引上げ 4.50→4.75％、インド中銀6.00→6.25％、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから16週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75％、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から28週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7％、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから40週間。

BOC政策金利0.25％据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4％、インド中銀政策金利5.00→5.25％から44週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から64週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から68週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から72週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから96週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から104週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から120週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から176週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから180週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から188週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から208週間。

2010年(1年前)イエレン・サンフランシスコ連銀総裁、ユーロ円125円、WTI原油80ドルのせ、VIX指数19.94、旧正月明け。

2008年(3年前)モノライン・アンバックの救済計画が進展の可能性、ニュージーランドドル・ドル0.81手前、ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI、ユーロ圏製造業新規受注。

2007年(4年前)日経平均18,000円のせ。

2006年(5年前)02/22(水)。

キーNZ首相 ： 非常事態を宣言。

スティーブンスRBA総裁
交易条件は20世紀の平均より約65％高い。 交易条件のブームがどれらくい続くかは不確実だが、ブームは通常よりも長く持続すると思われる。 交易条件は低下すると推測するが、たとえそうなったとしても歴史的に高い。 豪ドルの上昇はインフレ抑制に役立つ。 収入の増加は浪費されるよりも貯蓄される方が望ましい、それは起こっているもよう。 資源投資は今後数年間、GDPの1～2％上昇する可能性。 国民所得の伸びが持続可能とは推測できない。 金利差が豪ドルを支援。 アジアの金融状況は今年引き締まる可能性。

ニュージーランドのクライストチャーチ市長 ： クライストチャーチの地震での死者は現段階で55人、300人が行方不明。

ボラードRBNZ裁
金融市場の安定維持を努力していく。 必要に応じて金融機関への資金供給を実施していく。 資金の安定供給を確かにする。 金融市場を注視していく。 資金の清算・決済システムには問題無し。

国連安保理 ： リビアの武力行使を非難、民衆に攻撃した者の責任を問うべき。

野田財務相 ： 特例公債法と予算関連法、あくまで年度内成立目指すのが政府の方針。

ムーディーズ ： ニュージーランドのAaa格付けへの地震による差し迫った影響はない。

ドル人民元基準レート 1$=6.5828元。

山口日銀副総裁
景気は早晩踊り場から脱出。 米経済、先行き楽観論が修正される可能性否定できない。 日本経済、短期的に楽観・中長期は慎重。 新興国経済、過熱抑制できなければ急激・大幅な調整リスク。 デフレ克服、CPI基準の改定など紆余曲折ある。 財政再建で先行き安心感醸造できれば支出活動活発化期待できる。 日本国債がデフォルトに見舞われることはない。 成長基盤強化支援策、呼び水効果が表面化しつつある。 国際商品市況の上昇、中東情勢あり先行き予断許さない。

イングリッシュNZ財務相
地震被害は、昨年9月の地震被害を上回る可能性がある。 景気回復は商品価格が手助けとなる。 景気回復は遅れるだろう。 政策金利の決定には、地震を考慮する可能性がある。

コリンズ米財務次官補
中国人民元は大幅に過小評価されている。 中国人民元の水準は、周辺相手国への圧力となる。 世界各国は米国国内需要への依存を減らしていかなければならない。 中国の外国企業への取り扱いに懸念する。 韓国との自由貿易協定は数週間のうちに議会へ提出される。

香港
香港のGDPは2010年に、6.8％増加。 香港のGDPは2011年に、4～5％拡大する見通し。 2011年の香港のインフレは4.5％の見通し。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)
日本国債の格付けアクションで基本ポートフォリオの変更考えず。 日本政府は財政再建に取り組んで欲しい、対応怠れば5～10年で臨界点に到達も。

菅首相 ： 任期中に消費税引き上げないとの方針変わっていない。

キーNZ首相 ： ニュージーランド経済はクライストチャーチの地震により打撃を受けるだろう。

山口日銀副総裁
国際商品市況上昇による日本経済・物価を展望して対応考える必要。 日本の経済・金融状況踏まえて適切な金融政策運営行う。 原油価格・為替・国内需給バランスを見て物価動向を注視。 デフレ克服に向けて日本経済は着実に歩を進めている。 国際商品市況の上昇、景気にプラス・マイナスの両面ある。 現段階で展望リポート中間評価の景気シナリオを見直す状況にない。 国際商品市況上昇の日本経済への影響、予断許さず注意深く点検。

日経平均10579.10(-85.60)円、TOPIX 946.88(-9.82)、日10年債1.245％。

山口日銀副総裁
日本の財政状況は厳しい、財政ポジションを早く改善する手立て必要。 為替相場円高方向にあり、原油など物価上昇圧力相殺している面も。 ムーディーズによる日本国債格付け見通し変更、長期金利に大きなインパクト与えていない。

クアデン・ベルギー中銀総裁
原油価格のさらなる高騰は、景気回復の妨げとなるが、まだ、そうした状態ではない。 ECBと傘下の中央銀行の目標は、インフレを抑制する事と購買力を請け合う事だ。

BOE議事録
金融政策の現状維持を3対5対1で決定。 2月の英中銀金融政策、金利は6対3で据え置きに決定。 資産買い入れ枠の現状維持を8対1で決定。 ウィール委員とデール委員は0.25％の利上げを主張。 センタンス委員が0.5％の利上げ主張。 ポーゼン委員が500億ポンドの量的緩和拡大を主張。 ほとんどの委員が中期的インフレリスクが高まったとの認識で一致。 刺激策解除の根拠が増えたと指摘。 利上げに反対したが、インフレリスクの高まりを認識する委員、第4四半期のマイナス成長続くか見極めたいと主張。 弱い第4四半期のGDPは一時的なものであるかもしれないが、経済見通しが悪化するとの早期のシグナルかもしれない。 商品価格や新興国の緩和的政策で高インフレが続く可能性も。 ウィール委員とデール委員は、経済の不確実性を背景に小幅な金利引き上げを主張。 センタンス委員は、コストが上昇しているという確固たる証拠と需要の上昇によりさらなる大きな幅の金利引き上げを主張。 ポーゼン委員は、世界的な需要が上昇していることと、ポンドに対する状況の変化がCPIの押し上げ要因となるかもしれないが、まだそこには達していないとの認識。

欧州委員会 ： リビアに関し、どのようなさらなるステップを取れるのかという話し合いを行う。

ゴーダン南ア財務相
2011年GDP見通しは、3.4％(前回：3.5％)。 2012年GDP見通しは、4.1％。 2013年GDP見通しは、4.4％。 2011年平均的インフレ見通しは、4.9％。 2012年平均的インフレ見通しは、5.2％。 2013年平均的インフレ見通しは、5.5％。 2013年にはインフレは、3～6％のターゲットの上限にまで上昇の可能性。 食品、オイル価格の上昇はインフレリスクを引き起こしている。 南アの金融政策は引き続きインフレコントロールに焦点を置く。

フィッチ ： スペインは信頼のできる予算運営を示している。

独政府スポークスマン ： まだトリシェECB総裁の後任について議論する時ではない。

現地紙クリイナ
リビアの戦闘機がベンガジの南西に墜落。 戦闘機のパイロットは爆撃命令を拒否し、自ら墜落した。

フィッチ ： アイルランドのsenior bank debtのリスクは、ソブリンリスクにリンクしている。

ムーディーズ
アイスセーブに関する計画が拒否されれば、アイスランド格下げの可能性も。 仮に承認されれば、格付け見通しを引き上げる可能性もある。

ガイトナー米財務長官 ： 石油高騰に対し、世界は依然よりも対応能力が増している。

ガイトナー米財務長官
金融システムは危機前よりも強くなっている。 人民元問題に関し、幅広い国際社会が米国を支持している。 人民元に関する行動を加速する事は、中国にとって利益だ。 米国はエジプトの経済改革を手助けするだろう。

EU6ヶ国内務相共同声明
リビアからの移民流入は深刻な影響を及ぼすおそれ。 制御不能なリビアからの移民を懸念している。

ゴーダン南ア財務相
財政スタンスにおいて、予算に変更ない。 南アの長期的な目標は財政の黒字化だ。 経済データは経済成長について明るい兆しを示している。 安定し、競争力のあるランドが目標だ。 南アの債務水準は、同レベルの国に比すると低い。

ウェーバー独連銀総裁
EU17の赤字国家は、より競争力を高めるべき。 G20が不均衡是正の合意をまとめると確信している。 ドイツのGDP、年末には危機前の水準を回復するだろう。 2010年のドイツの経済成長率は良い意味で驚くようなものだった。 2011年のドイツのGDP、2.5％水準と予想している。 過小評価された通貨を有する国は、為替の柔軟性をもっと高めるべきだ。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
大手銀行は分割すべきだ。 「大き過ぎて潰せない」問題は経済にとって大きなリスクだ。 ドッド・フランク法案は、状況を改善するには至らないだろう。 大手金融機関は経済を人質に取るべきではない。 大手金融機関は資金調達において大きな優位性を謳歌している。

ファンロンパイEU大統領
ユーロのファンダメンタルズは健全だ。 ユーロは力強い通貨の一つであり続ける。 危機に対するブルガリアの努力を歓迎する。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロは危機になど晒されていない。 問題は債務危機であり、ユーロ危機ではない。 中国は極めて強い物価圧力に直面している。

WTI原油、2008年10月2日以来の100.00ドル。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁
格付け機関に特別な恩恵を付与すべきではない。 低金利を長期間(extended period)続ける事は、いらぬ憶測を招いてしまう。 FRBの緩和政策は資産バブルを誘発するリスクも。

米5年債入札
発行額 350億ドル(前回：350億ドル)。 最高落札利回り 2.190％(2.041％)。 応札倍率 2.69倍(2.97倍)。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ベルギーは堅調な財政ポジションを有している。 ベルギーはインフレ率を低下させる必要。 ベルギーは債務削減をし、潜在成長率を引き上げるべき。 ベルギーには詳細な財政削減計画が必要だ。 ベルギーは退職年齢の引き上げを。

マイルズBOE政策委員
英国のインフレを深く懸念している。 インフレ上伸の理由は商品価格の動向であり、緩和策ではない。 英国のインフレ率、VAT、商品動向を除けば限りなくゼロに近くなる可能性。 緩和的な政策によりポンドが下落する可能性はない。 市場金利の織り込みよりも強く早く引き締めるケースはない。 BOEのインフレ報告の調査に同意する。 インフレ率、2011年はターゲットを上回り続け、2012年に急激に低下する可能性。 中央成長見通しにはダウンサイドリスクが存在する。 現在、急激に利上げすると、2012年に急激に利下げせざるをえなくなる可能性。 インフレ上伸が賃金・価格の上昇に繋がる可能性は否定しない。 インフレ率が屈強なものとして急激に利上げする事は間違っている。 英国のGDP、トレンドよりも早く成長する可能性は低く、これは典型的な経済回復ではない。 将来、緩やかに利上げする事を支持する。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
経済が強さを高めれば、QE2を期限前に終了させる可能性を排除しない。 QE2を定期的に再精査するという公約を真剣に実行する。 経済問題を修正するために金融緩和策に頼るのは危険な事だ。 失業率が高いままでも、政策変更が必要になる可能性も。 今年から来年の成長率はおよそ3.5％と予想。 来年以降、コアインフレは2％へと上昇へ。 経済成長が進むにつれ、物価圧力も拡大へ。 米経済の回復は進んでいる。 私はFRBの信頼性を壊したくない、私は1月のFOMC声明を支持している。 徐々に物価圧力が示現し始めている。 労働市場には改善の兆しが見えるが、失業率の低下はゆっくりとしたものだろう。 2011年末までの失業率は8.5％、2012年末までは7～8％と予想。 高水準の在庫が住宅価格、居住用住宅の建設を抑制すると予想。 デフレの脅威はほとんどなくなった。

キーNZ首相
地震の影響は、短期的な経済成長を抑制する可能性ある。 ニュージーランド経済は今回の事態を乗り越える事が出来ると確信している。 地震により、ニュージーランドの格付けが引き下げられるとは予想していない。 クライストチャーチの再建の遅れ、GDPを抑制するだろう。 政府は金融パッケージについて金融機関の首脳と協議へ。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
欧州が抱える課題は、米国にとっても大きな問題だ。 ドルは引き続き、準備通貨であり続けるだろう。

IMF
ドルは引き続き、ファンダメンタルズに則して強い。 ドルの下落は経常赤字を削減させるだろう。 米国の債務・赤字削減の進展は不十分だ。 米国は中期的な財政戦略を欠いている事がリスクであり、これが金利を上昇させるリスクともなる。 中東の政情不安は食料品価格にとって上ブレ圧力の可能性。 一部のアジア主要国の中銀は、自国の通貨の過小評価を維持している。 日本の赤字・債務削減は不十分だ。 中国の不動産価格、急速な調整の可能性も。 新興国への資金流入は続いている。 FRBの量的緩和は過剰資金の原因となる可能性を懸念。 2011年の原油価格見通しは1バレル94.75ドル(前回は89.50ドル)。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
インフレ連動債が上昇を続ければ、懸念となろう。 原油価格が大幅に上昇し高止まりすれば、GDPに劇的な影響与えるだろう。 インフレ・ターゲット論はまだ生きている。 経済見通しが多くの人が望むようなものとなれば、QE3待望論はないだろう。 QE2が雇用に影響を与えたかどうかは定かではない。 株価は金融政策が機能するための主要チャンネルではない。 出口戦略の配列はまだ決まっておらず、それは経済の状況次第だ。 6月のFOMCまで反対票を投じる可能性を排除しない。 強い雇用、インフレが投票行動に影響する。 食品、エネルギー価格がインフレ期待に影響を与える可能性。 原油価格の動向には注視必要。 更なるQEへの熱望はない。 FOMCは出口戦略の最初の一歩をまだ決めていない。 QE2を徐々に減額する必要はない。

オバマ米大統領 ： この後日本時間7時15分からリビアに関する声明を発表へ。

NYダウ12105.78(-107.01)$、FT100 5923.53(-73.23)、DAX 7194.60(-123.75)。

米2年債0.75％、米10年債3.48％。

金1414.00(12.90)$、WTI原油98.10(2.68)$。

株安・ドル売り。

ムーディーズが、地震はニュージーランドの格付けに影響しない、という見解を示したこともあってか、ニュージーランドドルは買い戻される場面があったもよう。

BOE議事録を前にポンドは買われていたもよう。

BOE議事録では、センタス委員が0.50％利上げを主張、ウィール委員とデール委員が0.25％を主張、ポーゼン委員が資産買取プログラム枠の500億ポンド拡大を主張、となる。前回は、センタス委員とウィール委員が0.25％利上げを主張、ポーゼン委員が資産買取プログラム枠の500億ポンド拡大を主張、だったが、今回は、センタス委員が0.25→0.50％利上げを主張し、新たにデール委員が0.25％利上げを主張する。これを受けてポンドは上昇するが、やや戻していたもよう。

アメリカの1月中古住宅販売件数は536万件と予想を上回り、昨年5月以来の水準となる。価格は下落していた。少し円売りで反応していたようだけれども、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、リビア情勢の緊迫化や原油の上昇などもあってか、引き続き大きく下落する。米債券利回りは、5年債入札が芳しくなかったこともあってか上昇する。30年債は低下していた。

ドル円は、82円前半まで下落、12月半ばと1月下旬の高値を結んだラインまで戻ってくる。ユーロドルは、1.37後半まで上昇する。ポンドドルは、今月高値手前まで上昇する。ドルスイスフランは、0.93前半まで下落、昨年末の安値手前まで下げる。

スイスフラン円は、前日高値を少し上回る。AUD/NZDは、1.34後半まで上昇していた。

WTI原油は中東情勢もあり、一時2008年10月以来の100.00ドルちょうどまで上昇、98.10ドルでひける。金も上昇する。VIX指数も、23.22まで上昇していた。

日本の1月貿易収支は、22ヶ月ぶりの赤字となる。

ニュージーランドの地震は、被害の状況がわかってくる。リビアでは、多くの死者が出ているもよう。

BOE四半期インフレ報告、米1月住宅着工件数59.6万件、イラン軍艦報道、日経平均10,800円のせ、NYダウ12,300ドル、FOMC議事録から1週間。

NYダウ12,000ドル、FOMC政策金利0～0.25％据え置き メンバー交代、米12月新築住宅販売件数32.9万件、BOE議事録ウィール委員、オバマ大統領一般教書演説から4週間。

ドル売り、NYダウ11,600ドル、豪ドル・ドル変動相場制後の高値、ドル人民元6.6212元、独12月HICP1.9％、米7年債入札、ユーロ豪ドル1.29前半から8週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 翌年6月まで6,000億ドル追加国債購入、NYダウ11,200ドルのせ年初来高値(終値)、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル1.00のせ、NZD/USD 0.78、米10月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気指数58.4、ADP全国雇用者数4.3万人、米2年債0.33％われ(終値)、WTI原油85ドル、米中間選挙から16週間。

ドル円1995年7月以来の水準、円買い・ドル買い・株安・債権高、米10年債2.69％、2年債0.49％、BOE四半期インフレ報告、米6月貿易収支-499億ドル、ノルウェー中銀政策金利2.00％据え置き、アイルランドから28週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から100週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から108週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から120週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から124週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から180週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から196週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから212週間。

2010年(1年前)円高・ドル高・株安・債権高、米2月消費者信頼感指数46.0、IFO景況指数95.2、フィッチ ギリシャ4銀行格下げ、ムーディーズ スペインハイブリッド債格下げ、SNB介入観測。

2009年(2年前)ドル円年初来高値更新、NYダウ安値更新、DAX 4,000われ、AIG 600億ドル損失追加支援観測報道、米政府シティグループ普通株最大40％取得可能性、財務省・FRB・金融規制当局 共同声明、ユーロ円121円、ポンド円139円。

2007年(4年前)日興グループ、シティグループ傘下へ、チェイニー副大統領イランへの攻撃を示唆（？）。

2006年(5年前)02/23(木)。

オバマ米大統領
リビア国内の米国人を守るためできる限りのことをやっている。 国家安全保障チームはリビアについて24時間体制で対応に当たっている。 リビアでの苦しみや流血は言語道断、国際的な規範に違反している。 リビアでの暴力を止める必要。 リビアについて世界が声をそろえることが不可欠。 国家安全保障チームに対し、危機への対処であらゆる選択肢を検討するよう指示。 リビア政府は人々に対する責任を果たさない場合、責任を問われるべき。 人権会議に出席するため月曜日にクリントン国務長官がジュネーブに向かう。

ドルスイスフラン、0.93われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.5795元。

ベルギー・TIJD紙 ： クアデン・ベルギー中銀総裁は、3月31日退任の報道。

日経平均10452.71(-126.39)円、TOPIX 934.22(-12.66)、日10年債1.220％。

岡田民主党幹事長
子ども手当、満額現金給付でなく多少現物給付にするのも一案。 松木農水政務官の辞任は残念。 16人の会派離脱は認めないしあり得ない、パフォーマンスだ。

ムーディーズ
キプロスの格付けを「Aa3」から「A2」に引き下げ。 見通しは安定的。

ヘイグ英外相
世界はリビア政府への圧力を強める必要。 我々はリビアのデモ隊に対する暴力の国際的な調査を望む。

サパテロ・スペイン首相 ： スペインは豊かさを高めるため競争力を高める必要がある。

ファンロンパイEU大統領
ユーロ圏はより協調した政策が必要だ。 ユーロ圏のインフレや国際収支は健全だ。 ユーロ圏のファンダメンタルズは健全だ。 リビア市民への暴力を強く非難する。 リビア市民への暴力中止を求める。

マイルズBOE政策委員
景気回復はぜい弱であり、頓挫させないことが重要。 金融政策とはバランスをとることであり、利上げがどのような影響をもたらすか知る必要がある。

ベルギー中銀 ： クアデン・ベルギー中銀総裁は、3月31日退任する。

フィッチ ： インドネシアの格付け見通しをポジティブへ引き上げ。

アマデウ・アルタファ・欧州委員会報道官
北アフリカの不安定から原油価格は高騰しており、インフレを憂慮する。 サービスや物価は極めて安定しており、懸念の理由は無いものの、原油価格高騰はインフレへ悪影響を与えるだろう。

独政府 ： 2015年までの経済成長率は、年平均1.6％と予想する。

ブラード・セントルイス連銀総裁
世界的なインフレが米国の物価を押し上げる可能性も。 6000億ドルの国債買い入れプラン、漸減する必要もあるかもしれない。 QE2を完遂するか否かは、自然な議論だ。 経済見通しは改善したが、インフレ率は極めて低い。 世界的な生産ギャップの縮小はおそらく良い事だが、インフレ上ブレ圧力に繋がる可能性も。 研究結果は、世界的な生産ギャップの縮小が2003年のユーロ圏のインフレに影響与えてない事を示しているが、現時点ではグローバリゼーションという要素が大きくなっている可能性。 インフレは、為替をドルに準固定した国にとっては脅威だ。

オーストラリア放送 ： リビアのカダフィ大佐、出国の準備の可能性。

中東通信 ： エジプト証券取引所、取引再開は3月1日以降の見通し。

ウェーバー独連銀総裁 ： 政策金利は引き上げる事のみ可能だ。

ブラード・セントルイス連銀総裁
原油価格の動向は、米国の家計にとって重要なファクターだ。 QEについて、会合毎に調整を行なうだろう。 経済見通しは11月時点に比べ良好になっている。 雇用の回復はゆっくりとしたものだ。 失業率はゆっくりと低下していくだろう。 QE3の可能性について、今は決して言及すべきではない。 QEの成功により、インフレ期待は高まっている。 経済動向や、原油市場、欧州リスクなどがあるため、QE3が絶対にないとは言い切れない。

ムーディーズ ： 議会の行き詰まりによりデフォルトの可能性が高まれば、米国の格付けを見直す可能性も。

ウィールBOE政策委員 ： 英国の債務のGDP比は1月末時点で58％だが、90％に達する可能性もある。

S&P ： 米国の格付け、変更する予定はない。

米7年債入札
発行額 290億ドル(前回：290億ドル)。 最高落札利回り 2.854％(2.744％)。 応札倍率 2.86倍(2.85倍)。

センタンスBOE金融政策委員
金利を引き上げる時がきた。 可能なら、徐々に金利を引き上げていくべき。 利上げを延期すると、後に大幅に利上げせざるをえなくなる。 世界的な物価圧力に抗する為、利上げすべき。 物価環境とポンドの下落を理由に、引き締めは必要だ。 インフレ見通しは悪化している。

米政府高官 ： カダフィ大佐が死亡との噂、信じる理由ない。

米フレディマック 10～12月期決算 ： 純損益は、1株当り53セントの赤字。

NYダウ12068.50(-37.28)$、FT100 5919.98(-3.55)、DAX 7130.50(-64.10)。

米2年債0.74％、米10年債3.44％。

金1415.80(1.80)$、WTI原油97.28(-0.82)$。

スイスフラン買い・円買い。ポンド売り・ドル売り。

ドルスイスフランは、0.93をわれて最安値を更新する。

日経平均は、10,500円われとなる。韓国総合株価指数は、1,950われとなる。シンガポールSTは、昨年9月以来の3,000われとなる。上海総合株価指数は上昇、SENSEX指数は、再度大きく下落していた。

ロンドン時間になると、リスクオフのような感じもあってか、スイスフラン買い、円買いがすすむ。

耐久財受注は予想を下回るが、新規失業保険申請件数は39.1万件と予想より少なかった。

新築住宅販売件数は、28.4万件と予想より少なかった。

ウェーバー独連銀総裁の、政策金利は引き上げる事のみ可能だ、という発言もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。

NYダウは、12,000ドルわれまで下落するが、やや戻す。ナスダックは上昇していた。米債券利回りは、低下となる。DAXは、昨年8月末からのトレンドラインを下回る。

ドル円は、81円後半まで下落する。ドルスイスフランは最安値を更新し、0.92前半まで下落する。ユーロドルは、1.38前半まで上昇する。ドル・カナダドルも、今月安値付近まで下落する。ポンドドルは、1.60後半まで下落していた。

ユーロ円は112円前半まで下落するが、やや戻す。ポンド円は、131円半ばまで下落、200日移動平均まで戻していた。豪ドル円は、81円後半まで下落するが戻す。スイスフラン円は、前日高値を少し上回る。ニュージーランドドル円は、60円後半まで下落していた。

ポンドスイスフランは、1.4i後半まで下落していた。ユーロスイスフランは、1.27前半まで下落する。AUD/NZDは、1.35付近まで上昇、終値では12月の高値を上回る。

WTI原油は、一時103.41ドルまで上昇するが、カダフィ大佐が死亡といううわさもあってか下落、97.28ドルで前日より下落してひける。金は、少し上昇する。

ドル売り、新規失業保険申請件数41.0万件、豪ドル円84円のせ、NYダウ12,300ドルのせ、フィリー指数35.9、米1月CPIコア1.0％、バーレーンから1週間。

S&P 日本国債格下げAA→AA-、円売り、新規失業保険申請件数45.4万件、RBNZ政策金利3.00％据え置き、ギラード豪首相、スイスフラン円88円、S&P500 1,300から4週間。

スイスフラン買い、ドルスイスフラン0.94われ、ポンドスイスフラン1.44手前、ユーロスイスフラン1.24手前、ポンド円126円われ、ユーロポンド0.86のせ、ドル人民元6.60元、新規失業保険申請件数40万件われ、シカゴPMI68.6から8週間。

ドル売り・株高、NZD/USD 0.79のせ、豪ドル・ドル1.01のせ、ポンドドル1.62のせ、ユーロドル1.42のせ、NYダウ11,400ドルのせ、SENSEX 最高値更新(終値)、S&P500 1,220のせ、DAX 6,700のせ、FT100 5,800のせ、Bovespa 73,000、米2年債0.32％ 5年債1.02％、金1393.4ドル最高値、銀26ドルのせから16週間。

豪ドル・ドル1983年以来0.99、ドル円82円前半、ドルスイスフラン0.96、ユーロドル1.40、ポンドドル1.60、ECB政策金利1.00％据え置き、BOE 0.50％ 2,000億￡据え置き、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.52、豪9月雇用統計、米2年債利回り0.36％、金1366.0ドル最高値から20週間。

SNB政策金利0.25％据え置き声明変更スイスフラン買い、フィラデルフィア連銀景況指数8.0、新規失業保険申請件数47.2万件、スペイン10年30年債入札、米5月CPI前月比-0.2％コア0.1％、英5月小売売上高指数、金1248.7ドル最高値更新(終値)から36週間。

円高・ユーロ高・株安・債権高、豪ドル・ドル0.82われ、ユーロ円110円、ポンド円127円、豪ドル円73円、ユーロ豪ドル1.52のせ、米4月景気先行指数-0.1％、米10年債3.3％われ、WTI原油65ドル、VIX指数45.79から40週間。

ユーロドル1.33われ、カナダドル円91円のせ、EU首脳会議 独仏IMF含む合意、トリシエECB総裁 very very bad、SARB政策金利7.00→6.50％引き下げ、ユーロカナダドル1.36われ、DAX 6,100のせ、FT100 5,700のせ、NYダウ10,900ドル、米10年債3.9％から48週間。

ECB政策金利1.00％据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから64週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から84週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから116週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から124週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから156週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から176週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから180週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから184週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から188週間。

2010年(1年前)バーナンキFRB議長半期議会証言、米1月新築住宅販売件数30.9万件、S&Pギリシャ格下げ可能性、AUD/NZD 1.29、フィギュア。

2009年(2年前)円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6。

2006年(5年前)02/24(金)。

与謝野経済財政相
誰が政権取っても状況変わらず、物事を決める半分の権利は自民党にある(予算関連法案で)。 低年金者をどう措置するかは大事なテーマ(一体改革で)。 野党になると情報は不足する、自民党にも当てはまる(予算組み替え動議で)。

S＆P
ニュージーランドの格付けは地震に左右されない。 動向を注視。 低い収益と、回復にかかるコストが一般的な政府財政を弱くする。 ニュージーランド政府は、地震による追加の財政コストを和らげるための十分な柔軟性を持っている。 地震によって一部の金融機関の格付けに対し圧力がかかる可能性。

野田財務相
予算と関連法案が一体でないと執行に影響、年度内成立目指す。 中東情勢が市場・実体経済へ与える影響を注視。

内閣府 ： 1月コアコアCPIは、前年比-0.4％。

ドル人民元基準レート 1$=6.5757元。

ポーゼンBOE政策委員
経済成長やインフレの観点から、固定為替相場が永続的な恩恵をもたらすという証拠はないというのが個人的な意見。 賃金の伸びが低くなるため、現在の英インフレ率を懸念していない。 インフレの上昇傾向が続くとは思わず、今後2～3年は続くだろうが、それ以上にはならないだろう。

日経平均10526.76(74.05)円、TOPIX 941.93(7.71)、日10年債1.245％。

ポーゼンBOE政策委員 ： 量的緩和に関する見方は変わっていない。

S&P
この地震ではニュージーランド格付けは、影響を受けない。 ニュージーランドの金融システムは、安定した状態を保っている。

白川日銀総裁
先進国・新興国は、政策が世界に与える影響を考える必要。 先進国の金融緩和継続、商品市況上昇加速する要因の一つ。 金融取引税導入、市場の流動性・効率性を低下させる可能性。

野田財務相 ： 通貨取引税、グローバルな執行の難しさや多様性踏まえる必要ある。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： ユーロ圏を健全な部分と病んでいる部分で分けるべきでない。

ロシア中銀
リファイナンス金利を0.25％引き上げ8.00％へ。 預金準備率を引き上げ。

ドラギ・イタリア中銀総裁
金融政策は第一に物価安定を対象とすべき。 各国中銀は、原油価格の急騰はインフレに永続的な影響を与えるのか、あるいは一時的ショックに過ぎないのかどうかを評価しようとしている。 米ゴールドマン・サックスに在籍した間、ギリシャの債務に関連するデリバティブ取引に関わっていなかった。

国営テレビ ： リビヤ政府 ： 公務員給与や食料補助金の引き上げなどの特別措置を実施する。

業界筋 ： サウジアラビア、原油生産を日量900万バレル以上に拡大。

李稲葵・中国人民銀行金融政策委員
今後5年間に渡り年平均9％の成長を遂げる可能性がある。 労働力は依然として潤沢な状態が維持される。 政府は家計所得を増やすため減税を実施することも可能だ。 政府は企業に対して環境問題に関する責任を持たせるため天然資源価格を引き上げる可能性がある。 中国は明らかに世界の金融システムによる恩恵を受けている。 2兆8000億ドルに上る外貨準備の多くを米国資産で保有しているため、ドルが急落すれば大きな犠牲者になる。

レインデルス・ベルギー財務相
クアデン・ベルギー中銀総裁がバトンを渡すことを望んだ。 クーン副総裁は4月1日就任する。

ラガルド仏財務相
ユーロ圏だけではなく、原油価格の高騰は懸念される。 フランスは原油価格へ注意している。 フランスは原油価格の投機へ注意している。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
原油価格の上昇が景気回復を抑制する事はないだろう。 インフレ期待は十分に抑制されている。 私見では、コアインフレは底を打ったと思っている。 ある時点で、FRBは刺激策を引き上げねばならない。 経済状況の改善、QE2への反対にスタンスを傾ける。

ラガルド仏財務相
ユーロ圏がユーロを放棄する事はない。 ユーロは強く、求められている通貨だ。 商品価格の変動は悪化した。 スペインが支援を求める事はないだろう。