2月22日(火) 分　株安・債権高・スイスフラン買い・円買い、クライストチャーチ地震、リビア情勢カダフィ大佐、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁、イラン軍艦艇スエズ運河通過、米2月消費者信頼感指数70.4、ユーロ円114円、ムーディーズ日本ネガティブ、VIX指数21.45

ウェーバー独連銀総裁
短期的な危機解決のための既存の措置は適正、大きな調整は必要ない。 将来のユーロ圏救済融資の金利引き下げは裏口からユーロ圏共同債券を導入するようなもの。

クリントン米国務長官
リビアの武力行使を強く非難する。 このような容認できない流血の惨事を止める時。 リビア政府は国民の普遍的な人権を尊重する必要。

アルジャジーラ ： リビア軍将校グループが声明、兵士にカダフィ大佐退陣求める「国民に参加」促す。

ドスサントス・ポルトガル財務相
我々の選択肢は市場から資金を調達すること。 4月と6月の国債償還に必要な資金のうち3分の2を確保。 ポルトガルの債券利回りは現在の高水準の状態が続くとは思わない。

シュタルクECB専務理事 ： 21日
借入コストを長期にわたり極めて低く据え置けば、重大なリスクを引き起こす。 ECBは、他の中央銀行同様に、金融政策の伝達方法を適切に機能させ続ける必要と行き過ぎの狭間での難しい対応に直面している。 一方、出口戦略を繰り上げれば、新たな市場の緊張をつくり、景気回復の進行へ逆作用を起こし、物価の安定へダウンサイド・リスクを引き起こす。

メディア ： ニュージーランドのクライストチャーチで強い地震。

シュタルクECB専務理事 ： 21日
オーバーナイト物の急騰はアイルランドを主体の特別な要因だ。 オーバーナイト物の急騰は市場の緊張の兆候とは思わない。

GNS ： ニュージーランドのクライストチャーチでM6.3の地震。

アルアラビーヤ ： リビアのカダフィ大佐、「ベネズエラでなくトリポリにいる」と表明(国営TV)。

ファンロンパイEU(欧州連合)大統領 ： 21日
リビアでの暴力を阻止しなければならない。 デモの犠牲者の数が増えることに恐怖を表す。 攻撃と威嚇の自制を求める。

野田財務相 ： 中東情勢混乱、石油など一次産品価格の動向注視。

与謝野経済財政担当相
中東情勢の不安定化は日本に数々の影響、ひとごとではない。 円ベースで末端のガソリン価格など急騰する状況ではない。 資源外交の重要性が増している。

野田財務相
予算関連法案、年度内成立しなければ日本経済はまた冬に戻る。 予算関連法案、党内からの反対は理論的にあり得ない。 中期財政フレームで国債は縮減の方向を定めている、数値目標は未定(2012年度国債発行で)。

ニュージーランド地元TV ： ニュージーランドのクライストチャーチ空港が地震で閉鎖。

ニュージーランドのクライストチャーチ市長 ： 地震で負傷者がでたもよう。

枝野官房長官 ： 本日午前に中東情勢に関する関係閣僚会議、原油価格上昇の影響など分析。

ムーディーズ ： 日本の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。

キーNZ首相
クライストチャーチの地震、建物とインフラにかなりの被害。 クライストチャーチの地震による死者の可能性も排除できず。

ムーディーズ
日本の経済・財政政策が債務増大を抑制できるほど強固でないため(格付け見通し引き下げで)。 日本政府の包括的税制改革への取り組み、行き詰まる可能性(格付け見通し引き下げで)。 日本政府が短期から中期的に資金調達危機に陥るとは考えていない。

自見金融担当相 ： 一次産品価格高騰は予断許さず、総合取引所議論は一段優先度が高まった。

ニュージーランドの乳製品大手フォンテラ ： 2010/2011年シーズンの乳価支払額見通しを7.90～8.00NZドルに引き上げ。

ドル人民元基準レート 1$=6.5772元。

野田財務相 ： 民間の格付け機関の評価には逐一コメントしない(国債見通し引き下げで)。

中国人民銀行 ： 銀行ごとの預金準備率設定計画を停止との報道を否定。

GNS(NZ地質核科学研究所) ： NZのクライストチャーチでM5.7の余震。

国連安保理 ： 火曜日にリビアに関する非公開会合を開催へ。

ビーニスマギECB専務理事
ギリシャとアイルランドの支援を強める必要がある。 ユーロ圏諸国の経済は持ち直している。

菅首相 ： 情報収集と邦人保護、エネルギー含む経済への影響把握するよう閣僚に指示。

フィッチ ： 地震の影響それ自体がニュージーランドのソブリン格付けの引き下げを招くとは予想せず。

イングリッシュNZ財務相
地震による死者の報告は確認できてない。 NZクライストチャーチ市長は非常事態を宣言した。 通信網は少しずつ回復している。

財務省筋
桜井財務副大臣とポルトガル財務相が会談、日本への支援要請なかった。 ドスサントス・ポルトガル財務相は会談で、ポルトガルの状況を説明。 ポルトガル財務相、来日の目的は日本の投資家にポルトガルに対する関心を含めてもらうことと発言。 ポルトガル財務相、ポルトガルの財政状況は報道されているほど悪くないと発言。

スエズ運河当局 ： イラン海軍の艦艇2隻がスエズ運河に入る、地中海に向かっている。

ビロルIEA(国際エネルギー機関)チーフエコノミスト
中東の混乱が続けば、原油価格はさらに上昇する可能性。 原油価格は危険地帯にある。 原油価格は世界経済の回復にとって重大なリスク。 原油高は貿易収支を弱体化し、インフレ圧力をかける。 原油高は各国中銀に金利調整圧力をかける。

ムーディーズ ： 日本のメガバンクグループの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。

ビロルIEA(国際エネルギー機関)チーフエコノミスト
混乱が続けば、IEA加盟国は緊急備蓄の放出を検討する可能性。 現在の原油価格はファンダメンタルズからみて正当化できない。 原油価格が現在の水準にとどまれば、需要は鈍化する可能性。

ニュージーランドのメディア ： ニュージーランドの地震、17人死亡。

東証 ： 取引時間の一部見直し、5月9日から実施。

中国人民銀行当局者
人民元決済への国際的需要の高まりで、元の交換可能性のペースが予想以上に早まる可能性。 元の交換可能性に関するタイムデーブルはまだない。

キーNZ首相 ： クライストチャーチの地震の死者は65人に達している。

日経平均10664.70(-192.83)円、TOPIX 956.70(-17.93)、日10年債1.270％。

ムーディーズ
効果的な財政再建には日本政府の安定が必要。 日本国債に対する投資家の行動がすぐに変わるとはみていない。 家計の貯蓄減少は長期的に日本国債のリスクにつながる可能性。 日本の来年度予算関連法案より、社会保障改革に関心。

奥・全銀協会長 ： 邦銀の格付けアウトルックがネガティブというのは理解に苦しむ。

枝野官房長官
菅首相には解散の考えは全くない。 民間の認識で、政府として逐一コメントする立場にない(国債格付け見通し引き下げで)。 金利・円相場に大きな影響は見られない(国債格付け見通し引き下げで)。 財政健全化の道筋に向け、努力。

イングリッシュNZ財務相
緊急財政支出の承認の署名した。 米国は特別支援を申し出ている。 クライストチャーチの建物は深刻な影響を受けている。

サパテロ・スペイン首相
スペインは市場の信頼を取り戻すだろう、スペインの債務への緊張が強まること予想していない。 国内での問題に関わらず、独のメルケル首相がユーロ圏の救済基金を来月にも強化することを確信。 改革の実行が債券のスプレッドを縮小させる鍵に。 地方の政府の歳出の管理を強化。 2010年、スペインはGDP比9.3％の財政赤字という目標を達成し、今年は6％にまで削減するだろう。

菅首相
社会保障と税の一体改革の実行が市場の信認獲得で重要(国債の格下げ見通しで)。 景気が上向いている中で予算執行が遅れることは好ましくない。

スペイン国債入札
3ヶ月、18.59億ユーロ、応札倍率 3.3倍(前回：5.5倍)、平均落札利回り 1.101％(前回：0.980％)。 6ヶ月、10.11億ユーロ、応札倍率 5.5倍(前回：5.1倍)、平均落札利回り 1.588％(前回：1.801％)。

ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済相
リビアの混乱に関わる原油供給の不足のリスクない。 今後数週間での中東情勢の動向を注視。

OPEC(石油輸出国機構)代表団筋 ： 原油不足は見られないが、市場で不足があるようであればOPECはそれを埋めていく。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
3月3日にECBは上向きインフレリスクの警戒をする可能性。 ECBは政策のスタンスをリバランスさせる必要。 ECBは2011年のインフレ見通しを2％超とするだろう。 過度の低金利は経済を歪める。 ECBはおそらく経済見通しに関するリスクを再評価するだろう。 政策に関しては決して事前にコミットしない。 次回の会合でECBは出口戦略に関しての表明を行うだろう。 ECBは銀行の依存の問題を解決するため働きかけている。 ECBは、危機の措置がすべて準備万端に整っていれば、金利引き上げも可能。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
物価圧力の二次的影響を引き続き注視している。 物価安定に上振れリスクがあるとの結論が出ても驚きではない。 インフレ期待は今のところ抑制されているもよう、後手に回らないよう監視を強める必要。 ECBの出口戦略は段階的なものに、審議会は市場改善のサインを見ているものの、部分的に完全に機能していない箇所も。

関係筋 ： リビアの油田でのオペレーション、混乱によって中断。

貿易関係者
リビアの原油積出港、政情不安によって業務が混乱。 通信手段が不足。

欧州委員会
リビアからイタリアへのガスの供給に問題はない。 市場には、企業・一般家庭へ供給するのに十分なガスがある。

米ウォルマート決算 ： 第4四半期決算、1株当たり利益は、1.41ドル(予想：1.311ドル)。

リビア大使
米国に、「もはや独裁国家に仕えない」と発言。 「去れ、そして我々の民に手を出すな」(カダフィ大佐に)。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
短期でのインフレ動向を懸念。 全般的な状況、私が好きなものではない。 1％の政策金利はある瞬間に、経済と金融のプロセスを歪め始めるだろう。 仮に要請があれば、トリシエECB総裁の後を継ぐことも考える。

新華社 ： 中国の中銀、2011年に40以上の銀行に罰則的な預金準備率の引き上げを課している。

ハティビ・イランOPEC(石油輸出国機構)理事 ： 中東の情勢は、OPECが直ちに行動するにはあまりにも不安定である。

リビアのカダフィ大佐
辞めるべき職務はない。 自身の地位は、どの職務よりも高い。 殉教者として死ぬ事を選択したい。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
状況の改善に合わせ、ECBは出口戦略実施をスピードアップへ。 ECBは非伝統的措置に対する出口戦略を視野に入れている。 ギリシャは債務再編する予定ない。 現在の状況では、市場資金調達に回帰するのは難しい。

貿易筋 ： リビアが石油製品輸出にフォース・マジュール(不可抗力)を宣言、輸入も停止へ。

ポーゼンBOE政策委員
早計な利上げは間違った判断だ。 インフレ率は2011年の大半、ターゲットを上回って推移する可能性。 賃金スパイラルなければ、持続的なインフレも見られない。 CPIが賃金動向に影響を与えるというのは誇張だ。 データはインフレ期待が引き続き抑制されている事を示している。 インフレが目標の2％を下回るには、2～3年かかる可能性。 利上げがデフレを誘発する可能性は除外しない。 長期的なインフレ見通しはBOEの信頼性を支援している。

ポーゼンBOE政策委員
金融政策委員会はマーケットの急激な変化を恐れて政策を決めるべきではない。 金政策委員会は長期的なインフレ期待に基づいて政策を決めるべきであり、気まぐれな期待の上下に左右されるべきではない。 BOEの過去のインフレ見通しのミスについて、誇張したり誤解したりすべきではない。 財政緊縮や、インフレ期待が賃金動向に影響を与えない事を理由に、インフレ率は低下すると予想。

S&P
スペインの「AA」格付けには引き続き、重大なダウンサイドリスクがある。 スペインは2011年の6％の赤字目標は概ね達成するだろうが、2012年、2013年も達成するには更なる政策が必要だろう。 スペインの労働市場の改革は不十分だ。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
国内銀行は年内に約550億ユーロの資金調達が必要。 2011年は困難な年になるだろう。

タッカーBOE副総裁
インフレ率がターゲットに回帰するまで時間要するだろう。 BOEは政策金利ついて、ジレンマを抱えている。 CPIを急速に引き下げるために、BOEは利上げを急ぐ必要あるだろう。 中東情勢が原油価格を押し上げる可能性。 BOEはインフレを冷却し、景気回復を守りたい。 景気回復はしばらく続くだろう。 英経済は昨年に比べ、健全性を増している。 誰もが、BOEは2％のインフレ目標に決意示している事を知っている。 インフレは懸念であり、誰もそれに疑問もたないだろう。 1970年代から1990年代半ばに比べれば、現在のインフレの状況は良好だ。

米2年債入札
発行額 350億ドル(前回：350億ドル)。 最高落札利回り 0.745％(0.650％)。 応札倍率 3.03倍(3.47倍)。

パパンドレウ・ギリシャ首相
EUには真実の経済、通貨同盟が必要だ。 全てのユーロ各国は秩序だった資金調達すべき。 ギリシャは債務再編回避出来ると信じている。

メルケル独首相
安定したユーロはドイツの国益。 ギリシャには引き続き、改革に関してやるべき事が多くある。 EUはギリシャ支援プログラムの拡大について検討している。 ギリシャ支援の延長拡大、議題に挙がっている。 支援の延長拡大、ギリシャに対して新たな支援をするという事ではない。

FRB ： 公定歩合議事録
雇用の創出は緩慢(sluggish)だ。 個人消費は拡大しつつある。 インフレ率は極めて低い水準で推移。 経済には多大な信頼感がある。 データは景気回復の持続性を示唆している。 高い失業率、住宅価格下落を背景に見通しには引き続き警戒。 雇用の創出と経済成長を加速させるため、金融刺激策が必要。 多くのメンバー、現在の緩和策継続を主張。 ダラス連銀とカンザスシティー連銀が公定歩合の引き上げを要求。 残りの10連銀は公定歩合の据え置きを要求。

バーナンキFRB議長 ： 3月1日に上院銀行委員会で議会証言を実施へ。

NYダウ12212.79(-178.46)$、FT100 5996.76(-18.04)、DAX 7318.35(-3.46)。

米2年債0.69％、米10年債3.45％。

金1401.10(12.50)$、WTI原油93.57(7.37)$。

スイスフラン買い・円買い・株安・債権高。ニュージーランドドルは、売られる。豪ドル、カナダドルも売られる。

早朝、円が急落する場面があった。よくわからなかった。

ニュージーランドのクライストチャーチで強い地震が発生し、ニュージーランドドルが下落する場面があったもよう。昨年9月に起こった大きな地震の余震としては最大の規模となる。一部、RBNZの利下げのうわさもあったようです。

その後、株価の下落などもあってか、円は買われていたもよう。

ムーディーズは日本の格付け見通しを、安定的→ネガティブ、へ変更する。少し円は売られていたもよう。午後に入って日本のメガバンクグループの格付け見通しも、安定的→ネガティブへ、変更する。

日経平均は下落、上海総合株価指数も下落していた。シンガポールST指数は、今月安値を下回る。

ロンドン時間になると、再度円買いドル買いとなっていた。引き続きリビア情勢の緊迫化や、イラン艦艇のスエズ運河通航などもあってか、スイスフランも買われていたもよう。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の・インフレに関する文言を強める公算・ECBは次回会合で出口戦略について表明する可能性・ECBは政策スタンスの再調整を必ず要する・ECBは危機の措置がすべて準備万端に整っていれば金利引き上げも可能、などの発言で、ユーロは買い戻されていたもよう。

12月のS&Pケースシラー住宅価格指数は、予想とほぼ同じだったが、芳しくない状態が続いている。

アメリカの消費者信頼感指数は70.4となり、2008年2月以来の水準となり少し円売りで反応していたが、株価の下落もあってか、その後円は買われていたもよう。

ポーゼンBOE政策委員の・早計な利上げは間違った判断だ、という発言でポンドが売られる場面があったもよう。

S&Pが、スペインの信用格付けは依然重大な格下げのリスクがある、との見解を示したことも、少し注目されていたもよう。

NYダウは、消費者信頼感指数が3年ぶりの水準となったものの、リビアのカダフィ大佐が辞任をしないと表明をしたこと、などもあってか大きく下落する。米債券利回りも大きく低下、米10年債利回りは3.45％台、2年債は0.69％台まで低下していたもよう。

ドル円は、83円後半まで上昇するが、82円後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.93後半まで下落、昨年末からのトレンドラインに近付く。ユーロドルは、1.35前半まで下落するが、1.37前半まで上昇する。ニュージーランドドル・ドルは、0.74半ばまで下落、年初来の安値を更新する。豪ドル、カナダドルも下落する。

豪ドル円は、82円半ばまで下落する。ユーロ円は114円前半まで上昇するが、112円前半まで下落、113円後半まで戻す。ポンド円は、133円前半まで下落する。

スイスフラン円は、昨年4月以来の88円後半まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.28われまで下落、ポンドスイスフランは、1.51前半まで下落していた。AUD/NZDは、1.34台まで上昇していた。

NY休み明けのWTI原油は、大幅上昇でとても長い陽線となり、一時2008年10月以来の94.49ドルまで上昇、金曜の終値から7.37ドル8.5％上昇の93.57ドルでひける。金も、1411.5ドルまで上昇、1,400ドルのせとなる。銀は、34ドル台まで上昇していた。銅は下がっていた。小麦やコーン、大豆なども下がっていた。VIX指数は、昨年11月以来の21.45まで上昇していた。

ポンド円135円のせ、英1月消費者物価指数4.0％、キングBOE総裁書簡、リクスバンク政策金利1.25→1.50％、米1月小売売上高0.3％、NY連銀製造業景況指数15.43、独2月ZEW景況感調査15.7、DAX 7,400のせ、カナダドル円85円、中国1月CPI4.9%から1週間。

ポンド売り、英第4四半期GDP前期比-0.5％、ユーロドル1.37、米1月消費者信頼感指数60.6、米安全保障除く自由裁量支出5年間予算凍結提案報道、豪加CPI、インド中銀政策金利6.25→6.50％から4週間。

RBA政策金利0.25％引上げ 4.50→4.75％、インド中銀6.00→6.25％、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから16週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75％、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から28週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7％、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから40週間。

BOC政策金利0.25％据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4％、インド中銀政策金利5.00→5.25％から44週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から64週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から68週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から72週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから96週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から104週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から120週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から176週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから180週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から188週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から208週間。

2010年(1年前)イエレン・サンフランシスコ連銀総裁、ユーロ円125円、WTI原油80ドルのせ、VIX指数19.94、旧正月明け。

2008年(3年前)モノライン・アンバックの救済計画が進展の可能性、ニュージーランドドル・ドル0.81手前、ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI、ユーロ圏製造業新規受注。

2007年(4年前)日経平均18,000円のせ。

2006年(5年前)02/22(水)。