2011年3月アーカイブ
| 06:45 | NZ | 1 | 貿易収支 | -0.25億NZ$ | 0.11億NZ$ |
| 08:50 | 日 | 1 | 鉱工業生産 | 前月比 4.0％ 前年比 6.0％ |
2.4％ 4.7％ |
| 19:00 | ユ | 1 | 消費者物価指数：確報 | 前年比 2.4％ | 2.3％ |
| 21:00 | 南 | 1 | 貿易収支 | -23億ZAR | -49億ZAR |
| 22:30 | 加 | 4Q | 経常収支 | -97億C$ | -110億C$ |
| 22:30 | 加 | 12 4Q |
GDP | 前月比 0.3％ 前期比年率 3.0％ |
0.5％ 3.3％ |
| 22:30 | 米 | 1 | PCEデフレータ PCEコア・デフレータ |
前年比 1.3％ 前月比 0.1％ 前年比 0.8％ |
1.2％ 0.1％ 0.8％ |
| 22:30 | 米 | 1 | 個人所得 個人支出 |
前月比 0.4％ 前月比 0.4％ |
1.0％ 0.2％ |
| 23:45 | 米 | 2 | シカゴ購買部協会景気指数 | 67.5 | 71.2 |
| 24:00 | 米 | 1 | 中古住宅販売保留 | 前月比 -2.3％ | -2.8％ |
IMF(26日) ： 原油高による世界経済への影響は限定的に。
ドラギ・イタリア中銀総裁 ： 26日
政策当局はインフレ圧力に迫られ、将来の金利引き上げ時期を綿密に取り組み始める必要がある。
インフレがあれば、通常の金融情勢と政策金利を元の状態に戻す時期と手法を決定しなければならない。
政策当局は、国際価格の刺激が長期的な国内価格と賃金へ圧し掛かるという期待の悪化を阻止しなければならない。
イタリアの銀行は、資本ベースの能率性と強化を、十分な流動性を保持している間に行うべき。
肖鋼・中国銀行会長
金利引き上げの余地がある。
中国の金融システムへ悪影響を与える可能性があるので、預金準備率の引き上げの余地はない。
中国人民元の柔軟性向上は、段階的に実施していくべき、一気の大幅上昇は、経済や企業が持ちこたえられない。
経済産業省
1月の生産指数、2008年10月以来の高い水準。
生産の判断、「持ち直しの動きで推移」。
ドル人民元基準レート 1$=6.5752元。
チリで地震 ： チリでマグニチュード6の地震。
温家宝・中国首相 ： 27日
中国人民元は段階的に上昇する。
強い中国人民元は中国経済へ恩恵を与える。
中国人民元の上昇は、雇用や企業の許容に基づく。
中国人民元変動の柔軟性を向上させていく。
新華社 ： 27日
中国国家発展改革委、不動産価格抑制策の徹底を地方当局に命令。
従わない不動産開発業者は処罰する方針。
菅首相
予算関連法案不成立なら与党に責任ないとは言っていない。
経済に明るい兆しがみえるなか、解散などは国民生活にプラスよりも混迷もたらす。
中国国家統計局
世界の商品価格、国内インフレにとって問題。
為替の大きな変動も中国の輸出の伸びにとって問題。
キーNZ首相
ニュージーランド政府はクライストチャーチへ支援金を交付する。
常勤の被雇用者は週500NZドル、非常の勤被雇用者は週300NZドルを6週間交付する。
支援パッケージは、1億～1億2000万NZドルの見通し。
支援パッケージは、4万2000人をカバーする見通し。
地震被害は100～150億NZドルの見通し。
ニュージーランド地震によるコストは200億NZドルに。
イングリッシュNZ財務相
地震の復興支援のため、さらに短期の借入れを増額の可能性。
2011年の上半期は経済成長の伸びが地震によって鈍化するだろう。
地震後の再建のコストを政府は負うだろう。
税収は当初予想を下回る見通し。
インド第4四半期GDP 前年比 8.2％(予想：8.6％)。
日経平均10624.09(97.33)円、TOPIX 951.27(9.34)、日10年債1.250％。
ムカジー・インド財務相
インド経済は危機以前の軌道へ戻る。
食料インフレが心配の種だ。
需給の均衡を必要としている。
2011～2012年の経済成長は、約9％の見通し。
インド中銀はさらなるインフレ減速へ取り組む。
五十嵐財務副大臣
予算関連法案、年度内に成立しないと国民生活に甚大な影響。
差し迫った場合、与野党協議経てつなぎ法案の検討も予想しておく必要。
シン独IFO所長
リビア単体では成長のリスクとはならない。
オイルの供給に依然障害は見られない。
ユーロの救済メカニズムに反対はしていない、しかし銀行その他の債権者は資金増額に貢献すべき。
ブリューデル独経済相 ： ユーロ救済基金は増額されるべきではない。
スウェーデン中銀議事録
エクホルム副総裁 ： 金融政策レポート草案の中でのスウェーデン経済進展描写をサポート。
回復は依然続いており、それは予想よりも速いようである。
エネルギーや食品を通して、インフレに上昇圧力があるもよう、しかし同じタイミングで、予想よりも強いスウェーデン・クローナが下押し圧力ともなっている。
見通しの時期の後半でレポレートが3.25％近辺となることを望む。
オベルグ副総裁 ： 年内の6回の会合ごとでの0.25％の金利の引き上げが必要。
私の評価ではインフレリスクは主に上向きである。
仮にインフレ率が想定よりも高ければ、レポレートをメインシナリオよりももっと急激に引き上げる必要があるかもしれない。
中銀が1度、もしくはそれ以上の会合で0.25％以上の利上げを行うことはかなり可能性があり、来年にレポレートが4％にまで上昇する必要があるということである。
イングベス総裁 ： レポレートは今年行われる金融決定会合で、毎回引き上げられる可能性が高まった。
仮にスウェーデン・クローナがまだ上昇していなかったら、レポレートをさらに引き上げること可能。
仮に賃金上昇が予想よりも高いものとなれば、一度の会合でレポレートを0.25％以上引き上げることに賛同しない。
ナイベルグ副総裁 ： 春、もしくは夏の早い段階で、レポレートパスのさらなる上向き調整が必要になるとの考えに共感しない。
ウィックマン・パラク副総裁 ： 指標は、上昇する商品価格によってインフレが驚くほど高い状況となっている中、今後経済がプラスで進展するということを指し示している。
イランOPEC(石油輸出国機構)理事
原油価格は、リビア情勢の落ち着きから、以前の水準まで戻る。
原油価格の高騰は、心理的なものであって、需給の結果ではない。
スペイン12月財政赤字 ： スペインの12月の財政赤字は30.7億ユーロと、11月の35億ユーロから減少。
ドスサントス・ポルトガル財務相
ポルトガルの財政赤字の上昇はEUの平均と同じである。
マーケットは特に欧州に関してナーバスになっている。
EUが3月に危機対応メカニズムを設立するための明確なステップを取ること、期待している。
すべてのEU加盟国はユーロ安定化のために政策を調整するべきである。
我々はこれまでマーケットのオーバーシュートを見てきた。
公・民間消費の大規模な訂正を行わなければいけない。
我々は貯蓄率を上昇させ、経済の効率化を改善させないといけない。
財政赤字縮小のターゲットを達成すること、重要である。
政府は財政赤字が達成できるということを2013年までに示さないといけない。
財政赤字の目標達成のためどんなことをする準備も整っている、仮に必要であれば追加の措置の可能性も。
ポルトガルに重要なのは、2011年の財政赤字をGDP比4.6％との目標を達成することだ。
目標達成に必要であれば、追加措置も実施する。
金融市場はポルトガルに援助要請してほしいとは見えない。
市場はポルトガルが救済を求めるところなど見たくない。
シン独IFO所長
ドイツの成長鈍化見られない。
状況はボトルネックを引き起こすに至っていないものの、他の産油国に影響が波及すれば問題が出てくるだろう(リビア情勢と原油高の関連について)。
レーン欧州委員 ： 景気回復は一様ではなく、未だ金融市場の不安定さに脅かされている。
ブリューデル独経済相 ： EFSF(欧州金融安定ファシリティー)、異なった金利を適用することで資金の全額利用が可能になる。
レーン欧州委員
救済パッケージで重要なのは、アイルランドの経済だ。
救済パッケージの融資金利はEU圏諸国の視点であることを期待する。
張平・中国国家発展改革委員
インフレ抑制に向けた政府の措置は、最初の成果が表れている。
インフレ率は2月に減速する見通し。
中国には物価の基本的安定を維持する能力と環境がある。
中国は資源価格・環境コストの改革を着実に推進する。
サパテロ・スペイン首相
インフレは原油価格の高騰が原因。
経済は回復の途中だ。
ショイブレ独財務相
EUはユーロの安定を守らなくてはならない。
GDP(国内総生産)成長の継続維持には赤字削減が必要だ。
ドイツの赤字削減を緩めることは許さない。
ユーロ圏が崩壊すれば、ドイツはより困窮する。
ショイブレ独財務相
緊急援助の条件には譲歩しない。
緊急援助の融資金利は高く据え置く。
コスタ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガルの財政健全化は必要条件、しかし単独で経済を回復させるには十分ではない。
ポルトガルは貯蓄を増やし潜在成長率を上げる必要。
ポルトガルの対外赤字が日ごとに変わると予想するのは現実的でない。
ポルトガルに対する外国人投資家の信頼感は経済成長次第。
ポルトガルの銀行システムは健全だが、ソブリン債務危機に極めてさらされた。
ブラード・セントルイス連銀総裁
2011年の米経済は非常に良い状態にある。
唯一の予測不可能な要素は中東情勢。
経済鈍化で必要とされるならば、FRBは一段の量的緩和を実行できる。
成長見通しで量的緩和の延長について議論するのが自然。
量的緩和の多少の調整をいとわない。
FRBは通常に政策を戻すことを決意。
景気回復を壊すことなく政策を正常化したい。
米経済の改善は自治体を支援するだろう。
ダドリー・NY連銀総裁
米経済見通しは著しく改善、FRBは二重の責務の達成には程遠い。
インフレ期待は非常に抑制されている、この状態を維持したい意向。
中期インフレ期待の持続的な上昇は容認されない。
経済見通しは6ヶ月前よりもかなり明るい。
強い雇用の伸びが必要。
雇用は今後数ヶ月、さらに急速に増加する見込み。
家計と企業のバランスシートは改善している。
米経済のいくつかのエリアに脆弱性がみられる。
物価バブルに常に注意する必要。
コアインフレは現在安定化している兆し。
金利は長期間(for extended period)低水準にとどまる公算。
ブラード・セントルイス連銀総裁
ドル安が一時的に経済を支援。
欧州のソブリン債務危機は依然起こりかけている問題。
金利の引き上げは力強い経済が継続する必要。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁
銀行ストレステスト(健全性審査)はリスクを軽減する必要。
ストレステストは金融の神話を防ぐことができる。
ダドリーNY連銀総裁
新興市場国のインフレに対して米国の金融政策が責任を問われるべきでない。
中東の短期的な動向に過剰反応しないことが重要。
原油高の程度と持続期間は不透明。
たとえ十分な余剰生産能力の環境でも、インフレに注意する必要。
商品価格上昇による一部圧力がコアインフレに流れ込む可能性。
インフレなき完全雇用と一致する失業率はおそらく6～7％。
FRBが最近の物価圧力に過剰反応するのは賢明ではない。
ホワイトハウス
米国はリビアのカダフィ大佐に反対するグループに積極的に働きかけている。
亡命はカダフィ氏にとって確実に選択肢の1つ。
ブリューデル独経済相
ドイツのエネルギー供給はリビアの混乱に影響を受けない。
ドイツはエネルギー価格上昇に対処できる。
リビア政府高官 ： リビア政府は反政府勢力支配下のベンガジに特使を派遣している、食料・医薬品・医療機器を送るだろう。
サウジアラビア高官
サウジアラビアは1日当たり約900万バレル生産している。
1日当たり約350万バレルの余剰生産能力を有す。
NY連銀 ： 2013年9月から2014年7月に償還を迎える国債を66.9億ドル買い入れ。
ソクラテス・ポルトガル首相
ソブリン債務危機は国際的な金融危機の第二部。
ソブリン債務危機はEUにとって最大の問題。
欧州の信望は危機の収束にかかっている。
債務危機はシステム上の問題、欧州レベルで対応する必要。
予算目標を達成するためにできることはすべて行う。
リビア最高指導者カダフィ大佐
米国に裏切られたと感じている。
米国は世界の国際警察ではない。
リビアはアルカイダとの戦いにおける協力者だが、西側諸国は我々を見捨てた。
オバマ米大統領は善良な男だが、リビアの状況に関して誤った情報が伝えられているかもしれない。
ユンカー・ユーログループ議長
二週間以内にユーロ圏の恒久的な債務計画について合意する見通し。
メカニズムは定期的に見直す必要があることは明らか。
短期のファシリティーを4400億ユーロに増額する必要。
経済ガバナンスについて合意する必要。
制裁の自動性に向けて動く必要。
ユーロ圏の競争力の相違は容認できない。
5000億ユーロのメカニズムで全員が一致した。
独首相報道官 ： EFSF(欧州金融安定ファシリティー)は異なった金利を適用することで資金の全額利用が可能になるとのブリューデル経済相の発言は、政府の見解を十分に反映したものではない。
林毅夫(ジャスティン・リン)世銀チーフエコノミスト
東アジアはインフレ圧力に対処するために経済成長を減速する必要があるかもしれない。
東アジアと南アジアは依然として世界で経済成長率が最も高い地域と確信。
ストロスカーンIMF専務理事 ： 原油高が継続した場合には世界経済の成長に打撃を与える可能性。
NYダウ12226.34(95.89)$、FT100 5994.01(-7.19)、DAX 7272.32(87.15)。
米2年債0.68％、米10年債3.41％。
金1409.90(0.60)$、WTI原油96.97(-0.91)$。
ポンドが買われていた。
週末のアイルランドの選挙では、与党の共和党が大敗となり、野党の統一アイルランド党が勝利する。ケニー次期首相は、EUとIMFの金融支援の金利引き下げ交渉を行うようですが、そのことに関して不透明感が出ていて、午前中ユーロが下落しているという解説もありました。
ロンドン時間、ユーロやポンドが買われる。
カナダの第4四半期GDPは、3.3％と予想を上回り、カナダドルが買われる場面があったもよう。
アメリカの1月PCEコアデフレータは、0.8％で予想を同じだった。個人所得は予想を大きく上回ったが、支出は予想より低かった。シカゴPMIは、71.2と予想を上回り、1988年7月以来の水準となる。ただ雇用指数は低下していたもよう。
ブラード・セントルイス連銀総裁の、ドル安が一時的に経済を支援、という発言も少し注目されていたもよう。
NYダウは、ウォーレン・バフェットさんが大型買収に踏み切る準備が整っているとコメントしたことなども注目され、上昇する。米債券利回りは、少し低下する。
ドル円は、81.6円台から82円手前となる。ユーロドルは、1.38後半まで上昇する。ポンドドルは、1.62後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、0.97前半まで下落、2007年11月以来の水準となる。
ユーロ円は、112円われまで下落するが、113円前半まで上昇する。ポンド円は、133円前半まで上昇する。
ドルインデックスは、76.75まで下落、先月の安値を下回る。
WTI原油は、100ドル手前まで上昇するが、サウジアラビアによる増産などもあってか下落する。金は、少し上昇ほぼ変わらず。VIX指数も、18台まで低下、やや戻ってくる。
WTI原油94ドル、リビア情勢、IFO景況指数111.2、米プレジデンツデーから1週間。
ユーロ圏1月消費者物価指数2.4％、WTI原油92ドルのせ、北海ブレント101ドル、シカゴPMI 68.8、米12月PCEコアデフレータ0.7％、米12月個人支出0.7％から4週間。
ユーロ売り、金1,400ドルのせ最高値、銀27ドルのせ、WTI原油87ドルのせ、ドイツとアイルランド・ポルトガル国債 利回り格差過去最大、キウイフルーツ感染症、SENSEX 21,000から16週間。
ドル人民元6.80われ、豪ドル・ドル0.88、ユーロスイスフラン1.37われ、金1266.5ドル最高値、フィッチ BNPパリバAA-格下げから36週間。
NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ、NYダウ11,258ドルから44週間。
中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から120週間。
NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから124週間。
ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから172週間。
シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から176週間。
ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから180週間。
2008年(約3年前 2月29日)>ドル円104円われ、シカゴPMI44.5、米1月PCEデフレータ3.7％コア2.2％、日1月失業率3.8％、消費者物価指数除く生鮮0.8％、株安・債権高・円高、ドルスイスフラン1.04付近、ユーロスイスフラン1.58付近、ポンドスイスフラン2.07われ
2007年(4年前)世界同時株安の翌日、米4QGDP改定値2.2％、シカゴPMI47.9。
2006年(5年前)02/28(火)。
| 08:30 | 日 | 1 | 失業率 有効求人倍率 |
4.9％ 0.58 |
4.9％ 0.61 |
| 09:30 | 豪 | 1 | 小売売上高 | 前月比 0.3％ | 0.4％ |
| 09:30 | 豪 | 4Q | 経常収支 | -70.00億A$ | -72.99億A$ |
| 12:30 | 豪 | RBAキャッシュターゲット | 据置：4.75％ | 据置：4.75％ | |
| 15:45 | ス | 4Q | GDP | 前期比 0.5％ 前年比 2.7％ |
0.9％ 3.1％ |
| 16:00 | 英 | 2 | ネーションワイド住宅価格 | 前月比 -0.2％ 前年比 -0.2％ |
0.3％ -0.1％ |
| 17:30 | ス | 2 | SVME購買部協会景気指数 | 60.9 | 63.5 |
| 17:55 | 独 | 2 | 失業率 失業者数 |
7.4％ -1.8万人 |
7.3％ -5.2万人 |
| 17:53 17:58 18:28 |
独 ユ 英 |
2 | 製造業PMI：確報 CIPS製造業PMI |
62.6 59.0 61.0 |
62.7 59.0 61.5 |
| 18:30 | 英 | 1 | 消費者信用残高 | 2億£ | -3億£ |
| 18:30 | 英 | 1 | マネーサプライM4：確報 | 前年比 --％ | -1.7％ |
| 19:00 | ユ | 2 | 消費者物価指数 | 前年比 2.4％ | 2.4％ |
| 19:00 | ユ | 1 | 失業率 | 10.0％ | 9.9％ |
| 23:00 | 加 | BOC政策金利 | 据置：1.00％ | 据置：1.00％ | |
| 24:00 | 米 | 2 | ISM製造業景況指数 | 61.0 | 61.4 |
| 24:00 | 米 | 1 | 建設支出 | 前月比 -0.4％ | -0.7％ |
WSJ ： 白川日銀総裁
現在の円の水準は日本経済にとって追加的なリスクファクターとはなっていない。
世界経済や国際金融市場の不確実性高まれば円がさらに買われる可能性。
ガイトナー米財務長官
フレディ、ファニーは慎重なペースでの段階的縮小がされるべき。
2年以内に住宅関連の法律が国会を通過することを願っている。
ホワイトハウス ： オバマ大統領、カナダのハーパー首相、仮に必要であればカダフィ大佐、そして政府によるさらなる攻撃を阻止することで合意。
世界銀行エコノミスト
原油価格の急上昇は、新興国にとって懸念事項ではあるが、悲惨な出来事ではない。
仮に原油価格が今後一年、もしくはそれ以上にわたって上昇する場合、新興国の経済は0.2～0.4％低下するだろう。
総務省 ： 1月の消費の基調について、「このところ弱含んでいる」。
イングリッシュNZ財務相
2014～15年までに財政黒字に戻るよう柔軟である必要。
債務と財政赤字をできる限り適切に維持したい。
2月中国PMI 52.2(予想：52.0、前回：52.9)。
ドル人民元基準レート 1$=6.5706元。
与謝野経済財政相
物が決まらないダメージは国民に、与党は数歩歩いて野党の言い分聞くのが大切(予算関連法案で)。
雇用はほんのわずかだが改善の方向。
少しずつだが日本経済は上方に動き始めた。
原油先物の上昇は現物にはね返り、日本経済に大きな影響与える。
原油高で消費性向低い産油国へ所得移転進むと、世界的な需給ギャップ広がる懸念ある。
関係筋
過去2年の貸し出しの伸びは遠すぎる、上限を上回っている(中国銀行監督当局)。
不動産セクターの歪みが拡大、信用リスクが積み重なっている(中国銀行監督当局)。
地方政府の資金調達機関への融資をロールオーバーすべきではない(中国銀行監督当局)。
RBA声明
現在の金融政策は適切。
世界経済は引き続き拡大している。
インフレ率は2～3％の目標圏と一致すると予想。
今後数ヶ月で食品価格はさらに上昇するだろう。
食品価格は年内で下落するだろう。
世界経済にとって金融の状況は依然として緩和的である。
インフレは中期的な目標と一致している。
民間投資は、資源部門を中心に上向いている。
高い豪ドル、競争力は上昇する公共価格を相殺。
さらなる雇用拡大の見込み。
消費と借い入れに関しては一般家庭、引き続き慎重なようである。
自然災害の影響で生産が減少したが、水準は今後回復へ。
復興が需要を緩やかに押し上げると予想。
前回のRBA会合。
張平・中国国家発展改革委員 ： 2月の消費者物価指数(CPI)は、1月から引き続き鈍化する可能性がある。
日経平均10754.03(129.94)円、TOPIX 963.70(12.43)、日10年債1.270％。
中国外務省
外貨投資の分散化という従来の方針を引き続き推進する。
外貨準備の価値を上げるとともに、安全確保を目指す。
ムカジー・インド財務相 ： G20を受け、欧州ソブリン債務危機が収束する、他の国に波及しないとの確信はもてない。
レーン欧州委員
2011年の景気回復はしっかりした足がかりを得る。
景気回復はユーロ圏諸国では一様ではない。
コアインフレは低く推移している。
コアインフレのゆるやかな上昇を望んでいる。
昨年11月から金融市場は好転して、安定推移している。
短期金融市場はより好転している。
レーン欧州委員
EUは増速で景気回復している。
EUの消費者物価指数は高くなっているものの、コアは低く推移している。
予算削減はユーロ圏諸国の需要を減退させることもあり得る。
EUは2011年の原油価格を100ドル以上と推定する。
原油価格の水準は景気の二番底を引き起こさない。
スペインは力強く十分な赤字削減を実行している。
EUはスペインの赤字削減への取り組みを後押しする。
レーン欧州委員
現行の原油価格は経済成長見通しへの影響は限定されている。
EUはポルトガルの財政措置強化を後押しする。
EUはポルトガルと綿密に連携している。
EUはポルトガルの財政目標達成を信じている。
イタリアは少なからず国際貿易の恩恵を受けており、賃金の緩和は経済の力になっている。
アイルランド優先債保有者への掛け目(ヘアカット)はあり得ない。
ドイツは国内需要へ向けて成長のバランスを取り戻している。
賃金上昇は比較的落ち着いている。
欧州委員会
2011年ドイツ経済成長を、2.2→2.4％へ上方修正予想。
2011ドイツインフレを、1.8→2.2％へ上方修正予想。
2011年ユーロ圏経済成長を、1.5→1.6％へ上方修正予想。
2011年ユーロ圏インフレを、1.8→2.2％へ上方修正予想。
2011年英国経済成長を、2.0→2.2％へ上方修正予想。
2011年英国インフレを、3.4→3.6％へ上方修正予想。
2011年スペインGDP成長を0.8％、インフレを2.4％と予想。
2011年フランスGDP成長を1.7％、インフレを2.0％と予想。
2011年イタリアGDP成長を1.1％、インフレを2.2％と予想。
2011年オランダGDP成長を1.7％、インフレを1.7％と予想。
2011年ポーランドGDP成長を4.1％、インフレを3.3％と予想。
企業景況感の力強さから予想を引き上げた。
国内需要向けでより均衡した景気回復していく。
経済への不確実性は高いままである。
ユーロ圏諸国の経済発展は一様ではない。
キングBOE総裁
インフレの振れ幅は通常より大きい。
オズボーン英財務相とは金融政策を議論していない。
BOEは財政再建へ取り組んでいる。
見通しはさらなる資産購入を暗示していない。
インフレ2％目標達成に必要であれば、さらなる資産購入もあり得る。
FOMCはBOEのインフレターゲットの枠組みへ歩み寄っている。
ポンドは過去2年極めて安定している。
ポンドの下落は偶発的な再評価と思われる。
国内主導のインフレはおおよそない。
金利引き上げ自己破滅の表示行為だ。
製造業は極めて力強い。
景気回復は不安定なものの、引き続いている。
ビーンBOE副総裁
経済成長は第1四半期に再開する。
昨年第4四半期は一時的な景気停滞だった。
インフレは目標を上回り続ける。
インフレは高い確率で4～5％で推移する。
インフレは2012年に低下する。
物価上昇は賃金へ表れていない。
キングBOE総裁 ： 失業率が容易に、迅速に低下する可能性は低い。
ウィールBOE政策委員
インフレ期待について、他の政策委員よりも懸念している。
初期の段階で金利は徐々に引き上げると予想。
金利の引き上げについて、現在でも年央でも大きな違いはないと見ている。
独連銀理事会
ウェーバー総裁の後任として、イエンス・バイトマン氏を支持する。
ツァイトラー副総裁の後任として、ザビネ・ローテンシュラーガー氏で異存しない。
BOC声明文
米国の経済活動は強固になりつつある。
更なる利上げは、慎重に検討されるべき。
カナダの経済回復、予測したものより僅かに早い。
カナダには引き続き、大幅な金融刺激策がある。
地政学的な問題が商品価格を更に押し上げる可能性も。
輸出において、回復の初期の兆候見える。
カナダドル高、低い生産性が輸出に打撃を与えている。
カナダ経済は大幅な供給過剰にある。
カナダのインフレは、インフレ期待に沿っている。
消費の伸びは引き続き強いが、家計支出が収入に沿い始めている兆候見える。
企業投資は引き続き急速に拡大している。
輸出セクターは通貨高、生産性の不振からの重大な課題に直面している。
欧州の債務問題が、世界経済見通しに不透明性を与えている要因だ。
クラニェツ・スロベニア中銀総裁 ： 原油価格の上昇はインフレの急速な上伸に繋がり、インフレ期待の積み上がりを拡大させる可能性も。
米2月ISM製造業景気指数は、仕入価格 82.0(前回意：81.5)、生産 66.3(63.5)、新規受注 68.0(67.8)、受注残 59.0(58.0)、在庫 48.8(52.4)、雇用 64.5(61.7)、などとなる。
バーナンキFRB議長 ： 議会証言
商品価格の高騰、一時的なインフレに繋がる可能性ある。
持続的な原油高は成長と物価安定にとってリスク。
FOMCは商品価格の動向を注視。
今年の経済成長は勢いを増す見通し。
雇用の拡大、相対的に弱いものにとどまるだろう。
デフレリスク、ごく小さいものになってきた。
住宅市場、引き続き例外的な弱さ示している。
個人消費が持続的になりつつある兆候見える。
労働市場、非常にゆっくりと改善。
失業率、正常水準に戻るには数年かかるだろう。
堅調な経済回復には、持続的な雇用の成長が重要だ。
長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
量的緩和は功を奏してきた。
回復に対するダウンサイドリスクは後退した。
FRBは刺激策の巻き返しに必要な全ての手段を有している。
低金利を長期間(extended period)維持へ。
持続的な原油価格の上昇、インフレ期待を抑制出来なければ成長・物価安定にとって脅威だ。
持続的な強い雇用創出がなければ、持続的な経済回復が真に根付いたとは言えない。
今後数四半期の雇用めぐり、楽観的見方の根拠が見られる。
インフレリスクは引き続き低水準だ。
ドルの価値変化、世界的な商品価格の重要な牽引役にはなっていない公算。
オーISM製造業調査委員長
雇用の状況は素晴らしく見える。
雇用はより基調を強めているようだ。
価格の上昇は大きなネガティブ要因でしかない。
ある時点で、価格の上昇は需要の減退に繋がるだろう。
価格高騰による悪影響はまだハッキリと見えていない。
価格の上昇は需要の拡大を反映。
100ドルの原油価格、大きな問題を引き起こしてはいない。
原油価格の上昇がどのように経済に影響を与えるか、定かではない。
ドルの下落が輸出を押し上げへ。
信頼感が回復すれば、投資は上向くだろう。
企業投資は需要の拡大に沿っていない。
コストの上昇は大きく、一部は転嫁されていくだろう。
バーナンキFRB議長 ： 議会証言
商品価格の高騰、一時的なインフレに繋がる可能性ある。
持続的な原油高は成長と物価安定にとってリスク。
FOMCは商品価格の動向を注視。
今年の経済成長は勢いを増す見通し。
雇用の拡大、相対的に弱いものにとどまるだろう。
デフレリスク、ごく小さいものになってきた。
住宅市場、引き続き例外的な弱さ示している。
個人消費が持続的になりつつある兆候見える。
労働市場、非常にゆっくりと改善。
失業率、正常水準に戻るには数年かかるだろう。
堅調な経済回復には、持続的な雇用の成長が重要だ。
長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
量的緩和は功を奏してきた。
回復に対するダウンサイドリスクは後退した。
FRBは刺激策の巻き返しに必要な全ての手段を有している。
低金利を長期間(extended period)維持へ。
持続的な原油価格の上昇、インフレ期待を抑制出来なければ成長・物価安定にとって脅威だ。
持続的な強い雇用創出がなければ、持続的な経済回復が真に根付いたとは言えない。
今後数四半期の雇用めぐり、楽観的見方の根拠が見られる。
インフレリスクは引き続き低水準だ。
ドルの価値変化、世界的な商品価格の重要な牽引役にはなっていない公算。
オーISM製造業調査委員長
雇用の状況は素晴らしく見える。
雇用はより基調を強めているようだ。
価格の上昇は大きなネガティブ要因でしかない。
ある時点で、価格の上昇は需要の減退に繋がるだろう。
価格高騰による悪影響はまだハッキリと見えていない。
価格の上昇は需要の拡大を反映。
100ドルの原油価格、大きな問題を引き起こしてはいない。
原油価格の上昇がどのように経済に影響を与えるか、定かではない。
ドルの下落が輸出を押し上げへ。
信頼感が回復すれば、投資は上向くだろう。
企業投資は需要の拡大に沿っていない。
コストの上昇は大きく、一部は転嫁されていくだろう。
NYダウ12058.02(-168.32)$、FT100 5935.76(-58.25)、DAX 7223.30(-49.02)。
米2年債0.65％、米10年債3.40％。
金1431.20(21.30)$、WTI原油99.63(2.66)$。
RBAは、予想のとおり政策金利を4.75％で据え置く。・現状の金融政策は適切である・・世界経済の拡大は続いており金融状況は依然として緩和的・インフレ率は目標圏の2～3％になると予想・インフレは中期的な政策と一致、などとなる。あまり影響はなかったもよう。
ユーロ圏の2月消費者物価指数は、2.4％と予想と同じであった。
BOC声明文は、前回と同じような感じで・更なる利上げは慎重に検討されるべき・引き続き大幅な金融刺激策がある、などとなる。・カナダの経済回復は予測したものより若干速度がはやい、ともありました。
アメリカの2月ISM製造業景況指数は、61.4と予想を上回り、2004年5月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。
バーナンキFRB議長の半期議会証言は、・持続的回復を示す兆候が一段と見られる・雇用の改善は緩やかにとどまる・今後数四半期の雇用をめぐって楽観的な根拠が見られる・インフレは引き続き低水準・ドルの価値の変化は商品価格高を牽引してない認識、などとなる。
NYダウは、中東情勢や原油の上昇もあってか、やや大きく下落する。米債券利回りは、低下する。サウジアラビアなど中東の株式も大きく下落しているもよう。
ドル円は、82円前半まで上昇するが、戻す。ユーロドルも、前日高値付近まで上昇するが戻す。ユーロ円も、113円後半まで上昇するが、戻す。ポンドドルは、昨年1月以来の1.63前半まで上昇していたが、戻す。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の0.97をわれるが、上昇する。
WTI原油は、イランのデモ衝突報道など、中東情勢の広がりもあってか上昇、99ドル台でひける。金は、一時1435.6ドルまで上昇、1431.2ドルでひけ、最高値を更新する。
BOC政策金利0.50→0.75％、米6月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数58.6万件、ゴールドマンサックス アップル決算、RBA議事録から32週間。
RBA政策金利3.75→4.00％引き上げ、BOC 0.25％据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9％から52週間。
RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言から56週間。
米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から124週間。
FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから180週間。
2010年(1年前)ポンドドル1.48、ユーロポンド0.91、ポンド円133円、英総選挙世論調査、英保険大手プルーデンシャルAIGアジア生命保険部門買収、米2月ISM製造業景況指数56.5、ユーロ豪ドル1.50。
2007年(4年前)ドル円117円、ユーロ円155円、ポンド円230円、カナダドル円100円、米1月コアPCE2.3％、ISM製造業景況指数52.3。
2006年(5年前)03/01(水)。
| 08:50 | 日 | 2 | マネタリーベース | --％ | 5.6％ |
| 09:30 | 豪 | 4Q | GDP | 前期比 0.7％ 前年比 2.8％ |
0.7％ 2.7％ |
| 19:00 | ユ | 1 | 生産者物価指数 | 前年比 5.7％ | 6.1％ |
| 22:15 | 米 | 2 | ADP全国雇用者数 | 18.0万人 | 21.7万人 |
| 22:30 | 加 | 1 | 鉱工業製品価格 | 前月比 0.6％ | 0.2％ |
| 28:00 | 米 | 米地区連銀経済報告：ベージュブック | |||
ホノハン・アイルランド中銀総裁
EU・IMFによる救済資金の金利は高すぎる、金利を低くすることを求める。
ストレステストを考慮すると、アイリッシュ・バンクに資本注入することを推奨する。
銀行からの引き出し速度は著しく鈍化した。
デフォルトはアイルランド社会のどの部分にも魅力的であるが、その選択肢は全くない。
銀現物、上昇 ： 銀現物が上昇し、1オンス(34.72ドルに、31年ぶり高値)。
S&P
ギリシャは依然として、クレジットウォッチ・ネガティブに指定。
ギリシャを今後2ノッチ以上引き下げる可能性は低いだろう。
ギリシャの格付けは、ESM(欧州安定メカニズム)の機能の提案にかかっている。
ドル人民元基準レート 1$=6.5736元。
東証 ： NYSEユーロネクストとネットワーク相互接続を検討。
スワン豪財務相
最近の自然災害による影響は、第1四半期で感じられるだろう、第1四半期のGDPを1％下落させる見通し。
第2四半期に景気が大幅に拡大する公算。
災害による全体的な影響は2010～2011年の平均GDPを0.5％押し下げる見通し。
白川日銀総裁
日本のデフレの原因は基本的に需要不足。
金融政策、デフレ克服に全力をあげている。
キーNZ首相 ： 政策金利、引き下げられたら歓迎する。
白川日銀総裁
デフレスパイラル生じていないが、デフレ克服が大事な政策課題。
金融政策の刺激度、中銀のバランスシートだけで判断できない。
日銀は量と質の両面でデフレ克服に全力挙げている。
長期国債買い切り手段、日銀は現在積極的に使っている。
財政ファイナンスとみなされると、長期金利に影響出ること懸念(国債買い切りで)。
金融政策、インフレ・ハイパーインフレ起こすことが目的ではない。
包括緩和など異例な政策、必要なくなればやめる覚悟ある。
白川日銀総裁
新興国の為替が伸縮性不十分な場合、当該国だけでなく世界経済に影響。
米FRBの金融緩和、世界経済にも相応の好影響。
米金融政策、商品市況上昇につながっているとの指摘もある。
米金融緩和、自国で効果出ずに新興国に流出する側面ある。
インフレ目標を上回る英物価上昇率、一時的かどうか議論の対象。
中東通信(MENA) ： アラブ連盟(エジプト・シリア・レバノン・イラク・ヨルダン・サウジアラビア・イエメンの7か国で結成)の外相は地域情勢を協議する。
日経平均10492.38(-261.65)円、TOPIX 942.87(-20.83)、日10年債1.265％。
イタリア・ミラノ・フィナンツァ紙
イタリア中銀は、リビア資産凍結を目指している。
イタリア中銀は、カダフィ大佐一族の資産差し押さえのため、市場参加者へ資産の特定を求めた。
エジプト・運河管理当局 ： 米艦船2隻がスエズ運河に入る、地中海へ。
アルジャジーラ
軍の基地が反体制派の管理下にあるリビア東部の町で空爆。
反体制派が制圧していたリビア東部の町を体制派が奪還。
中国国務院 ： 課税最低限の引き上げにより、個人所得税を減税へ。
与謝野経済財政担当相
2012年度予算、国債発行額は抑制する気持ちで編成。
2015年度・2020年度の基礎的財政収支目標を守れる税制改正やる必要。
税・社会保障一体改革の成案には、消費税率上げ幅・時期明記へ。
長期金利上昇時の日銀国債買い入れ、財政として最も堕落した考え。
所得税法付則104条、2011年度に抜本税制改革関連法案を通すことを規定。
予算関連法案の不成立はあり得ない、自民党は国民生活を犠牲にする方向に動かない。
アルジャジーラ ： 体制派がリビア東部のアジュダービヤーに進攻。
ポルトガル
4月に償還を迎える国債43.42億ユーロのうち、0.9億ユーロを買い戻し。
6月に償還を迎える国債49.34億ユーロのうち、0.2億ユーロを買い戻し。
2011年4月償還債の買い戻し入札の平均落札利回りは、1.540％。
2011年6月償還債の買い戻し入札の平均落札利回りは、1.931％。
ビロルIEA(国際エネルギー機関)チーフエコノミスト ： 原油高は欧州の景気回復にとって大きなリスクをもたらしている。
リビア政府報道官 ： 政府側が反体制派が制圧した東部の町に進攻との報道は真実ではない。
リビア反体制派スポークスマン ： リビア東部の町ブレガを反体制派が再び制圧した。
中国人民銀行
実験的に外国直接投資の人民元決済や人民元の還流拡大を観察していく。
国境を越えた人民元取引を綿密に注視していく。
金利・為替・金融政策の影響を注視していく。
国境を越えた人民元取引を促進していく。
田中IEA(国際エネルギー機関)事務局長
リビアが原油生産を完全に停止したとしても、サウジアラビアがカバーできる。
原油価格が年末まで100ドルにとどまった場合、景気回復は困難。
ポルトガル国債入札
6ヶ月、5.5億ユーロ、応札倍率 2.6倍(前回：4.8倍)、平均落札利回り 2.984％(前回：2.984％)。
12ヶ月、4.5億ユーロ、応札倍率 3.1倍(前回：1.9倍)、平均落札利回り 4.057％(前回：3.987％)。
ロマーニ・イタリア産業相 ： リビアのカダフィ大佐が政権を守ろうと必死に何か行動に出る可能性は実際にあり得る。
アマン・スイス経財相
スイスフランは、スイスの経済性やユーロ圏の脆弱から引き続き堅調だ。
スイス国内の政治情勢は安定している。
バローゾ欧州委員長
リビア政府の振る舞いは全く受け入れることができない事は、はっきりしている。
カダフィ大佐は問題の一部だが、解決の一部ではない。
リビア最高指導者カダフィ大佐
1977年以来、リビアの権限は国民へ渡したことを世界に思い出させたい。
権限は国民の手にあるリビアのシステムを世界は理解していない。
国民と警察の死者数は誇張されている、騒乱の中で150人にすぎない。
リビアでは反対運動はない、騒動に関してはアルカイダの下部組織とスリーパーだ。
リビアに存在する特派員およびメディアは誤ったニュースを送っていた。
リビアで起こっていることの実態の調査を国連とNATOに要請する。
リビアに対する非難はリビアを植民地化する試みかもしれない。
リビアと石油をコントロールするための陰謀が見られる。
リビアはバイダーからベンガジに至る出来事を調査する必要。
国連はリビアに関して100％誤ったニュースに基づいて決定を下している。
リビアは国際的な調査への扉を開いている。
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
政策金利を1.00％まで引き上げ、その後一時休止する事を支持する。
1.00％の政策金利は、引き続き非常に緩和的と言える。
FRBは「長期間(extended period)」との文言を削除すべき。
政治家がFRBをコントロールする事について懸念している。
債務のマネタイズは行なわれている。
インフレは時間をかけて積みあがっていく。
フィッチ
チュニジアの長期外貨建てIDR格付けを「BBB」→「BBB-」に引き下げ。
格付け見通しは「ネガティブ」。
バーナンキFRB議長 ： 議会証言 ： 証言テキストは昨日のものと同じ。
サパテロ・スペイン首相
北アフリカ危機により、奇しくもスペインの観光セクターは恩恵受けている。
スペインの景気回復は進展している。
原油価格の上昇は一時的なものだろう。
ストロスカーンIMF専務理事
原油価格の高騰は景気回復に影響を与える。
経済の回復は脆弱であり、平坦なものではない。
バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
米財政赤字が持続不可能な軌道にとどまれば、金利は大幅に上昇する可能性。
米国には信頼ある赤字削減計画が必要だ。
FRBの金融安定計画は、米国に益あるものだ。
600億ドルの歳出削減、約20万人の雇用喪失につながる。
600億ドルの削減は初年度に0.1～0.2％成長を引き下げるだろう。
FRBは持続的な景気回復を望む。
FRBはインフレ動向を注視。
ドルが準備通貨の地位を失っているとの証拠はない。
ドルからの主要なシフトは見えない。
米国の財政赤字は非常に深刻な問題だ。
バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
大規模なドル離れが起きているとは考えていない。
商品価格の上昇を深刻に受け止めるが、ドルの現象ではないと考える。
インフレ判断について、ガソリンなど個別商品と全体の価格水準を区別する必要。
総合インフレ率が上昇し始めれば、FRBは懸念を強め、金融政策行動を取る。
ガソリン価格の上昇は、多くの人にとって大きな問題だ。
原油価格の変動は需給に基づいたものだ。
リセッション(景気後退)からの回復は、テクニカルなものに過ぎない。
成長は、新規の労働参加者の雇用創出を満たすに過ぎない。
FRBは中期的に低位で安定したインフレを目指す。
FRBは1970年代のインフレ問題から教訓を学んでいる。
経済回復、まだしっかりと根付いたとは言えない。
FRBは適切な時期に資産買い入れの解除が必要。
貸し手は、住宅価格の行く末に不安を感じている。
バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
経済が縮小していないという点で景気後退は終了だが、これは状況が正常化したという意味ではない。
物価が引き続き抑制されているとの信頼を確実にするため、インフレ期待を注視していく。
フラハティ・カナダ財務相
2010年のカナダの財政赤字、緩やかに縮小している可能性。
カナダの成長率は上向いている幾つかの指標がある。
バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
「長期間(extended period)」の文言は追加的な政策支援を行なうための一手段であり、追加支援は依然必要だと判断している。
緩和政策は適切な時期に解除する必要がある。
州・地方政府は、財政問題への対処で進展している。
地方債市場の動向を注視しているが、状況は最近やや改善してきている。
長期的なインフレ期待はフラットだ。
財政面での是正策なければ、金利は上昇するだろう。
マーケットは、財政問題に対する政治意思に注目している。
景気失速のリスクは小さくなってきた。
QEはおそらく多大な効果をもたらした。
雇用の創出を望んでいる。
メルケル独首相
ポルトガルの改革ステップを歓迎する。
ドイツとポルトガルは、財政規律厳格化の必要性で合意。
ポルトガルが債務に対し正しい手段を行使していくと確信している。
ポルトガルが支援を模索しているなどと、決して言っていない。
アイルランドに対するローン金利を引き下げるとの約束はまだ出来ない。
ソクラテス・ポルトガル首相
ポルトガルは外部の支援を必要としていない。
3月11日のEUサミットでは、更なるマーケットの信頼感回復を模索へ。
バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
労働市場の改善が続かなければ、消費者の信頼が失われ、回復が失速するリスクある。
銀行は優良な借り手への融資に積極的になりつつあり、景気後退による衝撃が薄れつつある。
QE2は主に資産価格への効果として機能し、これらの効果は非常に大きかった。
住宅差押さえ件数の抑制、成功は限定的なものだった。
FRBは自律的で持続可能な回復を望む。
27:04終了。
地区連銀経済報告 ： ベージュブック
経済活動は12地区で緩やかな拡大が継続している。
労働市場は全国的に緩やかに回復。
小売売上高は、リッチモンド、アトランタを除きほぼ全国的に拡大した。
製造業はセントルイスを除き、堅調な拡大が続いた。
住宅販売・建設は、全地区で低迷が続いた。
大部分の地区は、商業建設が弱いと報告。
製造業は、消費者に対し価格転嫁できる能力高まったと報告。
融資基準は大部分の地区で引き締めが続いた。
一部の小売業者は既に値上げを実施、もしくは今後数ヶ月で値上げする意向。
賃金圧力はごくわずかと認識だが、製造業・小売業は他のコストが上昇していると報告。
一部地区で商業用不動産販売の回復が見られる。
今回の報告は、アトランタ地区連銀が2月18日までに収集したデータに基づき作成。
前回のベージュブック。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレ不安が高まりつつある。
商品価格の高騰は一時的なもので終わる可能性も。
失業率はいらだたしいほど高い。
住宅セクターは弱く、経済見通しにおける軟点だ。
今年の米経済成長率、3～4％と予想。
インフレは堅固なものと予想。
特に設備、ソフトウェアの分野での企業投資が強く、輸出もまた堅調。
製造業の成長は安定しており、オーダーブックは非常に良好で強いようだ。
米経済見通しは非常に明るい。
インフレ不安がインフレ期待に影響を与える可能性あるが、長期的には引き続き安定しているようだ。
失業率ははらだたしいほど高く、雇用の創出は決して強くない。
ADP雇用統計の結果が予想を上回った事には勇気付けられる。
中東や北アフリカを含めた情勢が向かい風として、米経済の迅速な回復を抑制している。
インフレは引き続き堅固なものと予想するが、FRBのコントロールを外れるという事はないだろう。
人々は、欧州各国政府が債務問題を乗り越えるとの確信を徐々に強めている。
賃金の拡大は引き続き抑制されている。
広範な価格変動に対する賃金の上昇は、昨日今日始まったものではない。
経済にはまずまずの勢いがあるようだ。
中東、北アフリカの情勢は米国にとってリスク。
銀行セクターは改善しているが、依然として修復の段階にある。
QE2を6月末まで完全に実行する事が賢明だ。
景気回復は来年にかけて持続するだろう。
NYダウ12066.80(8.78)$、FT100 5914.89(-20.87)、DAX 7181.12(-42.18)。
米2年債0.69％、米10年債3.47％。
金1437.70(6.50)$、WTI原油102.23(2.60)$。
ニュージーランドドル売り・ドル売り・円売り。
キー・ニュージーランド首相の、政策金利が引き下げられれば歓迎する、という発言で、ニュージーランドドルが急落する場面があった。キー首相は、元為替ディーラーだそうです。
イギリスの2月PMI建設業が予想を大きく上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。
ユーロ圏の2月生産者物価指数が予想を上回り、ユーロが買われる場面があったもよう。
ADP雇用者数は予想を上回り、ドルが買われるが、リビア東部での空爆報道などもあってか売られていたもよう。
ベージュブックは、経済活動は12地区で緩やかに拡大、となり、前回と同じような感じとなる。 ・小売売上高はほぼ全国的に拡大・住宅の販売、建設水準は低かった・雇用市場は緩やかに拡大・一部小売業者はすでに値上げを実施もしくは今後値上げする意向、などとなる。
NYダウは、2月ADP全国雇用者数は予想より多かったが、リビア情勢などもあってか、少しの上昇となる。米債券利回りは上昇、ベージュブック後売られていたもよう。。
ドル円は、82円前半から後半となる。ユーロドルは、1.38後半まで上昇、昨年11月以来の水準となる。ポンドドルも前日高値を上回っていた。ドルスイスフランは安値を更新し、0.92前半まで下落する。ニュージーランドドル・ドルは、200日移動平均手前まで下落していた。
AUD/NZDは、1.36後半まで上昇する。
WTI原油はリビア情勢のさらなる緊迫化もあり上昇、102.23ドルでひけ、終値で3桁にのせる。金は一時1441.0ドルまで上昇、1437.7ドルでひけ、最高値を更新する。
バーナンキFRB議長の、総合インフレ率が上昇し始めれば、FRBは懸念を強め金融政策行動を取る、という発言が印象に残った。
iPad2が発売される。
WTI原油100ドル、ドル売り、BOE議事録 0.50％センタス委員0.25％ウィール・デール委員、クライストチャーチ地震、リビア情勢、米1月中古住宅販売件数536万件、VIX指数23.22から1週間。
ポンドドル1.62、DAX 7,200、米1月ADP全国雇用者数18.7万人、ビーンBOE副総裁、S&P アイルランド格下げA→A-、旧正月から4週間。
米12月ADP全国雇用者数29.7万人、スイスフラン売り・円売り・ドル買い、米12月ISM非製造業指数(NMI)57.1 景気指数63.5、SNBアイルランド国債担保拒否報道、韓国総合最高値から8週間。
財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから24週間。
NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から72週間。
BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から80週間。
・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から148週間。
FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから168週間。
インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから176週間。
NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから232週間。
2010年(1年前)RBA政策金利3.75→4.00％引き上げ、BOC 0.25％据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9％。
2007年(4年前)ユーロ円154円われ、ポンド円227円われ、日1月消費者物価指数：除く生鮮食品 前年比0.0％。
2006年(5年前)ECB政策金利2.5％。
| 09:30 | 豪 | 1 | 貿易収支 | 15.50億A$ | 18.75億A$ |
| 09:30 | 豪 | 1 | 住宅建設許可件数 | 前月比 -3.3％ | -15.9％ |
| 17:15 | 独 | 1 | 小売売上高指数 | 前月比 0.5％ 前年比 1.7％ |
1.4％ 2.6％ |
| 17:15 | ス | 1 | 実質小売売上高 | 前年比 --％ | -2.6％ |
| 17:53 17:58 18:28 |
独 ユ 英 |
2 | 非製造業PMI：確報 CIPS非製造業PMI |
59.5 57.2 53.7 |
58.6 56.8 52.6 |
| 19:00 | ユ | 4Q | GDP・改定値 | 前期比 0.3％ 前年比 2.0％ |
0.3％ 2.0％ |
| 19:00 | ユ | 1 | 小売売上高 | 前月比 0.3％ 前年比 0.0％ |
0.4％ 0.7％ |
| 21:45 | ユ | ECB政策金利 | 据置：1.00％ | 据置：1.00％ | |
| 22:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 39.5万件 | 36.8万件 | |
| 22:30 | 米 | 4Q | 単位労働費用 非農業部門労働生産性 |
前期比 -0.5％ 前期比 2.3％ |
-0.6％ 2.6％ |
| 24:00 | 米 | 2 | ISM非製造業景況指数 | 59.3 | 59.7 |
ブラジル中銀
政策金利を11.25→11.75％へ引き上げ。
決定は全会一致。
バーナンキFRB議長
経済が予想通り拡大すれば、州政府・地方自治体は財政面で若干余裕ができる可能性。
景気回復は緩やかと予想されており、州・地方自治体の財政正常化にはしばらく時間がかかる。
地方債市場のリスク指標は高止まりしているが、最近の市場はやや改善している。
FRBは地方債市場を注視している。
ドル人民元基準レート 1$=6.5695元。
中国証券報
中国人民銀行は、近々預金準備率を引き上げる可能性がある。
短期的には、中国市中銀行の中国人民銀行との外国為替取引での人民元持ち高は積み上がり続ける。
野田日銀審議委員
強力な金融緩和を続ける姿勢は微動だにしていない。
経済・物価情勢見通しが著しく悪化する蓋然性が高まったり、デフレ脱却への道が不確かなものになれば機動性もって適切に政策実行。
海外金利の上昇が少なからず影響を与えている(長期金利上昇で)。
日本経済、海外経済の回復を起点として踊り場から脱却しつつある。
日本経済、輸出の回復を起点として自律的な回復傾向が徐々に明確になるという回復経路を再びたどっていく。
新興国は緩和的な政策続けており、ビハインド・ザ・カーブになっている可能性。
米経済は新興国向け輸出増加と緩和的な金融環境背景に回復基調が続くが、ペースは緩やかなものにとどまる。
国際商品市況がファンダメンタルズから乖離して上昇続く場合、資源輸入国では実質購買力の低下通じ消費支出が抑制。
易綱・中国人民銀行(PBOC)副総裁
人民元は、保有や投資へ利用される潜在能力がある。
投資家は、市場での安全性や利回り、流動性や厚みを検討している。
中国市場には潜在能力がある。
国家情報センター(SIC)范剣平氏 ： 中国の第1四半期インフレは年率5％だろう。
アルジャジーラ・テレビ ： リビアのカダフィ大佐、ベネズエラ大統領の和平提案受け入れ。
野田日銀審議委員
日本経済は踊り場から脱却しつつあり、それを裏付ける経済指標等がかなり多く見られる。
数ヶ月も脱却しつつある状態が続くというのは必ずしも自然なことではない。
成長基盤強化策の今後については、効果・副作用をもう少し時間をかけて企画・吟味したい。
ファンダメンタルズから大きく乖離して商品市況高騰が続くと世界・日本経済にマイナスの影響。
交易損失は日本の所得形成のメカニズムをき損、マイナスに働く。
日経平均10586.02(93.64)円、TOPIX 948.69(5.82)、日10年債1.290％。
ボウタン・シンガポール国家発展相 ： シンガポール政府は不動産市場の安定を確保するためならどんなことでも行う。
WSJ
IMFは、ニュージーランドの経済成長見通しを下方修正する。
IMFは、来週に経済成長見通しの一環で代表団を派遣する。
経済成長見通しは、復興やその他の要因を考慮している。
ムーサ・アラブ連盟事務局長 ： チェベス・ベネズエラ大統領のリビアの和平提案は検討中、まだ合意に達していない。
ブレイナード米財務次官
原油価格のボラティリティーを非常に注意深く見守っている。
現時点では米国のインフレを懸念していない。
ブレイナード米財務次官 ： 中国の指導者は、徐々に人民元とドルの為替レートをリバランスすることをコミットしている。
WSJ
米証券取引委員会(SEC)は、実際より良く見せるための融資再編があったかどうか調査している。
SECは、複数の銀行へ商業不動産ローンの情報提供を求めている。
桜井財務副大臣
2011年度予算関連法案について、どこかで折り合いを付ける必要があるというのが与野党共通の理解。
4月に入りすぐ問題になるわけではないが、様々な場面で話し合いを続けるしかない。
SNB 2010年決算
2010年は、191.71億スイスフランの損失を計上。
損失の大半は、スイスフラン高による外貨の為替差損。
安定化基金が、26億スイスフランの利益を計上。
目撃者 ： リビア東部ブレガの石油ターミナルが空爆受ける。
ECB市場操作部門ディレクター・ジェネラルのパパディア氏
金融市場は二極化、周辺部の銀行は引き続き流動性をECBに極めて依存。
市場金利のボラティリティーは、チェックされコントロールされなければならない。
ECBが再び民間の資産を買い入れるには、極めて特別な理由が必要。
ジョーダンSNB副総裁
デフレリスクが減少したので為替介入は必要ない。
スイスフランは現在、非常に強い水準。
長期的には流動性は解除する必要。
現段階では流動性の解除は必要ない。
金利の上昇は、今日・明日の問題ではない。
依然として経済動向について大きな不透明性がある。
スペイン国債入札
2014年償還、11.46億ユーロ、平均落札利回り 3.592％、応札倍率 3.04倍。
2016年償還、26.52億ユーロ、平均落札利回り 4.389％、応札倍率 2.17倍。
ギラード豪首相
豪州は黒字や債務返済に焦点。
通貨の強さは強い経済と資源に基づいている。
豪ドル高が負担になることを懸念。
黒字予算編成が正しい行動。
豪経済のファンダメンタルズは強い。
中国の商品への需要は持続するだろう。
豪雇用は強い水準が続く見込み。
豪州は洪水から比較的早く持ち直している。
豪経済見通しについて楽観的。
資源ブームは長期間継続へ。
ジョーダンSNB副総裁
SNBの責務は物価安定を確保すること。
SNBは責務を達成するのに必要なことを行う。
イングベス・スウェーデン中銀総裁
スウェーデン経済の回復は進展した。
インフレ目標は高成長を保障するものではない。
金融政策は長期失業率に影響を与えることできない。
金融政策は長期的な成長率に影響を与えることできない。
スウェーデン経済は連続的に鈍化する見込み。
金融危機は現在、我々の後方にある。
経済は現在、正常化プロセスにある。
世界のインフレ圧力が高まっている。
スウェーデン中銀は為替水準のターゲットを持っていない。
商品価格は過去1年で急激に上昇した。
現在の金利水準は非常に低い。
賃金は今後3年で3～5％上昇すると予想。
賃金の伸び加速はレポ金利の急速な引き上げにつながる可能性。
今後、大幅な経常黒字を予想。
スウェーデンクローナの水準はスウェーデン経済にとって懸念材料ではない。
スウェーデン中銀の大半のメンバーは信用の伸びを見守る必要性で一致。
スウェーデンの賃金は歴史的平均に沿って上昇へ。
低い1月の基調インフレ率は一時的要因によるもの。
独連銀 ： ウェーバー独連銀総裁はきょうのECB理事会に出席しない。
アルジャジーラ ： リビアの反体制派の国民評議会はカダフィ大佐との対話を完全に拒否。
スウェーデン政府
2011年GDP成長率は、4.8％の見通し(10月時点の見通し：3.7％)。
2012年GDP成長率は、3.5％の見通し(3.4％)。
2013年GDP成長率は、3.2％の見通し(3.3％)。
2011年失業率は、7.4％の見通し(8.0％)。
2012年失業率は、6.7％の見通し(7.4％)。
ボルグ・スウェーデン財務相
短期的なリスクは上方。
今年の黒字を排除すべきでない。
政府は次年度の予算案で計画された改革を実行する可能性。
国家財政は2012年に1％以上の黒字を示す可能性。
スウェーデンクローナがさらに強くなるのを予想していない。
スウェーデン政府
賃金は2011年～2015年に3.5％以上上昇する可能性。
賃金の上昇は低い失業率に影響しない。
金利見通しはスウェーデン中銀とほとんど同じ。
カタイネン・フィンランド財務相 ： アイランド支援パッケージの金利は3月4日のEU首脳特別会合で議論されると予想。
ビーンBOE副総裁
MPCにおいての意見の相違、通常よりも広くなっている。
2011年のインフレ率、予測よりも若干執拗かもしれない。
長期的なインフレ期待は十分に抑制されている。
ポンド下落がCPIに与える影響、予測よりも大きい。
中東情勢を背景とした原油価格の高騰はリスクだ。
CPIの拡大の背景は、原油価格、ポンドの下落、VATの拡大だ。
ポンドの下落は輸出セクターの一助に。
財政緊縮や信用市場の収縮が回復を抑制。
英経済の回復、脆弱な兆候を示している。
MPCはインフレターゲット達成において、団結している。
英国の銀行のバランスシートは改善しているが、依然課題に直面している。
トリシェECB総裁 ： 記者会見
インフレ圧力の主因は商品価格の動向だ。
インフレ見通しに対するリスク、上向きにシフトした。
非常に警戒すべきだ(strong vigilance warranted)。
金融政策は非常に緩和的だ。
不透明性は引き続き高い。
データは成長モメンタムの底堅さを示している。
ECBは、7月いっぱいまで満額オペを継続へ。
流動性の供給は必要に応じて調整へ。
全ての非標準的措置は一時的なものだ。
ECBは全ての動向を注視している。
民間セクターの需要が成長を支援へ。
成長見通しに対するリスクは概ね均衡している。
成長に対するリスク判断を、「下向き」から「均衡」に変更。
ダウンサイドリスクは、更なる商品価格の上昇に関係。
7日・1ヶ月物オペは、向こう3ヶ月は無制限供給を継続。
3ヶ月物オペ金利、期間中のECB主要政策金利に連動。
政策は経済活動を支援。
インフレ期待をしっかり抑制する事が重要だ。
理事会は引き続き、適時・機動的に行動する用意ある。
輸出は世界経済の回復の恩恵を享受。
回復はバランスシートの調整により阻害される可能性も。
スタッフ予想の上方修正は見通し改善によるもの。
全ての政府は2011年に財政計画を実行すべき。
「金利は適切」との文言、今回は見送り。
金利据え置きは全会一致だった。
トリシェECB総裁 ： 質疑応答
4月の会合で利上げする可能性ある。
我々は今、強い警戒(strong vigilance)の姿勢にある。
ECBは今後のデータを精査。
確実ではないが、利上げの可能性はある。
利上げサイクルが始まる、という認識ではない。
我々はリスクが上向いたと判断した。
「警戒」(vigilance)とは、来月に金利が上昇する可能性を意味する。
4月での利上げ、可能性であり確実ではない。
ECBは決して、事前約束はしない。
物価安定を達成するために、ECBはやるべき事をやる。
ECBは2次的影響回避の責任ある。
我々は原油価格上昇の衝撃を受けている。
緩やかな賃金動向が、失業率との戦いの一助に。
価格設定では、自制を働かせるよう訴える。
大幅な金利変更を予想するのは適切ではない。
ECBスタッフ予想
2011年GDP見通し、1.3～2.1％(昨年12月時点：0.7～2.1％)。
2012年GDP見通し、0.8～2.8％(0.6～2.8％)。
2011年インフレ率見通し、2.0～2.6％(1.3～2.3％)。
2012年インフレ率見通し、1.0～2.4％(0.7～2.3％)。
トリシェECB総裁 ： 質疑応答
ECBはハンガリー中銀の計画に満足はしていない。
マネー分析、インフレ圧力が中期的に抑制されている事を示唆。
EUは、欧州各国が危機からの教訓を引き出す事を助けるべき。
4月に利上げする可能性を除外しない。
我々は、2次的影響回避の必要を強く感じている。
インフレ期待は引き続きシッカリと抑制されている。
ECBは、伝統的手段と非伝統的手段を分けて考えている。
まだ2次的影響は見られない。
為替についてはコメントしない。
最新のインフレ予想は、最近の原油高を考慮していない。
インフレの上振れリスク、主因はエネルギーと商品価格。
地政学的な状況を考慮する必要がある。
4月の大幅利上げが適切との解釈は、正しくない。
ECBに依存する銀行向けの計画、策定したら発表する。
我々は、「現在の金利は適切」とは言わなかった。
ECBにはECBの、FRBにはFRBの責任というものがある。
ECBとFRB、異なった決定を下した事ある。
石油・商品価格は必ずしもインフレ要因ではない、2次的影響は回避する必要。
高水準のインフレが永久的に続くとは予想していない。
23:33終了。
フィッチ
バーレーンの長期格付けを引き下げ。
見通しは「ネガティブ」。
2月ISM非製造指数は、総合 59.7(前回：59.4)、景気 66.9(64.6)、新規受注 64.4(64.9)、在庫 57.5(60.0)、価格 73.3(72.1)、雇用 55.6(54.5)、などとなる。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBはインフレに対し、強い警戒(strong vigilance)の姿勢で臨む。
物価の山がそのまま高台にならない事を確実にする。
インフレが一度解き放たれてしまうと、手遅れになる。
物価の脅威に対しては、予防的、且つ積極的に対応する。
マンテガ・ブラジル財務相
ブラジルの為替レート、依然懸念だ。
必要とあれば、ブラジルは通貨関連で措置を講じる。
ニーブスISM非製造業景況調査委員会委員長
雇用指数は拡大している。
雇用の拡大は楽観であり、確信的なものではない。
過去3～4ヶ月の間で、最も信頼感が強まっている。
サービスセクターの拡大、持続的なもののようだ。
アトキンソンIMF報道官
食品価格の高騰を非常に懸念している。
ギリシャとは、緊密で力強い関係を築いている。
IMFはニュージーランドの経済見通しを3％から引き下げる可能性ある。
ニュージーランドの見通し引き下げ、少しの可能性。
地震はニュージーランドの経済成長に影響を与えた。
インフレは、米経済において現時点では懸念ではない。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
かなり緩和的な金融政策は妥当だ。
自然失業率の最善予想に基づき、FRBの金融緩和政策は適切だ。
変化するため、自然失業率が具体的に幾つかを把握する事は困難だ。
経済モデルでは、自然失業率は5.9％～8.9％のレンジだが、これは確実なものではない。
個人的に、コアインフレを注視している。
実質/自然失業率のギャップが縮小するかについて、FRBは常に警戒する必要。
FRBは新たな情報を得るごとに、金融政策の再考を続けていく。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 ： 質疑応答
インフレの変化に対応していく事が、FRBが経済を支援する上で最善の方法だ。
仮に貯蓄を優先して購買力を放棄した場合、実質的なインフレ率は低下するだろう。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
経済見通しには、原油ショックのリスクも含めるべきだ。
インフレは、向こう1～2年で2％に回帰する見通し。
労働者に対する総需要は徐々に改善している。
原油価格が広範なインフレに影響を及ぼす事を警戒している。
向こう1～2年の経済成長見通しは3～4％。
長期的な失業率は6.5～7％と予想。
高水準の失業率、雇用のミスマッチで完全に説明する事は出来ない。
商品価格の上昇、短期的なインフレ期待を押し上げた。
長期的なインフレ期待は安定しているが、広範なインフレが上向かないよう警戒する必要。
雇用の拡大ペースは上向いているが、米経済の回復は労働市場にほとんど信頼性をもたらしていない。
米国の失業率のうち1～1.5％が、構造的な要因によるものだろう。
金融政策は失業率の低下に寄与しえるが、万能薬ではない。
ロックハート・アトランタ連銀総裁 ： 質疑応答
FRBの政策は新興市場国のインフレを引き起こしてはいない。
国債買い入れ規模縮小の可能性、否定しない。
中東情勢が、米国の見通しにおける最大の不透明要因だ。
米国の住宅価格、まだ安定していないようだ。
最善のコースは、予定通り買い入れプログラムを完遂する事だ。
インフレ不安がインフレ期待に影響を与える。
QE2、現在は短縮するかどうかが焦点になっている。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 ： 質疑応答
出口戦略を実施するのは時期尚早だ。
QEの終了を正当化する状況ではない。
出口戦略の最初のステップでは、FOMCの文言変更を望む。
QEはプラスの効果だが、影響は大きくない。
6000億ドルの買い入れ完遂が妥当だろう。
ECBの政策引き締め、米国に影響与えないだろう。
QE2の縮小が正当化される条件は考えにくい。
インフレが引き続き低下し、失業率が高水準なら、6月以降の追加国債買い入れを検討へ。
ガイトナー米財務長官
中国が引き続き現在のペースで人民元を上昇させると予想。
中国の取り組みは不十分であり、一段と速い行動促すための手段を引き続き講じる。
中国が引き続き人民元を上昇させる事は不可避だ。
人民元の実質年間上昇率は10％超、持続すれば大きなシフトとなる。
ドルの準備通貨としての地位が低下する実質的なリスクはない。
NYダウ12258.20(191.40)$、FT100 6005.09(90.20)、DAX 7225.96(44.84)。
米2年債0.76％、米10年債3.55％。
金1416.40(-21.30)$、WTI原油101.91(-0.32)$。
トリシエECB総裁の strong vigilance でユーロは急騰する。ユーロ買い・カナダドル買い・ドル買い、スイスフラン売り・円売り。
ドル人民元基準レートは、6.57われとなっていた。
アルジャジーラの、リビアのカダフィ大佐はベネズエラ大統領の和平提案受け入れ、という報道も注目されていたもよう。
イギリスの2月非製造業PMIは予想を下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。
新規失業保険申請件数は予想より少なく、36.8万件となる。
トリシエECB総裁の会見では「strong vigilance」が使われる。また4月に利上げをする可能性と具体的な発言もあった。いつものように、政策金利は適切、とは言わず、・インフレ見通しへのリスクを上向きにシフトした、となる。・大幅な金利変更を予想するのは適切ではない・来月利上げの可能性はあるが確実ではない・ECBは7月中は満額オペを継続、などとなる。ECBが前回2008年7月利上げをした日。
ISM非製造業指数(NMI)は、59.7と予想を上回り、2005年8月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。
NYダウは、新規失業保険申請件数、ISM非製造業指数、リビア情勢の懸念緩和、などもあってか、大きく上昇する。米債券利回りも、大きく上昇していた。。
ドル円は、82円半ばまで上昇する。ユーロドルは、1.39後半まで上昇する。ユーロ円も、115円のせとなる。ユーロスイスフランは、1.30のせとなる。AUD/NZDは、1.37前半まで上昇する。
WTI原油は、少し下落する。金も、下落となる。
ドルスイスフラン安値更新0.93われ、スイスフラン買い・円買い、ポンド売り・ドル売り、WTI原油103.41ドル、新規失業保険申請件数39.1万件、ウェーバー独連銀総裁、カダフィ大佐から1週間。
ユーロ売り、ECB政策金利1.00％据え置き、トリシエECB総裁会見、ISM非製造業指数(NMI)59.4 景気指数64.6、バーナンキFRB議長記者会見から4週間。
ECB政策金利2.00→1.50％へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買い入れ、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から104週間。
利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から168週間。
ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから180週間。
上海総合株価指数は5,000のせから184週間。
RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから188週間。
ドルカナダドル1.15われから204週間。
米政策金利が5.25％に引き上げられてから244週間。
2010年(1年前)ギリシャ追加緊縮財政措置、AUD/NZD 1.30のせ、米2月ISM非製造業指数(NMI)53.0・景気指数54.8、米2月ADP雇用者数-2.0万人、ベージュブック。
2006年(5年前)03/03(金)。
| 22:30 | 米 | 2 | 失業率 非農業部門雇用者数 平均時給 |
9.1％ 19.6万人 前月比 0.2％ 前年比 1.9％ |
8.922％ 19.2万人 0.0％ 1.7％ |
| 24:00 | 加 | 2 | Ivey購買部協会指数 | 51.4 | 69.3 |
| 24:00 | 加 | 1 | 製造業受注指数 | 前月比 2.0％ | 3.1％ |
FT紙 ： 3日
英国政府はリビア投資庁(LIA)とリビアの政府系ファンド(SWF)の約20億GBPの資産を凍結した。
情報源不明・真偽不明。
チャベス・ベネズエラ大統領
リビア紛争の平和的出口を望む。
リビヤへの侵害ない事を望む。
サルガド・スペイン財務相
ギリシャ緊急財政融資の柔軟性拡大を支持する。
欧州金融ファシリティEFSFの融資能力拡大へ合意を期待する。
住宅ローンの債務不履行は低水準、増加してない。
ファンロンパイEU大統領 ： 3日
危機を免れるべきだ。
ユーロ圏首脳は債務危機への取り組みで合意するだろう。
債務危機への取り組みは転機となる。
ドル人民元基準レート 1$=6.5671元。
チャベス・ベネズエラ大統領
カダフィ大佐は調停に合意した。
カダフィ大佐は国連を歓迎する。
ビーンBOE副総裁 ： 3日
来年のインフレ率は現時点での中銀予想を上回る可能性がある。
インフレが中期的に目標を上回るリスクは、成長の下振れリスクを踏まえ検討されるべき。
現在の中銀予想よりもインフレがやや長引く可能性がある。
チャベス・ベネズエラ大統領
リビアのカダフィ大佐は権力を引き渡さず、戦って死ぬだろう。
リビアへ武力侵攻されれば、原油価格は200ドルへ乗ることもあり得る。
ニュージーランドヘラルド紙
クライストチャーチの地震から2011年の経済成長は大きく落ち込み、ボラードRBNZ総裁は、政策金利を引き下げる可能性がある。
エコノミスト予想によれば、来週(3月10日)のRBNZ理事会では、ボラードRBNZ総裁は、政策金利を0.50％引き下げ2.50％にすることを決定する。
エコノミスト予想は、2011年後半でのさらなる金利引き下げをほのめかしている。
中国国家外為管理局(SAFE)
中国国内銀行は1月顧客向けに1503億ドルの外貨を購入した。
中国国内銀行は1月顧客向けに819億ドルの外貨を売却した。
中国証券報
2月中国の新規融資は6000億元を下回る見込み。
融資の伸びの鈍化は、銀行の預金準備率の引き上げが予想以上の効果をもたらしたことを示している。
チェキNY連銀執行副総裁
財政再建へ近づく必要がある。
2011年の米経済成長は3.5～3.9％を予想する。
米経済の景気回復は初期段階だ。
資金流入は新興市場を後押しする。
アルアラビーヤ ： 体制派がリビア東部のブレガを再び攻撃。
日経平均10693.66(107.64)円、TOPIX 955.59(6.90)、日10年債1.295％。
関係筋 ： リビア軍戦闘機、反体制派が制圧している東部の兵器保管施設付近を爆撃。
ラガルド仏財務相 ： ECBがインフレ上昇へ警鐘を鳴らすのは論理的だ。
ノワイエ仏中銀総裁 ： 商品市場のインフラの一段の向上と影の銀行システムの規制強化を求める。
ウェーバー独連銀総裁
世界の成長はここ数年、ますます不均衡になっている。
経常収支不均衡の隔たりが再燃。
最近の原油価格上昇により、産油国の供給は増加する公算。
G20は世界の不均衡に取り組むことができる唯一の場。
G20の仲間からの圧力や監視が世界の不均衡に取り組む手段を確保するために必要。
一部の新興国の為替レートは明らかに過小評価されている。
米国のような国は貯蓄を増やす必要。
ジョーダンSNB副総裁
現在の金利水準は中期的に維持できない。
低金利は物価安定へのリスクをもたらす可能性。
スイスの住宅市場を引き続き注視している。
住宅市場の状況はより大きな問題にはなっていないが、懸念の原因が一部残っている。
中国銀監会 ： 現時点で新たな不動産抑制策は計画していない。
ウェーバー独連銀総裁 ： 欧州は内部の不均衡がある。
スペイン中銀 ： ECBは強い警戒(strong vigilance)の必要性を感じている。
ウェリンク・オランダ中銀総裁
市場は最も弱い場所を探す。
EU首脳は3月に強力なパッケージを示すべき。
インフレを懸念。
遅かれ早かれECBは利上げをする必要。
インフレ圧力が大きすぎるならばECBは利上げをする必要。
景気回復はより強くなりつつある。
オランダの労働市場回復の兆候がある。
2011年はまあまあ良い年になるだろう。
食料・エネルギー・商品価格により、インフレ圧力は高まっている。
アジアは金利を上げるべき。
2011年の成長は予測よりポジティブな可能性。
カーゼミーOPEC議長 ： OPECの生産を増やす必要はない、そのような動きは性急。
ビニスマギECB専務理事
新興国経済のより速いペースでの成長が商品価格を恒久的に押し上げている。
インフレの上昇につれて金利を変更しないでおくことは、政策を一段と緩和的にする。
我々は系統的に先進国経済の成長を過大評価し、インフレを過小評価。
世界経済のファンダメンタルズの変化を認識する必要、そうでければ政策のミスはよりコストのかかるものになる可能性。
中国銀監会高官 ： 中国の銀行は住宅価格が最大20％下落しても耐えることができる。
パパンドレウ・ギリシャ首相
協調した政策のみが市場を沈静化できる。
EUの決定が勇敢でない場合、市場は直ちに反応するだろう。
目標はできるだけ早く市場に復帰すること。
ギリシャの運命は欧州の運命と直結。
ゴンザレスパレモECB専務理事
原油・食料価格の上昇、地政学的緊張や起こり得るかもしれない新興市場の資産バブル崩壊に対応する用意ができている必要。
各国中銀は財政的に健全なままである必要。
各国中銀は独立を持ち続ける必要。
リスク管理の向上は格付け機関への依存を減らすだろう。
レーン欧州委員
欧州は債務の持続可能性により多くの注意を払う必要。
欧州は経済サーベイランスを拡大すべき。
G20は世界の不均衡を測るガイドラインを決める場合、為替レートに目を向けることが不可欠。
ゴンザレスパラモECB専務理事
来月利上げする可能性がある。
インフレに対するリスクは明らかに上向き。
インフレを評価する場合、欧州レベルだけでなく多くの指標を考慮する。
来月利上げする可能性があるが、確実ではない。
ユンカー・ルクセンブルク首相(ユーログループ議長)
政策協調を強化することで大筋合意。
EUの競争力を向上することでメルケル独首相と一致。
賃金の問題は競争力協定の重要な部分。
メルケル独首相
強いユーロを維持するためにあらゆることをすることで一致(ユンカー・ルクセンブルク首相との会談後に)。
EU首脳は安定協定を強化し競争力を高める必要。
民間債権者はESM(欧州安定メカニズム)の負担を担うことが重要。
ECBのスタンスにかかわらず、3月末までに包括的パッケージを発表する必要。
検討しなければならない多くの提案がある(債券買い入れについて)。
米2月雇用統計
非農業部門雇用者数変化、19.2万人(予想：19.6万人)。
失業率、8.9％(9.1％)。
民間部門雇用者数変化、22.2万人(20.0万人)。
製造業雇用者数変化、3.3万人(2.5万人)。
時間当り平均賃金、0.0％(0.2％)。
時間当り平均賃金、前年比 1.7％(1.9％)。
週平均労働時間、34.2(34.3)。
米1月雇用統計：修正
非農業部門雇用者数変化、3.6→6.3万人。
民間部門雇用者数変化、5.0→6.8万人。
製造業雇用者数変化、4.9→5.3万人。
雇用統計発表後の様子
イェレンFRB副議長
柔軟性を欠く為替相場、恒久的な世界不均衡の原因だ。
世界的な不均衡が景気回復を脅かすおそれ。
景気回復に対し様々な課題を背負った各国が協調的精神を持つ事が重要だ。
国際的な金融システムの強化が必要だ。
経常赤字を抱える国は、信頼ある長期的な解決計画の開示が必要だ。
公的債務・赤字の拡大は、中長期的にみて深刻なリスクとなる。
ノワイエ仏中銀総裁
ユーロ圏のコアの国は良好に機能しており、成長も強い。
ECBは改めて物価安定に対する決意を表明すべき。
ECBは決して2次的影響を容認しない。
これまでのところ、インフレ期待は十分に抑制されている。
複数月にわたり、インフレが加速するリスクある。
トリシェECB総裁
過度な変動は逆効果を生む。
堅固なドルは米国の利益だ。
無秩序な為替変動は経済にとってマイナスだ。
秩序だった方法で世界の不均衡を減少させていくべきだ。
フィッチ
スペインの格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」に引き下げ。
格付けは「AA+」で維持。
見通し引き下げの理由は、弱い経済回復にダウンサイドリスクがある事、そして銀行セクターの再構築における最終コスト、そして3月末のEUサミットで信頼ある包括的な対応策が示されなければ、市場の変動が強烈になる可能性。
トリシェECB総裁 ： ECBは欧州の物価安定を確かなものにしていく。
米財務省
3月8日に、ガイトナー財務長官がドイツを訪問。
ドイツ政府高官と金融、経済、リビア、イランなどの問題について協議する予定。
パパンドレウ・ギリシャ首相 ： ポルトガルとスペインは、ギリシャとは違う。
メルケル独首相 ： ECBによる利上げ見通し、ユーロ圏の債務危機対策には影響しない。
グールズビー米経済諮問委員会(CEA)委員長
今回の雇用統計の結果、政策が効果をあげている事を示している。
しかし、雇用の創出には一段の対応が必要だ。
歳出削減を模索していくが、労働市場の改善を犠牲にするつもりはない。
NYダウ12169.88(-88.32)$、FT100 5990.39(-14.70)、DAX 7178.90(-47.06)。
米2年債0.68％、米10年債3.49％。
金1428.60(12.20)$、WTI原油104.42(2.51)$。
ニュージーランドヘラルド紙の「3月10日RBNZ理事会での0.50％政策金利引き下げの可能性」という記事も注目されていたもよう。
韓国総合株価指数は、2,000台まで上昇していた。上海総合株価指数は、わずかだた2月の高値を上回り、昨年11月以来の水準まで上昇していた。ニュージーランドドル・ドルは、200日移動平均付近となる。
ジョーダンSNB副総裁の、現在の金利水準は中期的に維持できない、という発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。
アメリカの2月雇用統計は、失業率は予想より低く8.9％、2009年4月以来の水準となる。非農業部門雇用者数は、少し予想より少なかった。19.2万人は、2010年5月以来の水準となる。直後は、円売り・ドル売りとなっていた。雇用統計前から直後まで円売りが進むが、その後円は買い戻されていた。
NYダウは、2月失業率は低下するが、NFPが予想を少し下回ったことや、リビア情勢の不透明感、前日の上昇などもあってか、下落する。米債券利回りは大きく低下、前日の上昇を戻す。
ドル円は、83円前半まで上昇するが、下落する。ユーロドルは、昨年11月以来の1.40前半まで上昇する。ユーロ円は、昨年5月以来の116円手前まで上昇するが、上ヒゲとなる。
カナダドル円は、昨年7月以来の85円前半まで上昇するが、戻す。スイスフラン円は、昨年4月以来の89円前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.37後半まで上昇していた。
WTI原油は、一時105.17ドルまで上昇、104.25ドルでひける。金も、上昇となる。銀は、35ドルのせとなる。
ドル・カナダドル0.98われ、AUD/NZD 1.35のせ、英第4四半期GDP改定値前期比-0.6％、米GDP改定値2.8％個人消費4.1％、ミシガン大消費者信頼感指数確報77.5から1週間。
欧州銀ストレステスト結果 91行中7行不合格、英第2四半期GDP 前期比1.1％前年比1.6％、独7月IFO景況指数106.2、スイスフラン売りポンド買い、SENSEX指数18,200から32週間。
ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2％。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0％、日銀金融政策決定会合から44週間。
米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから104週間。
ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから116週間。
9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから124週間。
雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから156週間。
メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から164週間。
2010年(約1年前)円安・株高・債券安、米2月雇用統計 失業率9.7％ 非農業部門雇用者数-3.6万人、ナスダック・FT100 昨年来高値更新、VIX指数17.42。
2009年(約2年前)ECB政策金利2.00→1.50へ引き下げ、BOE 1.00→0.50％へ引き下げ 量的緩和英国債買入、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書。
2009年(約2年前)米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドル。
2008年(3年前)RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、2年10年債利回り格差、米2年債利回り一時1.495％台、アンバック救済策進展報道。
2007年(約4年前)ドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われ。
2007年(約4年前)株価円高一服（？）、BOC政策金利据え置き。
2006年(約5年前)03/06(月)。
カナダ第4四半期GDP3.3％、シカゴPMI 71.2、バフェット氏手紙の月曜日。
ポンドが買われていた。
ロンドン時間、ユーロやポンドが買われる。
カナダの第4四半期GDPは、3.3％と予想を上回り、カナダドルが買われる場面があったもよう。
アメリカの1月PCEコアデフレータは、0.8％で予想と同じだった。個人所得は予想を大きく上回ったが、支出は予想より低かった。シカゴPMIは、71.2と予想を上回り、1988年7月以来の水準となる。ただ雇用指数は低下していたもよう。
NYダウは、ウォーレン・バフェットさんが大型買収に踏み切る準備が整っているとコメントしたことなども注目され、上昇する。米債券利回りは、少し低下する。
ドル円は、81.6円台から82円手前となる。ユーロドルは、1.38後半まで上昇する。ポンドドルは、1.62後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、0.97前半まで下落、2007年11月以来の水準となる。
ユーロ円は、112円われまで下落するが、113円前半まで上昇する。ポンド円は、133円前半まで上昇する。
WTI原油は、100ドル手前まで上昇するが、サウジアラビアによる増産などもあってか下落する。金は、少し上昇ほぼ変わらず。VIX指数も、18台まで低下、やや戻ってくる。ドルインデックスは、76.75まで下落、先月の安値を下回る。
RBAは、予想のとおり政策金利を4.75％で据え置く。・現状の金融政策は適切である・世界経済の拡大は続いており金融状況は依然として緩和的・インフレ率は目標圏の2～3％になると予想・インフレは中期的な政策と一致、などとなる。あまり影響はなかったもよう。
ユーロ圏の2月消費者物価指数は、2.4％と予想と同じであった。
BOC声明文は、前回と同じような感じで・更なる利上げは慎重に検討されるべき・引き続き大幅な金融刺激策がある、などとなる。・カナダの経済回復は予測したものより若干速度がはやい、ともありました。
アメリカの2月ISM製造業景況指数は、61.4と予想を上回り、2004年5月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。
バーナンキFRB議長の半期議会証言は、・持続的回復を示す兆候が一段と見られる・雇用の改善は緩やかにとどまる・今後数四半期の雇用をめぐって楽観的な根拠が見られる・インフレは引き続き低水準・ドルの価値の変化は商品価格高を牽引してない認識、などとなる。
NYダウは、中東情勢や原油の上昇もあってか、やや大きく下落する。米債券利回りは、低下する。サウジアラビアなど中東の株式も大きく下落しているもよう。
ドル円は、82円前半まで上昇するが、戻す。ユーロドルも、前日高値付近まで上昇するが戻す。ユーロ円も、113円後半まで上昇するが、戻す。ポンドドルは、昨年1月以来の1.63前半まで上昇していたが、戻す。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の0.97をわれるが、上昇する。
WTI原油は、イランのデモ衝突報道など、中東情勢の広がりもあってか上昇、99ドル台でひける。金は、一時1435.6ドルまで上昇、1431.2ドルでひけ、最高値を更新する。
AUD/NZD 1.36のせ、キーNZ首相、WTI原油102ドルのせ、金1441.0ドル最高値、米2月ADP全国雇用者数21.7万人、リビア東部空爆報道、ベージュブックの水曜日。
ニュージーランドドル売り・ドル売り・円売り。
キー・ニュージーランド首相の、政策金利が引き下げられれば歓迎する、という発言で、ニュージーランドドルが急落する場面があった。キー首相は、元為替ディーラーだそうです。
イギリスの2月PMI建設業が予想を大きく上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。
ユーロ圏の2月生産者物価指数が予想を上回り、ユーロが買われる場面があったもよう。
ADP雇用者数は予想を上回り、ドルが買われるが、リビア東部での空爆報道などもあってか売られていたもよう。
ベージュブックは、経済活動は12地区で緩やかに拡大、となり、前回と同じような感じとなる。 ・小売売上高はほぼ全国的に拡大・住宅の販売、建設水準は低かった・雇用市場は緩やかに拡大・一部小売業者はすでに値上げを実施もしくは今後値上げする意向、などとなる。
NYダウは、2月ADP全国雇用者数は予想より多かったが、リビア情勢などもあってか、少しの上昇となる。米債券利回りは上昇、ベージュブック後売られていたもよう。。
ドル円は、82円前半から後半となる。ユーロドルは、1.38後半まで上昇、昨年11月以来の水準となる。ポンドドルも前日高値を上回っていた。ドルスイスフランは安値を更新し、0.92前半まで下落する。ニュージーランドドル・ドルは、200日移動平均手前まで下落していた。
AUD/NZDは、1.36後半まで上昇する。
WTI原油はリビア情勢のさらなる緊迫化もあり上昇、102.23ドルでひけ、終値で3桁にのせる。金は一時1441.0ドルまで上昇、1437.7ドルでひけ、最高値を更新する。
トリシエECB総裁の strong vigilance でユーロは急騰する。ユーロ買い・カナダドル買い・ドル買い、スイスフラン売り・円売り。
ドル人民元基準レートは、6.57われとなっていた。
アルジャジーラの、リビアのカダフィ大佐はベネズエラ大統領の和平提案受け入れ、という報道も注目されていたもよう。
イギリスの2月非製造業PMIは予想を下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。
新規失業保険申請件数は予想より少なく、36.8万件となる。
トリシエECB総裁の会見では「strong vigilance」が使われる。また4月に利上げをする可能性と具体的な発言もあった。いつものように、政策金利は適切、とは言わず、・インフレ見通しへのリスクを上向きにシフトした、となる。・大幅な金利変更を予想するのは適切ではない・来月利上げの可能性はあるが確実ではない・ECBは7月中は満額オペを継続、などとなる。
ISM非製造業指数(NMI)は、59.7と予想を上回り、2005年8月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。
NYダウは、新規失業保険申請件数、ISM非製造業指数、リビア情勢の懸念緩和、などもあってか、大きく上昇する。米債券利回りも、大きく上昇していた。。
ドル円は、82円半ばまで上昇する。ユーロドルは、1.39後半まで上昇する。ユーロ円も、115円のせとなる。ユーロスイスフランは、1.30のせとなる。AUD/NZDは、1.37前半まで上昇する。
WTI原油は、少し下落する。金も、下落となる。
米2月雇用統計 失業率8.9％ 非農業部門雇用者数19.2万人、ユーロドル1.40、WTI原油105ドル、スイスフラン円89円、NZヘラルド紙、銀35ドルのせの金曜日。
ニュージーランドヘラルド紙の「3月10日RBNZ理事会での0.50％政策金利引き下げの可能性」という記事も注目されていたもよう。
韓国総合株価指数は、2,000台まで上昇していた。上海総合株価指数は、わずかだた2月の高値を上回り、昨年11月以来の水準まで上昇していた。ニュージーランドドル・ドルは、200日移動平均付近となる。
ジョーダンSNB副総裁の、現在の金利水準は中期的に維持できない、という発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。
アメリカの2月雇用統計は、失業率は予想より低く8.9％、2009年4月以来の水準となる。非農業部門雇用者数は、少し予想より少なかった。19.2万人は、2010年5月以来の水準となる。直後は、円売り・ドル売りとなっていた。雇用統計前から直後まで円売りが進むが、その後円は買い戻されていた。
NYダウは、2月失業率は低下するが、NFPが予想を少し下回ったことや、リビア情勢の不透明感、前日の上昇などもあってか、下落する。米債券利回りは大きく低下、前日の上昇を戻す。
ドル円は、83円前半まで上昇するが、下落する。ユーロドルは、昨年11月以来の1.40前半まで上昇する。ユーロ円は、昨年5月以来の116円手前まで上昇するが、上ヒゲとなる。
カナダドル円は、昨年7月以来の85円前半まで上昇するが、戻す。スイスフラン円は、昨年4月以来の89円前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.37後半まで上昇していた。
WTI原油は、一時105.17ドルまで上昇、104.25ドルでひける。金も、上昇となる。銀は、35ドルのせとなる。
トリシエECB総裁の strong vigilance でユーロが急騰する場面があった週。
トリシエECB総裁の会見では「strong vigilance」が使われる。また4月に利上げをする可能性と具体的な発言もあった。いつものように、政策金利は適切、とは言わず、・インフレ見通しへのリスクを上向きにシフトした、となる。・大幅な金利変更を予想するのは適切ではない・来月利上げの可能性はあるが確実ではない・ECBは7月中は満額オペを継続、などとなる。
アメリカの2月雇用統計は、失業率は予想より低く8.9％、2009年4月以来の水準となる。非農業部門雇用者数は、少し予想より少なかった。19.2万人は、2010年5月以来の水準となる。直後は、円売り・ドル売りとなっていた。
RBAは、予想のとおり政策金利を4.75％で据え置く。BOC声明文は、前回と同じような感じで・更なる利上げは慎重に検討されるべき・引き続き大幅な金融刺激策がある、などとなる。ブラジル中銀は、政策金利を11.25→11.75％引き上げる。
ユーロ圏の2月消費者物価指数は、2.4％と予想と同じであった。アメリカの1月PCEコアデフレータは、0.8％で予想と同じだった。
バーナンキFRB議長の半期議会証言は、・持続的回復を示す兆候が一段と見られる・雇用の改善は緩やかにとどまる・今後数四半期の雇用をめぐって楽観的な根拠が見られる・インフレは引き続き低水準・ドルの価値の変化は商品価格高を牽引してない認識、などとなる。
キー・ニュージーランド首相の、政策金利が引き下げられれば歓迎する、という発言で、ニュージーランドドルが急落する場面があった。
新規失業保険申請件数は予想より少なく36.8万件となる。アメリカの2月ISM製造業景況指数は、61.4と予想を上回り、2004年5月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。ISM非製造業指数(NMI)は、59.7と予想を上回り、2005年8月以来の水準となる。雇用指数も上昇する。
ベージュブックは、経済活動は12地区で緩やかに拡大、となり、前回と同じような感じとなる。・小売売上高はほぼ全国的に拡大・住宅の販売、建設水準は低かった・雇用市場は緩やかに拡大・一部小売業者はすでに値上げを実施もしくは今後値上げする意向、などとなる。
ジョーダンSNB副総裁の、現在の金利水準は中期的に維持できない、という発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。
IMM円は一転、先週から7万枚近くの買い越しとなる。ユーロの買い越しは少し増えていた。
韓国総合株価指数は、1,920台まで下落するが、2,000台まで上昇していた。上海総合株価指数は、わずかだが2月の高値を上回り、昨年11月以来の水準まで上昇していた。
先週大きく下げたNYダウは、少し上昇する。ナスダックは、下ヒゲが続く。米10年債利回りは、3.5％後半まで再度上昇するが、やや戻す。2年債利回りも上昇するが、やや低下する。
ドル円は、先週安値を少し下回るが、83円前半まで上昇する。ユーロドルは、昨年11月以来の1.40前半まで上昇する。ポンドドルは、昨年1月以来の1.63前半まで上昇する。先週安値を更新したドルスイスフランは、0.92付近まで下落する。ドル・カナダドルも、2007年11月以来の0.96後半まで下落していた。ニュージーランドドル・ドルは、200日移動平均付近まで下落する。
ユーロ円は、昨年5月以来の116円付近まで上昇する。カナダドル円は、昨年7月以来の85円前半まで上昇する。スイスフラン円は、昨年4月以来の89円前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.37のせとなる。
先週急騰したWTI原油は今週も上昇、105.17ドルまで上昇、104.25ドルでひける。金も最高値を更新、1441.0ドルまで上昇、1428.6ドルでひける。銀は、35ドルのせとなる。
ウォーレン・バフェットさんは、とても楽観的なシナリオのようです。
先週金曜のエジプト情勢不安のリスクオフのような感じは、少しおさまる。エジプトの情勢は、それ程おさまっていないもよう。先進国の株価は上昇する。金利も上昇する。
アメリカの1月雇用統計は、非農業部門雇用者数は3.6万人と予想をより少なかったが、失業率は9.0％と予想を大きく下回り、2009年4月以来の水準だった。円買い・ドル売りで反応するが、その後ドルは買われていた。大雪や失業者数の減少も影響したもよう。
トリシエECB総裁の記者会見は、・現状の政策金利は適切・インフレ期待はしっかり抑制されている・中期的に物価は安定して推移する見通し・インフレには警戒し監視することが必要、などとなり、早期の利上げ期待が後退したこともあってか、ユーロは売られる。
RBAは、政策金利を4.75％で据え置く。声明は、・現状の金融政策は適切・洪水からの復興が需要を押し上げるだろう・復興作業がインフレに大きな影響与える可能性は低い・2011年に入り世界経済は力強さが続いている・今後1年のインフレ率は目標値に沿って推移、などとなる。
RBA四半期金融政策報告で、2011年のGDPの見通しを3.75→4.25％へ修正したことなどもあってか、豪ドルが上昇する場面があったもよう。
アメリカの1月ISM製造業景況指数は、60.8と予想上回り、2004年5月以来の水準となる。各指数も上昇していた。1月ISM非製造業景況指数も、59.4と予想を上回り、2005年8月以来の水準となる。
NIESR(英国立経済社会研究所)は、BOEは年内に3回利上げを実施し、政策金利を1.25％まで引き上げる見通しを示す。
ムバラク・エジプト大統領は、任期まで大統領に留まるが次回の大統領選には立候補しない、などの声明を発表する。
2年ぶりのバーナンキFRB議長の記者会見は・経済は強まっているが、雇用の顕著な改善には不十分・総合的なインフレ率は非常に低い状態・QEは経済と雇用市場の支援に対し非常に寄与した・2011年の経済成長はこれまでの予想を上回る可能性が高い、などとなる。
IMM円の買い越しは、あまり変わらず少し減っていた。ユーロの買い越しは、昨年10月以来の4万枚近くまで増えていた。ポンドも2万枚台まで増えていた。豪ドルも増えていた。
日経平均は、長い陽線となっていた。TOPIXは、今年の高値を上回っていた。SENSEX指数は、18,000われまで下落していた。DAXは、7,200のせとなる。ボベスパ指数は、昨年9月以来の66,000われとなる。
NYダウは、先週金曜エジプト情勢懸念から少し大きく下落したが、先週高値を上回り上昇、12,000ドルのせとなる。S&P500も、ナスダックも高値を更新する。米10年債利回りは、3.666％まで上昇、昨年12月から続くレンジを上回ってくる。
ユーロドルは、1.38後半まで上昇するが戻し、上ヒゲとなる。ドル円は、81.1円台まで下落するが、82円前半まで戻す。ポンドドルは、1.62後半まで上昇していた。ドルスイスフランは、0.93前半まで下落するが、0.95後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、先月の安値を少し下回っていた。豪ドル・ドルは、1.02付近まで上昇していた。ドルインデックスは、77われとなるが戻す。
ユーロ円は、110円後半まで下落していた。ポンド円は、133円手前まで上昇する。ずるずる下げていた豪ドル円は、83円半ばまで上昇する。
ユーロポンドは、0.84前半まで下落、再度200日移動平均へ戻ってくる。ユーロ豪ドルは、1.33前半まで下落する。ユーロカナダドルは、1.37後半まで上昇するが、1.33半ばまで下落する。AUD/NZDは、1.32台まで上昇していた。
WTI原油は、やや下落する。金は、少し上昇する。先週上昇したVIX指数は戻ってくる。銅は高値を更新して4.6ドル台まで上昇していた。
スイスフラン、円が売られる。カナダドル、ドルが買われる。
ムバラク・エジプト大統領の辞任のうわさがでてたようだけれども、・9月の次期選挙まで退任しない・スレイマン副大統領に権限を委譲、と発表するが、翌日辞任となる。
下院予算委員会のバーナンキFRB議長の議会証言は、・正常な雇用水準に戻るには4～5年かかる可能性・失業率の低下は雇用情勢をやや楽観視できる証・インフレは物価安定水準を下回る可能性が高い・全般的なインフレ率は低いが長期的インフレ期待は安定的、などとなる。
ウェーバー独連銀総裁がトリシェECB総裁の後任候補にならない、という報道もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。ウェーバー独連銀総裁は、金曜に一身上の理由として4月30日で辞任すると発表する。
BOEは、政策金利を0.50％で据え置く。予想は据え置きだったが、一部少しだけ利上げを見込む向きもあったためか、ポンドは売りで反応する場面があったが、戻していた。
中国は、政策金利を0.25％引き上げる。1年物預金金利は、2.75→3.00％へ、1年物貸出金利は、5.81→6.06％となる。ただ休み明けに実施されるのではという予想はありました。韓国銀行は、0.25％引き上げ予想が多かったが、政策金利を2.75％で据え置く。
ポルトガル10年債利回りが7.64％まで上昇するなどして、ユーロが売られる場面があったもよう。その後ECBがポルトガル国債を買っているという観測もありました。
10年債入札では間接入札者の比率が71.3％と高かったことも少し注目されていました。
新規失業保険申請件数は38.3万件と予想より少なかった。
日経平均は昨年4月以来の10,700円にタッチ、TOPIXも昨年5月以来の950台まで上昇していた。日10年債利回りは、昨年4月以来の1.350％まで上昇する。韓国総合株価指数は大幅下落、2,000われとなる。上海総合株価指数は、上昇する。SENSEX指数は、昨年6月以来の17,300われまで下落していた。DAXは、2008年1月以来の7,300のせとなる。FT100も終値で高値を更新する。
NYダウは、12,200ドルのせとなる。S＆P500も、2008年6月以来の1,330台まで上昇する。ナスダックは、2007年以来の2,800のせとなる。先週12月からのレンジを上回った米10年債利回りは3.74％台まで上昇していた。2年債利回りは、0.85％台まで上昇していたもよう。
ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所を運営するTMXの合併合意、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所が合併協議、なども注目されていたもよう。
ドル円は12月からのトレンドラインを上回り、83円後半まで上昇する。ユーロドルは、1.35われまで下落していた。3週続けて上ヒゲのような感じになる。ドルスイスフランは、0.97後半まで上昇する。
ユーロ円は、113円前半まで戻す。ポンド円は、昨年9月以来の134円前半まで上昇していた。200日移動平均より上で推移する。豪ドル円は、12月高値を少し上回る。カナダドル円は、84円後半まで上昇、200日移動平均を上回る。
ユーロスイスフランは、1月の高値を上回り、1.32前半まで上昇していた。ポンドスイスフランは、1.56前半まで上昇、12月の下落前の水準へ戻ってくる。
WTI原油は下落、1月安値を少し下回る85円前半まで下落していた。金は、やや上昇する。コーンは、7ドルのせとなる。コットンは、190セント台まで上昇となる。VIX指数は一時15を下回り、昨年4月の水準を下回り、サブプライムショック前の2007年6月以来の14.86まで低下していた。
ドル売り・カナダドル売り。スイスフランは、買われる。
イギリスの1月消費者物価指数は、4.0％となる。キングBOE総裁の財務省宛の書簡で、・インフレ率は商品やエネルギー価格の動向により今後数ヶ月で4～5％に達する見込み・リスクバランスの均衡に向けて必要であれば金融政策の調整を行う、とあってか、ポンドが買われる場面があった。
その翌日のBOE四半期インフレ報告では、・インフレリスクは上方向に曲げられた・市場金利の動向からみて2年後のCPI上昇率は1.7％前後・GDPの成長見通しは11月時点よりも低い、などとなる。前日の財務省への書簡と同じような感じだったため、さらに利上げを織り込もうとしていたこともあってか、ポンドは売られる。キングBOE総裁も・市場の金利見通しを支持しない・2012年にインフレが緩和するとの見方は理にかなっている、と述べたこともポンド売りを後押ししていたもよう。
FOMC議事録では、雇用市場には依然失望としながらも、・2011年GDP成長率見通しを3.4～3.9％(3.0～3.6％)へ引き上げ、2011年失業率見通しも8.8～9.0％(8.9～9.1％)、と少し引き下げる。
ビーニスマギECB専務理事の・物価圧力高まればECBは利上げの可能性も・必要があればECBは先手を打つ事が出来る、という発言もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。
水曜、木曜、金曜とスエズ運河でのイラン艦艇通航の件で、スイスフランが買われる場面があった。
ドル人民元の基準レートは6.57台で、切り上げ後の安値(人民元高)となる。また、中国は預金準備率を0.50％引き上げる。
アメリカの1月住宅着工件数は59.6万件と予想よりとても多く、ドルが買われる場面があった。
ムーディーズが、豪州とニュージーランドの主要銀行の格付けを引き下げ方向で見直す、と発表し、豪ドルとニュージーランドドルが下落する場面があった。
スウェーデン中銀は12月に続き、政策金利を1.25→1.50％へ引き上げる。
ヒルデブランドSNB総裁の、仮に成長が堅固なものになれば拡張的な金融政策は長期で継続できない、という発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。
日本の第4四半期GDPは、予想よりマイナス幅は小さかった。5四半期ぶりのマイナスとなる。2010年名目GDPは、中国が日本を上回ることが決定する。
日経平均は、昨年4月以来の水準まで上昇していた。10,800円のせとなる。TOPIXも、970のせとなる。上海総合株価指数は、2,930台まで上昇していた。CAC40は、昨年1月の高値を上回り、2008年9月以来の水準まで上昇していた。DAXも高値を更新し、7,400のせとなる。FT100も、6,100台まで上昇していた。新興国の株価もやや戻す。
NYダウは引き続き上昇、12,300ドルのせとなる。S&P500、ナスダックも高値を更新する。米債券利回りは、低下していた。
ドル円は先月の高値を上回り、84円手前まで上昇するが、83円手前まで下落する。ユーロドルは、1.34前半まで下落するが、1.37前半まで上昇する。上ヒゲが3週続いていたが、上昇となる。ポンドドルは、1.62後半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.94前半まで下落する。ドル・カナダドルは、0.98前半まで下落、2008年3月以来の水準まで下落していた。
ポンド円は、昨年8月以来の135円半ばまで上昇する。豪ドル円は、昨年5月以来の84円のせとなる。カナダドル円は、85円前半まで上昇するが戻していた。スイスフラン円は、88円のせとなる。
ユーロスイスフランは、1.29われまで下落する。ポンドスイスフランは、1.56後半まで上昇するが、1.53前半まで下落する。AUD/NZDは、1.33前半まで上昇する。
WTI原油は、83.85ドルまで下落するが、87ドル台まで戻していた。金は、じりじりと1390ドル台まで上昇する。銀は1月の高値を上回り、32ドルのせとなる。綿は2.1ドル台、コーヒーは2.7ドル台まで上昇していたもよう。
ニュージーランドのクライストチャートでの大きな地震、リビアでの反政府デモの弾圧、など注目される。スイスフラン、円が買われる。原油は上昇、株価は売られる。
ニュージーランドのクライストチャーチで強い地震が発生し、ニュージーランドドルは下落する。一部、RBNZの利下げのうわさもあった。ムーディーズ・S&Pは、地震はニュージーランドの格付けに影響しないとしていました。
リビアや中東情勢の緊迫化で、WTI原油は一時103.41ドルまで急騰する。カダフィ大佐の辞任しないという表明や、またカダフィ大佐が射殺されたという報道(その後否定)、多数の死者が出ていること、イランの艦艇が1979年以来はじめてスエズ運河を通航したこと、など注目されていた。今週、ドルスイスフランは、昨年12月末の安値を下回り、最安値を更新する。
BOE議事録では、今回は、センタス委員が0.25→0.50％利上げを主張し、新たにデール委員が0.25％利上げを主張する。前回は、センタス委員とウィール委員の2人が利上げを主張していたが、今回は3人となった。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の・インフレに関する文言を強める公算・ECBは次回会合で出口戦略について表明する可能性、などの発言、またウェーバー独連銀総裁の、政策金利は引き上げる事のみ可能だ、という発言など、ECB要人のタカ派な発言で、ユーロ買いが後押しされているもよう。
マイナスとなっていたイギリスの第4四半期GDPの改定値は予想を下回り、ポンドが下落する場面があった。アメリカの第4四半期GDP改定値は、2.8％と予想を下回る。
アメリカの消費者信頼感指数は70.4となり、2008年2月以来の水準となる。ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は、77.5と予想を上回る。新規失業保険申請件数39.1万件と予想より少なかった。
ムーディーズは日本の格付け見通しを、安定的→ネガティブ、へ変更する。日本のメガバンクグループの格付け見通しも、安定的→ネガティブへ、変更する。
日経平均は、10,400円台まで下落していた。韓国総合は、1,940台まで下落する。SENSEX指数は、再度18,000を下回る。DAXは、7,100われまで下落、昨年8月からのトレンドラインを下回る。
NYダウは、12,000ドルわれまで下落していた。米債券利回りは低下、10年債は1月までもみあっていた水準まで低下する。
ドルスイスフランは、昨年末の安値を下回り、0.92前半まで下落、最安値を更新する。ドル・カナダドルは、2008年3月以来の0.97後半まで下落する。ドル円は先週84円手前まで上昇したが、81円後半まで下落する。ユーロドルは、1.38前半まで上昇していた。ニュージーランドドルは地震もあってか、0.74前半まで下落していた。
ユーロ円は、昨年11月以来の114円前半まで上昇するが、112円前半まで下落する。ポンド円は、131円前半まで下落、200日移動平均へ戻ってくる。豪ドル円は、81円後半まで下落するが、やや戻す。スイスフラン円は、昨年4月以来の88円後半まで上昇するが、戻す。
ポンドスイスフランは、1.48後半まで下落、ユーロスイスフランは、1.27前半まで下落する。AUD/NZDは、12月の高値を上回り、1.35後半まで上昇、2000年9月以来の水準となる。
WTI原油は中東情勢をうけて急騰、一時2008年10月以来の103.41ドルまで上昇、97.88ドルでひける。金は、1418.8ドルまで上昇、今年はじめ以来1,400ドル台へ戻ってくる。銀も34ドル台まで上昇していた。コーンや大豆は、下ヒゲとなっていた。
カナダ第4四半期GDP3.3％、シカゴPMI 71.2、バフェット氏手紙の5週目。
ロンドン時間、ユーロやポンドが買われる。
カナダの第4四半期GDPは、3.3％と予想を上回り、カナダドルが買われる場面があったもよう。
アメリカの1月PCEコアデフレータは、0.8％で予想を同じだった。個人所得は予想を大きく上回ったが、支出は予想より低かった。シカゴPMIは、71.2と予想を上回り、1988年7月以来の水準となる。ただ雇用指数は低下していたもよう。
NYダウは、ウォーレン・バフェットさんが大型買収に踏み切る準備が整っているとコメントしたことなども注目され、上昇する。米債券利回りは、少し低下する。
ドル円は、81.6円台から82円手前となる。ユーロドルは、1.38後半まで上昇する。ポンドドルは、1.62後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、0.97前半まで下落、2007年11月以来の水準となる。
ユーロ円は、112円われまで下落するが、113円前半まで上昇する。ポンド円は、133円前半まで上昇する。
WTI原油は、100ドル手前まで上昇するが、サウジアラビアによる増産などもあってか下落する。金は、少し上昇ほぼ変わらず。VIX指数も、18台まで低下、やや戻ってくる。ドルインデックスは、76.75まで下落、先月の安値を下回る。
エジプトのムバラク大統領は、辞任となる。そしてリビアでは、カダフィ大佐の反政府デモの弾圧で多数の死者がでるなどの事態となり、原油は急騰する。
ニュージーランドのクライストチャートでの大きな地震が起こり、ニュージーランドドルは下落する。RBNZの利下げ観測もでる。ムーディーズ・S&Pは、地震はニュージーランドの格付けに影響しないとしていました。
アメリカの1月雇用統計は、非農業部門雇用者数は3.6万人と予想をより少なかったが、失業率は9.0％と予想を大きく下回り、2009年4月以来の水準だった。大雪や失業者数の減少も影響したもよう。
トリシエECB総裁の記者会見は、・現状の政策金利は適切・インフレ期待はしっかり抑制されている・中期的に物価は安定して推移する見通し・インフレには警戒し監視することが必要、などとなり、早期の利上げ期待が後退したこともあってか、ユーロは売られていた。が、翌月 strong vigilance となる。
RBAは、政策金利を4.75％で据え置く。声明は、・現状の金融政策は適切・洪水からの復興が需要を押し上げるだろう・復興作業がインフレに大きな影響与える可能性は低い・2011年に入り世界経済は力強さが続いている・今後1年のインフレ率は目標値に沿って推移、などとなる。
下院予算委員会のバーナンキFRB議長の議会証言は、・正常な雇用水準に戻るには4～5年かかる可能性・失業率の低下は雇用情勢をやや楽観視できる証・インフレは物価安定水準を下回る可能性が高い・全般的なインフレ率は低いが長期的インフレ期待は安定的、などとなる。
ウェーバー独連銀総裁がトリシェECB総裁の後任候補にならない、という報道もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。ウェーバー独連銀総裁は、金曜に一身上の理由として4月30日で辞任すると発表する。
中国は、政策金利を0.25％引き上げる。1年物預金金利は、2.75→3.00％へ、1年物貸出金利は、5.81→6.06％となる。
イギリスの1月消費者物価指数は、4.0％となる。キングBOE総裁の財務省宛の書簡で、・インフレ率は商品やエネルギー価格の動向により今後数ヶ月で4～5％に達する見込み・リスクバランスの均衡に向けて必要であれば金融政策の調整を行う、とあってか、ポンドが買われる場面があった。
その翌日のBOE四半期インフレ報告では、・インフレリスクは上方向に曲げられた・市場金利の動向からみて2年後のCPI上昇率は1.7％前後・GDPの成長見通しは11月時点よりも低い、などとなる。前日の財務省への書簡と同じような感じだったため、さらに利上げを織り込もうとしていたこともあってか、ポンドは売られる。キングBOE総裁も・市場の金利見通しを支持しない・2012年にインフレが緩和するとの見方は理にかなっている、と述べたこともポンド売りを後押ししていたもよう。
FOMC議事録では、雇用市場には依然失望としながらも、・2011年GDP成長率見通しを3.4～3.9％(3.0～3.6％)へ引き上げ、2011年失業率見通しも8.8～9.0％(8.9～9.1％)、と少し引き下げられる。
BOE議事録では、今回は、センタス委員が0.25→0.50％利上げを主張し、新たにデール委員が0.25％利上げを主張する。前回は、センタス委員とウィール委員の2人が利上げを主張していたが、今回は3人となった。
ムーディーズは日本の格付け見通しを、安定的→ネガティブ、へ変更する。日本のメガバンクグループの格付け見通しも、安定的→ネガティブへ、変更する。
ECB要人のタカ派な発言で、ユーロ買いが後押しされていました。
日経平均は、昨年4月以来の10,800円台まで上昇する。韓国総合株価指数は、1,930台まで下落する。SENSEX指数は、18,000われとなる。DAXは、2008年1月以来の7,400台まで上昇する。
NYダウは、12,300ドル台まで上昇する。ナスダックは、2007年10月以来の2,840台まで上昇する。S&P500は、2008年6月以来の1,340台まで上昇する。米10年債は、12月からのレンジを上回り、3.74％まで上昇するが、戻していたもよう。 2年債も0.85％台まで上昇するが、やや戻していたもよう。
ドル円は、先月高値を少し上回り、84円手前まで上昇するが、戻す。ユーロドルは、1.34前半まで下落するが、1.38後半まで戻す。ドルスイスフランは、前月高値手前まで上昇するが、0.93をわれて安値を更新、0.92前半まで下落する。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の0.97前半まで下落する。ニュージーランドドル・ドルは、0.74前半まで下落する。
ユーロ円は、114円前半まで上昇する。ポンド円は、昨年8月以来の135円半ばまで上昇していた。豪ドル円は、昨年5月以来の84円前半まで上昇する。カナダドル円も、85円前半まで上昇していた。スイスフラン円も、88円後半まで上昇する。
ユーロスイスフランは、1.32前半まで上昇するが、1.27前半まで下落する。ポンドスイスフランも、1.56前半まで上昇するが、戻す。AUD/NZDは、12月の高値を上回り、1.35半ばまで上昇、1.35のせとなる。
WTI原油は、先月安値を下回り83.85ドルまで下落するが、リビア情勢もあってか103.41ドルまで急騰、96.97ドルでひける。金も、先月1,309ドルまで下落するが、再度1,400ドル台へ上昇する。銀も、34ドル台まで上昇していた。コーンは7.2ドル台まで上昇、コットンは2.1ドル台、コーヒーは2.7ドル台まで上昇する。VIX指数は一時15を下回り、昨年4月の水準を下回り、サブプライムショック前の2007年6月以来の14.86まで低下するが、中東情勢もあってか、上昇する。
| 06:45 | NZ | 1 | 住宅建設許可 | 前月比 --％ | 9.6％ |
| 14:00 | 日 | 1 | 景気動向指数：改定値 先行CI指数 一致CI指数 |
102.3 105.9 |
101.9 106.2 |
| 22:30 | 加 | 1 | 住宅建設許可 | 前月比 0.5％ | -5.1％ |
| 29:00 | 米 | 1 | 消費者信用残高 | 34.00億$ | 50.14億$ |
キー・ニュージーランド首相
ニュージーランド経済に大いに役立つので、政策金利引き下げをあらためて表明する。
政策金利の決定はRBNZが決定すべきことだ。
温家宝首相
5ヶ年計画でGDP伸び率7％見通しと表明。
2011年成長率目標は約8％と表明。
2011年消費者物価指数上昇率約4％目指すと表明。
インフレ抑制が2011年の優先事項と表明。
菅首相 ： 前原外相辞任は、強く慰留したが、法的問題なくとも政治的責任取りたいと申し出あった。
ゴンザレスパラモECB専務理事 ： 6日スペイン・ムンド紙
ECBはインフレ抑制に向けた努力を継続する。
4月に利上げする可能性がある。
原油高に対応するためではない、二次的影響を回避するためだ。
ECBが成長率の低い国に注意を向け過ぎれば、中期的な物価安定を実現できない。
ECBは個別の国ではなく、ユーロ圏全体を考慮すべきだ。
欧州救済基金は、安定確保のため十分な規模と柔軟性を持つ必要がある。
重要なのは特定の国ではなく、システム的な影響だ。
欧州救済基金の活用が、魅力的な選択肢であるべきではない。
貯蓄銀行の資本増強に向けたスペイン政府の最近の改革を評価する。
貯蓄銀行のビジネスモデルを今後、確立しなければならない。
山口・日銀副総裁
経済・物価情勢悪化する場合、適切に政策対応したい。
経済・物価の見通しについて、政府と齟齬はない。
金融政策が政府の政策と整合的になるよう、意思疎通図る。
国際商品市況上昇の日本経済への影響注視。
ドル人民元基準レート 1$=6.5651元。
張平・中国国家発展改革委員会委員 ： 6日
インフレ抑制に向けた中国の取り組みは効果をあげており、2月のインフレ率低下に繋がる可能性がある。
インフレ率低下に安心している余地はない。
物価の上昇抑制に用いた措置はある程度の成果をもたらしている。
われわれは全般的な物価を基本的に安定維持できる。
物価の上昇圧力が引き続き大きく、決して警戒を弱められないことも認識している。
2月のインフレ率が当局の措置を受けて鈍化する見通し。
中国政府は過去2年間にわたり急速なペースで伸びてきたマネーサプライと銀行融資を適切に抑制する方針だ。
穀物の供給拡大や、貧困層への補助金給付などに向けた努力が、すでにインフレ動向に影響を与えている。
豊富な穀物備蓄は物価安定に向けた取り組みの確固とした基礎となる。
キー・ニュージーランド首相
地震追悼式が3月18日、クライストチャーチで行われる。
クライストチャーチの復興は難しい課題で長い道のりだ。
菅首相 ： しっかり義務を果たしていきたい(進退問題で)。
内閣府 ： CI一致指数の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き。
日経平均10505.02(-188.64)円、TOPIX 941.63(-13.96)、日10年債1.270％。
カタール・エネルギー相
原油市場はうまく供給されている。
市場は神経質になる必要はない。
多くの国がリビアの生産不足を補うことができる。
原油の在庫水準は健全。
ゴーダン南ア財務相
SARBはいかなる圧力を受けることなく、独立して仕事をすべき。
財政健全化政策は依然として有効、債務は管理不能でない。
リビア最高指導者カダフィ大佐 ： リビアの混乱はアルカイダのしわざだ。
ムーディーズ
ギリシャの格付けを「Ba1」から「B1」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」。
ギリシャの措置は実行リスクにさらされている。
ギリシャは歳入徴収の困難に直面。
既存のギリシャ債務の再編リスクがみられる。
ギリシャ当局者や管理者が直面する課題は非常に大きい。
ギリシャの実行の進捗は十分迅速ではない。
所得税に関するギリシャの進展は改善がより鈍化。
2013年以降のギリシャ支援で確実性の欠如がある。
IMF/EUのギリシャ支援は継続するというのがベースラインの想定。
ギリシャの中心シナリオは債券保有者は損失を負担しない。
前回の格下げ以降、ギリシャのデフォルトの可能性は高まった。
ギリシャの流動性支援とデフォルトは互いに矛盾ない。
ギリシャ政府のコミットメントが弱まれば、再び格付けを引き下げる可能性。
ギリシャのデフォルトリスクが低下すれば、格付けを引き上げる可能性。
ギリシャの財政健全化が予想以上に速ければ、格付けを引き上げる可能性。
謝旭人・中国財政相
中国は既存のプロジェクトを維持するため積極的な財政政策が必要。
積極的な財政政策は個人所得と個人消費を高めることを目的。
財政政策によって2011年に穀物・綿・食料の供給を増加する。
エネルギーと資源の輸入を拡大するための税制措置を講じる。
地方政府の債務の管理を強化する。
陳徳銘・中国商務相
今年貿易黒字を減らすよう試みる。
輸出の伸びは増加しているが、急速ではない。
輸入の伸びは輸出の伸びより速い。
ギリシャ財務省
ムーディーズのギリシャ格下げは完全に不当。
格下げのタイミングと大きさは理解に苦しむ、問題を提起する。
ムーディーズの格下げは債務問題を抱えた国へのユーロ圏の支援を無視している。
格下げは格付け機関の説明責任の欠如を実証。
ムーディーズの格下げは格付け機関の規制強化の必要性を示す。
R&I(格付投資情報センター)
日本国債格付けに一段と下押し圧力、AAA維持がそろそろ限界。
統一地方選前に日本国債格下げの可能性も、政局混迷で財政再建の遅れを懸念。
日本国債格下げなら1―2ノッチと小幅になる可能性、政府の資金調達能力が支え。
ゴーダン南ア財務相
安定し競争力のあるランドを望む。
やや強いランドは今のところ、インフレ環境を助けている。
陳徳銘・中国商務相
人民元、上昇加速の必要ない。
人民元は緩やかかつ管理された方法で上昇へ。
中国が貿易における優位性を得るために人民元の価値を低くすることは決してない。
統一アイルランド党 ： 経済状況が改善するまで国の資産は売却しない。
アイルランド労働党
必要ならば、来年の36億ユーロの予算の調整を行う。
36億ユーロの予算の調整が来年必要になるとは思ってない。
景気刺激策のために予算外収入を活用できるようにEU・IMFの救済措置を変更したい。
ポルトガル中銀 ： ポルトガルの銀行のECBからの2月の借り入れ額は410.8億ユーロ(1月は410.1億ユーロ)。
IEA(国際エネルギー機関)
リビアが理由での戦略石油備蓄の協調放出はまだ必要ない。
原油の供給停止は引き続き限定的、余剰生産能力や在庫は適切な水準にある。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
6月以降の債券買取プログラムの延長には慎重、新たなリスクのため柔軟性が必要。
中東・北アフリカの政情不安はリスクバランスへの個人的意識を変える。
最近の雇用データは心強い、雇用回復が強固に定着したと宣言するには時期尚早。
経済は緩やかな拡大を見せている。
消費者信頼感、徐々に強さを増していくだろう。
米国のコアインフレはシッカリとしている。
インフレが加速するとのは思っていない。
賃金圧力が広範に拡大するとは見ていない。
雇用は徐々に拡大していくだろう。
FRB、追加的な資産買い入れの可能性を排除すべきではない。
6月以降に追加的な量的緩和拡大実施する事には非常に警戒。
トリシェECB総裁
世界経済の回復、相対的に見て堅調だ。
回復の主軸は新興経済によるものだ。
特にアジアの新興国の経済がダイナミックだ。
不透明性は色濃く、財政政策は健全であるべき。
中央銀行の総裁らは、物価期待の抑制で団結している。
新興国にはインフレ脅威の強い兆候ある。
中央銀行総裁らは原油、食品価格の高騰について協議した。
経済不均衡是正の勢いを削いではならばい。
全て先進国は2次的影響の回避を。
世界的不均衡を積極的に減少させるべき。
英財務省 ： BOE政策委員にゴールドマン・サックスのブロードベント氏を指名。
レーン欧州委員
アイルランド、ギリシャにとって重要なのは、効果的なプランの実施だ。
アイルランド、ギリシャ向け融資金利の引き下げも視野に。
アイルランド、ギリシャ向け融資の期間も検討対象に。
アイルランド、ギリシャにおけるモラルハザードが非常に深刻な問題だ。
如何なるコストにおいても、モラルハザードは回避すべき。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
勇気付けられる経済データがある一方で、住宅市場は依然弱い部分だ。
住宅は依然、底値を模索している段階のようだ。
FRBの責務を一つにする事に関し、独断的な意見にはとらわれない。
商品価格の動向は主に受給に依存している。
地政学的リスクは見通しにとってワイルドカードだ。
米国はAAA格付けを維持するために、債務保証を確実にする必要。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
経済は原油価格の緩やかな上昇は吸収する事出来る。
エネルギー価格が更に上昇する可能性、排除出来ない。
資産買い入れの拡大は支持しないが、米経済が再度沈降すれば、QE3の可能性もある。
非生産的な場合は量的緩和の短縮も。
量的緩和と経済に関し、先入観を持たず必要な事を実施していく。
石油ショックとリセッション(景気後退)に、相関関係はない。
フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： QE2(量的緩和第2弾)、期間短縮に賛成票を投じる可能性。
ブロードベントBOE新政策委員候補
BOEは2012年末まで、四半期に一度、0.25％の利上げを実施していく可能性。
英国のCPI は第1四半期に4％を超えてピーク付け、2011年を通し4％近くで推移すると予想。
賃金の拡大は現在抑制されているが、向こう数ヶ月でMPCはハト派へと転換する可能性。
フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： 質疑応答
デフレリスクは後退した。
原油価格に起因した物価圧力が僅かにある。
原油価格の上昇が持続的なものなのかどうか、不透明だ。
エバンス・シカゴ連銀総裁
原油価格の上昇は実体経済にとって向かい風だ。
金融緩和政策には、価格上昇に対する責任はない。
商品・原油に対する需要はワールドワイドで非常に強い。
労働市場は改善しつつある。
経済は現在、良好に成長している。
QE変更に対するハードルは非常に高い。
QEプログラムの縮小が必要とは見てない。
キャメロン英首相 ： これ以上、金融政策を緩和的にする事は出来ない。
キングBOE総裁
ブロードベント氏を喜んでMPCに歓迎する。
ブロードベント氏には有益な活躍を期待している。
ブロードベント氏は重要な時期にMPCに参加する事になる。
ガイトナー米財務長官 ： 8日にドイツで、トリシェECB総裁、ウェーバー独連銀総裁、ショイブレ独財務相らと会談へ。
ホワイトハウス ： 海外からの資金還流に絡む税優遇措置、税制全般の改革の一環として検討する事になる。
リプスキーIMF筆頭副専務理事
先進国の経済成長、失業率を大幅に押し下げるには遅すぎるものだ。
新興国には過熱の初期の兆候が見え始めている。
域内の成長格差、ECBの政策決定にとって課題となる。
ECBが直面している課題と、FRBが直面している課題は違う。
原油価格の上昇が持続的なものならば、世界経済の成長に悪影響を与えうる。
過剰な弛みと、低いコアインフレを背景に、米国にはインフレ期待が上昇する兆候ない。
イングリッシュNZ財務相
財政には地震の影響はまだ表れていない。
地震以降の財政は大幅に変化する。
NYダウ12090.03(-79.85)$、FT100 5973.78(-16.61)、DAX 7161.93(-16.97)。
米2年債0.70％、米10年債3.51％。
金1434.50(5.90)$、WTI原油105.44(1.02)$。
キーNZ首相は、低い政策金利はニュージーランド経済の助けとなる、とあらためて表明する。
ロンドン時間に入ると、ムーディーズが、ギリシャの格付けをBa1→B1に3段階引き下げ、見通しはネガティブ、と発表したことで、ユーロがやや下落する場面があったようだが、その後買われていた。
この前のMPCで0.50％の利上げに票を入れたBOEのセンタンス委員は5月で退任となるので、その後任はゴールドマン・サックスでシニア欧州エコノミストを務めるベン・ブロードベント氏となるそうです。ブロードベント氏は、イギリスの消費者物価指数がは第1四半期にピークを迎えるという見解を示したこともあってか、ポンド売りとなっていたもよう。BOEは2012年末まで四半期に一度0.25％の利上げを実施していく可能性、という見解も示していました。
NYダウは、M＆Aなどあったが、原油の上昇などもあってか、下落する。米債券利回りは、少し上昇する。
ドル円は、82円われから82円前半となる。ユーロドルは、先週高値を少し上回るが、少し下落する。ポンドドルは、1.61後半まで下落する。AUD/NZDは、先週高値を上回るが下落する。
WTI原油は、106.95ドルまで上昇、105.44ドルでひける。金はザラ場で、1445.7ドルまで上昇し最高値を更新、1434.5ドルでひける。銀は、36ドル台まで上昇していた。
リビアのカダフィ大佐が政権放棄と出国について反政府側と協議という一部の報道で、少し原油が下落する場面があったもよう。
ロックハート・アトランタ連銀総裁の、資産買い入れの拡大は支持しないが米経済が再度沈降すればQE3の可能性もある、という発言があったが、フィッシャー・ダラス連銀総裁の、QE2期間短縮に賛成票を投じる可能性、という発言もありました。
国内の金価格は、4,000円にのせる。
カナダ第4四半期GDP3.3％、シカゴPMI 71.2、バフェット氏手紙から1週間。
NYダウ12,100ドルのせ、米10年債3.69％、日10年債1.30％から4週間。
米9月鉱工業生産-0.2％、米10月NAHB住宅市場指数16、ガイトナー財務長官 強いドル、シティグループ決算、DAX6,500のせ、NYダウ11,100ドルのせ、上海総合3,000から20週間。
ギリシャ1,100億ユーロ支援合意、ECBギリシャ国債担保基準適用停止、ドル円 WTI原油 年初来高値少し更新、ISM製造業景況指数60.4、中国預金準備率0.50％引き上げから44週間。
ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から100週間。
2007年(4年前)RBA政策金利据え置き、ベージュブック、RBNZ 7.50％。
2006年(5年前)03/07(火)。
| 08:50 | 日 | 1 | 経常収支 貿易収支 |
4700億円 -3718億円 |
4619円 -3945億円 |
| 08:50 | 日 | 2 | マネーストックM2+CD | 前年比 2.3％ | 2.4％ |
| 14:00 | 日 | 2 | 景気ウォッチャー調査 現状判断DI 先行き判断DI |
-- -- |
48.4 47.2 |
| 15:45 | ス | 2 | 失業率 | 3.7％ | 3.6％ |
| 20:00 | 独 | 1 | 製造業受注 | 前月比 2.5％ 前年比 15.8％ |
2.9％ 16.0％ |
| 22:15 | 加 | 2 | 住宅着工件数 | 17.40万件 | 18.19万件 |
アルジャジーラ
リビアのカダフィ大佐、保障付きで退陣するための議会開催を反体制派に提案。
リビア反体制派、カダフィ大佐からの議会開催提案を拒否。
パパンドレウ・ギリシャ首相
ムーディーズのギリシャ格下げは不当だ。
ギリシャは債務問題の包括的パッケージを得ようと苦闘している。
EUは債務問題の包括的パッケージを承認する必要がある。
杜金富・中国人民銀行(PBOC)副総裁 ： 3月に金利や預金準備率をさらに引き上げるかどうかはインフレ次第。
与謝野経済財政担当相
石油価格がこんなに高くなると、じわじわと世界経済をむしばんでいく可能性がある。
日本も相当注意してやっていかないといけない。
ドル人民元基準レート 1$=6.5687元。
フィッチ ： 2013年の年央までの中国の銀行危機は、60％の見通し。
NZヘラルド紙
3月10日のRBNZの政策金利引き下げは正当化されない。
インフレは高まり過ぎ、クライストチャーチ地震の再建はさらなる高まりを引き起こす。
地震はニュージーランドの景気回復を遅らせるが、政策金利引き下げは景気回復の支援には誤った手段だ。
景気は地震委員会の財政政策で支援される。
特にインフレが高まるときには、政策金利引き下げは地震への対応には誤った手段だ。
政策金利を長く低く据え置く事が望ましい。
S&P
2011年の日本経済は減速する見通し。
2011年度予算関連法案をめぐる政局の展開によっては経済成長の足を大きく引っ張りかねない。
中国国家外為管理局(SAFE) ： 海外資金流入の監視を強化する。
中国国家発展改革委員会(NDRC)
中国経済は2番底の危険ない。
中国の固定資産投資は前年比18％増加の見通し。
内閣府 ： 景気ウォッチャー判断、「景気はこのところ持ち直しの動きが見られる」で据え置き。
日経平均10525.19(20.17)円、TOPIX 939.16(-2.47)、日10年債1.290％。
クウェート石油相 ： OPEC(石油輸出国機構)は増産の可能性について活発に議論している。
ビニスマギECB専務理事
中銀は物価安定の目標のために行動するのをためらうべきでない。
実質金利と成長率のギャップがより長期化しより広い場合、物価安定のリスクは大きくなる。
エネルギー・農業原材料価格の上昇は恒久的な現象。
リセッション(景気後退)後、国内のインフレ圧力は予想よりも早く現れる傾向がある。
ユーロ圏のデフレリスクは消滅している。
金利を過去2年間の水準でそのままにしておくことは、マネーの拡大ペースを一段と加速させる。
物価安定は持続可能な成長に不可欠。
関係筋
中国人民現行、一部銀行に課していた制裁的預金準備率を撤回。
中国の制裁的預金準備率撤回、2月の貸出管理が適切だったことが理由。
中国人民銀行、今後も貸し出しペースに基づき預金準備率の定期的な調整を行う。
日経 ： 日経平均銘柄に、第一生命・安川電機・スクリンを新規採用。
仏中銀 ： 2011年第1四半期のGDP成長率見通しは+0.8％で変更なし。
野田財務相
金利上昇で最もよくないのはリスクプレミアムの発生、そうならないようメッセージ出す。
日本の社会保障は中福祉・低負担、税収見合いの中では不相応。
日本政府
日銀審議委員の人事案を国会に提示。
日銀審議委員に白井早由里・慶大教授を提示。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
我々は依然として経済の不均衡にある。
ECBは、金利について決して事前に約束しない。
ECBは、物価安定の目標を厳しく維持している。
ユーロの危機はない。
各国政府は外部支援を回避するための政策を遂行すべき。
強い措置は異例の措置。
ECBの措置は特定の環境で支援することを目的。
ECBの措置は一時的。
ECBは既に非伝統的なツールの縮小を開始。
「強い警戒(strong vigilance)」は市場の間でコードワードとして見られている。
各国政府は財政赤字削減に重点的に取り組む必要。
危機の間は非常に低いインフレだった。
インフレについて強い警戒(strong vigilance)が必要。
中期的なインフレ期待は引き続き抑制されている。
二次的影響が阻止できれば、インフレは脅威ではない。
独連銀 ： 若干ペースは鈍化するが、ドイツの強い循環的回復は2011年も継続するだろう。
ウェーバー独連銀総裁
ドイツの景気回復はいくぶんより緩やかなペースで継続する。
力強い世界経済の成長は輸出需要を押し上げる。
ドイツ経済の回復はより広範になる公算。
ブリューデル独経済相
ギリシャの格下げが新たな不安定さをユーロにもたらすとは懸念していない。
EUは市場を沈静化する正しい軌道に乗っている。
ギリシャの格下げについて過度に懸念していない。
EU競争力協定はユーロを強くすることを助ける。
スヴェンソン・スウェーデン中銀副総裁
CPIFはインフレを測る最も正しい基準。
スウェーデンのGDPには米国のGDPよりも多くの可能性がある。
金融政策は不透明になっていない。
先月の決定はバランスの取れた金融政策ではない。
金利経路の引き下げがインフレと失業にとって好ましい。
リビア反体制派 ： カダフィ大佐側から退陣についての交渉を呼びかけられたが拒否した。
アルアラビーヤ ： リビア政府は反体制派との協議を拒否。
アラブ連盟当局者 ： アラブ連盟は金曜日にリビア危機について協議するために緊急会合を開く。
リビア外務省当局者 ： カダフィ大佐が退陣の可能性を提示したとの報道は全くばかげている。
ウェーバー独連銀総裁
利上げの用意があるとのECBのシグナル、非常に重要。
トリシェECB総裁は、強い警戒(strong vigilance)が必要と明言。
銀行間市場は全般的に改善している、流動性措置の解除は向こう数ヶ月に用意されるべき。
インフレ見通し、ECB予想よりも悪い可能性ある。
ECB金利に対する市場の期待を修正したくない。
ECB、数ヶ月内に満額供給レポの停止検討を。
6月から1年間、シカゴ大学で教鞭とる予定だ。
独経済の回復は広範に分野で上向きに転じていくだろう。
独連銀は、2011年のドイツの経済成長を2.5％と予想。
消費者物価の拡大、強さを継続していくと見ている。
ドイツの2011年のインフレ率は平均して2％水準だろう。
賃金の拡大が緩やかになれば、独の2011年のインフレ率は軟化する可能性も。
独の2011年の財政赤字、対GDP比で2％へと低下する可能性も。
今後独連銀に復帰するかどうかについてはコメントしない。
マーケットは原油価格が下落すると期待している。
政策金利、流動性措置は独立した手段だ。
ECBは来月の会合で出口戦略について真剣に検討するだろう。
金利の引き上げを示唆した事は正しいことだった。
ECBは金利の正常化に向けて動き出した。
ECBの政策金利は危機水準のものだった。
マーケットの改善に伴い、出口戦略の考察必要。
ガイトナー財務長官との協議内容についてはコメントしない。
米国は概してユーロ圏の改革と金融機関に対するストレステスト(健全性審査)に興味を持っているようだ。
ウェーバー独連銀総裁
ECBの政策金利が年末までに1.75％になるとの市場予想について、現時点では修正を試みようとは思わない。
市場が織り込んでいる将来の予測について、現時点で否定する理由はないようだ。
ショイブレ独財務相・ガイトナー米財務長官 ： 共同記者会見
不均衡に対する対処が必要との見解で合意。
世界経済は今年も発展を続けると革新。
次回のEUサミットについて、ガイトナー長官と協議(ショイブレ財務相)。
金融市場の安定性確保の方法について協議した(ガイトナー長官)。
経済は数ヶ月前に比べ良好になっており、経済は徐々に力強さを増していくだろう(ガイトナー長官)。
マーケットの信頼感を取り戻す事が出来ると確信している(ショイブレ財務相)。
ショイブレ財務相に強い信頼を寄せている(ガイトナー長官)。
金融政策については決してコメントしない(ガイトナー長官)。
欧州では並々ならぬ金融価格が進展中だ(ガイトナー長官)。
欧州の首脳陣は必要で重要な事を行なっている(ガイトナー長官)。
欧州当局は必要なことを理解していると確信(ガイトナー長官)。
グールズビーCEA(米経済諮問委員会)委員長 ： 戦略的石油備蓄の放出は、一つの選択肢だ。
エクホルム・スウェーデン中銀副総裁 ： ECBはおそらく4月に政策金利を引き上げるだろう。
ダイアモンドFRB理事候補
FRBの量的緩和は適切な対応だ。
最近の財政刺激策は経済にとって支援となる。
雇用を手助けするための魔法の弾丸などない。
FRBはバブルに対し、規制的手段を焦点に入れるべき。
QE2は財政赤字のマネタイズしていない。
定期的にFRBの政策を見直す事は重要だ。
商品価格上昇の原因は景気刺激策ではない。
FRBは刺激策からスムーズに抜け出す出口戦略の手段有している。
インフレ期待は非常に低い水準だ。
需要がインフレを急速に押し上げる危険性は見えない。
コリンズ米財務次官補
外部的な不均衡が再度拡大する恐れある。
中国の人民元は大幅に過小評価されている。
IMFは世界経済、政策に対する発言力を強めるべきだ。
シェルビー米上院議員
ダイアモンドFRB理事候補について、改めて反対を表明。
ダイアモンド氏には、金融政策、銀行に関する経験が不足している。
米3年債入札
発行額 320億ドル(前回：320億ドル)。
最高落札利回り 1.298％(1.349％)。
応札倍率 3.22倍(3.01倍)。
S&P ： ユーロ圏諸国の更なるソブリン格付けの引き下げを想定している。
白川日銀総裁
金融政策は経済の安定を助長すべき。
物価の安定のみでは、経済の安定を維持出来ない。
短期的なインフレ動向を過度に注視すべきでない。
日銀が金融政策の焦点を物価の安定に合わせている事、誰もが理解している。
金融政策だけでは、生産性の緩やかな低下を解決する事は出来ない。
我々は緩和的金融政策を必要としており、日本は構造的な政策を必要としている。
我々は、日本の債務問題を解決するには経済の新陳代謝(metabolism)を高める必要あると考えている。
人々は財政の構造改革の必要性を認識している。
S&P
ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性ある。
ユーロ圏の格付け見通しをめぐる最悪期はまだ脱していない。
財政再建、構造改革の遅れ、月内に示される欧州レベルでの決定次第では、一段の格下げありえる。
NYダウ12214.38(124.35)$、FT100 5974.76(0.98)、DAX 7164.75(2.82)。
米2年債0.72％、米10年債3.54％。
金1427.20(-7.30)$、WTI原油105.02(-0.42)$。
ドルやカナダドルが買われる。ニュージーランドドルも買い戻される。
ニュージーランドの地元紙での、インフレ率の高さを理由に今回地震の影響でRBNZが金利を引き下げるのは正当化できない、という報道もあってか、ニュージーランドドルが少し買い戻されていたもよう。
上海総合株価指数は、昨年11月以来の3,000のせとなる。
サバハ・クウェート石油相の、OPECは増産の可能性について活発に議論している、という発言もあってか、原油が下落しドルが買われる場面があったもよう。またスイスフランが売られていたもよう。
S&Pが、欧州諸国のソブリン格付けを更に引き下げる見解を示したという報道で、少しユーロが売られる場面があったもよう。ギリシャなどの金利も上昇している。
メドレー・レポートで、次のFOMCで「長期間（extended period）」の文言が削除されるといううわさ(？)もあってか、ドルが買われる場面があったもよう。
NYダウは、原油増産の可能性やアメリカの戦略石油備蓄放出の可能性、BOAの業績見通しもあってか、上昇する。米債券利回りも、上昇する。
ドル円は、82円前半から後半へ上昇する。ユーロドルは、1.38後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.93後半まで上昇する。ニュージーランドドルは、やや買い戻される。USD/CNYは、0.52台まで大きく下落していた。
WTI原油・金は、やや下落する。
アメリカの本国投資法(HIA)検討も、注目されているもよう。
ウェーバー独連銀総裁は、・利上げの用意があるとのECBのシグナル非常に重要・ECBの政策金利が年末までに1.75％になるとの市場予想について現時点では修正を試みようとは思わない、という発言がありました。また、6月から1年間シカゴ大学で教鞭とる予定だそうです。
S&Pは、2011年の日本経済は減速する見通しだそうです。
日本 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)債購入表明、豪ドル売りから8週間。
RBA政策金利4.25→4.50％ 平均水準へ、ドル高・円高・株安・債権高、ユーロドル1.30われ、ドルスイスフラン1.10のせ、ユーロポンド0.86われ、スペイン支援うわさ、VIX指数23.84から44週間。
シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から104週間。
IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから152週間。
2010年(1年前)FT100 5,600のせ、欧州新救済基金構想(EMF)、NY連銀リバースレポ カウンターパーティー拡大プログラム。
2007年(4年前)ECB政策金利3.75％、BOE政策金利据置、トリシエ総裁 to monitor very closely。
2006年(5年前)03/08(水)。
| 08:50 | 日 | 1 | 機械受注 | 前月比 3.0％ 前年比 5.1％ |
4.2％ 5.9％ |
| 17:15 | ス | 2 | 消費者物価指数 | 前年比 0.4％ | 0.5％ |
| 18:30 | 英 | 1 | 商品貿易収支 | -85.00億£ | -70.57億£ |
| 21:00 | 独 | 1 | 鉱工業生産 | 前月比 1.7％ 前年比 11.1％ |
1.8％ 12.5％ |
| 22:30 | 加 | 1 | 新築住宅価格指数 | 前月比 0.1％ | 0.2％ |
| 24:00 | 米 | 1 | 卸売在庫 | 前月比 0.9％ | 1.1％ |
ロウRBA総裁補佐
交易条件は記録的なものとなっており、今後しばらく高い水準にとどまるだろう。
鉱山業への投資は2011～2012年で50％の上昇となるだろう、全ての投資の約1/4を占める。
短期間で鉱山業への投資ブームは大きく変化した。
鉱山業ブームは強い雇用の拡大を下支えし、国民の所得を大きく押し上げている。
消費者支出は比較的抑制されており、この抑制が持続するのかどうか注視することが重要。
一般家計のサービス需要は強く伸びている。
低水準で安定したインフレは、経済の再編において中銀の最も重要なタスクである。
ロウRBA総裁補佐
家計セクターは貯蓄を増加させているということで正しいことをしている。
全体的な経済は強い、所得の伸びも強い。
国家にとって、交易ブームの条件は途方もなく大きなチャンスである。
さらなる貯蓄率の上昇は妥当である。
また、支出も再度上向くことが大いにありえる、RBAは見通しに関し先入観を抱いていない。
内閣府 ： 機械受注の判断、「持ち直し傾向にあるものの非製造業で弱い動き」で据え置き。
オバマ米大統領 ： 米経済は強さを増している、信頼感の高まり示す(最近の経済統計で)。
中国国務院、発展研究センター研究所員 ： 中国は上期で2回利上げの可能性、それ以上の余地は限定的。
イングリッシュNZ財務相
クライストチャーチ地震の費用発生のため、見通しより早くの財政黒字は達成できないかもしれない。
地震からの復興によって、来年には成長率が4％を超えると予想。
ドル人民元基準レート 1$=6.5784元。
NHK
東北地方で強い地震。
宮城北部で震度5弱。
肖鋼・中国銀行(市中銀行)会長
預金準備率の追加引き上げ余地はあまり多くはない。
最近の預金準備率引き上げは同行の収入には大きく影響しない。
日経平均10589.50(64.31)円、TOPIX 944.29(5.13)、日10年債1.295％。
武藤大和総研理事長(前日銀副総裁)
消費者物価がプラスになりデフレ脱却するのは2012年度になる可能性高い。
米経済のデフレリスクは後退したとみられる。
中国は引き締めに入ったがシャドーバンキングあるため銀行だけみて貸出状況わからない。
中国は地方政府が中央に必ずしも従わないため、7％以上経済成長する可能性。
米経済が緩和脱却できるほど上向くなら円高に歯止め、中東混乱ならドル安円高の可能性。
日銀はFRBに比べ緩和に消極的と言われるが包括緩和は一応評価してよい。
基金規模5兆円は日本のGDPに対して大きくない、日銀が基金拡大の可能性十分ある。
社会保障の公的負担増カバーするには、消費税2015年度に10％に引き上げる必要。
山口日銀副総裁
国際商品市況高の日本経済への影響、プラスとマイナス両方見極める必要。
物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続するとの約束守る。
ムーディーズ ： ギリシャの6銀行の格付けを引き下げ。
サパテロ・スペイン首相 ： 雇用状況は今月から改善し始める。
リビア最高指導者カダフィ大佐 ： 西側の主要国が飛行禁止空域を設定すれば、リビア国民は武器を取るだろう。
サルガド・スペイン財務相 ： 景気回復につれて貯蓄率が低下するのは妥当だ。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
救済合意を達成するのであれば、アイルランドとギリシャへの救済条件を緩和することも仮定できる。
大局的見地から見て議論すべきだ。
これらの諸国が実際に努力している事が感じ取れれば、構造変化が起こり、これらの問題は2年後には再び浮かび上がらない。
救済条件を達成するのであれば、救済プログラムの調整も考慮に値する。
野田財務相 ： 個人金融資産と国・地方債務残高が近々逆転の可能性、国債市中消化の状況も変わるかもしれない。
OPEC(石油輸出国機構)代表団筋 ： いま緊急会合をする必要はない、原油の供給は十分。
ラガルド仏財務相
サウジアラビアにはリビアを補う生産能力がある。
サウジアラビアは原油市場を悪化させないだろう。
原油市場の投機に警戒。
フランスは数週間の石油備蓄がある。
ピナ・ポルトガル財務国庫長官
ポルトガル国債の利回りは高い、欧州レベルでの緊急措置を必要とする。
ポルトガル国債の利回りは、経済のファンダメンタルズを反映していない。
ポルトガルの借り入れコストは今のところ依然として持続可能、長期的には持続不可能。
ポルトガルは必要なことを行っている、外部支援を必要としない。
キャメロン英首相
貿易統計は英経済のリバランスを示す。
私とオバマ米大統領はリビアのあらゆる不測の事態に備えて計画している。
飛行禁止空域は可能な限り幅広い支持が必要。
民間部門がよく成長している良い兆候みられる。
英製造業は順調で力強い成長を示している。
スティーブンスRBA総裁
アジアの台頭が世界経済と物価の形を変える。
アジア経済の回復は迅速だが、米・英・欧は時間かかるだろう。
世界経済は、日本経済のダイナミズムの低下に慣れてきている。
世界経済の回復はシッカリとしたものになりつつある。
アジアの緩和的な政策、最近では場違いなものだ。
アジアの需要拡大の加速が望ましいかどうか、明確ではない。
豪の5％の失業率、緩やかなインフレ率を評価する。
豪に対する資源投資が増大している。
豪ドル高と慎重な消費者がインフレに対し貢献している。
鉱山ブームに対しては慎重な対応が必要だ。
世界的な商品価格、中国、インドからの需要を受け、長期間高止まりの可能性も。
アジアの内需拡大、商品価格に対する上ブレ圧力に。
為替レートの調整、アジアの西欧からの輸入拡大に重要な役割果たす。
スティーブンスRBA総裁
鉱山ブーム、長く続く可能性ある。
ここ10年で中国、インド経済が台頭してきた。
豪の住宅ブーム、深刻な問題は引き起こしていない。
米10年債入札
発行額 210億ドル(前回：240億ドル)。
最高落札利回り 3.499％(3.665％)。
応札倍率 3.32(3.23)。
仏政府高官 ： EU首脳会議では、ギリシャ債務の再編、及びポルトガル救済を協議しないだろう。
アイルランド新政府 ： 新財務相に、マイケル・ヌーナン氏を指名。
RBNZ ： 政策金利を3.00％→2.50％へと0.50％引き下げる事を決定。
RBNZ声明 ： ボラードRBNZ総裁
利下げが地震の経済的な影響を緩和するだろう。
地震は多大な被害を与えた。
GDPは地震の前でも弱かった。
企業、消費者の信頼感が地震により落ち込んだ。
2011年上半期のGDP、非常に弱い可能性。
今年第1四半期GDP、落ち込む可能性も。
一度再建が進行すれば、金利は上昇の可能性も。
家計部門は引き続き非常に慎重。
農家は支出拡大ではなく、債務の返済に焦点当てている。
再建には時間要するだろう。
経済の回復は、地震の影響を上回るだろう。
2011年3月までの年間GDP予想を0.9％に下方修正。
石油相場の上昇、予想に悪影響のおそれ。
今回の大幅な利下げが金融機関に転嫁される事望む。
今後の政策決定は経済データ次第だ。
再建が開始され次第、現在の政策を転換する。
キー首相によるコメントは読んだ。
今回の決定、首相のコメントの圧力受けていない。
今年上半期のGDPは非常に弱く、2012年までに強まるだろう。
金利政策について、イングリッシュ財務相と協議した。
協議の目的な財政・金利政策の調和だ。
再建・復興が始まれば、刺激的な政策は適切ではない。
輸出セクターには商品価格上昇による優位性ある。
幸いながら、ニュージーランドの輸出には強い需要がある。
ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の周辺国には痛みを伴う調整の進展が必要だ。
債務危機はユーロ圏の主要な課題だが、ユーロの未来にとってリスクではない。
独の経済成長は強く、特に第1四半期は良好な結果の可能性。
財政の緊縮化、競争力の増大は英国にとって国益だ。
NYダウ12213.09(-1.29)$、FT100 5937.30(-37.46)、DAX 7131.80(-32.95)。
米2年債0.69％、米10年債3.46％。
金1429.60(2.40)$、WTI原油104.38(-0.64)$。
イングリッシュNZ財務相の、地震からの復興によって来年には成長率が4％を超えると予想、という発言もあってか、ニュージーランドドルが買われる場面があったもよう。
イタリア10年債利回りが、2008年11月以来の5％まで上昇したこともあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。
イギリスの1月商品貿易収支の赤字額が予想より少なかったこともあってか、ポンドが買われる場面があったもよう。
ECBがギリシャ国債を買い入れている(？)といううわさもあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。
翌早朝、RBNZは政策金利を0.50％引き下げ、3.00→2.50％とする。発表後、ニュージーランドドルは売られるが、0.25％や0.50％の利下げ予想もあったため、やや戻す。声明では、・一度再建が進行すれば金利は上昇の可能性も・再建復興が始まれば刺激的な政策は適切ではない、とありました。
NYダウは、少し下落。米債券利回りは、10年債入札が順調だったことなどもあってか低下となる。
ドル円は、82円後半で推移する。ユーロドルは、前日安値を少し下回るが戻す。ニュージーランドドルは、先週安値を少し下回っていた。
ドル・カナダドルは、2007年11月以来の水準まで下落、0.97われとなる。カナダドル円も、昨年7月以来の85円半ばまで上昇していた。
WTI原油は下落、金は少し上昇する。
コーヒーは、2.94ドルまで上昇していた。
東証と大証は、経営統合の協議をするそうです。
PIMCOは、米国債を保有していないそうです。短期債は保有しているそうです(追記)。
AUD/NZD 1.36のせ、キーNZ首相、WTI原油102ドルのせ、金1441.0ドル最高値、米2月ADP全国雇用者数21.7万人、リビア東部空爆報道、ベージュブックから1週間。
ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8％、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42％、日経平均8,900円われ、日10年債0.895％から28週間。
鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0％、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から40週間。
ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから72週間。
ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから172週間。
ECBが政策金利を4.00％に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから196週間。
2010年(1年前)ユーロ豪ドル1.49われ、フィッチ・ムーディーズ、中国国家外為管理局(SAFE)、円買い、ギリシャ米会談、株安値1周年。
2007年(4年前)米雇用統計4.5％・9.7万人、貿易収支-591億$。
2006年(5年前)量的緩和政策解除。
| 05:00 | NZ | RBNZオフィシャル・キャッシュレート | 0.25％引下：2.75％ | 0.50％引下：2.50％ | |
| 08:50 | 日 | 4Q | GDP：二次速報 GDPデフレータ：二次速報 |
前期比 -0.3％ 前期比年率 -1.2％ 前年比 -1.6％ |
-0.3％ -1.2％ -1.6％ |
| 09:30 | 豪 | 2 | 新規雇用者数 失業率 |
2.00万人 5.0％ |
-1.01万人 5.0％ |
| 17:00 | 独 | 1 | 経常収支 貿易収支 |
105億€ 130億€ |
72億€ 101億€ |
| 18:30 | 英 | 1 | 鉱工業生産 | 前月比 0.4％ 前年比 4.2％ |
0.5％ 4.4％ |
| 18:30 | 英 | 1 | 製造業生産高 | 前月比 0.6％ 前年比 6.3％ |
1.0％ 6.8％ |
| 21:00 | 英 | BOE政策金利 | 据置：0.50％ 2,000億£ | 据置：0.50％ 2,000億£ | |
| 22:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 37.6万件 | 39.7万件 | |
| 22:30 | 米 | 1 | 貿易収支 | -415億$ | -463億$ |
| 22:30 | 加 | 1 | 国際商品貿易 | 26億C$ | 1億C$ |
| 28:00 | 米 | 2 | 月次財政収支 | -2252億$ | -2225億$ |
中国人民銀行アドバイザー
2011年で中国のインフレは平均5％になるだろう。
国際的に上昇する商品価格は今年のインフレ率を押し上げている。
日銀 ： 2月国内企業物価、前年比で2008年11月以来の上昇幅。
ボラードRBNZ(NZ準備銀)総裁
短期間では、地震と関係のあるコストによって、インフレ率が押し上げられると予想。
中期ではインフレ率は管理できる水準に戻ってくるだろう。
中国国家統計局局長 ： 今年のインフレ率を平均4％に抑えられると確信。
韓国中銀 ： 韓国中銀、政策金利を0.25％引き上げ3.00％に。
ドル人民元基準レート 1$=6.5713元。
ボラードRBNZ総裁
住宅再建は2012年のGDPを2.5％押し上げる。
ニュージーランドの失業率は、2012～2013年には低下する。
ニュージーランドの政策金利は、その他OECDとの関係は高くない。
中国銀行監督当局
今年、自己資本比率を引き上げる計画はない。
自己資本の質に関する規制強化は計画している。
中国人民銀行高官
今後5年間、人民元相場の基本的安定を維持する。
人民元改革はインフレ抑制と資産バブル防止に寄与。
今後5年間、人民元相場の弾力性を高める。
李・中国人民銀行(PBOC)金融政策委員
原油価格150ドル以下では中国のインフレは4～5％へ。
国営賃貸住宅は住宅価格を抑制する。
人民元改革はインフレ抑制に役立つ。
人民元の柔軟性を拡大する。
人民元の基本的安定を維持する。
2011年の貿易黒字は1500億USDへ減少する。
国際収支の均衡を進展させる。
人民元は緩やかな上昇が合理的だ。
人民元は円の誤りを繰り返すべきでない。
人民元は年率5～6％上昇が合理的だ。
政策金利は緩やかな上昇が合理的だ。
大部分のインフレは商品価格による。
主要都市の住宅価格は最も懸念される。
2011年の貿易黒字はGDP比2％あるいは以下の見通し。
財政政策はインフレへ効果的だ。
個人所得税の15％減税を呼び掛ける。
李・中国人民銀行(PBOC)金融政策委員
中国は外貨保有の分散化を望んでいる。
中国は少しすつ株式保有の分散化を望んでいる。
米国債の乱高下は中国へ被害をもたらす。
米国債市場の乱高下は望んでいない。
米国債市場は重大なリスクがある。
東証社長
経営統合よりも、まず上場が先。
東証と大証の経営統合協議入り、流れそのものに否定的ではない。
PIMCO(米国大手債券運用会社)ビル・グロス氏
米国債10年物国債利回りは、現段階から1.5％上昇の見通し。
米国長期債の売却は低利回りによるもの、米国短期債は300～400億ドル保有している。
日経平均10434.38(-155.12)円、TOPIX 930.84(-13.45)、日10年債1.300％。
ムーディーズ
スペインの格付けをAa1→Aa2に引き下げ、見通しはネガティブ。
スペインの銀行再編の費用が見込まれる。
スペインの公共負債の増加が見込まれる。
スペイン財務は下落傾向へ歪曲されている。
スペインの銀行再編のコストは政府の現在の想定を上回る。
スペイン政府の財政の持続性をめぐる懸念は継続している。
ラガルド仏財務相 ： 1月以降の原油先物および金融派生商品価格の上昇は容認できない。
ムーディーズ
スペイン貯蓄銀行の資本構成変更への懸念が引き継がれる。
スペイン財政の継続維持を脅かすものではない。
スペイン負債繰り延べは推定費用の上回りが見込まれる。
格付けにはスペインのEFSF(欧州金融ファシリティ)の必要性は見込んでいない。
スペイン貯蓄銀行は400～500億ユーロの資金不足が見込まれる。
スペイン貯蓄銀行の資金不足は、以前の推定金額の2倍が見込まれる。
銀行再編の総コストはおよそ400～500億になる公算。
スペインは依然として市場の混乱に対して高い脆弱性がある。
スペイン財務省
スペイン中銀が銀行セクターの資金需要データを公表する前のムーディーズの格下げに驚き。
ムーディーズは財政の安定性を保証する年金改革社会協定を見落としている。
ムーディーズはスペインの2010年の財政赤字削減の実績を見落としている。
ECB月報
インフレリスクは上昇傾向だ。
インフレ抑制へ時宜に即して行動する用意がある。
ECB月報は3月3日のECB総裁の声明をそのまま繰り返す。
経済は好転しているものの、疑念は高まる。
パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ムーディーズの格下げは許しがたい。
格下げのタイミングは重大な疑問を投げ掛ける。
格下げは前向きな見通しを無視。
格下げはEU・IMFの前向きなレビューを暗くする。
格付け機関の実効性のある規制が必要。
パパンドレウ・ギリシャ首相 ： EUの支援融資の満期延長および金利引き下げは、ギリシャが目標を達成するのを助けるだろう。
独IFW(キール大学世界経済研究所) ： ECBは2012年末までに主要金利を2.5％に引き上げへ。
ギリシャ中銀当局者 ： 2011年はギリシャの銀行の合併の年になるだろう。
独政府高官
どのように競争力の目標を実行するかを決定するのは個々のユーロ加盟国次第。
金曜日の首脳会議では包括的なパッケージの他の要素を議論する。
ドイツは流通市場でのEFSF(欧州金融安定ファシリティー)による国債買い入れに反対。
フィンランド政府
フィンランド中銀総裁としてリッカネン氏続投を提案。
フィンランド大統領は金曜日にリッカネン氏の二期目に関する最終決定を行う。
BOE
政策金利を0.50％に据え置くことを決定。
資産買い入れ枠を2000億ポンドに据え置くことを決定。
独政府高官
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の融資能力拡大の問題について金曜日の首脳会議で決定は下されないだろう。
欧州は3月末までにパッケージを策定する(市場の混乱について)。
ユーロ加盟国の国債を直接的あるいは間接的に買い入れる救済基金の役割に反対。
メルケル独首相
ギリシャが財政的な誤りの問題を解決するに、3年では不十分だろう。
ギリシャが債務再編を行なう可能性を否定する。
引き続き、ユーロ圏共同債の導入は間違った解決法だと見ている。
支援は全会一致で決定されるきだ、ドイツには拒否権ある。
ゴンザレスパラモECB専務理事
ECBは「強い警戒(strong vigilance)」態勢にある。
ECBはインフレ期待を抑制し続ける事が必要。
インフレリスクは上向きにある。
ゴンザレスパラモECB専務理事
インフレの上ブレリスクが中央銀行にとって緊急注意だ。
金利は直ぐにでも(sooner rather than later)引き上げる可能性。
危機後、投資家はリスクに対し注意深くなった。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
多くの途上国において、債務削減は時間を要するものであり、景気回復を鈍化させるだろう。
多くの途上国では、構造的な失業率の増加リスクが拡大している。
NIESR(英国立経済社会研究所)
英国の経済成長率、引き続きトレンドを下回っている。
今後、生産性のギャップが拡大する可能性。
ウェーバー独連銀総裁
危機は破壊的なものだった。
金融危機は主要な成長エンジンを損なってはいない。
危機は経済成長に対し終止符を打っていない。
ゴンザレスパラモECB専務理事
ユーロ圏は更なるエネルギー価格の上昇に備えるべきだ。
エネルギー価格の上昇は、そのまま経済成長の低迷を意味するものではない。
S&P
エジプトの格付けを維持。
見通しは「ネガティブ」。
ゴンザレスパラモECB専務理事
4月の会合での利上げ、確実ではないが、ありえないわけではない。
インフレリスク、強い警戒(strong vigilance)を正当化する。
S&P
リビアの長期格付けを「BBB+」→「BB」へと4段階引き下げ。
リビアの格付けを当分停止する。
格付けの停止は、制裁措置と、信頼ある経済・政治的情報の欠落によるもの。
マクチ・スロバキア中銀総裁
4月の利上げ、可能性はあるが、確実なものではない。
4月に利上げする可能性あるが、これは利上げサイクルの始りを意味するものではない。
今後の引き締めは、更なるデータ、トレンド、2次的影響のリスクに基づいて決定する。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
マーケットには責任というものがある。
ECBは利用可能な情報の精査に基づき、決定を下す。
政府決定により、ユーロ圏は多大な不透明性に直面している。
マーケットは政府決定を待っている状態だろう。
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)は柔軟性を拡大させるべきだろう。
商品・原油価格の上昇は当面続く可能性。
スペイン中銀
貯蓄銀8行含めた12の金融機関には追加の資本が必要だ。
金融機関に必要な追加資本は総額151億5000万ユーロ。
FRB
第4四半期の米家計の純資産は、2.1兆ドルの増加。
第4四半期の米家計の純資産は、合計56.8兆ドル。
第4四半期の米家計の債務は、0.6％の減少。
スペイン中銀 ： ドイツ銀行とバークレイズ銀行のスペイン部門には追加の資本が必要だ。
米30年債入札
発行額 130億ドル(前回：160億ドル)。
最高落札利回り 4.569％(4.750％)。
応札倍率 3.02(2.51)。
シェルビー米上院議員 ： ダイアモンドFRB理事候補、再度否決される可能性。
NYダウ11984.61(-228.48)$、FT100 5845.29(-92.01)、DAX 7063.09(-68.71)。
米2年債0.63％、米10年債3.35％。
金1412.50(-17.10)$、WTI原油102.70(-1.68)$。
株安・債権高・ドル高。
オーストラリアの2月雇用統計は、新規雇用者数が予想より少なくマイナスだったこともあってか豪ドルは売られるが、フルタイム雇用者が増加していたこともあってか戻していたもよう。
中国の2月貿易収支は予想より少なく、輸出や輸入の伸びも予想を下回っていたこともあってか、豪ドルはやや売られていたもよう。
ムーディーズが、スペインの格付けをAa1→Aa2に引き下げ、見通しはネガティブ、としたことで、ユーロが売られる場面があったもよう。
BOEは、0.50％・2,000億£で据え置く。ごく一部利上げ期待もあってか、ポンドは下落する。
新規失業保険申請件数は予想より多かった。米1月貿易収支の赤字も予想より多かった。中国の赤字も拡大していた。
イギリスのヒースロー空港で爆弾騒ぎの報道(？)もあってか、ポンドが売られる場面があったもよう。
ゴンザレスパラモECB専務理事の、金利は直ぐにでも引き上げる可能性、という発言もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。
サウジアラビアで警官隊が反政府のデモ隊に発砲という報道で、スイスフランや円が買われる場面があったもよう。
NYダウは、新規失業保険申請件数やスペインの格下げやサウジアラビアで警察がデモ隊に発砲したという報道などもあってか大きく下落、12,000ドルわれとなる。米債券利回りも、30年債入札が順調だったことやサウジアラビアの報道などもあってか、大きく低下、10年債は3.3％台まで低下する。
ドル円は、83円前半まで上昇、先週雇用統計時の高値を少し上回っていた。ユーロドルは、1.39前半から1.37後半まで下落する。ポンドドルも、1.60前半まで下落する。豪ドル・ドルは、0.99後半まで下落する。ユーロ円は、114円前半まで下落する。円やスイスフランも買われる。
WTI原油は、100.62ドルまで下落するが、やや戻す。金も、1403ドルまで下落していた。銅は、4.2ドルわれとなる。
スイスフラン売り・円売り・ドル買い、新規失業保険申請件数38.3万件、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、ポルトガル国債利回り、豪1月雇用統計、SENSEX指数17,500われから4週間。
RBNZ政策金利2.75→3.00％、ユーロドル1.31、スイスフラン買い、ブラード・セントルイス連銀総裁デフレ懸念、カリフォルニア州財政非常事態宣言、新規失業保険申請件数45.7万件から32週間。
ECB政策金利1.00％据え置き BBB-ヘアカット段階制度導入へ、円買いドル買い・円売りドル売り、中国数日以内通貨政策変更報道、BOE 0.50％ 2,000億￡据え置きから48週間。
SNB政策金利0.25％据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7％、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査から52週間。
EU臨時首脳会合、ユーロ売り、EUR/SEK 10われ、ユーロカナダドル1.44われ、ユーロ豪ドル1.54われ、豪1月雇用統計 失業率5.3％ 新規雇用者数5.27万人から56週間。
ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00％据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3％、中国第3四半期GDP前年比8.9％、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から72週間。
ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから156週間。
BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから192週間。
米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから196週間。
2010年(1年前)RBNZ政策金利2.5％据え置き、円売り、英1月鉱工業生産-0.4％。
2009年(2年前)シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92。
2008年(3年前)日経平均昨年来安値更新、NYダウ昨年来安値更新(終値)、ベアースターンズ、械受注前月比19.6％、ユーロカナダドル1.53のせ、ユーロ豪ドル1.67のせ。
2006年(5年前)03/10(金)。
| 16:00 | 独 | 2 | 消費者物価指数：確報 調和消費者物価指数：確報 |
前月比 0.5％ 前年比 2.0％ 前月比 0.6％ 前年比 2.2％ |
0.5％ 2.1％ 0.6％ 2.2％ |
| 19:30 | 英 | 2 | 生産者仕入価格 生産者出荷価格 生産者物価指数：コア |
前月比 1.5％ 前年比 14.4％ 前月比 0.6％ 前年比 5.2％ 前月比 0.4％ 前年比 3.4％ |
1.1％ 14.6％ 0.5％ 5.3％ 0.1％ 3.1％ |
| 21:00 | 加 | 2 | 失業率 雇用ネット変化 |
7.7％ 2.50万人 |
7.8％ 1.51万人 |
| 22:30 | 米 | 2 | 小売売上高 除自動車 |
前月比 1.0％ 前月比 0.7％ |
1.0％ 0.7％ |
| 23:55 | 米 | 3 | ミシガン大消費者信頼感指数 | 76.8 | 68.2 |
| 24:00 | 米 | 1 | 企業在庫 | 前月比 0.8％ | 0.9％ |
フィッチ
スペインの銀行の資本不足、基本シナリオでは380億ユーロだ。
極端なシナリオに基づけば、資本不足は967億ユーロにまで拡大する。
野田財務相
菅首相の違法献金問題、閣僚懇で首相からまったく認識していないと話あった。
東証と大証の経営統合、日本の市場が世界と伍して戦う意欲の表れ。
法的に問題ないと認識(首相の違法献金問題で)。
菅首相
違法献金問題、外国籍の人とは認識していなかった。
違法献金問題、外国籍と確認されれば全額を返金。
ドル人民元基準レート 1$=6.5750元。
中国2月経済指標
生産者物価指数、前年比 7.2％(予想：7.0％)。
鉱工業生産、前年比 14.9％(13.0％)。
消費者物価指数、前年比 4.9％(4.8％)。
小売売上高、前年比 11.6％(19.0％)。
中国人民銀行
融資全体について適切な伸び率に誘導していく。
銀行システムの流動性を適切な水準に維持していく。
人民元為替制度の改革を推進。
金利改革を進め、短期金融市場における指標金利の確立を目指す。
流動性調整のため、金利・預金準備率・公開市場操作を活用。
物価の急上昇を防ぐため、流動性を効果的に管理。
貿易や投資における人民元の利用を高め、元の流通経路を拡大する。
アイルランド放送協会(RTE) ： 10日
ケニー・アイルランド首相とバローゾ欧州委員長は、緊急財政措置の金利を議論した。
バローゾ欧州委員長は、アイルランドの緊急財政措置の金利がアイルランドの主要問題である事に理解を表した。
欧州委員会は、アイルランドの主要問題を支持する事を表した。
中国国家統計局
中国は商品価格のインフレ圧力に直面している。
一部国々の金融緩和情勢に言及する。
中国は輸入インフレ圧力に直面している。
土地や原材料の価格上昇が反落するのは難しい。
中国人民銀行(PBOC)
人民元の基本的安定を維持しながら、人民元相場の柔軟性を向上させていく計画あらためて表明する。
穏健的金融政を継続させ、預金準備率や政策金利、公開市場操作での流動性を管理していく。
周小川・中国人民銀行総裁
インフレ抑制に向け金利を活用する。
金利は当面、重要な政策ツール。
為替相場の変動は物価に大きな影響及ぼさない。
中国は斬新的な人民元改革を続ける。
インフレ率は高いが安定している。
中国人民銀行副総裁
人民元の完全交換性の実現を推進する。
人民元の完全交換性の条件は整いつつある、5年以内に大きな進展の見込み。
中国2月固定資産投資(都市/年初来/前年比)24.9％(予想：23.0％)。
周小川・中国人民銀行総裁
中国は流動性引き締めを継続させる。
人民元相場はインフレ抑制の主要手段ではない。
ユーロ圏の景気回復を確信している。
政策金利は消費者物価指数のみ思慮していない。
政策金利の調節は消費者物価指数ほど変更しない。
中国は短期的にはマイナスの実質金利へ。
中国は中期的にはプラスの実質金利へ。
金融政策の目標はインフレ抑制だけではない。
金融政策は雇用や経済成長を目標とする必要がある。
金融政策の目標は国際収支も目標とする必要がある。
2011年の人民元流動性は、2010年より低下させる見通し。
中小企業向け融資拡大を奨励する。
中国人民銀行
中国は香港・マカオの通貨の安定維持を支える。
中国は香港・マカオのインフレ防止の取り組みを支える。
周小川・中国人民銀行総裁
中国は流動性引き締めを継続させる。
人民元相場はインフレ抑制の主要手段ではない。
ユーロ圏の景気回復を確信している。
政策金利は消費者物価指数のみ思慮していない。
政策金利の調節は消費者物価指数ほど変更しない。
中国は短期的にはマイナスの実質金利へ。
中国は中期的にはプラスの実質金利へ。
金融政策の目標はインフレ抑制だけではない。
金融政策は雇用や経済成長を目標とする必要がある。
金融政策の目標は国際収支も目標とする必要がある。
2011年の人民元流動性は、2010年より低下させる見通し。
中小企業向け融資拡大を奨励する。
中国人民銀行
中国は香港・マカオの通貨の安定維持を支える。
中国は香港・マカオのインフレ防止の取り組みを支える。
地震
宮城北部で震度7。
宮城県・岩手県・福島県で大津波警報。
東証 ： いまのところ売買に影響は出ていない。
日経平均10254.43(-179.95)円、TOPIX 915.51(-15.33)、日10年債1.270％。
内閣府企業行動調査
輸出企業の採算レートは86.3円、円高へ移行。
今後3年間の実質成長率+1.2％、名目が実質を下回りデフレ続く。
今後5年間の成長率+1.3％、名目が実質を下回りデフレ続く。
日銀 ： 日銀ネットへの影響については、まだ情報を収集中(地震で)。
TBS ： 東京23区で震度5強。
日銀 ： 日銀ネット、午後3時16分現在通常通り運行。
米地質調査所 ： 日本の地震、マグニチュード8.8。
日銀 ： 金融市場の安定と資金決済の円滑確保のため、流動性供給含め万全期す。
気象庁 ： 強い余震が予想される。
気象庁 ： 地震のマグニチュードは8.4。
ムーディーズ ： スペインの4地方の格付けを引き下げ、見通しはネガティブ。
菅首相 ： 関係閣僚会議後に記者会見。
菅首相 ： 政府が2度目の対策会議を開催、可能な限り被害を最小限に食い止める。
日銀 ： 主要行の11日決済分の資金繰りに問題はない。
菅首相
原子力施設、外部への放射性物質の影響確認されていない(東北地方太平洋沖地震で)。
国民に落ち着いて行動するよう要請(東北地方太平洋沖地震で)。
枝野官房長官
甚大な被害が発生、被害の拡大防止に向け政府として最大限の努力中(東北地方太平洋沖地震で)。
JR東日本管内の新幹線、脱線など大きな被害確認されていない。
日銀 ： 午後5時時点の日銀ネットによる資金決済、通常通り終了。
ユンカー・ユーログループ議長(ルクセンブルク首相)
リビア・カダフィ大佐の辞任を期待する。
ギリシャの支払能力について疑念はない。
野田財務相
市場動向をよく注視したい(地震の状況を受けて)。
財政が制約となって対策が滞ること、あってはならない。
金融庁 ： 為替デリバティブでの中小企業の損失、集計可能な残存契約で計1400億円。
OPEC(石油輸出国機構)の湾岸諸国代表筋
OPECは臨時会合の必要性はないと見ており、政情不安での価格上昇に対応しないだろう。
供給不足があればOPECは会合を行う、今のところはその状況ではない。
フィンランド大統領 ： リッカネン・スウェーデン中銀総裁の二期目を承認。
パパンドレウ・ギリシャ首相 ： 金融市場を鎮静化するために欧州の強い決定が必要。
ビニスマギECB専務理事
ユーロ圏の国のデフォルトを禁じるべき。
デフォルトを回避する最善の方法は憲法的価値とともに予算のルールを確立すること。
ドスサントス・ポルトガル財務相
歳出措置を強化へ。
歳出に関する新たな措置は、GDPの0.8％に相当。
一部の道路事業と学校建設を遅らせる可能性。
2012年の歳出削減は、GDPの1.6％相当を計画。
2013年の歳出削減は、GDPの0.8％相当を計画。
2012年の歳入措置は、0.9％相当を計画。
2013年の歳入措置は、0.4％相当を計画。
2月の歳出と税の数字は予算に沿っている。
構造改革は深化する必要。
政府は労働市場改革を深めるよう努力する。
日銀 ： 11日の資金決済・国債決済は予定通り終了。
ドスサントス・ポルトガル財務相
銀行セクターは危機にうまく耐えたが、脆弱性に対応する必要。
銀行セクターは持続可能な形で資金調達ニーズを減らすよう促す。
政府は銀行が資本を強化し続けるよう望む。
サルコジ仏大統領
EUがリビアの反政府勢力を承認するよう望む。
リビア北部に人道地域を設ける必要。
メルケル独首相
リビアのカダフィ大佐が早急に退陣することを望む。
EUはリビアに関する共通線が必要。
サルコジ仏大統領
欧州の共通立場は、カダフィ大佐がリビアを立ち去ることを主張する。
民主主義はすべての人々のものだ。
ドスサントス・ポルトガル財務相
2011年の予算の執行はうまく行われている。
追加措置で、財政赤字目標を達成することについて疑念の余地はない。
財政赤字の対GDPを今年4.6％に引き下げることを目指す。
一部の国営企業の支出を10％削減する。
社会保障支出や設備投資を削減する。
枝野官房長官
原子力緊急事態宣言を発令。
福島第一原子力発電所での放射能漏れない、施設外部への影響は確認されていない。
日本国として持ち得る最大の機能発揮して対応、米国にも協力要請。
枝野官房長官
福島第一原子力発電所、現時点で被害が出る状況ではない。
福島第一原発は冷却のための電力が供給されていない状況、一定時間で対応できれば問題解決。
レーン欧州委員
経済を強化するためのポルトガルの措置を歓迎。
新たな措置は2011年の対GDP比4.6％の目標を達成するのに十分。
新たな措置はポルトガルが債務に対するコントロールの回復を助け、不確実性を終わらせるだろう。
ポルトガルの措置は政務危機に対する包括的な対応で明確かつ重要なステップ。
EU ： EUはポルトガルの状況を注意深く監視。
日銀
現時点で14日に資金・証券決済で大きな支障見込まれるとの報告なし。
主要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常に稼動。
報告 ： OPEC、2月の産油量を日量3000万バレル超に引き上げ。
ファンロンパイEU大統領 ： EU首脳はリビアに関して緊急の決定を行う必要。
日銀 ： 金融政策決定会合を3月14日午後1時に開催し、同日中に終了。
金融庁
本日の資金・証券決済は無事終了。
週明け月曜日は現時点で、資金・証券決済に大きな支障見込まれるとの報告ない。
主要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常稼動。
フィッチ
首尾一貫したEUの危機計画がなければ、ソブリン格付け引き下げのリスク。
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)/ESM(欧州安定メカニズム)の拡大は、ユーロ圏のデフォルトリスク削減を支援。
財務省幹部 ： 予備費、補正も状況に応じて対応できるようにしたい。
枝野官房長官
福島第1原発の障害で、福島県知事などに住民の避難を指示。
放射能は外に漏れておらず、現時点で環境に危険はない。
原子炉の1つが冷却できない状態、このままの状況が続いた場合に備えて避難を要請。
福島原子炉から3キロ内の住民に避難指示、半径3～10キロ以内は屋内待機。
EU高官
ユーロ圏首脳は金曜日の首脳会議で、ポルトガル・ギリシャ・アイルランドに関する声明を出すだろう。
ユーロ圏首脳はポルトガルの追加財政健全化措置の発表を歓迎。
ユーロ圏首脳は構造プログラムの実行にさらに努力するようギリシャに要求する可能性。
ユーロ圏は金曜日に競争力協定に正式に承認しないだろう、大半はドイツがまずEFSF(欧州金融安定ファシリティー)に関して行動することを望む。
枝野官房長官 ： 3原子炉のうち1機、冷却が正常に作動していないのが判明。
関係筋 ： メルケル独首相はギリシャの民営化やアイルランドの法人税基盤を挙げ、さらなる誓約と引き換えに両国を支援する用意をするよう議員に指示した。
ダドリーNY連銀総裁
多くの指標、向こう数ヶ月の一段と強い成長に向けた条件整っていること示唆。
より力強い景気回復を歓迎するが、FRBの進路を反転する理由はない。
最近の商品価格上昇圧力は一時的である可能性高い、FRBは過剰反応すべきでない。
FRBは依然として二重の責務の達成には程遠い。
FRBの目標へのより速い前進は歓迎される。
2010年第4四半期GDPは経済の前方への勢いを過小評価しているのではないかと見ている。
1月の雇用の伸びは悪天候によって一時的に押し下げられたと現在一段と確信。
雇用の伸びは今後数ヶ月、かなり急速に増加するだろう。
一部の部門の脆弱性は残っている。
外国からの一段のショックの可能性は排除できない。
ヘッドラインおよびコアインフレはFRBの責務と一致する水準を下回っている。
経済の緩みが短期の物価上昇圧力を弱め続けると予想。
2月の米雇用の伸びは勇気付けられる。
米国は持続的な力強い雇用の伸びが必要。
経済見通しについて過度に楽観するべきでない。
コアインフレは現在、安定化しつつある。
インフレ期待はうまく抑制されている。
独政府筋 ： ポルトガルに続いて、他の問題を抱えたユーロ圏諸国も動く前向きな兆しがある。
ダドリーNY連銀総裁
中小企業の信用のアベイラビリティは改善している。
銀行は貸出基準を緩和し始めている。
食料価格は上昇しているが、人々は他の価格が下落していることを忘れている。
FRBは長期的なインフレ問題を防ぐことを固く決意。
ファンロンパイEU大統領
欧州の首脳は即刻権力を手放すようカダフィ大佐に要求することで一致。
欧州はリビアに対処するあらゆる選択肢を検討。
リビアの成り行きを憂慮している。
リビアの指導者カダフィ大佐は辞任すべきだ。
カダフィ大佐へ圧力を与え続ける。
すべての選択肢を検討していく。
メルケル独首相
リビアの独裁者は辞任すべきだ。
リビア反政府と協議している。
リビアへの経済制裁を検討している。
サルコジ仏大統領
EU首脳はカダフィ大佐の退去を全会一致で要求する。
EU首脳は反体制派のリビア国民評議会を歓迎、カダフィ大佐をもはや有効な対話者と見なしていない。
EU首脳は最終的にリビアの人道的援助区域を支持することに合意。
民間人がターゲットにされたならば、軍事的対応を検討すべき。
メルケル独首相
ポルトガルへの措置は有益だった。
ポルトガルの財政赤字の措置は重要な一歩だ。
EU首脳は競争法を議論した。
EUは北アフリカへの入国管理の緩和は行わない。
リビアへの軍事介入へは疑問を呈する。
キャメロン英首相
EUは120億ポンドのリビアの資産を凍結。
我々はリビアの石油収入の問題を考える必要。
ユンカー・ユーログループ議長(ルクセンブルク首相)
EUは即刻リビア・カダフィ大佐の辞任を求める。
すべての選択肢を検討している。
リビアの議論はある程度賛否両論を呼んでいる。
リビアへの軍事介入も極めて詳細に議論した。
ビニスマギECB専務理事
金融政策はインフレ圧力に対するため十分な柔軟性が必要。
政府は議論を止め、財政赤字に対し行動を起こす時。
国を越えて銀行ストレステスト(健全性審査)に共通の方法を課すことがEBA(欧州銀行監督庁)にとって重要。
政策金利はインフレ圧力に適応させなければならない。
ポルトガルの新たな財政措置は重要だ。
救済メカニズムの議論を終えなければならない。
オバマ米大統領 ： 菅首相と電話で会談、必要とされる援助を申し出た。
オバマ米大統領
原油の供給不足はないが、原油市場に多くの不透明性がある。
たとえリビアの生産が停止したとしても、原油供給の潜在的なギャップを埋める能力に自信。
原油供給が引き続き安定していることを確認するために、同盟国や産油国と相談しながら必要なことを行う。
原油市場を安定化するために可能なことすべてを行うよう試みる。
必要ならば戦略石油備蓄を活用する用意がある。
米経済成長は好ましい傾向が続いているが、依然として住宅市場を懸念。
住宅市場が改善するには時間がかかる、米国は回復を強固にする措置を講じている。
NHK ： 長野で震度6強の地震。
NHK ： 長野で震度6弱の地震。
ファンロンパイEU大統領 ： EU首脳は競争力協定について合意に達した。
キングBOE総裁
世界の不均衡は再び拡大している。
金融危機の根本的な原因は依然存在。
世界の需要の現在のパターンは持続不可能。
保護主義へ向かうリスクがみられる。
脆弱なユーロ圏の国は大きな課題に直面。
一部のユーロ圏周辺国に最も明確な持続可能性の課題がある。
キングBOE総裁
ドルが準備通貨としての地位を失う即時の見通しはない。
持続不可能な支出が危機につながる大きな欠点だった。
人民元に関して中国に圧力をかけることは部分的な解決法。
英国の財政赤字は削減される必要。
間もなく我々は伝統的な金融政策に戻るだろう。
NYダウ12044.40(59.79)$、FT100 5828.67(-16.62)、DAX 6981.49(-81.60)。
米2年債0.64％、米10年債3.40％。
金1421.80(9.30)$、WTI原油101.16(-1.54)$。
地震で被害に遭われた方、お見舞い申し上げます。そしてこれ以上拡大しないよう、お祈り申し上げます。
地震後は、少し円売りとなるが、ロンドン時間は円買い・ドル買い、ニューヨーク時間はドル売りとなる。豪ドル買い・円買い・ドル売り。
中国の2月消費者物価指数は、4.9％と予想を上回る。
午後2時46分頃、三陸沖で、阪神大震災より大きく明治以降観測史上最大の地震が発生、マグニチュードは8.9、津波被害もとても大きなものとなる。直後、円売りで反応していたが、その後株価の下落、円買いとなる。津波が襲ってくる様子などが映像で流れていた...。
日経平均は、10,300円われとなる。先物は、10,000円われまで下落する。
カナダの2月雇用統計は予想を下回り、カナダドルが売られる場面があった。
米2月小売売上高は予想と同じだった。ミシガン大学消費者信頼感指数は、予想を下回り前回よりもやや大きく低下していた。
NYダウは、保険関連の売りもあってか前日安値を下回るが、その後復興需要の買い、前日の下落などもあってか上昇していた。米債券利回りも上昇、保険金支払いのための売りも入ったのでは、という解説もありました。DAXは、7,000われとなる。
ドル円は、地震後83円前半まで上昇するが、その後81円後半まで下落となる。ユーロドルは、1.37半ばまで下落するが、1.39前半まで上昇する。ポンドドルも、1.59後半まで下落するが戻す。豪ドル・ドルは、1.01後半まで上昇する。
ユーロ円は、112円後半まで下落するが、やや戻す。ポンド円は、130円後半まで下落していた。豪ドル円は、82円われまで下落するが戻す。カナダドル円は、83円後半まで下落する。
WTI原油は下落、99.01ドルまで下げ101.16ドルでひける。金は、上昇となる。
円買いは、保険金支払いのためのリパトリ観測という解説もありました。
米2月雇用統計 失業率8.9％ 非農業部門雇用者数19.2万人、ユーロドル1.40、WTI原油105ドル、スイスフラン円89円、NZヘラルド紙、銀35ドルのせから1週間。
カナダドル買い・ドル買い、ナスダック2,800のせ、加12月国際商品貿易30億C$、ムバラク・エジプト大統領辞任、ウェーバー独連銀総裁辞任報道から4週間。
円売り、バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演、米第2四半期GDP改定値1.6％から28週間。
EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから48週間。
円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から60週間。
ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから64週間。
ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から68週間。
日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから116週間。
トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から172週間。
ユーロ円168円のせから192週間。
2010年(1年前)SNB政策金利0.25％据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7％、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査。
2010年(約1年前)ドル・カナダドル1.02われ、米2月小売売上高0.3％、ミシガン大消費者信頼感指数72.5、加2月雇用統計、ドルスイスフラン1.06われ、ユーロスイスフラン1.46われ。
2009年(2年前)RBNZ政策金利3.50→3.00％へ引き下げ、中国2月貿易黒字48.4億ドル、JPモルガン・チェース1-2月黒字、ドル売り。
2009年(約2年前)ユーロ円127円、米1月貿易収支-360億$、加2月雇用統計 失業率7.7％雇用ネット変化-8.26万件、ミシガン大消費者信頼感指数56.6。
2008年(3年前)FRB流動性供給策(TLSF)を発表、独3月ZEW景況感調査-32.0、米1月貿易収支-582億$、中国2月消費者物価指数8.7％、株高・債権安・ドル高。
2008年(約3年前)ユーロドル1.55のせ、ユーロカナダドル1.54のせ、WTI原油一時110$のせ、ユーロ圏・湾岸協力会議(GCC)、オランダING、ドレーク。
2007年(約4年前)日4QGDP：改 年率5.5％、ニューセンチュリーフィナンシャル。
2007年(約4年前)米2月小売売上高0.1％、ニューセンチュリーフィナンシャル上場廃止勧告、サブプライムローン返済遅延率の高水準。
2006年(約5年前)03/13(月)。
ベン・ブロードベント氏MPC委員任命、ポンド売り、ムーディーズ ギリシャ格下げBa1→B1、WTI原油106.95ドル、金最高値1445.7ドルの月曜日。
キーNZ首相は、低い政策金利はニュージーランド経済の助けとなる、とあらためて表明する。
ロンドン時間に入ると、ムーディーズが、ギリシャの格付けをBa1→B1に3段階引き下げ、見通しはネガティブ、と発表したことで、ユーロがやや下落する場面があったようだが、その後買われていた。
BOEのタカ派のセンタンス委員の後任は、ゴールドマン・サックスでシニア欧州エコノミストを務めるベン・ブロードベント氏となるそうです。ブロードベント氏は、イギリスの消費者物価指数がは第1四半期にピークを迎えるという見解を示したこともあってか、ポンド売りとなっていたもよう。BOEは2012年末まで四半期に一度0.25％の利上げを実施していく可能性、という見解も示していました。
NYダウは、M＆Aなどあったが、原油の上昇などもあってか、下落する。米債券利回りは、少し上昇する。
ドル円は、82円われから82円前半となる。ユーロドルは、先週高値を少し上回るが、少し下落する。ポンドドルは、1.61後半まで下落する。AUD/NZDは、先週高値を上回るが下落する。
WTI原油は、106.95ドルまで上昇、105.44ドルでひける。金はザラ場で、1445.7ドルまで上昇し最高値を更新、1434.5ドルでひける。銀は、36ドル台まで上昇していた。
ドル買い、OPEC増産議論、ニュージーランド地元紙、メドレーレポート、USD/CNY、上海総合3,000のせの火曜日。
ドルやカナダドルが買われる。ニュージーランドドルも買い戻される。
ニュージーランドの地元紙での、インフレ率の高さを理由に今回地震の影響でRBNZが金利を引き下げるのは正当化できない、という報道もあってか、ニュージーランドドルが少し買い戻されていたもよう。
上海総合株価指数は、昨年11月以来の3,000のせとなる。
サバハ・クウェート石油相の、OPECは増産の可能性について活発に議論している、という発言もあってか、原油が下落しドルが買われる場面があったもよう。またスイスフランが売られていたもよう。
S&Pが、欧州諸国のソブリン格付けを更に引き下げる見解を示したという報道で、少しユーロが売られる場面があったもよう。ギリシャなどの金利も上昇している。
メドレー・レポートで、次のFOMCで「長期間（extended period）」の文言が削除されるといううわさ(？)もあってか、ドルが買われる場面があったもよう。
NYダウは、原油増産の可能性やアメリカの戦略石油備蓄放出の可能性、BOAの業績見通しもあってか、上昇する。米債券利回りも、上昇する。
ドル円は、82円前半から後半へ上昇する。ユーロドルは、1.38後半まで下落する。ドルスイスフランは、0.93後半まで上昇する。ニュージーランドドルは、やや買い戻される。USD/CNYは、0.52台まで大きく下落していた。
ウェーバー独連銀総裁は、・利上げの用意があるとのECBのシグナル非常に重要・ECBの政策金利が年末までに1.75％になるとの市場予想について現時点では修正を試みようとは思わない、という発言がありました。また、6月から1年間シカゴ大学で教鞭とる予定だそうです。
RBNZ政策金利0.50％引き下げ3.00→2.50％、ドル・カナダドル0.97われ、伊10年債5％の水曜日。
イングリッシュNZ財務相の、地震からの復興によって来年には成長率が4％を超えると予想、という発言もあってか、ニュージーランドドルが買われる場面があったもよう。
イタリア10年債利回りが、2008年11月以来の5％まで上昇したこともあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。
イギリスの1月商品貿易収支の赤字額が予想より少なかったこともあってか、ポンドが買われる場面があったもよう。
ECBがギリシャ国債を買い入れている(？)といううわさもあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。
翌早朝、RBNZは政策金利を0.50％引き下げ、3.00→2.50％とする。発表後、ニュージーランドドルは売られるが、0.25％や0.50％の利下げ予想もあったため、やや戻す。声明では、・一度再建が進行すれば金利は上昇の可能性も・再建復興が始まれば刺激的な政策は適切ではない、とありました。
NYダウは、少し下落。米債券利回りは、10年債入札が順調だったことなどもあってか低下となる。
ドル円は、82円後半で推移する。ユーロドルは、前日安値を少し下回るが戻す。ニュージーランドドルは、先週安値を少し下回っていた。
ドル・カナダドルは、2007年11月以来の水準まで下落、0.97われとなる。カナダドル円も、昨年7月以来の85円半ばまで上昇していた。
WTI原油は下落、金は少し上昇する。
株安・債権高・ドル高、ムーディーズ スペイン格下げAa1→Aa2、サウジアラビア警官発砲報道、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、韓国中銀政策金利2.75→3.00％、豪2月雇用統計の木曜日。
株安・債権高・ドル高。
オーストラリアの2月雇用統計は、新規雇用者数が予想より少なくマイナスだったこともあってか豪ドルは売られるが、フルタイム雇用者が増加していたこともあってか戻していたもよう。
中国の2月貿易収支は予想より少なく、輸出や輸入の伸びも予想を下回っていたこともあってか、豪ドルはやや売られていたもよう。
ムーディーズが、スペインの格付けをAa1→Aa2に引き下げ、見通しはネガティブ、としたことで、ユーロが売られる場面があったもよう。
BOEは、0.50％・2,000億£で据え置く。ごく一部利上げ期待もあってか、ポンドは下落する。
新規失業保険申請件数は予想より多かった。米1月貿易収支の赤字も予想より多かった。中国の赤字も拡大していた。
ゴンザレスパラモECB専務理事の、金利は直ぐにでも引き上げる可能性、という発言もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。
サウジアラビアで警官隊が反政府のデモ隊に発砲という報道で、スイスフランや円が買われる場面があったもよう。
NYダウは、新規失業保険申請件数やスペインの格下げやサウジアラビアで警察がデモ隊に発砲したという報道などもあってか大きく下落、12,000ドルわれとなる。米債券利回りも、30年債入札が順調だったことやサウジアラビアの報道などもあってか、大きく低下、10年債は3.3％台まで低下する。
ドル円は、83円前半まで上昇、先週雇用統計時の高値を少し上回っていた。ユーロドルは、1.39前半から1.37後半まで下落する。ポンドドルも、1.60前半まで下落する。豪ドル・ドルは、0.99後半まで下落する。ユーロ円は、114円前半まで下落する。円やスイスフランも買われる。
WTI原油は、100.62ドルまで下落するが、やや戻す。金も、1403ドルまで下落していた。銅は、4.2ドルわれとなる。
東北地方太平洋沖地震、円買い、ドル売り、豪ドル買い、DAX7,000われ、ミシガン大学消費者信頼感指数68.2の金曜日。
地震後は、少し円売りとなるが、ロンドン時間は円買い・ドル買い、ニューヨーク時間はドル売りとなる。豪ドル買い・円買い・ドル売り。
中国の2月消費者物価指数は、4.9％と予想を上回る。
午後2時46分頃、三陸沖で、阪神大震災より大きく明治以降観測史上最大の地震が発生、マグニチュードは8.9、津波被害もとても大きなものとなる。直後、円売りで反応していたが、その後株価の下落、円買いとなる。津波が襲ってくる様子などが映像で流れていた...。
日経平均は、10,300円われとなる。先物は、10,000円われまで下落する。
カナダの2月雇用統計は予想を下回り、カナダドルが売られる場面があった。
米2月小売売上高は予想と同じだった。ミシガン大学消費者信頼感指数は、予想を下回り前回よりもやや大きく低下していた。
NYダウは、保険関連の売りもあってか前日安値を下回るが、その後復興需要の買い、前日の下落などもあってか上昇していた。米債券利回りも上昇、保険金支払いのための売りも入ったのでは、という解説もありました。DAXは、7,000われとなる。
ドル円は、地震後83円前半まで上昇するが、その後81円後半まで下落となる。ユーロドルは、1.37半ばまで下落するが、1.39前半まで上昇する。ポンドドルも、1.59後半まで下落するが戻す。豪ドル・ドルは、1.01後半まで上昇する。
ユーロ円は、112円後半まで下落するが、やや戻す。ポンド円は、130円後半まで下落していた。豪ドル円は、82円われまで下落するが戻す。カナダドル円は、83円後半まで下落する。
WTI原油は下落、99.01ドルまで下げ101.16ドルでひける。金は、上昇となる。
円買いは、保険金支払いのためのリパトリ観測という解説もありました。
東北地方太平洋沖地震の週。strong vigilance の翌週。
金曜午後2時46分頃、三陸沖で、阪神大震災より大きく明治以降観測史上最大の地震が発生、マグニチュードは8.9、津波被害もとても大きなものとなり、一千名以上の方が亡くなる。直後、円売りで反応していたが、その後株価の下落、円買いとなる。この円買いは、保険マネーの資金還流観測という解説もありました。
RBNZは政策金利を0.50％引き下げ、3.00→2.50％とする。前日、ニュージーランドの地元紙での、インフレ率の高さを理由に今回(NZの)地震の影響でRBNZが金利を引き下げるのは正当化できない、という報道などもあってか少し買い戻されていたニュージーランドドルは、政策金利発表後は売られるが、0.25％や0.50％の利下げ予想もあったため、やや戻す。声明では、・一度再建が進行すれば金利は上昇の可能性も・再建復興が始まれば刺激的な政策は適切ではない、とありました。
ムーディーズは、ギリシャの格付けをBa1→B1に3段階引き下げる。また、スペインの格付けもAa1→Aa2に引き下げる。ギリシャなどの金利の上昇も注目されていました。
メドレー・レポートで、次のFOMCで「長期間（extended period）」の文言が削除されるといううわさ(？)もあってか、ドルが買われる場面があったもよう。
BOEのタカ派のセンタンス委員の後任は、ゴールドマン・サックスでシニア欧州エコノミストを務めるベン・ブロードベント氏となるそうです。ブロードベント氏は、イギリスの消費者物価指数がは第1四半期にピークを迎えるという見解を示したこともあってか、ポンドが売られる場面があった。
BOEは、0.50％・2,000億£で据え置く。ごく一部利上げ期待もあってか、ポンドが売られる場面もあった。
サウジアラビアで警官隊が反政府のデモ隊に発砲という報道で、スイスフランや円が買われる場面があった。
中国の2月貿易収支は予想より少なく、輸出や輸入の伸びも予想を下回っていた。中国の2月消費者物価指数は、4.9％と予想を上回る。
IMM円の買い越しは、今度は大きく減っていた。円お最近のポジションの変化は激しいです。ユーロの買い越しは、6万枚台まで増えていた。スイスフラン、カナダドルなどの買い越しも増えていた。
日経平均は、10,300円われとなる。上海総合株価指数は、3,000台まで上昇していた。FT100は、5,800われまで下落していた。DAXは、7,000われとなる。
NYダウは、11,900ドル台まで下落する。米10年債利回りは低下、2月下旬の水準を下回る。
ドル円は、先週高値を少し上回り83円前半まで上昇するが、金曜の地震の後、81円後半まで下落する。ユーロドルも先週高値を少し上回り、1.40前半まで上昇するが、1.37後半まで下落、1.39前半でひける。ポンドドルは、1.59後半まで下落していた。ドルスイスフランは、大晦日と2月初日を結んだラインまで戻ってくる。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の先週の安値を少し下回る。ニュージーランドドル・ドルは、200日移動平均を下回るが、戻していた。
ユーロ円は、先週116円前半まで上昇したが、112円後半まで下落する。ポンド円は、130円後半まで下落する。カナダドル円は、昨年7月以来の85円後半まで上昇するが、戻す。スイスフラン円も先週の昨年4月以来の高値を上回るが、下落する。
ポンドスイスフランは、1.48半ばまで下落していた。AUD/NZDは、先週高値を上回るが、下落する。
WTI原油は、一時106.95ドルまで上昇するが、99.01ドルまで下落、101.16ドルでひける。金は最高値を更新し、一時1445.0ドルまで上昇するが、やや下落する。銀は、36ドル台まで上昇しやや戻す。銅は、4.08ドル台まで下落していた。小麦やコーンも下落、コーヒーは、2.9ドル台まで上昇するが、上ヒゲとなっていた。
これ以上、被害が広がるような事態になりませんように（祈）。
| 14:48 | 日 | 日銀金融政策決定会合 | 据置：0～0.1％ | 据置：0～0.1％ | |
| 13:30 | 日 | 1 | 鉱工業生産：確報 | 前月比 --％ 前年比 --％ |
1.3％ 3.5％ |
| 19:00 | ユ | 1 | 鉱工業生産：季調済 | 前月比 0.3％ 前年比 6.5％ |
0.3％ 6.6％ |
| 21:30 | 加 | 4Q | 設備稼働率 | 79.0％ | 76.4％ |
金曜に発生した東北地方太平洋沖地震で甚大な被害が明らかになって迎えた週明け。
週末のユーロ圏首脳会議で、EFSF（欧州金融安定ファシリティ）の貸出可能額が2500億→4400億ユーロ(最初は4,400億ユーロだったのが、減っていた)に増額されたことや、EFSFが債券市場から国債購入を認めるということ、ギリシャ向け融資の金利引き下げ・期間を延長、などで合意されると伝わったこともあってか、ユーロは買われて窓を開けて始まる。
東北地方太平洋沖地震をうけての週明け早朝は、リパトリエーション観測もあってか円買いとなっていたもよう。ドル円は、昨年11月以来の80.6円台まで下落していた。
その後、日銀が15兆円もの緊急資金供給オペを実施したことや、介入警戒感もあってか、円は売り戻されていたもよう。
午前11時1分、福島第1原発の3号機で水素爆発が発生、建屋上部がふきとぶ。
2日間の日程の予定だった日銀金融政策決定会合は本日のみとなり、開始も正午からと前倒しとなる。追加緩和策として資産買入基金基金を5兆円から10兆円へ増額、計40兆円とする。
日経平均は急落、10,000円をわれて昨年11月以来の9,578.65円まで下げ、9,620円でひける。リーマンショックの時以来の下げ幅となる。出来高は、48億8361万株と過去最高となる。建設株の上昇、保険・電力など下げが目立つ。日10年債も、1.190％まで低下していたもよう。
ロンドン時間からは、ユーロ圏首脳会議で・EFSFの貸出可能額を4400億ユーロに引き上げることで合意・ギリシャ向け融資の金利を1％引き下げ、期間を3年→7年半に延長、などもあり、ギリシャ・ポルトガル・スペインなどのCDSが低下したこともあってか、欧州通貨が買われていた。またフィッチが、欧州の政策対応によって欧州のソブリン信用リスクは短期的に低下しユーロにとっても強い政治的なサポートになる、という見解を示したことも注目されていたもよう。
NYダウはやや下落、11,900ドルわれまで下落するが、少し戻す。米債券利回りは低下、30年債は日本の保険金支払いのための売却観測もあってかやや売られていたもよう。FT100は、5,800われ、DAXは、6,900われとなる。
円は、早朝買われるが、その後売り戻される。ドル円は、昨年11月以来の80.6円台まで下落後、82円前半まで上昇、同時線となる。ユーロ円は、112円前半まで下落後、114円後半まで上昇していた。ポンド円は、129円後半、豪ドル円は、81円前半などとなっていた。
ユーロドルは窓を開けて始まり、1.40前半まで上昇する。ユーロポンドは、昨年11月の水準まで上昇していた。
WTI原油は、98.47ドルまで下落するが、ほぼ変わらずで少し上昇する。金は、少し上昇する。
アメリカは、夏時間となる。
東北地方太平洋沖地震後の週明け早朝の様子
自見金融相 ： 13日
金融・証券市場、取引は14日以降も通常通り。
震災に乗じた相場操縦など不正行為を徹底監視、違反行為に厳正対処。
白川日銀総裁 ： 13日
市場の状況を見ながら、14日朝に大量の資金供給を行う。
決定会合の直前に政策対応についてコメントできない。
計画停電の決済システムへの影響が最小になるよう全力尽くす。
決済の安定性確保するため市場の流動性をしっかり提供すること大事。
決定会合は震災の日本経済に与える影響をしっかり議論。
与謝野経済財政相 ： 13日
週明けの為替や金利動向を注視、日銀は政府と緊急連携し流動性供給を。
予備費、補正予算で被害対策に万全尽くす。
大地震で日本の産業活動の中枢を直撃するものではない。
災害を材料にした投機の動き、政府として断固戦う気持ちでいる。
不幸な状況を利用し、空売りで利益上げること許さない。
日銀も適宜に応じ伝統的・非伝統的金融政策を取ってくれると確信。
ユーロ圏首脳会議 ： 12日
EFSF(欧州金融ファシリティー)の貸出可能額を4400億EURに引き上げ。
EFSFによる発行市場での国債買い入れ認める。
ギリシャ向け融資の金利を引き下げ、期間を延長。
ファンロンパイEU大統領 ： 12日 ： 融資を受けている国の債務返済の持続可能性を踏まえて、EFSF(欧州金融ファシリティー)の融資金利を引き下げる必要がある。
日銀 ： 金融市場安定のため、7兆円の緊急資金供給オペ実施。
日経平均、10,000円われ。
菅首相
福島原発、憂慮すべき状況が継続している。
これ以上被害が及ばないよう、全力を挙げている。
計画停電は準備期間が短く予想できない国民生活への影響が出る恐れあり、全力挙げている。
アイルランド・サンデーインディペンデント紙 ： 13日
アイルランド国内銀行は150～250億EURの追加資本必要の可能性がある。
追加資本必要はストレステスト(健全性審査)期間中に浮上した。
追加資本はレニハン前財務相の延期していた100億EURの資金注入に追加して実施する可能性がある。
ストレステスト(健全性審査)は期間中で、ヌーナン現財務相がテスト結果を受け取る。
米財務省報道官 ： 日本の地震・津波を受けた市場の動きを注視している。
日銀
引き続き市場安定・決済円滑化確保のための供給含め万全期す方針。
主要金融機関の資金・決済部署は出勤している。
被災地含め、日銀ネットなど金融機関のシステム接続はおおむね問題なし。
資金繰り面での問題は生じていない。
ドル人民元基準レート 1$=6.5701元。
日銀
決定会合の開始時刻を正午に前倒し。
5兆円の即日資金供給を追加(当預残29兆円の見通し)。
日銀幹部 ： 決定会合前倒しは、できるだけ早く結論を出すため。
中国銀監会 ： 1～2月の中国の融資の伸び率は17.7～17.9％。
日銀幹部
国内為替の状況を注視し、必要あれば午後にも即日供給追加する。
時間帯ごとの需要に対応し、当初から7兆円と5兆円の供給オペを分けて打つ予定だった。
与謝野経済財政担当相
日経平均の下げは想定内。
外為市場の動きをよく注視したい。
東京市場は秩序正しく取引が始まった。
海外投資家が資金を引き上げるのはそれぞれの判断、流動性が不足すること心配していない。
日銀 ： 政策委員会議長は、本日の政策委員会・金融政策決定会合を12時に開始することとした。
日経 ： 日銀、追加緩和を協議へ。
中国経済指標
2月の中国マネーサプライM2伸び率、前年比 15.7％(予想：17.0％)。
2月の中国の新規人民元建て融資、前年比 17.7％(18.1％)。
枝野官房長官 ： 福島原発3号機から煙、爆発の恐れあるのでないか事実関係を確認中。
NHK ： 福島第1原発3号機で爆発音。
原子力安全・保安院 ： 福島第1原発3号機が水素爆発、午前11時01分。
温家宝首相
経済成長の加速はインフレ圧力を高める。
中国は経済リバランスのため再編を進める必要。
経済成長鈍化局面での雇用創出は困難な試練。
中国を中東・北アフリカ諸国と同一視するのは適切ではない。
関係筋 ： きょうの金融政策決定会合で追加緩和を議論へ。
原子力安全・保安院 ： 水素爆発が原子炉に影響与えていないか確認中。
ムーディーズ
日本の災害の経済的影響は、予想されたものより大きい。
日本の国債発行目標44兆円の維持は困難に。
日本の決済システムに大きな支障は出ない見通し。
温家宝首相
一部の国による量的緩和政策により、燃料価格は上昇している。
前年同期との比較上、上半期はインフレ率の抑制が難しい。
物価抑制のため、流動性を管理していく。
金融取 ： 円金先急騰で緊急証拠金制度を発動、2009年12月1日以来。
ムーディーズ
日本、東日本大震災後も直ちに財政危機起きる兆しはない。
市場は依然として日本国債への投資の用意ある。
東電などの日本の電力会社や石油精製・保険会社への影響を懸念。
震災後も日本のメガバンクは問題ないもよう。
阪神大震災後のように円高が進む可能性もある。
日銀
共通担保資金供給(全店)・即日3兆円、3月15日まで。
この結果、本日の当座預金残高は27兆6000億円程度となる見込み。
午後にも3兆円の即日供給を追加。
シンガポール ： 日本からの輸入品、放射能をチェック。
欧州委員会・ECB ： 11日
ポルトガルの経済健全化パッケージを歓迎。
ポルトガル当局はモメンタムを維持し、措置の完全実施を確保する必要。
ファンロンパイEU大統領 ： 12日
ユーロ圏首脳は経済の競争力を高める必要性で合意。
ユーロ圏首脳はポルトガルの新たな緊縮財政措置を歓迎。
ユーロ圏首脳はEFSF(欧州金融安定ファシリティー)の貸出可能額を全額である4400億ユーロに引き上げることで合意。
ユーロ圏首脳はESM(欧州安定メカニズム)の実質的な融資規模を5000億ユーロとすることで合意。
ユーロ圏首脳は融資金利をIMFと同水準に引き下げる。
ユーロ圏首脳はギリシャとアイルランド向け融資金利を引き下げる。
ユーロ圏首脳はEFSF(欧州金融安定ファシリティー)が流通市場で債券を買い入れないことで合意。
アイルランドは融資金利引き下げに必要な条件をまだすべて満たしていない。
ユーロ圏首脳は融資金利を引き下げるためにアイルランドに税に関する約束を求めた。
R&I(格付投資情報センター) ： 大手損保3グループを格下げ方向のレーティング・モニターに指定。
ケニー・アイルランド首相 ： 12日 ： 税率の協調はアイルランドにとって非常に不利益になるのは明確。
トリシェECB総裁 ： 12日 ： ECBの債券買い入れプログラムは一時的なもの。
ユンカー・ユーログループ議長 ： 12日 ： ポルトガルはEU・IMFへの支援要請を回避できると確信。
日経平均9620.49(-633.94)円、TOPIX 846.96(-68.55)、日10年債1.200％。
日銀
追加緩和策を決定。
資産買い入れ基金を、総額5兆円から10兆円に拡充。
基金による長期国債買い入れ額を0.5兆円程度増額。
基金による国庫短期証券買い入れ額を1.0兆円程度増額。
基金によるCP等買い入れ額を1.5兆円程度増額、従来5000億円。
基金による社債等買い入れ額を1.5兆円程度増額、従来5000億円。
基金によるETF買い入れ額を4500億円程度増額、従来4500億円。
基金によるREIT買い入れ額を500億円程度増額、従来500億円。
無担保コール(オーバーナイト物)目標を0～0.1％で推移させるとの調節方針を全員一致で維持。
基金増額は、企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済に悪影響与えること未然に防止するため。
東日本大震災発生後、日銀は金融機能維持・資金決済円滑化確保のため万全の措置講じている。
東日本大震災発生後、適切な金融市場調節通じ弾力的な資金供給行っている。
景気は改善テンポの鈍化した状態から脱しつつある。
今回の地震によって広範な被害受けており、当面生産活動の低下が見込まれ企業や家計マインドの悪化も懸念される。
強力な金融緩和の推進・金融市場の安定確保・成長基盤強化支援を通じ、中銀としての貢献を粘り強く続ける。
先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、必要と判断される場合に適切な措置講じる。
買い入れ増額は須田委員が反対。
須田委員、買い入れ増額はすべてリスク性資産とすべきとの理由で反対。
夏斌・中国人民銀行(PBOC)金融政策委員会委員
実体経済の動向を反映する必要があれば、比較的大きい人民元の切り上げを提案する。
人民元の切り上げは、日々の小さい値幅や人民元の許容変動幅を少しずつ拡大させれば達成できる。
財務省 ： 野田財務相が午後3時半から会見、日銀の追加緩和で。
野田財務相
日銀の追加緩和決定、時宜にかなった措置。
日銀には引き続き政府と緊密に連絡し流動性供給含め万全を期してほしい。
市場の動きを引き続き注視し、適時適切な対応をする。
震災対策の2011年度補正予算、阪神より大きくならざるをえない。
為替は一時思惑で円高に振れたが、その後変わっている、引き続き注視。
政府としては日銀の迅速かつ適切な対応を評価。
S&P
東日本大震災は日本に重大な影響あるが、直ちにソブリン格付けAa-に影響せず。
追加のコストは、すでに脆弱な日本の財政の追加負担となる。
日本へのマクロ経済的打撃の度合いは原発の状況次第。
野田財務相 ： 臨時増税案、具体的に検討はしていない。
白川日銀総裁
資産買い入れ基金増額、金融緩和一段と強化するため。
わが国決済システムは大きな混乱ない。
潤沢な資金供給を行い、金融市場安定に万全期す。
社債・CP取引成立しにくく、スプレッド潜在上昇圧力高い。
必要と判断される場合は、適切な措置を講じる(金融政策で)。
政策委員全員が基金の買い入れ増額が少ないとは思っていない。
短期金融市場に不安あれば、金融機関が資金抱え込むため札割れ起きても資金供給した。
停電やガソリン不足、物流・生産に影響与える。
リスク資産買い取り増、CP・社債・株式市場のリスク回避姿勢の強まり防ぐため。
景気の先行き、不確実性大きい。
リスク性資産買い入れ、金融市場参加者のリスクテーク姿勢に好影響与えること期待。
今後も経済・物価動向みて、あす以降も資金供給。
被災地への現金輸送、万全の態勢で心配ない。
政府と緊密に連携し、ともに難局乗り越える。
ムーディーズ ： 日本は大震災から回復へ、財政への影響は予測困難。
S&P ： 地震による日本の銀行の格付けに対する影響は限定的。
ギリシャ中銀
ギリシャの1～2月の財政赤字は、11.71億ユーロ。
2010年の1～2月時点では、16.41億ユーロだった。
財務省幹部
参加者から中期ゾーンまでは金利低下圧力、長いところは上昇圧力の可能性との見方(国債会合・懇談会で)。
国債買入償却、固定利付債まで対象広げる必要ないとの意見が圧倒的。
変動利付債の買入消却は大幅増も、売却ニーズあるとの意見多数。
ヌーナン・アイルランド財務相 ： ECBのトリシエ総裁と、アイルランドの銀行のデレバレッジについて協議する。
スペイン中銀
スペインの銀行のECBからの借入れ、2月は510億ユーロに。
1月時点では570億ユーロだった。
ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融市場はユーロ圏が正しい方向へと進んでいることを理解すべきだった。
日銀 ： 東北地方の金融機関の要望に応じ、本日追加的に410億円の現金を供給。
日銀 ： 円滑な資金決済に万全を期すため、日銀ネットの稼働時間を1時間延長。
ショイブレ独財務相
ユーロ圏債務危機でやるべきことがまだ多くある。
ユーロ圏の信頼感は3月24日の首脳会議より前に強固になるだろう。
日産自動車 ： いわき工場と栃木工場が18日まで生産停止。
パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 ： ギリシャに関する決定はEUの危機の解決を助ける。
ドスサントス・ポルトガル財務相
EUの声明は非常に重要。
我々は仲間から明確な支持を得ている。
ポルトガルは引き続き市場を通じ資金調達する。
ポルトガルは市場に行くことができる。
フリーデン・ルクセンブルク財務相 ： 融資の金利はIMFの実施に沿うべき。
EU
地震・原発の状況で日本を支援する用意がある。
日本は原発の状況に関して支援を求めていない。
海江田経済産業相 ： 石油備蓄を3日分・126万キロリットルを放出。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
経済の不確実性は高まっている。
「強い警戒(strong vigilance)」のメッセージは依然として適切。
ユーロ圏首脳会議の結果が市場に一段の効率性や透明性をもたらすことを望む。
ECBの債券買い入れプログラムの必要がないならばそれを長引かせる必要はないが、プログラムについての最終決定を下すのは時期尚早。
ユーロ圏首脳会議の結果は前向き、ソブリンのデフォルト/再編の可能性は低下。
ポルトガルが欧州救済基金を活用する必要はないと考える。
スペインのファンダメンタルズはポルトガルと全く違う、自動伝染を考えるのは間違い。
ウェーバー独連銀総裁
秩序立ったソブリン債再編は極端なケースにおいては実施可能。
一次市場での国債買い入れは債務を抱えた国へ融資を支給する代わりになり得る。
ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏共同債は健全な財政政策の動機を弱める可能性。
EUの債券買い戻しは問題になる可能性。
債券買い戻しは以前の債務危機を解決しない。
EUの競争力協定は正しい方向への一歩。
EUの競争力協定は十分に厳格ではない。
EUの競争力協定は制裁の脅威が必要。
債券買い戻しはモラルハザードを引き起こす。
ソブリン買い戻しは債券市場を歪める。
ムーディーズ ： 日本の金融機関・企業に対する格付けの影響は限定的だ。
フィッチ
日本の震災による損害、保険会社で対応可能のようだ。
保険会社が被るロスは、経済的な損失よりも大幅に低い。
今回の震災により、主要格下げの可能性示現していない。
フィッチ
英国の「AAA」格付けを維持。
見通しは「安定的」。
フィッチ
英国のAAA格付けは健全で柔軟性のある経済に支えられている。
金融危機の後遺症は英経済・金融見通しへの重石だが、そのリスクは低下している。
格付けに対するリスクは、強く信頼ある緊縮財政プログラムに相殺されてる。
英経済見通し、2011年は1.6％、2012年は1.7％。
メルケル首相 ： ドイツにおける原子力発電所の耐久期限延長を一時停止する。
ユンカー・ユーログループ議長
インフレ率は著しく上昇している。
鉱工業生産には前向きなトレンドが見える。
経済成長は多様化しているが、持続的でなければならない。
2次的影響を回避すべき。
インフレへの注視を続ける必要がある。
日本と、日本銀行による政策を支持する。
日本の状況、EUに影響を与える可能性も。
EU財務相らは格付け機関の役割について議論した。
格付け機関に対するより良い規制が急務だ。
ポルトガルの新たな政策、大胆で野心的だ。
ポルトガルの新たな政策、潜在成長率を拡大させるだろう。
ユーロ・グループは3月21日に再度会合行なう。
カーニー米大統領報道官
日本、そして世界経済が危機を乗り越えると確信している。
日本の強さを信じている。
レーン欧州委員
経済にはまだ大きな不透明性がある。
北アフリア情勢が経済に対する不透明性を強めている。
景気回復は、より自律的なものになりつつある。
ヘッドラインインフレは加速、コアインフレは緩やかに推移している。
コアインフレは1999年以降の平均を下回っている。
2次的影響ないなら、インフレの加速は一時的なものだろう。
ポルトガルの新たな政策を歓迎する。
ストレステスト(健全性審査)を完遂する事がアイルランドにとって重要。
ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏の財務相はEFSFへの保証拡大を検討、更なる議論が必要。
ESMに関し、21日に一段の詳細で合意の見通し。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
資金供給に依存した銀行への指導は、ECBの職ではない。
銀行に対する責任は政府にある。
サミットのプランは正しい方向に向いている。
日本の震災の影響を精査するのは時期尚早だ。
ビーニ・スマギECB専務理事
ユーロ圏の銀行には強化が必要。
ユーロ圏の銀行の資本、新たなショックに向けテストされるべきだ。
ストレステスト(健全性審査)はマーケットにとってカギであり、信頼感に繋がる。
中東情勢は原材料価格にとって圧力だ。
中央銀行はインフレへの対処の準備すべき。
低金利は銀行に対し、リスクテイクを促す。
新興市場国の成長は、長期的に物価に影響を与えるだろう。
日本の地震、日本の歳出に影響を与えるだろう。
日本の地震、日本の経済に大きな影響を与えるだろう。
原油価格の上昇は需要を背景に長期的トレンドにあり、まだ数年続く可能性。
ECBはインフレ期待の急速な上伸に対し、対処する準備すべき。
我々はマーケットに対し、金利の再正常化の示唆与えた。
早めに行動する事で、ECBは徐々に金利を正常化する事が出来る。
仮にECBが長期間金利に対し行動しなければ、後になって急激に金利を引き上げる必要性が出てくるだろう。
リプスキーIMF筆頭副専務理事 ： ギリシャにとって重要な事は、5月までに中期的な財政戦略を完了させる事だ。
ソクラテス・ポルトガル首相 ： ポルトガルには外部からの支援必要ない。
米ヒューレット・パッカード ： 四半期配当を50％引き上げ。
NYダウ11993.16(-51.24)$、FT100 5775.24(-53.43)、DAX 6866.63(-114.86)。
米2年債0.60％、米10年債3.36％。
金1424.90(3.10)$、WTI原油101.19(0.03)$。
ベン・ブロードベント氏MPC委員任命、ポンド売り、ムーディーズ ギリシャ格下げBa1→B1、WTI原油106.95ドル、金最高値1445.7ドルから1週間。
ユーロドル1.35われ、WestLB再建計画不合意報道、DAX 7,400、オバマ大統領予算教書、ESM融資 5,000億ユーロ、日第4四半期GDP-1.1％から4週間。
アイルランド EU・IMF支援要請(週末)、ムーディーズ アイルランド複数段階引き下げ可能性、S＆Pニュージーランド格付け見通しネガティブ、緑の党、DAX 6,900から16週間。
円買い・スイスフラン買い・ドル買い、臨時日銀金融政策決定会合0.10％6ヶ月10兆円程度追加、米7月個人支出0.4％ 個人所得0.2％、英サマーバンクホリディから28週間。
ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から40週間。
ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから48週間。
上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから80週間。
2007年(4年前)NYダウ一時12000$われ。
2006年(5年前)03/14(火)。
| 09:30 | 豪 | RBA議事録 | |||
| 19:00 | 独 | 3 | ZEW景況感調査 | 15.9 | 14.1 |
| 19:00 | ユ | 3 | ZEW景況感調査 | -- | 31.0 |
| 21:30 | 米 | 3 | ニューヨーク連銀製造業景気指数 | 16.10 | 17.50 |
| 21:30 | 米 | 2 | 輸入物価指数 | 前月比 0.9％ 前年比 6.3％ |
1.4％ 6.9％ |
| 21:30 | 加 | 4Q | 労働生産 | 前期比 0.2％ | 0.5％ |
| 22:00 | 米 | 1 | 対米証券投資 ネット長期フロー ネットフロー合計 |
550億$ 375億$ |
515億$ 325億$ |
| 23:00 | 米 | 3 | NAHB住宅市場指数 | 17 | 17 |
| 27:15 | 米 | FOMC政策金利 | 据置：0～0.25％ | 据置：0～0.25％ | |
株安・円高・商品安。日本の原発状況のさらなる状況に注目が集まっている。
朝からも、福島第1原子力発電所の2号機で爆発が発生など、原発関連の報道が相次ぐ。
RBA議事録は、・引き続きやや引き締め気味の金融政策は適切と判断・経済成長はトレンドに近いペース・今年のインフレ見通しは目標と一致している、などとなる。一部、早期利上げの期待後退もあってか、豪ドルは売られていたもよう。
菅総理の、・冷静にお聞きいただきたい・放射性物質が漏洩する可能性が高まってる、などの会見も後押ししてか、株価もさらに下落、円も買われていたもよう。円は、正午前一時急落する場面もあったもよう。日経平均先物は一時8,000円をわれて7,800円、日経平均も一時8227円まで下落する。
日経平均は、過去3番目の大幅下落となり、-1015.34円（-10.55％）の8605.15円でひける。2日で16％の下落となる。10年債利回りは、1.145％まで低下していたもよう。
日本国債5年物のCDSが急騰し最高値となり、125bpsとなっていたそうです。
NY連銀製造業景気指数は17.50と、予想を上回る。昨年6月以来の水準となる。
日本の地震で、BOEの利上げの可能性は下がるが、ECBは来月に利上げを実施するというレポートが出ているといううわさ(？)もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。
FOMC声明は、・据え置きは全会一致で決定・米国債購入を計画通り継続する・インフレ期待は引き続き安定している・商品価格は大幅に上昇・長期間の異例な低金利が正当化される可能性高い、などとなる。また・経済回復は一段と底堅い、とありました。あまり影響はなかったもよう。
NYダウは、日本の地震や原発関連報道、バーレーン情勢などもあってか、11,700ドルまで下落して始まるが、FOMCでは景気認識を少し引き上げたこと、などもあってか下げ幅を縮小してひける。米債券利回りは、日本の震災、バーレーン情勢などもあってか、長期債は低下していたもよう。DAXは、昨年10月以来の一時6,500われまで下落していた。
ドル円は、前日安値付近まで下落し、昨年11月以来の81円われでひける。ドルスイスフランは、0.92をわれて安値を更新し、0.91前半まで下落していた。
豪ドル円は、79円前半まで下落、200日移動平均を下回る。カナダドル円は81円付近、ポンド円は129円前半、ユーロ円は、112円われまで下落していた。
ドル・カナダドルは、0.99後半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、0.98前半まで下落、ニュージーランドドル・ドルは、0.72後半まで下落していた。
ユーロポンドは、昨年11月以来の0.87のせとなる。ユーロ豪ドルは、1.41前半まで上昇、2009年4月以来の200日移動平均を上回る。ユーロカナダドルは、1.38前半まで上昇する。AUD/NZDは、1.35付近まで下落していた。
WTI原油は、97.18ドルでひける。2週間ぶりに終値で、100ドルわれとなる。金も大きく下落、1ヶ月弱ぶりに1,400ドルをわれてひける。小麦は、7ドルをわれて6.61ドルまで下落していた。VIX指数は、一時昨年8月以来の25.72まで上昇していた。
バーレーンでは、非常事態宣言が発動される。
デベルRBA総裁補佐
鉱山業界は銀行からの融資よりも、投資によって資金調達を行っている。
通常よりも低い企業融資は、経済成長の伸びの障害とならない。
IMFスポークスマン
IMF、ECB、そして欧州委員会はアイルランド政府との協議を3月16日に行う。
協議は新しいアイルランドの政権の経済政策を理解するのに良い機会となるだろう。
今後数週間でアイルランドのIMF/EU融資プログラムは決定されるだろう。
経済産業省 ： 福島第1原発2号機で爆発音。
東京電力 ： 住民の退避圏の拡大も検討。
RBA議事録
緩やかに引き締め的政策は引き続き適切と判断。
経済成長はトレンドに近いペース、インフレ見通しは今年の目標と一致。
先行指標などは今後一年の堅調な雇用の伸びを示唆。
世界経済はトレンド上回るペースで成長、商品価格の押し上げ圧力に。
資源会社は大幅投資拡大を計画、GDP比でみて前例がない規模。
サイクロン「ヤシ」、第1・第2四半期にかけCPIを0.5％ポイント押し上げ。
インフレは来年6月までにかけて3.0％になることが予想されるものの、2012年を通しては予想よりも低いものとなりそうだ。
クイーンズランドでの洪水は、2011年の第1四半期、2010年の第4四半期のGDPを0.5％押し下げる可能性。
第1四半期の経済成長へのダウンサイドリスクは、炭鉱での洪水によって2月時点の会合時よりも大きい可能性。
2011年の早い段階で、小売関係者は一部改善が見られることを示唆。
豪の企業、一般世帯は金融ストレスにさらされていないことが示されている。
世界的な金融状況は、例え一部のアジア諸国が引き締めに動いていても、依然緩和的である。
日経平均、昨年9月以来の9,000円われ。
夏斌・中国人民銀行(PBOC)金融政策委員会委員 ： 2005年7月のような元切り上げの可能性、排除すべきでない。
与謝野経済財政相
日本経済は混乱期、政府は救助優先し経済まで目がいっていない。
基本的に日本の経済力落ちていない、市場混乱も短期で収束する。
停電が広く経済に影響する可能性はある、火力発電所の早期立ち上がりに期待。
市場開いて通常活動することが、国際的責任果たすこと。
克服できない危機ではない、被害最小限に食い止めることに注力すべき。
次回の月例経済月報、過去でなく将来の分析を重点的にする。
税と社会保障の一体改革、与えられたスケジュールで進めたい。
ドル人民元基準レート 1$=6.5679元。
与謝野経済財政相
日銀の決定、金融政策面から経済を支える強い意思表示。
日銀の史上最大の金融政策、市場に広がる不安防ぐ。
野田財務相
予備費や補正予算含め必要な対策とる(震災で)。
被災状況の把握が先、財源論はその後。
一時的な要因で下落、引き続き市場の状況を注視。
為替は比較的落ち着いている。
日銀、流動性確保に万全期している。
日本経済は緩やかに改善に向かっているが、自然災害あり政府の対応が重要。
財政健全化への道筋を海外・市場が注目していること忘れてはいけない。
菅首相
福島原発、漏えいしている放射能濃度高くなっている。
20キロから30キロの人は屋内待機を。
大証 ： 日経平均先物にサーキットブレーカーを発動。
ラガルド仏財務相 ： 14日 ： スペイン政府が国内銀行資本について声明した同日、格付け会社が同国を格下げした事は、格付け会社の典型的な問題として検討している。
大証 ： 日経平均先物の取引を再度停止。
自見金融相
株価の大きな下落、動揺することなく注視していく。
各取引所の午前中の取引、問題なく終了を確認。
共同通信 ： 福島第1原発4号機で水素爆発。
東電 ： 4号機の水素爆発の可能性は否定できない。
自見金融相
きょうの午後、明日も市場は開く。
保険会社は適切な準備金・資本金ある、直ちに経営に深刻な影響あるとみていない。
野田財務相 ： 為替動向、引き続き見守る。
東証 ： TOPIX先物を一時停止。
政府筋
コメントできない(為替介入について)。
為替・株価のいろいろな動き、思惑の中で動いている。
東証 ： TOPIX先物にサーキットブレーカー発動、午後0：50から01：05まで。
日銀 ： 3兆円の即日供給オペを追加。
日銀 ： 先日付で計10兆円を資金供給。
東証 ： 裁定取引の制限措置を実施、株券の売りつけを制限。
3月日銀金融経済月報
先行きの生産は基調的にみると緩やかに増加するが地震で当面低下見込まれる。
景気の先行きは緩やかな回復経路に復していく。
景気の現状は改善テンポの鈍化した状態から脱しつつある。
消費者物価の前年比は当面小幅のプラスに転じていく。
前月と比べ長期金利は低下し、株価は下落している。
日銀
東北地方の手形交換所の一部で業務休止しているが、資金・証券決済は問題なく進捗。
日銀ネットなど主要金融機関のシステム接続は大きな問題発生していない。
日経平均8605.15(-1015.34)円、TOPIX 766.73(-80.23)、日10年債1.215％。
クウェート石油相
原油価格は現在の水準で持続可能。
クウェートが増産する必要はない。
東電 ： 福島第1原発4号機の建屋内の出火、午前11時頃鎮火を確認。
みずほFG
グループ証券と信託銀を完全子会社へ。
みずほ証券・みずほインベスターズ証券・みずほ信託銀は、8月下旬から9月上旬に上場廃止へ。
与謝野経済財政相
市場はやがて落ち着き取り戻す、先行き不安には思っていない。
リーマンショック時に今日と同様の下げを数回経験、それほどショック受けているわけではない(株安で)。
与謝野経済財政相
東日本の生産能力が仮にゼロになっても日本には9割近い生産能力残る。
復興のための民間資金は十分ある。
株式市場への対策、まだ考えていないが方法はある。
与謝野経済財政相
株式の買い入れ構想に言及するのは時期尚早だが、そのような方法あることは思い出しておく必要。
市場閉鎖の理由は何一つ見当たらない。
日本経済は健全、経済の中枢は機能している。
国民と投資家の不安感取り除く努力を政府・日銀はしないといけない。
東電 ： 福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの状況は確認できていない。
枝野官房長官
ミリシーベルト単位の高い放射濃度は、建屋の崩壊によるがれきが原因との見方。
4号機から濃度は低下しており、高濃度放射線が継続的に出ているわけではないとの分析も。
使用済み放射性物質の温度上昇を注視する必要。
プロル・オーストリア財務相 ： EU支援のより緩やかな条件を望むならば、アイルランドは譲歩する必要。
枝野官房長官 ： 放射線の影響は浴びる時間で異なってくる、軽々な発表はできない。
姜・中国外務省報道官
3月31日の中国南京のG20では、人民元相場は議題とならない。
G20では、国際通貨制度の改革を議論する。
枝野官房長官 ： 日々の株価動向、しっかりと冷静に注視していく。
格付け機関S&Pと格付け機関ムーディーズの議会証言 ： 米地方債市場は、財政赤字削減へ苦闘している地方自治体の債務不履行(デフォルト)の拡大リスクには直面していない。
プロル・オーストリア財務相
アイルランドは新たな取り決めの見返りに何か提供する必要。
各国首脳は3月末までにEFSF(欧州金融ファシリティー)の詳細をまとめると楽観。
保安院
福島第1原発4号機建屋の爆発音の後、北西側の壁に8メートル四方の穴が2つ見つかる。
4号機の爆発音の原因、今なお不明。
東京電力 ： 計画停電、15日は500万軒に影響。
S&P ： 高利回りの債券が欧州に一段と根付いている。
独ZEW
ECBの声明後、日本の地震前の3月4日～10日の79人の回答は平均12.6。
日本の地震後の回答は平均9.1。
調査は2月28日～3月14日、投資家ら270人を対象に実施。
独経済は力強い状態にあるが、日本の出来事が独成長の原動力のペースを落とす可能性。
独ZEWエコノミスト
ECBの金利に関する警告はドイツと欧州全体のセンチメント低下に最も影響を与えた。
日本がどのくらい影響を与えるかを言うのは困難、対応は日々変わっている。
ドイツのセンチメントに対するECBの金利に関する警告の影響は驚くほど強かった。
指数は来月低下する可能性が高い。
ユーロ圏救済パッケージは欧州のセンチメントの指数を安定させると証明する可能性。
原油価格に対する予想は地震後に強く落ちた。
S&P
日本の格付けへの影響を見極めるにはさらに情報が必要。
ユーロ圏首脳合意の欧州安定化メカニズム(ESM)は債券保有者へ不利益な可能性がある。
ESMの提案には、国家への融資に条件を課し、国家への債務に再編を求める権利がある。
ユーロ圏首脳の声明では、優先債権者への恩恵を繰り返し意図しているものの、無条件の実施は、債券そのものの格付けへ影響する事があり得る。
日銀
本日の資金決済・証券決済はおおむね問題なく終了。
本日東北地方の金融機関の要望に応じて670億円の現金供与、累計で1950億円。
メルケル独首相
1980年以前に稼動を開始した原発を閉鎖する。
原子力の一時停止は電力供給に影響を与えないだろう。
ドイツはすべての原発の安全点検を実施へ。
オズボーン英財務相
EUのガバナンス協定は英国の財政の主権を守る。
EUの国家財政に対する信頼感を高める必要。
トリシェECB総裁
EUのガバナンスの提案は不十分。
弱点はEUのパッケージによって完全には修正されていない。
欧州委員会 ： EUは原発のストレステストの可能性を議論する必要。
G8声明草案
リビア国民は民主主義を要求する権利がある、権利を無視するならばカダフィ大佐は恐ろしい結果に直面する。
経済的措置を含めカダフィ大佐への圧力を高めるよう国連安保理に要請する。
ショイブレ独財務相
ユーロ参加国の一時的離脱は選択肢にない。
赤字と黒字は同じと判断されないだろう。
EUのバックストップの問題を予測するのは時期尚早。
依然としてESM(欧州安定メカニズム)の資本の選択肢の組み合わせを議論している。
払込資本金の大幅な注入は必要ない。
市場はスペインが支援を必要とするとは予想していない。
ユーロ安定を維持するために何でもする必要。
ドルスイスフラン安値更新、0.92われ。
EU ： 日本の放射線が世界のほかの地域を襲う兆候はない。
ショイブレ独財務相 ： アイルランドが支援パッケージに関してより良い条件を望むならば、法人税率の変更を検討する必要。
トレモンティ・イタリア財務相
EU安定協定についての妥協はイタリアにとって非常に良い。
法人税制変更の時間をアイルランドに与えるのが賢明。
国営TV ： バーレーン、3ヶ月の非常事態宣言を発令。
松本外相 ： 日本はG8諸国から支持を得た。
ガイトナー米財務長官 ： 議会証言
日本は非常に豊かな国だ。
日本は地震からの復興に対応可能だ。
日本の地震、米国の国債価格には影響しない。
日本の地震、金利には影響しないだろう。
災害復興の資金調達に向け、日本が保有米国債を売却するリスクはない。
日本の震災受けたアジア株安によるシステミックリスクの発生は見られない。
日本の震災による経済被害の規模・程度の判断は困難だ。
フィッチ
ラトビアの外貨建て格付けを「BBB-」に引き上げ。
見通しは「ポジティブ」。
バローゾ欧州委員 ： EUは日本からの支援要請を受ける。
フィッチ
バーレーンの格付けを「A-」→「BBB」に引き下げ。
更に格下げする可能性も。
FOMC声明文
米国債購入を計画通りに継続。
2011年第2四半期まで長期国債6000億ドルを購入する方針を再表明。
最近のエネルギー・商品価格の上昇、インフレに上方圧力を加えている。
物価上昇の影響は一時的と予想、インフレとインフレ期待の動向を注視。
経済は一段と底堅い足取り、労働市場の状況全般は段階的に改善している模様。
異例に低い金利を長期間(extended period)継続すると再度表明。
商品価格は夏以降大幅に上昇した、供給めぐる懸念が原油価格の高騰に寄与した。
期間が長めのインフレ期待は引き続き安定している。
基調インフレは抑制。
失業率は依然高止まり、基調インフレは引き続きFRBの責務と比較し幾分低い。
今回の政策決定は全会一致。
証券買い入れペースと資産買い入れプログラムの全般的規模を定期的に見直すと再度表明。
住宅部門は引き続き低迷、商業用不動産投資は依然弱い。
家計支出や設備・ソフトウェアへの企業投資、引き続き拡大。
FOMC後の様子
米下院
連邦財政の短期支出法案を可決。
(上院での票決は今週に実施される予定)。
ハーパー・カナダ首相 ： 日本の震災、カナダ経済に差し迫った影響は与えないだろう。
東証スポークスマン
東証は通常通り取引を行なう。
特別な事は計画されていない。
S&P
日本の損保セクターの格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」に引き下げ。
引き下げの理由は、地震・津波の被害を受け、収益・資本状況が圧迫される可能性を反映した結果。
保険金支払い請求額は、1995年の阪神・淡路大震災時の請求額を上回る可能性高い。
日本のソブリン格付けへの影響を判断するのは時期尚早だ。
NYダウ11855.42(-137.74)$、FT100 5695.28(-79.96)、DAX 6647.66(-218.97)。
米2年債0.60％、米10年債3.30％。
金1392.80(-32.10)$、WTI原油97.18(-4.01)$。
ドル買い、OPEC増産議論、ニュージーランド地元紙、メドレーレポート、USD/CNY、上海総合3,000のせから1週間。
ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から52週間。
ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から156週間。
アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから172週間。
ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから192週間。
英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから204週間。
2010年(1年前)円買い・ドル買い、ポンドスイスフラン1.60われ、ユーロ圏財務相会合、ニューヨーク連銀製造業景気指数22.86。
2007年(4年前)SNB政策金利0.25％引き上げ2.25％、米2月PPI前年比コア1.8％、グリーンスパン前FRB議長。
2006年(5年前)03/15(水)。
| 18:30 | 英 | 2 | 失業率 失業保険申請件数 |
4.5％ 0.13万人 |
4.5％％ -1.02万人 |
| 19:00 | ユ | 2 | 消費者物価指数：確報 | 前年比 2.4％ | 2.4％ |
| 20:00 | 南 | 1 | 実質小売売上高 | 前年比 7.2％ | 6.4％ |
| 21:30 | 米 | 2 | 生産者物価指数 コア |
前月比 0.7％ 前年比 4.7％ 前月比 0.2％ 前年比 1.8％ |
1.6％ 5.6％ 0.2％ 1.8％ |
| 21:30 | 米 | 2 | 住宅着工件数 建設許可件数 |
56.6万件 57.0万件 |
47.9万件 51.7万件 |
| 21:30 | 米 | 4Q | 経常収支 | -1100億$ | -1133億$ |
ドル円は、戦後最安値の79.75円を更新する。円買い・スイスフラン買い・ドル買い。
朝、ムーディーズはポルトガルの格付けをA1→A3へ引き下げ、引き続き見通しは、ネガティブとする。少しユーロが売られていたもよう。
キングBOE総裁の、長期実質金利は持続不可能なほど低い、という発言で、少しポンドが買われる場面があったもよう。
ノルウェー中銀は、政策金利を2.00％で据え置いたが、近い将来引き上げる必要という声明もあってか、ノルウェークローネが上昇する場面があったもよう。
アメリカの2月住宅着工件数は予想より少なく大きく減少、許可件数も過去最低となる。
EUのエネルギー担当エッティンガー委員の・東電の福島第1原発は事実上制御不可能になっている・今後数時間以内に大惨事が発生する可能性がある、という議会証言の発言がきっかけとなってか、リスクオフとなる。その後釈明があったようだけれども、意味がなかったもよう。
また、カーニー米大統領報道官が、在日米国人に原発から50マイル(約80km)退避するよう勧告したことも、注目されていたもよう。
NYダウは、福島の原発状況、バーレーン情勢、2月住宅着工件数が予想より少なかったこと、EU高官の発言、などもあってか、引き続き下落、年初来の水準まで戻ってくる。S&P500も、1,250われまで下落していた。米債券利回りも低下、10年債利回りは一時12月初旬以来の3.14％まで低下していたもよう。12月後半から1月の保ちあいを下回る。
ドル円は、15年11ヶ月ぶりの安値を更新、戦後最安値となる。昨年11月の安値の80.2円台、80円、戦後最安値79.75円を下回り、79.56円まで下落する。ユーロ円は110円後半、ポンド円は127円半ば、豪ドル円は78円付近、カナダドル円は80円前半、など円は買われる。そのニューヨーク引け後すぐ、円はさらに急騰する。
前日安値を更新したドルスイスフランは、0.91われとなる。ユーロスイスフランは1.25後半まで下落、ポンドスイスフランも1.45前半まで下落する。円同様、その後スイスフランも買われていた。
ユーロドルは、1.38後半まで下落、ドルストレートはドル買いとなる。
WTI原油・金は、少し上昇する。VIX指数は、昨年7月以来の31.28まで上昇していた。
円の短期金利が上昇、円買いでスワップポイントが受け取り、円売りで支払いになる通貨ペアもでる。リーマンの時以来だと思う。
ムーディーズ ： ポルトガルをA3に格下げ、見通しはネガティブ。
東証 ： きょうの取引は通常通り行う。
日銀 ： 3.5兆円の即日供給オペを通告。
ドル人民元基準レート 1$=6.5718元。
フィッチ ： 日本の大地震の影響、自動車産業や鉄鋼会社へ打撃がある。
リビア・カダフィ大佐
フランスはリビアへ攻撃してくるだろう、リビアはフランスを攻撃する。
西側首脳は辞任すべきだ。
リビアは反撃する用意がある。
西側は土地占領や石油支配を望んでいる。
アラブ連盟はもはや存在していない。
リビアの敵を粉砕することを決心する。
川上民主党議員
補正予算の財源としての増税、まったく考えていない(野田財務相)。
為替に注目している(野田財務相)。
S&P ： 仮に原油が148ドル(1バレルを超えれば、2番底に陥るリスク)。
PIMCO(米国大手債券運用会社)のエラリアン氏 ： 東日本大震災の復興へ進むにつれて、日本投資家は、リパトリ(本国への資金送金)を進めいていくだろう。
日銀 ： 1.5兆円の即日供給オペを追加。
NHK ： 千葉県北東部で震度5弱。
日銀 ： 昨日付けで計6.9兆円を資金供給。
バーレーン国営テレビ
バーレーン治安部隊は首都マナマ市内のパール広場でデモ隊と衝突した。
多数の治安部隊隊員はパール広場に展開して、高圧放水でデモ隊を鎮圧した。
すべての大学や学校は別途通知があるまで閉鎖された。
日経平均9093.72(488.57)円、TOPIX 817.63(50.90)、日10年債1.220％。
サルウォノ・インドネシア中央銀行副総裁
東日本大震災での日本投資家のリパトリエーション(本国への資金還流)の可能性は低いと見る。
日本投資家は長期のコミットメントでの機関投資家だ。
石井公明党政調会長
震災復興対策、5兆円規模を上回る可能性十分ある。
復興支援で国債発行は一時的に急増、政府・民主は2011年度予算削減すべき。
2011年度特例公債法の賛否、今後検討する。
空売り規制やいざという時の為替介入姿勢、示しておく必要(株安・円高対応で)。
キングBOE総裁
多くの政策当局は2008年の金融危機以来、借り入れコストを低く据え置きすぎている。
この異例の政策は、消費パターンを調整する必要がある多くを先送りにした。
長期の実質金地は維持できないほど低い。
ノワイエ仏中銀総裁 ： 独ハンデルスブラット紙で
ECBは利上げを検討する前に日本の原子力危機や津波の影響を熟考するだろう。
原油や商品価格の上昇は物価の一段の上昇につながり、インフレ期待を高める可能性。
東京電力
福島第1原発1・2・3号機ともに炉水位が低い状態が続いている。
福島第1原発、現状は臨界の可能性ない。
パパンドレウ・ギリシャ首相 ： 早々にアイルランドがより容易な救済条件を与えられるよう望む。
トヨタ自動車 ： 国内全車両工場の生産停止を22日まで延長。
枝野官房長官
福島第1原発の屋内退避区域の放射線量、直ちに人体に影響を与える数値ではない。
正門付近の放射線量、午後4時過ぎは1500マイクロシーベルト程度で安定。
福島第1原発5・6号機、しっかり温度管理してリスク生じない態勢つくっている。
独政府筋 ： ESM(欧州安定メカニズム)への資本注入の中期的な資金調達計画に対する影響はまだ予測できない。
独連立与党筋 ： ギリシャは債務再編をする必要があるかどうかの問題はまだ答えることできない(レグリング・EFSF(欧州金融安定ファシリティー)責任者)。
フィッチ ： 地震は日本の格付けに直ちに影響しない。
日産自動車 ： 追浜工場など国内4工場で20日まで操業停止を延長。
ポルトガル財務省
ムーディーズの格下げはいくぶん性急。
格下げは次回のEU首脳会議の決定を反映していない。
ドスサントス・ポルトガル財務相
予算目標達成への対応を明確にする必要。
予算について野党との話し会いを呼びかける。
予算に穴はない。
新たな措置は経済見通しが悪化しても予算目標を確保する。
措置を承認しないことは国を外務支援へ追いやる可能性。
ポルトガル1年債入札
発行額 10億ユーロ。
平均落札利回り 4.331％(前回：4.057％)。
応札倍率 2.2倍(3.1倍)。
日銀
本日の資金・証券決済、おおむね問題なく終了。
本日東北地方の金融機関の要望に応じて360億円の現金供与、累計2310億円。
一部銀行でシステム障害発生したが、決済システム全体に大きな影響及んでいない。
金融機関の資金繰り面で問題生じていない。
円滑な資金決済確保のため、日銀ネット稼働時間を1時間延長。
ポルトガル財務省
入札での利回り上昇は政治的不確実性を反映。
短期国債の入札では外国人投資家が60％以上を占めた。
ドスサントス・ポルトガル財務相 ： 現在の市場の資金調達状況は長期的に持続不可能。
ラガルド仏財務相 ： 日本の債務や金融面への対応を話し合うためにG7財務相・中央銀行総裁会議を開催するよう求める。
プラートECB次期専務理事候補
ECBは出口戦略のタイミングが課題。
環境は不確実性を特徴とする。
ある時点でECBの金利は危機前の水準に戻る。
より強力な経済ガバナンスが緊急に必要。
ECBの金融政策はここ数年、負担過剰。
ESM(欧州安定メカニズム)は十分な柔軟性を持つことが必要。
ESMの責務は可能な限り広くする必要。
ESMはECBに主要任務に焦点を合わせさせるべき。
ESMはECBに物価安定に焦点を合わせさせるべき。
新たなEU予算ルールは正しい方向への一歩。
財政赤字の制裁はより自動的にする必要。
日本の決済システムは十分に機能している。
日本の地震が広範な影響を与えると言うのは時期尚早。
金融取引税は支持しない。
独経済省スポークスマン ： 3ヶ月間の原発一時停止中に電力を輸入する必要ない。
独外務省スポークスマン ： バーレーンの非常事態は問題に対する答えではない。
ノルウェー中銀、予想通り政策金利を2.00％で据え置く事を決定。
ノルウェー中銀声明
政策金利は6月22日まで1.75～2.75％で推移。
2011年の失業率予想は、3.4％(前回予想：3.5％)。
2012年の失業率予想は、3.25％(3.25％)。
2013年の失業率予想は、3.25％(3.25％)。
2014年の失業率予想は、3.25％。
2011年のGDP(石油＆海運除く)は、3.25％(3.0％)。
2012年のGDP(石油＆海運除く)は、3.75％(3.0％)。
2013年のGDP(石油＆海運除く)は、3.25％(2.75％)。
2014年のGDP(石油＆海運除く)は、3.0％。
海外における金利上昇期待は上昇した。
日本の震災がノルウェー経済に与える影響は不透明だ。
ノルウェー経済の基調は強まっている。
ノルウェー経済は足元を固めつつある。
政策金利は近い将来引き上げる必要。
原油価格が落ち着けば、クローネの動向も正常化するだろう。
クイグスタッド・ノルウェー中銀副総裁
金利の正常化、以前に予測したものよりも早い。
海外における金利の上昇期待は大幅に上昇している。
新興国、ドイツの経済成長は強い。
クローネは強い。
クローネは、前回の報告で予測したよりも強い。
クローネの上昇は原油価格の上昇に関係している。
ノルウェーにおける物価推移、予測よりも低い。
低金利を過度に続ける事は、不均衡に繋がる。
金利パスは徐々に拡大。
ニコライセン・ノルウェー中銀チーフエコノミスト
世界経済の成長は非常に良好だ。
原油価格の高騰、世界経済の成長度合いを阻害する可能性も。
日本の震災、不透明性を高めている。
インフレ期待は今年いっぱい加速する可能性も。
クローネ高がインフレに与える影響、弱まるだろう。
ショイブレ独財務相
EUは金融取引税に対して躊躇するようなスタンスを維持できないと予想。
4400億ユーロのセーフティネットはユーロ圏の国からの問題を緩和することができる。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBは利上げサイクルの開始を決めてはいない。
ECBは決して事前約束はしない。
リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： ファンダメンタルズの状況は、3月3日から変化していない。
OECD(経済協力開発機構)
英国の2011年のGDP見通しを、1.7％→1.5％へと下方修正。
英国の2012年のGDP見通しは、2.0％。
英国の2011年、2012年の経済成長は抑制されたものに。
英国は財政削減、貿易の減速という逆風に直面。
英国の財政削減は必要不可欠なもの。
BOEによる緩和策は適切だ。
BOEは政策金利を2011年中ごろからゆっくりと引き上げていくべきだ。
資産買い入れプログラムからの脱却は、秩序だって、事前にアナウンスして行うべき。
インフレ期待が上昇するならば、先制的な行動が必要だ。
ムーディーズ ： カナダは緩やかな経済拡大を続けていくだろう。
クイグスタッド・ノルウェー中銀副総裁
ノルウェー中銀の新たな金利パスは、ECBが4月に利上げを実施するとの仮定に基づいている。
ECBによる早期の利上げは、ノルウェーの早期利上げを容認する事になる。
住宅価格、クレジットの伸びには、今のところ大きな問題は見られない。
オズボーン英財務相
財政軌道を遵守す。
英国には均衡の取れた、持続可能な成長モデルが必要だ。
労働関連データは不均衡是正の兆候示している。
民間雇用は第4四半期に拡大。
グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長
主要なメッセージは、英国は軌道に乗っているということだ。
OECD加盟国は、債務の対GDP比上昇を阻止すべき。
英国の財政計画には信頼性がある。
英国の政策金利、当面低水準で維持されるだろう。
大きすぎて潰せない問題に対処する必要。
EU energy chief
日本の原子力機関の状況、対処不能だ。
日本の状況、大災害(catastrophic)に発展するリスクある。
NY連銀
この日の米国債の購入スケジュールをキャンセル。
近く、新たなオペレーションを発表する。
国債購入の締め切りを午後零時5分に変更する。
EU energy chief ： 日本の状況について、特別な情報を持っているわけではない。
ドル円、昨年11月の安値80.2円台われ。
ドルスイスフラン0.91われ、安値更新。
ドル円、1995年4月以来の80円われ。
天野・国際原子力機関(IAEA)事務局長
福島原発の3号機は炉心に被害。
日本の状況は非常に深刻だ。
緊急IAEA会議を招集へ。
国際原子力機関(IAEA) ： 我々は福島原発の状況を対処不能とは考えていない。
S&P
チュニジアの長期格付けを「BBB+」→「BBB」に引き下げ。
見通しは「安定的」。
EUエネルギー担当相スポークスマン
日本についての言及は、メディアの報告に基づいたものだ。
大災害(catastrophic)が近づいているとは言っていない。
サルコジ仏大統領
日本の危機、仏の原発計画に変更与えず。
日本の原発危機を非常に懸念している。
IMF ： EU、ECBと共にアイルランドを訪問へ。
カーニー米大統領報道官
在日米国人に、原発から50マイル退避するよう勧告。
日本への如何なる支援も惜しまない。
退避勧告は新たな情報に基づく。
ガイトナー米財務長官 ： 日本の危機が米国に影響を与えるかどうか、判断は難しい。
クリントン米国務長官 ： 仮にオバマ大統領が2期目就任しても、続投はしない。
ドル円、戦後最安値の79.75われ。
NYダウ11613.30(-242.12)$、FT100 5598.23(-97.05)、DAX 6513.84(-133.82)。
米2年債0.55％、米10年債3.20％。
金1396.10(3.30)$、WTI原油97.98(0.80)$。
ドル円が戦後最安値を更新した後の様子
ギリシャショックの円急騰の日。
RBNZ政策金利0.50％引き下げ3.00→2.50％、ドル・カナダドル0.97われ、伊10年債5％から1週間。
BOE四半期インフレ報告、米1月住宅着工件数59.6万件、イラン軍艦報道、日経平均10,800円のせ、NYダウ12,300ドル、FOMC議事録から4週間。
円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から72週間。
米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから92週間。
政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから176週間。
ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから196週間。
FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから208週間。
日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから212週間。
ドル円が109.00(2006年)をつけてから252週間。
2010年(1年前)ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新。
2007年(4年前)ユーロドル1.33のせ、米2月CPI前年比コア2.7％、鉱工業生産前月比1.0％。
2006年(5年前)03/16(木)。
| 08:50 | 日 | 日銀金融政策決定会合議事要旨：2月14・15日分 | |||
| 17:15 | ス | 4Q | 鉱工業生産 | 前年比 6.3％ | 6.1％ |
| 17:30 | ス | SNB政策金利 | 据置：0.25％ | 据置：0.25％ | |
| 19:00 | ユ | 1 | 建設支出 | 前月比 --％ | 1.8％ |
| 21:30 | 米 | 2 | 消費者物価指数 コア |
前月比 0.4％ 前年比 2.0％ 前月比 0.1％ 前年比 1.0％ |
0.5％ 2.1％ 0.2％ 1.1％ |
| 21:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 38.8万件 | 38.5万件 | |
| 21:30 | 加 | 1 | 卸売売上高 | 前月比 0.6％ | 1.5％ |
| 22:15 | 米 | 2 | 鉱工業生産 | 前月比 0.6％ | -0.1％ |
| 22:15 | 米 | 2 | 設備稼働率 | 76.5％ | 76.3％ |
| 23:00 | 米 | 3 | フィラデルフィア連銀景況指数 | 28.8 | 43.4 |
| 23:00 | 米 | 2 | 景気先行指数 |
前月比 0.9％ | 0.8％ |
ドル円が戦後最安値を更新した後の様子
ギリシャショックの円急騰の日。
円急騰、ドル円77円われ。
財務省幹部
為替の動きにはコメントしない。
為替の状況は注視している。
G7関係者
17日遅くに電話会議を開く。
日本の震災による経済・金融面での支援策などについて協議する。
日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 2月14・15日分
上振れ、下振れリスクはおおむねバランスしている。
日本国債格下げの影響は特段みられない。
市況上昇についてプラス効果は期待できないほか、新興国経済についても市況上昇を背景にインフレ率が昂進すれば、引き締め政策の実施により景気が減速する可能性。
野田財務相
介入についてはコメントしない。
しっかりと市場を注視していく。
財務省幹部
コメントしない(為替介入で)。
機関投資家のリパトリの動きがあるとは聞いていない。
円高は外債投資に良い機会という意見もある。
与謝野経済財政相
円高は思惑・投機的動きで発生、生損保の円転のうわさは事実と全く異なる。
生損保各社、保険金支払いは国内にある円資産で十分。
大震災による生損保の支払い総額、5000億円にも満たない。
日銀もレポ取引で必要なファンディング(資金調達)を行う用意している。
ドル人民元基準レート 1$=6.5690元。
与謝野経済財政相
円高は思惑先行型、きわめて投機的。
うわさや風評で投機に流されることは不謹慎。
市場は現在、落ち着きを取り戻した。
為替介入にはコメントしない。
為替は財務省の所轄だが、財務省は円の動向を注意している。
ショイブレ独財務相 ： 財政赤字はGDP比3％に収まる見通し(安定成長協定の財政規律に定められている)。
リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： 16日WSJ
3月3日のECB政策理事会以後、ECBの政策姿勢はあまり変わりない。
ファンダメンタルズは変わりない。
商品価格の主要因からインフレは上振れリスクがある。
ECBは連続した金利引き上げは決定していない。
インフレ期待は抑制されており、2次的影響の明確なサインは表示されていない。
野田財務相
明日7時にG7会合行う。
地震の日本経済への影響や金融市場の動向をG7で説明。
マーケットの状況、しっかり注視する。
金融市場動向の説明では為替も含まれる(G7で)。
米国務省
チャーター機を東京に向かわせ、米国人の日本出国を支援へ。
米政府、大使館スタッフの家族の自主的出国を承認。
日銀
1兆円の即日資金供給オペを追加。
先日付で計5.8兆円の資金供給オペを通告。
米ホワイトハウス
オバマ米大統領が菅首相に電話、震災後の日本にあらゆる支援を行うと表明。
菅首相、オバマ大統領に原発の危機解消に向けた努力について説明。
オバマ米大統領と菅首相、両国が密接に協力し連絡をとりあうことで合意。
シンガポール経済指標(更新：03/17 14:00)。
経済産業省 ： 海江田経産相の会見、石油や電力供給について。
日経平均8962.67(-131.05)円、TOPIX 810.80(-6.83)、日10年債1.200％。
損保協会長
東日本大震災は広域で甚大な被害、過去最大の保険金支払額を予想。
保険金の支払いが滞ったり、損保会社の健全性損なわれることはない。
陳・香港金融管理局(HKMA)総裁 ： 日銀は東日本大震災や原子力発電所の難局へできる限り対処している。
損保協会長
東日本大震災の支払件数や金額の見込み、現段階では把握できていない。
地震保険は政府再保険もあり、損害保険経営に大きな影響を与えないと考える。
株価下落、決算期なので一定の業績への影響免れないだろうが大きな影響ではないと判断。
ドルを円に換えて保険金の支払いに備える必要はないと思う。
インド中銀
レポレートを0.25％引き上げ6.75％に。
リバースレポレートを0.25％引き上げ5.75％に。
海江田経済産業相
被災地にタンクローリー300台投入、関西の製油所は稼働率を95％へ引き上げ。
西日本と関東圏の製油所の在庫取り崩し、関東圏へガソリンを供給へ。
スイス政府
2011年のスイスGDP成長率見通しを、2.1％に引き上げ(昨年12月見通し：1.5％)。
2012年のGDP成長率は、1.9％の見通し(1.9％)。
2011年のインフレ率は、1.0％の見通し(0.7％)。
2012年のインフレ率は、0.9％の見通し(0.8％)。
日本の危機を含め多くのリスクが世界経済の見通しを圧迫。
損保協会長 ： 円の急騰、どういう要因でそうなっているのか理解しがたい。
海江田経済産業相 ： 円高は大変憂慮している。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： 日本の石油を購入する必要性は原油価格に圧力をかける可能性。
国交省 ： 公示地価は下落率縮小、3大都市圏・地方圏ともに。
メルケル独首相 ： 世界経済は日本の大災害に大きな影響を受けるとは予想せず。
SNB声明
2011年のスイスGDP成長率は、約2％の見通し(従来見通し：1.5％前後)。
2011年のスイスのインフレ率は、0.8％の見通し(0.4％)。
2012年のインフレ率は、1.1％の見通し(1.0％)。
2013年のインフレ率は、2％の見通し。
スイスフランは継続的な強さを示している。
スイス経済に対する見通しは改善している。
スイスフランは顕著な緩和効果を示した。
景況感は好ましい動向を示す。
インフレ見通しは高度な不透明性がある。
経済見通しは第4四半期以降改善した。
下振れリスクは欧州債務問題や原油。
日本の地震の影響を評価することは困難。
拡張的な政策は見通し期間にわたって維持することできない。
インフレ見通しは第4四半期から大幅に変更されていない。
世界経済の見通しは心強い。
第4四半期の貸出は引き続き活発だった。
地政学的緊張が新たな緊張を引き起こす可能性。
下振れリスクが引き続き優位に立っている。
住宅ローン融資はわずかに鈍化した。
日本はリスクの新たな要素に加わっている。
スイスフランは引き続き第4四半期の評価と比べて基本的に変わっていない。
スイス経済は予想以上に力強いと証明。
GDPの伸びは潜在成長を上回る。
モーゲージや不動産の状況は細心の注意を必要とする。
長期金利の上昇はマネーの伸びをいくぶん安定させる。
スイスフランの価値は12月以降、基本的に変わっていない。
スイスフランはかなりの変動を示した。
スイスフランが国内経済にリスクをもたらしている。
インフレ期待は引き続き安定。
インフレは原油価格や国内経済の成長によって影響。
商品コストの上昇は世界的なインフレリスクにつながる。
スイスフランはインフレ見通しに緩和効果をもたらす。
短期的に物価安定に対する脅威はない。
現在の金融政策は見通し期間全体にわたって維持できない。
与謝野経済財政担当相
ヨーロッパの為替市場でも投機的な動き、根拠あって円買っているわけではない。
G7では財務相に日本経済の健全性が維持されていることを伝えてほしい。
G7会議を通じ、結束と協調を高めること期待。
円高は原油高を吸収する側面もある(経済に与える影響で)。
東京電力 ： 首都圏で広範囲にわたる停電が瞬時に発生する可能性は低い。
スペイン国債入札
10年債。
発行額 32.19億ユーロ。
平均落札利回り 5.162％(前回：5.604％)。
応札倍率 1.8倍(1.54倍)。
30年債。
発行額 9.11億ユーロ。
平均落札利回り 5.875％(5.488％)。
応札倍率 2.1倍(2.1倍)。
日銀
本日の資金・証券決済、全体としておおむね問題なく終了。
一部銀行でのシステム障害続いているが、日銀ネットなど決済システム全体に大きな影響及んでいない。
金融機関の資金繰り面で問題生じていない。
本日東北地方の金融機関の要望に応じて380億円の現金供与、12日以降累計2690億円。
G7関係筋 ： 17日の電話会談が具体的行動につながるとは予想せず、連帯を示し状況を見直す見込み。
独経済省
ドイツの経済成長は継続するが、ペースは昨年よりも若干鈍化すると予想。
日本の危機はドイツの対外貿易に直接与える影響は限定的だろう。
ターナー英FSA(金融サービス機構)長官 ： EUの銀行ストレステスト(健全性審査)は有益だが、英国独自のテストはより厳しくより厳格。
ポルトガルの野党PSD(社会民主党)党首 ： 新たな緊縮財政措置は損害を与える。
IMF
日本から、如何なる金融支援の要請も受けていない。
日本は金融システムを安定させる措置を既に講じている。
日本の金融システムには危機対応の能力ある。
ドイツ政府 ： 駐日大使館を一時的に大阪に移転させる。
EU当局者(氏名報じられず) ： 円売り介入はまだ議論されていない。
アトキンソンIMF報道官
震災の影響を分析し、4月11日の世界経済見通しで公表へ。
円高についてはコメントしない。
日本には震災からの復興に向けた必要な財政能力ある。
国際原子力機関(IAEA)
原発の状況、前日から大きく悪化していない。
原発1、2、3号機は比較的安定している。
4号機の水準を懸念しており、状況は非常に深刻だ。
ホワイトハウス ： このあと日本時間28:30に、オバマ大統領が日本の状況に関する声明を発表へ。
カーニー米大統領報道官 ： オバマ大統領は日本支援に完全なる決意を示す。
ヒルデブランドSNB総裁
スイスフラン高は経済にとって重石であり、輸出セクターを通して経済を減速させていくだろう。
スイスのモーゲージ市場は注意を必要としている。
警告的な兆候を、監視していかねばならない。
オバマ米大統領
日本が復興すると確信している。
日本大使館で、弔問名簿に記帳。
東日本大震災の被害は想像を絶するものだ。
原子炉が受けた被害は著しいリスクだ。
原発から50マイルより外は、退避の必要ない。
原発は、将来の米国のエネルギーで重要な役割果たす。
菅首相に対し、日本は孤独ではないと伝えた。
ナイキ ： 12～2月期の1株利益は1.08ドル(市場予想：1.12ドル)。
NYダウ11774.59(161.29)$、FT100 5696.11(97.88)、DAX 6656.88(143.04)。
米2年債0.59％、米10年債3.25％。
金1404.20(8.10)$、WTI原油101.42(3.44)$。
株安・債権高・ドル高、ムーディーズ スペイン格下げAa1→Aa2、サウジアラビア警官発砲報道、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、韓国中銀政策金利2.75→3.00％、豪2月雇用統計から1週間。
ドル売り、新規失業保険申請件数41.0万件、豪ドル円84円のせ、NYダウ12,300ドルのせ、フィリー指数35.9、米1月CPIコア1.0％、バーレーンから4週間。
円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7％、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から60週間。
ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から68週間。
米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から72週間。
BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から84週間。
仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から188週間。
イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから156週間。
ドル円123円のせから196週間。
日経平均が18,000円にのせてから212週間。
2010年(1年前)ドル･カナダドル1.01、ユーロスイスフラン1.45われ、NYダウ昨年来高値更新、日銀金融政策決定会合 新型オペ3ヶ月20兆円、英2月雇用統計、ポンド買い、BOE議事録、VIX指数16.91。
2009年(2年前)米2月住宅着工件数58.3万件、日銀劣後特約付貸付、ZEW、RBA議事録。
2006年(5年前)03/17(金)。
| 14:00 | 日 | 1 | 景気動向指数：改定値 先行CI指数 一致CI指数 |
-- -- |
101.5 105.9 |
| 16:00 | 独 | 2 | 生産者物価指数 | 前年比 6.3％ | 6.4％ |
| 18:00 | ユ | 1 | 経常収支 貿易収支 |
--€ -90億€ |
-7億€ -148億€ |
| 20:00 | 加 | 2 | 消費者物価指数 コア |
前月比 0.4％ 前年比 2.3％ 前月比 0.4％ 前年比 1.1％ |
0.3％ 2.2％ 0.2％ 0.9％ |
ドル円が76.25円まで急落した翌日。G7協調介入で82円手前まで急騰する。
G7電話会合で協調介入の合意がなされる。午前9時から介入が実施され、ドル円は79円前半から81円半ばまで急騰する。クロス円も急騰する。株価も上昇する。
野田財務相の発言は、・日本当局の要請に基づき協調介入に参加で合意・協調介入には米加欧州が参加・介入対象はドル円、その後、・介入対象通貨は基本的にはドル円だがECBはユーロで実施の可能性も・特定の水準を目指すものではない、とありました。
G7声明は、・為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済金融の安定に悪影響・為替市場をよく注視し適切に協力する・日本当局からの要請で米・英・カナダ・ECBは為替市場で協調介入に参加する・日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明・必要とされるいかなる協力も提供する用意がある、などとなる。
協調介入は、2000年9月のユーロ以来10年6ヶ月ぶりとなる。
中国人民銀行は、預金準備率を0.50％引き上げる。
日銀に引き続き、ECBはユーロ買い円売り介入を実施、BOEはポンド買い円売り介入を実施、フランス中銀・ドイツ連銀・イタリア中銀も参加する。
リビアの外相が、リビアは即時停戦求める国連決議を受け入れすべての軍事行動の停止を決定、と発言し、スイスフランと原油が下落する場面があったもよう。
BOC、FRBも介入を実施したもよう。
トリシエECB総裁の・強い警戒(strong vigilance)について何ら撤回しない・過去の発言は変更しない・インフレについて新たなメッセージはない、などの発言もあってか、ユーロ買いを後押していたもよう。
NYダウは、G7協調介入、リビアの国連決議受け入れなどもあってか、上昇する。米債券利回りも上昇するが、日本の介入資金が米国債に回るのではという思惑もあったもよう。
ドル円は、78円後半から82円手前まで上昇、ユーロ円は、110円半ばから115円半ばまで上昇、ポンド円は、127円前半から132半ばまで上昇、豪ドル円は77円前半から81円前半まで上昇、スイスフラン円は昨年1月以来の90円後半まで上昇、などとなる。
ユーロドルは、1.41後半まで上昇する。ドルも売られる。ユーロポンドは、0.87後半まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.28前半まで上昇、ユーロカナダドルは、1.39後半まで上昇となる。
ドルインデックスは、75.54まで下落、2009年12月以来の水準となる。
WTI原油は上昇するが、少し下落してひける。金は上昇する。商品も上昇する。
日銀の介入では、円の水準は押し下げられたが、海外時間は、押し下げられるまではいかなかった。
協調介入は、本日のみかもしれない、といった解説もありました。
追記：やはり17時と21時のきちっとロンドン・NYが始まる時間に、チャートの値がはねているところで介入があったようです。
米国務省 ： 東京から、米国大使館を移転させる計画はない。
PIMCO(米国大手債券運用会社)のエラリアン氏 ： 先週の東日本大震災以後、アジア圏の投資家から解約請求(資金回収)は見られない。
国連安保理
リビアへの飛行禁止区域設定を承認、市民を守るため必要なあらゆる措置を講じる。
採決で10ヶ国が賛成、ロシア・中国・独など5ヶ国が棄権。
リビア政府 ： 国連安保理決議を拒否する。
リビア外務省
即時休戦の用意がある。
休戦協議する必要がある。
野田財務相 ： 午前9時に協調介入実施へ。
協調介入発表と日銀の介入時の様子
野田財務相
地震の経済への影響や金融市場動向について議論。
日本当局の要請に基づき協調介入に参加で合意。
午前9時から介入を実施。
連帯して市場安定に向け協調することの意義が大きい。
協調介入には米・カナダ・ECBが参加。
それぞれの当局はそれぞれの市場オープンから行動。
介入対象はドル円。
日本経済は引き続き健全、強い意識で対処していく。
為替の過度の変動は経済などに悪影響、適切に注視していく。
白川日銀総裁
市場の安定確保のため今後とも潤沢な資金供給行う。
G7の協調行動が為替安定に寄与すること期待。
短期市場では予備的資金需要高まったが落ち着きを取り戻しつつある。
金融機関は株安でも自己資本規制比率で見て健全。
G7声明
為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響。
為替市場をよく注視し適切に協力する。
日本当局からの要請で米・英・カナダ・ECBは為替市場で協調介入に参加する。
日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明。
必要とされるいかなる協力も提供する用意がある。
ドル人民元基準レート 1$=6.5668元。
与謝野経済財政相
G7は適切な時期に適切なことを決めた(協調介入で)。
国際的に円の安定が大事ということを広く認めてもらった。
過度の投機的な動きは不穏当というのがG7各国の一致した考え。
過度な投機的な動きは抑制されなければならない。
日銀が直接国債を引き受けるのは法的に不可能。
資金調達に困難はない、日銀は特別なことする必要ないと断言できる。
野田財務相
過度な変動への対応、引き続き取り組んでいく(協調介入で)。
日本経済について説明、過度な変動があるという認識を共有。
復興関連で予算措置は必要、政策の優先順位考える。
介入対象通貨は基本的にはドル円だが、ECBはユーロで実施の可能性も。
特定の水準を目指すものではない。
ビーンBOE副総裁
ただちの政策金利引き上げへ反対する。
英国は、深刻な状況にあり、長期間インフレ目標を上回る可能性がある。
インフレが目標を大幅に上回るとは予想していないが、小幅に上回るだろう。
英国経済は、BOE予想より沈滞のリスクがある。
英国経済は、かなりの余剰生産能力があり、失業率が高い。
日銀
1兆円の即日資金供給オペを追加。
先日付で5兆円を資金供給。
東京電力
福島第1原発、3・4号機への電源復旧は20日までを目指す。
電源復旧後はまずプールの冷却を行う。
コンクリートで固める方法、全く可能性がないわけではないが今は冷やせるものとして対応。
日経平均9206.75(244.08)円、TOPIX 830.39(19.59)、日10年債1.210％。
ホンダ ： 完成車工場の操業停止を23日まで延長。
ラガルド仏財務相 ： G7の協調介入は日本の支援と円高抑制が目的。
仏政府スポークスマン ： フランスはリビアでの軍事行動に参加する。
天野IAEA(国際原子力機関)事務局長
福島原発の問題、重大で深刻な事故だと受け止めている。
日本の退避範囲、IAEAの基準に則っている。
ECB ： 円売り介入の噂にコメントせず。
独連銀 ： 為替介入はG7の協調行動の一環。
英財務省 ： G7合意に基づきBOEが円売り介入行ったと確認。
SNB ： 円売り介入を実施したかどうかコメントせず。
当局者 ： イタリア中銀は円売り介入に参加する。
仏中銀 ： 外為市場で円売り介入に参加したことを確認。
五十嵐財務副大臣
投機的動きに屈したのでは日本・世界経済に害悪とG7が判断。
G7の協調介入合意、第一義的には投機的な動きの抑制。
協調介入合意、野田財務相の強いイニシアチブの結果。
協調介入、特定の水準を目指してはいない。
きょうこれからのG7各国の協調行動に期待。
投機的な動きに断固たる措置とることは変わらない(協調介入継続で)。
日銀には潤沢な資金供給を期待。
独連銀 ： G7の協調介入に参加したことを確認。
ECB ： G7声明に基づく協調介入への参加を確認。
日銀
一部銀行のシステム障害続いているが、日銀ネットなど決済システム全体に大きな影響及んでいない。
本日の資金・証券決済は全体としておおむね問題なく終了。
金融機関の資金繰り面での問題生じていない。
全銀ネットの要請に応じ日銀ネットの稼働時間1時間延長。
東北地方の金融機関の要望に応じ420億円の現金供給実施。
12日以降の東北地域への現金供給額累計約3110億円。
中国人民銀行 ： 預金準備率を0.50％引き上げ。
ソクラテス・ポルトガル首相
野党PSD(社会民主党)は日和見主義によって政治的危機を引き起こすことを望んでいる。
政府は依然として措置について野党と交渉する用意がある。
政治的危機が起こるならば被害の責任は野党にある。
PSDは政権を打倒することを望んでいる。
オルセン・ノルウェー中銀総裁
日本の不確実性は大きい。
ノルウェーは円売り介入には参加しない。
ノルウェーは引き続き日本の長期的投資家。
菅首相
地震・津波被害と原子力事故の2つの大きな問題に直面している。
日本全体が必ず復興できると確信。
福島原発事故、予断許さない状況が続いている。
原発事故、そう遠くない時期に危機から脱却できる方向に全力あげている。
オベルグ・スウェーデン中銀副総裁
2011年すべてのスウェーデン中銀の会合で利上げを支持する。
金融政策はそれほど引き締め的ではない。
金利は今年すべての会合で上げるべき。
金融政策は危機の間うまく機能した。
来年、4％まで金利を上げる必要があるかもしれない。
スウェーデンの指標金利を2011年末で2.75％にしたい。
過去の金融政策は緩和的すぎた。
スウェーデンのインフレリスクは主に上向き。
スウェーデンの引き締めは見通しより速くする必要性がある可能性。
スウェーデンの資源利用は現在、ほぼ正常。
スウェーデンの失業率は正常より高い。
スウェーデンの失業率は2011年秋に正常な水準に達する可能性。
S&P ： バーレーンの格付けをA-からBBBに引き下げ、クレジットウォッチ・ネガティブ継続。
BOC ： G7声明に基づく協調介入への参加を確認。
NY連銀報道官 ： FRB、円売り協調介入に参加したことを確認。
トゥンペルグゲレルECB専務理事
ECBは円売り協調介入に参加した。
ECBは来月、インフレの脅威を分析する。
来月、ECBは状況を分析し金利決定についての結論を出すだろう。
オベルグ・スウェーデン中銀副総裁 ： 今年1回以上の会合での0.25％以上の利上げの必要性を排除しない。
リビア外相 ： リビアは即時停戦求める国連決議を受け入れ、すべての軍事行動の停止を決定。
S&P
東電を格下げ。
更なる格下げの可能性もあり得る。
ユンカー・ユーログループ議長 ： ユーロは安定した通貨であり、危機にはない。
FRB
大手19行のストレステスト(健全性審査)を終了。
銀行の資本は大きく改善している。
一部の銀行は増配、もしくは配当を再開する可能性高い。
一部の銀行は自社株買いや公的資金の返済実施も。
銀行の2011年の配当、利益の30％に制限すべきだ。
ユンカー・ユーログループ議長 ： インフレは敵であり、物価の安定が必要だ。
米JPモルガン
配当を25セントに引き上げ。
150億ドルの普通株を買い戻しへ。
トリシェECB総裁
インフレに関して、新たなメッセージはない。
以前に言及した事を引き続き堅持する。
「強い警戒(strong vigilance)」について、何ら撤回しない。
トリシェECB総裁
日本について憂慮している。
断固で迅速な決定が必要だった。
ECBの最優先課題は「物価の安定」だ。
フラハティ・カナダ財務相
インフレ率が目標近辺で推移している事を歓迎する。
すべてのG7各国は日本の原発危機を支援することで合意。
G7は円売り介入の効果を注視していく。
トリシェECB総裁
欧州は、経済の基礎的改革が必要だ。
危機からは、学ぶ事が必要だ。
フラハティ・カナダ財務相
円の変動は無秩序であり、日本の景気回復にとって問題だった。
G7は日本の原発の状況を議論した。
トリシェECB総裁
ECBは、金利政策と流動性手段を明確に区別している。
ECBは、金融政策の伝達を確実にするため、あらゆる手段を講ずる。
ユーロは堅固(solid)な通貨だ。
国の数だけ、問題も存在する。
FRB ： 米ゴールドマン・サックスの自社株買い・増配を承認。
ゴーダン・南ア財務相 ： 南アフリカでは、小規模企業の重要性を更に高めていかねばならない。
NYダウ11858.52(83.93)$、FT100 5718.13(22.02)、DAX 6664.40(7.52)。
米2年債0.59％、米10年債3.26％。
金1416.10(11.90)$、WTI原油101.07(-0.35)$。
東北地方太平洋沖地震、円買い、ドル売り、豪ドル買い、DAX7,000われ、ミシガン大学消費者信頼感指数68.2から1週間。
カナダドル売り・ドル売り、スイスフラン円88円のせ、ビーニスマギECB理事、英1月小売売上高、エジプト イラン艦艇スエズ運河通航許可報道、中国預金準備率0.50％引き上げ、銀32ドルのせから4週間。
円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から68週間。
ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから112週間。
ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から140週間。
2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから180週間。
イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から192週間。
中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから204週間。
2010年(約1年前)ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利4.75→5.00％引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00％、FT100高値更新。
2009年(約2年前)ドル売り、ユーロドル1.37、ドル円94円、WTI原油52ドル、金960ドル、フィラデルフィア連銀景況指数-35.0。
2009年(約2年前)ユーロ円130円のせ(終値)、AUD/NZD 1.23、春分の日、ユーロ圏加盟国破綻回避救済策(？)。
2008年(約3年前)金・原油大幅下落、BOE議事録、モルガンスタンレー決算、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行、ドル買戻し。
2007年(約4年前)中国政策金利引き上げ（週末）、AUD/USD 0.80のせ。
2007年(約4年前)日銀政策金利据え置き、英・カナダCPI、サブプライム融資のピープルズ・チョイス・ホーム・ローン破産法適用を申請。
2006年(約5年前)03/20(月)。
金曜に発生した東北地方太平洋沖地震で甚大な被害が明らかになって迎えた週明け。
週末のユーロ圏首脳会議で、EFSF（欧州金融安定ファシリティ）の貸出可能額が2500億→4400億ユーロ(最初は4,400億ユーロだったのが、減っていた)に増額されたことや、EFSFが債券市場から国債購入を認めるということ、ギリシャ向け融資の金利引き下げ・期間を延長、などで合意されると伝わったこともあってか、ユーロは買われて窓を開けて始まる。
東北地方太平洋沖地震をうけての週明け早朝は、リパトリエーション観測もあってか円買いとなっていたもよう。ドル円は、昨年11月以来の80.6円台まで下落していた。
その後、日銀が15兆円もの緊急資金供給オペを実施したことや、介入警戒感もあってか、円は売り戻されていたもよう。
午前11時1分、福島第1原発の3号機で水素爆発が発生、建屋上部がふきとぶ。
2日間の日程の予定だった日銀金融政策決定会合は本日のみとなり、開始も正午からと前倒しとなる。追加緩和策として資産買入基金基金を5兆円から10兆円へ増額、計40兆円とする。
日経平均は急落、10,000円をわれて昨年11月以来の9,578.65円まで下げ、9,620円でひける。リーマンショックの時以来の下げ幅となる。出来高は、48億8361万株と過去最高となる。建設株の上昇、保険・電力など下げが目立つ。日10年債も、1.190％まで低下していたもよう。
ロンドン時間からは、ユーロ圏首脳会議で・EFSFの貸出可能額を4400億ユーロに引き上げることで合意・ギリシャ向け融資の金利を1％引き下げ、期間を3年→7年半に延長、などもあり、ギリシャ・ポルトガル・スペインなどのCDSが低下したこともあってか、欧州通貨が買われていた。またフィッチが、欧州の政策対応によって欧州のソブリン信用リスクは短期的に低下しユーロにとっても強い政治的なサポートになる、という見解を示したことも注目されていたもよう。
NYダウはやや下落、11,900ドルわれまで下落するが、少し戻す。米債券利回りは低下、30年債は日本の保険金支払いのための売却観測もあってかやや売られていたもよう。FT100は、5,800われ、DAXは、6,900われとなる。
円は、早朝買われるが、その後売り戻される。ドル円は、昨年11月以来の80.6円台まで下落後、82円前半まで上昇、同時線となる。ユーロ円は、112円前半まで下落後、114円後半まで上昇していた。ポンド円は、129円後半、豪ドル円は、81円前半などとなっていた。
ユーロドルは窓を開けて始まり、1.40前半まで上昇する。ユーロポンドは、昨年11月の水準まで上昇していた。
WTI原油は、98.47ドルまで下落するが、ほぼ変わらずで少し上昇する。金は、少し上昇する。
アメリカは、夏時間となる。
株安・円高・商品安。日本の原発状況のさらなる状況に注目が集まっている。
朝からも、福島第1原子力発電所の2号機で爆発が発生など、原発関連の報道が相次ぐ。
RBA議事録は、・引き続きやや引き締め気味の金融政策は適切と判断・経済成長はトレンドに近いペース・今年のインフレ見通しは目標と一致している、などとなる。一部、早期利上げの期待後退もあってか、豪ドルは売られていたもよう。
菅総理の、・冷静にお聞きいただきたい・放射性物質が漏洩する可能性が高まってる、などの会見も後押ししてか、株価もさらに下落、円も買われていたもよう。円は、正午前一時急落する場面もあったもよう。日経平均先物は一時8,000円をわれて7,800円、日経平均も一時8227円まで下落する。
日経平均は、過去3番目の大幅下落となり、-1015.34円（-10.55％）の8605.15円でひける。2日で16％の下落となる。10年債利回りは、1.145％まで低下していたもよう。
日本国債5年物のCDSが急騰し最高値となり、125bpsとなっていたそうです。
NY連銀製造業景気指数は17.50と、予想を上回る。昨年6月以来の水準となる。
日本の地震で、BOEの利上げの可能性は下がるが、ECBは来月に利上げを実施するというレポートが出ているといううわさ(？)もあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。
FOMC声明は、・据え置きは全会一致で決定・米国債購入を計画通り継続する・インフレ期待は引き続き安定している・商品価格は大幅に上昇・長期間の異例な低金利が正当化される可能性高い、などとなる。また・経済回復は一段と底堅い、とありました。あまり影響はなかったもよう。
NYダウは、日本の地震や原発関連報道、バーレーン情勢などもあってか、11,700ドルまで下落して始まるが、FOMCでは景気認識を少し引き上げたこと、などもあってか下げ幅を縮小してひける。米債券利回りは、日本の震災、バーレーン情勢などもあってか、長期債は低下していたもよう。DAXは、昨年10月以来の一時6,500われまで下落していた。
ドル円は、前日安値付近まで下落し、昨年11月以来の81円われでひける。ドルスイスフランは、0.92をわれて安値を更新し、0.91前半まで下落していた。
豪ドル円は、79円前半まで下落、200日移動平均を下回る。カナダドル円は81円付近、ポンド円は129円前半、ユーロ円は、112円われまで下落していた。
ドル・カナダドルは、0.99後半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、0.98前半まで下落、ニュージーランドドル・ドルは、0.72後半まで下落していた。
ユーロポンドは、昨年11月以来の0.87のせとなる。ユーロ豪ドルは、1.41前半まで上昇、2009年4月以来の200日移動平均を上回る。ユーロカナダドルは、1.38前半まで上昇する。AUD/NZDは、1.35付近まで下落していた。
WTI原油は、97.18ドルでひける。2週間ぶりに終値で、100ドルわれとなる。金も大きく下落、1ヶ月弱ぶりに1,400ドルをわれてひける。小麦は、7ドルをわれて6.61ドルまで下落していた。VIX指数は、一時昨年8月以来の25.72まで上昇していた。
バーレーンでは、非常事態宣言が発動される。
ドル円は、戦後最安値の79.75円を更新する。円買い・スイスフラン買い・ドル買い。
朝、ムーディーズはポルトガルの格付けをA1→A3へ引き下げ、引き続き見通しは、ネガティブとする。少しユーロが売られていたもよう。
キングBOE総裁の、長期実質金利は持続不可能なほど低い、という発言で、少しポンドが買われる場面があったもよう。
ノルウェー中銀は、政策金利を2.00％で据え置いたが、近い将来引き上げる必要という声明もあってか、ノルウェークローネが上昇する場面があったもよう。
アメリカの2月住宅着工件数は予想より少なく大きく減少、許可件数も過去最低となる。
EUのエネルギー担当エッティンガー委員の・東電の福島第1原発は事実上制御不可能になっている・今後数時間以内に大惨事が発生する可能性がある、という議会証言の発言がきっかけとなってか、リスクオフとなる。その後釈明があったようだけれども、意味がなかったもよう。
また、カーニー米大統領報道官が、在日米国人に原発から50マイル(約80km)退避するよう勧告したことも、注目されていたもよう。
NYダウは、福島の原発状況、バーレーン情勢、2月住宅着工件数が予想より少なかったこと、EU高官の発言、などもあってか、引き続き下落、年初来の水準まで戻ってくる。S&P500も、1,250われまで下落していた。米債券利回りも低下、10年債利回りは一時12月初旬以来の3.14％まで低下していたもよう。12月後半から1月の保ちあいを下回る。
ドル円は、15年11ヶ月ぶりの安値を更新、戦後最安値となる。昨年11月の安値の80.2円台、80円、戦後最安値79.75円を下回り、79.56円まで下落する。ユーロ円は110円後半、ポンド円は127円半ば、豪ドル円は78円付近、カナダドル円は80円前半、など円は買われる。そのニューヨーク引け後すぐ、円はさらに急騰する。
前日安値を更新したドルスイスフランは、0.91われとなる。ユーロスイスフランは1.25後半まで下落、ポンドスイスフランも1.45前半まで下落する。円同様、その後スイスフランも買われていた。
ユーロドルは、1.38後半まで下落、ドルストレートはドル買いとなる。
WTI原油・金は、少し上昇する。VIX指数は、昨年7月以来の31.28まで上昇していた。
円の短期金利が上昇、円買いでスワップポイントが受け取り、円売りで支払いになる通貨ペアもでる。
円は、急騰後戻す。
前日引け際、戦後最安値の79.75円を下回ったドル円は、6時をむかえると急落、一時76.25円まで下げる。その後戻す展開となる。
ユーロ円は昨年9月以来の以来の106円後半、ポンド円は2009年1月以来の122円台～123円台付近(？)、豪ドル円は昨年4月以来の74円台、カナダドル円は2009年3月以来の77円台、などまで急落する。ドルスイスフランも、0.89前半まで急落していた。
与謝野経済財政相の、円高は思惑・投機的動きで発生、生損保の円転のうわさは事実と全く異なる、生損保各社保険金支払いは国内にある円資産で十分、という発言がありました。
SNBは、政策金利を予想通り0.25％に据え置く。声明文は・2011年のスイスのGDP成長率と2011年2012年のインフレ率の見通しを前回昨年12月時点から引き上げ・下振れリスクは欧州債務問題や原油・日本はリスクの新たな要素に加わっている・スイスフランが国内経済にリスクをもたらしている・拡張的な政策は見通し期間にわたって維持することできない、などとなる。
アメリカの新規失業保険申請件数は、38.5万件と予想よりやや少なかった。2月消費者物価指数は2.1％、コアは1.1％と予想・前月を上回る伸びとなる。
2月の鉱工業生産は予想を下回るが、フィリー指数は、43.4と予想を上回り、27年ぶりの水準となっていた。
日経の、G7財務相・中央銀行総裁が18日朝の緊急電話会議において日本の為替介入を認めるだろう、という報道があったもよう。少し円売りで反応していたもよう。
NYダウは上昇、新規失業保険申請件数やフィリー指数もあってか、前日の下落からやや戻す。米債券利回りも上昇する。
円は早朝急騰するが、その後戻す。チャートは、下ヒゲとなる。
ユーロドルは、1.40半ばまで上昇、先週の高値を上回る。昨年6月からの1.18台からのトレンドラインと、今年1月の1.28後半からのトレンドラインの中で推移中。ドルスイスランは、0.89前半まで下落、0.90われとなる。ニュージーランドドルは、0.71前半まで下落していた。
ユーロスイスフランは、1.24台まで下落していた。ポンドスイスフランは、昨年12月の安値を下回り、1.42台か1.43台まで下落していた。ユーロ豪ドルは、1.43前半まで上昇していた。豪ドル・カナダドルは、200日移動平均を下回る。
ドルインデックスは、昨年11月以来の76われとなる。
WTI原油は上昇、102ドル手前まで戻していた。金も、上昇となる。
原発へは放水が行われる。
G7協調介入実施、円急落、スイスフラン円90円、ユーロドル1.41のせ、リビア即時停戦国連決議受け入れ決定、ドルインデックス76われ、中国預金準備率0.50％引き上げの金曜日。
ドル円が76.25円まで急落した翌日。G7協調介入で82円手前まで急騰する。
G7電話会合で協調介入の合意がなされる。午前9時から介入が実施され、ドル円は79円前半から81円半ばまで急騰する。クロス円も急騰する。株価も上昇する。
野田財務相の発言は、・日本当局の要請に基づき協調介入に参加で合意・協調介入には米加欧州が参加・介入対象はドル円、その後、・介入対象通貨は基本的にはドル円だがECBはユーロで実施の可能性も・特定の水準を目指すものではない、とありました。
G7声明は、・為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済金融の安定に悪影響・為替市場をよく注視し適切に協力する・日本当局からの要請で米・英・カナダ・ECBは為替市場で協調介入に参加する・日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明・必要とされるいかなる協力も提供する用意がある、などとなる。
協調介入は、2000年9月のユーロ以来10年6ヶ月ぶりとなる。
中国人民銀行は、預金準備率を0.50％引き上げる。
日銀に引き続き、ECBはユーロ買い円売り介入を実施、BOEはポンド買い円売り介入を実施、フランス中銀・ドイツ連銀・イタリア中銀も参加する。
リビアの外相が、リビアは即時停戦求める国連決議を受け入れすべての軍事行動の停止を決定、と発言し、スイスフランと原油が下落する場面があったもよう。
BOC、FRBも介入を実施したもよう。
トリシエECB総裁の・強い警戒(strong vigilance)について何ら撤回しない・過去の発言は変更しない・インフレについて新たなメッセージはない、などの発言もあってか、ユーロ買いを後押していたもよう。
NYダウは、G7協調介入、リビアの国連決議受け入れなどもあってか、上昇する。米債券利回りも上昇するが、日本の介入資金が米国債に回るのではという思惑もあったもよう。
ドル円は、78円後半から82円手前まで上昇、ユーロ円は、110円半ばから115円半ばまで上昇、ポンド円は、127円前半から132半ばまで上昇、豪ドル円は77円前半から81円前半まで上昇、スイスフラン円は昨年1月以来の90円後半まで上昇、などとなる。
ユーロドルは、1.41後半まで上昇する。ドルも売られる。ユーロポンドは、0.87後半まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.28前半まで上昇、ユーロカナダドルは、1.39後半まで上昇となる。
ドルインデックスは、75.54まで下落、2009年12月以来の水準となる。
WTI原油は上昇するが、少し下落してひける。金は上昇する。商品も上昇する。
日銀の介入では、円の水準は押し下げられたが、海外時間は、押し下げられるまではいかなかった。
協調介入は、本日のみかもしれない、といった解説もありました。
・福島原発動向・ドル円戦後最安値を更新・G7協調介入の週。
前週金曜に発生した東北地方太平洋沖地震で甚大な被害が明らかになってきて迎えた週。12日(土)福島第一原子力発電所1号機で水素爆発、建屋上部がふきとぶ。14日(月)は、3号機も爆発、15日(火)は、2号機も爆発。海外では、原発報道に多く時間をさいていたもよう。計画停電も実施される。
前週末のユーロ圏首脳会議で、EFSF（欧州金融安定ファシリティ）の貸出可能額が2500億→4400億ユーロ(最初は4,400億ユーロだったのが、減っていた)に増額されたことや、EFSFが債券市場から国債購入を認めるということ、ギリシャ向け融資の金利引き下げ・期間を延長、などで合意されると伝わったこともあってか、ユーロは買われて窓を開けて始まる。
月曜、日銀は15兆円もの緊急資金供給オペを実施する。その後も継続する。また、日銀金融政策決定会合では、資産買入等基金を5兆円プラスする。
火曜、日経平均先物は一時8,000円をわれて7,800円、日経平均も一時8,227円まで下落する。日本国債5年物のCDSが急騰し最高値となり、125bpsとなっていたそうです。
FOMC声明は、・据え置きは全会一致で決定・米国債購入を計画通り継続する・インフレ期待は引き続き安定している・商品価格は大幅に上昇・長期間の異例な低金利が正当化される可能性高い、などとなる。また・経済回復は一段と底堅い、とありました。あまり影響はなかったもよう。
水曜、EUのエネルギー担当エッティンガー委員の・東電の福島第1原発は事実上制御不可能になっている・今後数時間以内に大惨事が発生する可能性がある、という議会証言の発言がきっかけとなってか、リスクオフ、カーニー米大統領報道官が、在日米国人に原発から50マイル(約80km)退避するよう勧告したことも、注目され、円買いとなる。
その流れの中で、ニューヨーク引け後、木曜午前6時を迎えて、円は急騰、ドル円は76.25円まで急落、クロス円も急落となる。その後、戻す。
アメリカの新規失業保険申請件数は、38.5万件と予想よりやや少なかった。2月消費者物価指数は2.1％、コアは1.1％と予想・前月を上回る伸びとなる。
金曜、G7電話会合で協調介入の合意がなされる。午前9時から介入が実施され、ドル円は79円前半から81円半ばまで急騰する。クロス円も急騰する。株価も上昇する。
G7声明は、・為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済金融の安定に悪影響・為替市場をよく注視し適切に協力する・日本当局からの要請で米・英・カナダ・ECBは為替市場で協調介入に参加する・日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明・必要とされるいかなる協力も提供する用意がある、などとなる。
協調介入は、2000年9月のユーロ以来10年6ヶ月ぶりとなる。
中国人民銀行は、預金準備率を0.50％引き上げる。
日銀に引き続き、ECBはユーロ買い円売り介入を実施、BOEはポンド買い円売り介入を実施、フランス中銀・ドイツ連銀・イタリア中銀も参加する。
リビアの外相が、リビアは即時停戦求める国連決議を受け入れすべての軍事行動の停止を決定、と発言し、スイスフランと原油が下落する場面があったもよう。
BOC、FRBも介入を実施したもよう。
ノルウェー中銀は、政策金利を2.00％で据え置いたが、声明では近い将来引き上げる必要、となる。SNBも、0.25％で据え置く。
IMM円の買い越しは、増えていました。ユーロは少し減って、ポンドは、ほぼスクエアとなっていました。スイスフランは増えて、豪ドル・カナダドルは、減少していました。
日経平均は暴落の後、少し戻す。月曜は10,000円をわれて9,500円台へ、火曜も9,000円われて8,227円まで急落、週後半はやや戻し、9,200円台でひける。火曜は-1015.34円（-10.55％）の8605.15円でひけ、過去3番目の大幅下落だった。
韓国総合は、1,900をわれて1,882まで下落するが、その後上昇していた。DAXは、昨年10月以来の6,483まで下落していた。FT100は、5,600われまで下落していた。
NYダウは、11,555ドルまで下落するが、やや戻す。S&P500は、1,250われまで下落するが、やや戻す。米10年債利回りは、12月と1月の持ち合いの水準を下回り、12月初旬の3.1％台まで低下していた。
ドル円は、11月からの持ち合いを下放れ、戦後最安値だった1995年の79.75円を下回り、76.25円まで下落するが、介入で戻し、80円の後半でひけて、下ヒゲとなっていた。ユーロ円は昨年9月以来の以来の106円後半、ポンド円は2009年1月以来の122円台～123円台付近(？)、豪ドル円は昨年4月以来の74円台、カナダドル円は2009年3月以来の77円台、などまで急落するが、介入で戻し、下ヒゲとなる。スイスフラン円は昨年1月以来の90円後半まで上昇していた。
ドルスイスフランも安値を更新、0.89前半まで下落する。ユーロドルは、1.41後半まで上昇、1.41のせとなる。豪ドル・ドルは、0.97前半まで下落するが、やや戻す。ニュージーランドドル・ドルも、0.71前半まで下落するが、やや戻す。ドルインデックスは、75.54まで下落、2009年12月以来の水準まで下落する。
ユーロポンドは、0.87のせとなる。ユーロスイスフランは、1.24台まで下落するが、やや戻す。ポンドスイスフランは、昨年12月の安値を下回り、1.42台か1.43台まで下落していたが、少し戻す。ユーロ豪ドルは、1.43前半まで上昇していた。ユーロカナダドルは、1.39後半まで上昇となる。
WTI原油は、96ドル台まで下落するが、戻す。先週1,445ドルまで上昇した金は、1,380ドルまで下げるが、やや戻す。VIX指数は、昨年7月以来の31.28まで上昇し、24.44でひける。
円の短期金利が上昇、円買いでスワップポイントが受け取り、円売りで支払いになる通貨ペアもでる。
今週の円のチャートが、どれも風見鶏に見える。これから、どちらの方向を向くのでしょうか。
| 23:00 | 米 | 2 | 中古住宅販売件数 | 511万件 前月比 -4.7％ |
488％ -9.6万件 |
東北関東大震災の翌々週。福島原発、日経平均急落、ドル円が戦後最安値を更新、その後G7協調介入が実施された翌週。
週末、米英仏など多国籍軍が反体制派への攻撃を阻止するためかリビア政府軍へ軍事介入する。原油は上昇していたもよう。
円売り・スイスフラン売り・ドル売り。
米財務省の・1420億ドルの政府保有のMBS(モーゲージ担保証券)を今月から売却する・1ヶ月に最大100億ドルの政府支援機関保証MBSを売却、という声明をうけて、金利が上昇、ドルが買われる場面があった。
アメリカの2月中古住宅販売件数は488万件で、予想より少なかった。
トゥンペルグゲレルECB専務理事の、強い警戒（strong vigilance）が必要だ、という発言などもやや注目されていたもよう。
NYダウは、AT&Tのドイツテレコム傘下のTモバイルUSAの買収などのM&A、福島原発の電源一部復旧などもあってか上昇、1週間ぶりに12,000ドルのせとなる。米債券利回りも、米財務省のMBS売却表明などもあってか、上昇する。
ドル円は、80円後半から81円前半となる。ユーロドルは、1.41前半まで下落するが、1.42前半まで上昇する。引け値では、2010年1月以来の水準となる。ポンドドルは、1.63前半まで上昇する。豪ドル・ドルは、1.00後半まで上昇する。豪ドル円は、81円後半まで戻す。
WTI原油・金も上昇する。ドルインデックスは、75.34まで下落する。VIX指数は、20.22まで低下していた。
仏レゼコー紙でラガルド仏財務相は、介入にはサプライズの要素が必要でありさらなる円売り介入にスケジュールはない、という見解を示していたそうです。
ウォーレン・バフェット氏は、日本は一時的な衝撃で経済の先行きは暗くない・もし私が日本株を保有していたとしても売らない、など述べていました。
ホワイトハウス
リビアのカダフィ勢力に対する国際的行動は非常に良い1日目だった。
リビアの停戦を認識していない、引き続き国連決議を実行していく。
デールBOE理事 ： 英国の景気回復は続くもよう。
デヤーヘル・オランダ財務相 ： 20日
ECB総裁に関する進展を待つ。
ウェリンク・オランダ中銀総裁への支持についてコメント拒否。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： 19日
緊急措置は国家の問題を解決しない。
ギリシャやポルトガルをユーロ圏から追い出すことは解決策にならない。
経済の弱い国が追いつく過程は予想以上に遅い。
ドル人民元基準レート 1$=6.5632元。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁 ： 19日
ECBの責務はインフレ期待をうまく抑制し続けること。
銀行ストレステスト(健全性審査)は信頼感に重要な役割を果たす。
具体的な資本増強措置はテストに従うべき。
銀行は公的機関に依存し続けることできない。
多くの銀行が問題の銀行のまま。
ラガルド仏財務相 ： 仏レゼコー紙
さらなる円売り介入の日時は決められていない。
介入には意外性が必要だ。
IMFは日本を支援する用意がある。
陳徳銘・中国商務相 ： 20日
中国の輸入は今年拡大するだろう。
2月に加え、3月も貿易収支が赤字となりそうだ。
今年通年の貿易黒字については、GDPに占める比率が前年の3.1％から低下する見通し。
クリントン・米国務長官 ： 20日
リビア空爆は米国主導ではない。
国連決議の履行に動いた同盟国への支援だ。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
インフレへの強い警戒(strong vigilance)が必要だ。
インフレの上昇傾向リスクの抑制へ行動する用意がある。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
今年は昨年よりストレステスト(健全性審査)を強化していく。
ストレステストは流動性ではなく堅実性を計測する。
ストレステストはこれまでより厳格に実施される。
市場はこのストレステストの結果を受け入れる事を期待する。
ECB総裁への就任意欲にはコメントしない。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
インフレの上昇傾向リスクの抑制が具体化するのを阻止するため、強い警戒(strong vigilance)が必要だ。
現行の緩和金融政策は、経済へ少なからぬ支援を与えている。
ここ最近のインフレ上昇が、中期での一般のインフレ傾向を引き起こさせない事が不可欠だ。
物価安定への上昇傾向を抑制する強い警戒(strong vigilance)が必要だ。
強い不透明感があるにもかかわらず、ここ最近の経済データはユーロ圏の経済活動が引き続き向上している事を確かにした。
ECBは適切な時期に断固たる行動を取る心構えができている。
クラニェツ・スロベニア中銀総裁
スロベニア中銀はインフレ期待の上昇を懸念している。
ECBの主要目標は、物価の安定だ。
スロベニアの銀行は資本の再構築後、ストレステスト(健全性審査)をパスするだろう。
トリシェECB総裁は、委員会の考えを明確に示唆した。
ECBによる4月での利上げ、まだ決定事項ではない。
米財務省
今月から1420億ドルの政府保有のMBSを売却。
1ヶ月に最大100億ドルの政府支援機関保証MBSを売却。
トゥンペルグゲレルECB専務理事
「強い警戒(strong vigilance)」が必要だ。
ECBは状況を注視している。
必要があれば、ECBは行動を起こす用意ある。
緩やかな経済回復が続いていくだろう。
経済には幾つか前向きな兆候見える。
原油価格の高騰が懸念要因だ。
向こう数ヶ月、インフレは2％を超えて推移する可能性。
中期的なインフレリスクは上向きだ。
マネーマーケットは正常化を進展させている。
ユーロは、ドルに続き世界で2番目の準備通貨だ。
トリシェECB総裁
経済の基調はポジティブだ。
経済は世界的な需要の恩恵を受けている。
緩和的な金融政策が経済を支援している。
インフレは上昇しつつある。
広範な2次的影響を回避する事が必要だ。
物価見通しに対するリスクは上向きだ。
3月3日の記者会見の内容に、付け足す事は何もない。
トリシェECB総裁
最近のデータ、ユーロ圏経済の前向きな基調的勢いを確認するものだ。
インフレ上昇の主因は、商品価格の拡大だ。
銀行税は、信頼ある銀行の清算枠組みの一環として検討される可能性。
ECBは、欧州共同債券に賛成しない。
トリシェECB総裁
ECBの役割は、物価の安定を確保する事だ。
円売り介入は正しいシグナルを送った。
日本の影響を注意深く見守っている。
日本の原発問題は、世界の問題でもある。
ドラギ・イタリア中銀総裁
ECBは適宜、インフレに対処していく。
インフレは、ECBの緩和策の終了を早める可能性も。
ECBは、日本の状況を注視している。
G7による為替介入の目的は、過度な為替変動が経済を阻害することを回避し、金融の安定をもたらすためだ。
エジプト政府報道官 ： エジプト証券取引所、23日に再開へ。
トリシェECB総裁
マーケット環境は引き続き、トリッキーだ。
ECBは物価安定をもたらしていく。
EU匿名高官 ： アイルランドが金融機関の再投資に350億ユーロ以上必要とする可能性を除外しない。
トリシェECB総裁 ： ECBはある特定の国を念頭に置くのではなく、ユーロ圏全体を見て金利を決定する。
ドラギ・イタリア中銀総裁
為替レートは世界の不均衡を一段を反映して動きべきであり、操作されるべきでない。
日本の震災による問題、国際協調によってのみ対応可能。
ユンカー・ユーログループ議長
財務相らはESM(欧州安定メカニズム)の全ての要素で合意。
ESMの資本ベースは7000億ユーロ。
ESMの払込資本金 (paid-in capital)は、800億ユーロ。
ESMの請求払資本(callable capital)は、6200億ユーロ。
レーン欧州委員
ユーロ圏の経済ガバナンスにはめざましい進歩が見られる。
金融マーケットはEUの強固な意志に疑いを持ってはいない。
ムーディーズ
日本の経済、ソブリンクレジット、企業セクターのダウンサイドリスクは高まった。
日本経済は今年下半期に成長再開すると予想。
投資家による信頼が国債を支援。
NYダウ12036.53(178.01)$、FT100 5786.09(67.96)、DAX 6816.12(151.72)。
米2年債0.63％、米10年債3.32％。
金1426.40(10.30)$、WTI原油102.33(1.26)$。
WTI原油94ドル、リビア情勢、IFO景況指数111.2、米プレジデンツデーから4週間。
中国政策金利0.25％引き上げ5.56→5.81％(週末)、米2年債入札、上海総合株価指数2,800われ、TARP適用米98行破綻危機WSJ報道、英などクリスマス振替休日、NY大雪から12週間。
アイルランド850億ユーロ支援決定、ユーロ売り、ユーロドル1.31、ユーロカナダドル1.34われ、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロ円111円われ、OBR(英予算責任局)から16週間。
S&P 英見通しネガティブ維持、参議院選挙与党過半数われ、W杯スペイン優勝から36週間。
ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から216週間。
2008年(3年前)グッドフライデー、白川日銀総裁代行、S&Pゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズの格付け見通し引き下げ。
2007年(4年前)FOMC政策金利据え置き、MPC議事録、ユーロドル昨年来高値更新、AUD/USD 1996年以来の高値。
2006年(5年前)WBC王ジャパン初代王者。
| 16:00 | ス | 2 | 貿易収支 | --CHF | 24.9億CHF |
| 17:00 | 南 | 4Q | 経常収支 | -712億ZAR | -170億ZAR |
| 18:30 | 英 | 2 | 消費者物価指数 コア |
前月比 0.6％ 前年比 4.2％ 前年比 3.1％ |
0.7％ 4.4％ 3.4％ |
| 18:30 | 英 | 2 | 小売物価指数 コア |
前月比 0.7％ 前年比 5.2％ 前年比 5.2％ |
1.0％ 5.5％ 5.5％ |
| 18:30 | 英 | 2 | 公共部門ネット負債 | 76億£ | 103億£ |
| 21:30 | 加 | 1 | 小売売上高 除自動車 |
前月比 1.0％ 前月比 0.7％ |
-0.3％ 0.0％ |
| 21:30 | 加 | 2 | 景気先行指数 |
前月比 0.7％ | 0.8％ |
| 23:00 | 米 | 1 | 住宅価格指数 | 前月比 -0.2％ | -0.3％ |
| 23:00 | 米 | 3 | リッチモンド連銀製造業指数 | 24 | 20 |
日経平均は大幅上昇、9,600円のせとなる。
イギリスの2月消費者物価指数は予想を上回り、2008年10月以来の4.4％となる。また小売物価指数も5.5％と1991年以来の伸びとなる。発表前からポンドは買われていたようだったが、発表後も買われていたようだった。
アイルランドで国有化されているアライド・アイリッシュ・バンクスが債務利払いの遅延を計画している、といううわさ(？)もあってか、ユーロは売られていたもよう。その後、否定されていたもよう。
カナダの1月小売売上高が予想を大きく下回り、カナダドルが売られる場面があったもよう。
アイルランドの2年債が10.18％まで上昇するなど、注目されていたもよう。
NYダウは、少し下落する。米債券利回りは、長期債は低下していたもよう。
ドル円は、前日の範囲内で推移する。ユーロドルは前日高値を少し上回るが、やや下落する。ポンドドルは今月高値を上回り、1.64手前まで上昇、昨年1月以来の水準となる。豪ドル・ドルは、1.01前半、ニュージーランドドル・ドルは、0.74前半まで上昇していた。ドルインデックスは、75.25まで下落していた。
ポンド円は、133円手前まで上昇していた。豪ドル円は、82円前半まで上昇する。
WTI原油は、104ドル台まで上昇する。金は、少し上昇する。
ムーディーズ ： 日本での地震、生保に最大4000億円の請求額の可能性。
与謝野経済財政担当相
復興財源として年金積立金を利用する案、年金の基本的考え方崩す。
大連立が実現すれば、震災対策などが迅速・的確になる。
野田財務相
為替の水準についてはコメントを控える。
G7当局が協調して行動したことに意義がある。
マーケット動向を注視して適切に協力。
自見金融相 ： 金融機関全体では十分な自己資本あり、震災の影響は限定的。
ドル人民元基準レート 1$=6.5592元。
中国商務省スポークスマン
日本の地震は短期で二国間取引に影響を与えるだろう。
しかし影響は限定的なものに。
日経平均9608.32(401.57)円、TOPIX 868.13(37.74)、日10年債1.245％。
与謝野経済財政相 ： 電力不足、日本経済に深刻な影響及ぼす可能性。
野田財務相 ： 補正予算組むことは間違いなく必要、速やかに提出へ。
野田財務相
現時点で国債入札は円滑に行われている。
日銀による国債の直接引き受けは財政法で禁止されている。
震災復興のための財源は幅広く検討。
岡田民主党幹事長
補正予算は少なくとも2段階で編成へ。
4月から5月にかけて1次補正、その後本格的な復興対策。
歳出全体の見直しが必要。
白川日銀総裁 ： 衆議院財務金融委員会 ： 日本の金融市場・システムの頑健性に理解得られた。
五十嵐財務副大臣
復興国債の発行を決めた事実はない。
日銀による国債直接引き受けは慎重であるべき。
コスタ・ポルトガル中銀総裁
効果的なリスク管理を必要としている。
マクロ政策は銀行規制の一環だ。
シュタルクECB専務理事
日本の出来事は商品価格を押し上げるという事もあり得る。
ユーロ圏のインフレ見通しは変わりない。
インフレ期待は抑制されている。
さらなる円売り協調介入は日本当局次第だ。
不確かなため、政策金利引き上げは明言できない。
伝統的金融政策へ正当な理由がある。
日本の出来事は不確実性が高まっている。
地政学的出来事から世界経済は不確実性が高まっている。
痛ましい日本の出来事の影響は評価しにくい。
ユーロ圏の経済成長は継続して、インフレは高まっている。
必要であれば、G7は再度介入する用意がある。
白川日銀総裁
日本の機関投資家による外貨資産売り、根拠ない。
経済・物価の状況点検し、必要なら適切な措置とる。
日銀による国債直接引き受け、通貨の信認き損する。
地震の影響含め、必要と判断すれば適切な措置。
ヒルデブランドSNB総裁
スイス経済は重大な危険に直面している。
債務危機は引き続き影を落としている。
現状に満足しているのは間違いだ。
スイスフラン高は原油高騰から経済を保護している。
中東は不確実性の要因だ。
スイスはいくぶん原油高騰から保護されている。
日本は不確実性を生み出している。
物価安定は維持されている。
SNBは6月に状況を判断するだろう。
ゼロに近い政策金利は歪曲を引き起こす。
現行政策金利は国内経済へ問題を引き起こす。
ドイツ連邦雇用庁の労働市場・職業研究所(IAB)
経済回復に伴い、今年は就業者数が東西統一後の最高水準まで拡大する見通し。
今年の経済成長率を3％と仮定した場合、失業者数は平均で293万人に減少する見通し。
今年の経済成長率を3％と仮定した場合、就業者数は4084万人と、東西統一後の最高水準まで拡大する見通し。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
6月以降、追加緩和策は必要ない。
米国の健全性、日本や中東情勢ではなく財政政策に左右される。
ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
米経済、平均をやや上回る年約3％で成長すると予想。
成長の好循環を一段と明確に示す兆候が見受けられる。
商品およびエネルギーによるインフレ圧力、一時的と予想。
米経済は引き続き緩やかに回復へ、インフレ圧力は一時的。
ミクロス・スロバキア財務相 ： ユーロ圏の債務危機が終わったとは到底言い難い。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
システムの緩和解除、利上げ以外にも方法ある。
引き締め政策の選択肢には、「国債売却」「準備預金水準の変更」などを含む。
個人的にはインフレ圧力に対し非常に警戒している。
米国の景気回復、自律的なものになりつつある。
米国は、緩和策の終了に近づいている。
引き続き、出口戦略に対する議論が必要だ。
FRBは全ての手段に対し考察必要。
日本の震災の影響に言及するのは時期尚早。
FRBは十分に流動性供給を果たしている。
昨年、もしも投票権持っていれば、6000億ドルの米国債購入計画に反対票を投じていただろう。
ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
米国は赤字に対する信頼ある計画必要だ。
米国の未来を楽観視している。
センタンスBOE政策委員
製造業、雇用データは英経済の回復が続いている事を示している。
英国の公的歳出削減、経済成長の重石に。
賃金拡大によるインフレの上ブレリスクある。
現在利上げしなければ、将来急激に利上げしなければならないリスクも。
日本、中東の状況が世界経済に与える影響、限定的だろう。
英国のCPI、今年末に5％を上回る可能性も。
景気回復は続いているが、ペースは不透明だ。
ミュンヘン再保険 ： 日本の地震で、保険金請求15億ユーロを想定。
NYダウ12018.63(-17.90)$、FT100 5762.71(-23.38)、DAX 6780.97(-35.15)。
米2年債0.65％、米10年債3.32％。
金1427.60(1.20)$、WTI原油104.00(1.67)$。
RBA政策金利0.25％引上げ 4.50→4.75％、インド中銀6.00→6.25％、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから20週間。
FOMC政策金利0～0.25％据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75％、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から32週間。
BOC政策金利0.25％据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4％、インド中銀政策金利5.00→5.25％から48週間。
RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から72週間。
RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から76週間。
BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから100週間。
RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から124週間。
ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から180週間。
WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから184週間。
ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から192週間。
チャイナショック、中国発の世界同時株安から212週間。
2010年(1年前)円上下、パンガロス・ギリシャ副首相、ドイツ・ギリシャ、米下院医療保険改革法案可決、春分の日振替休日。
2007年(4年前)ユーロドル1.34のせ。
2006年(5年前)03/22(水)。
| 06:45 | NZ | 4Q | 経常収支 | -22.00億NZ$ | -35.20億NZ$ |
| 16:00 | 南 | 2 | 消費者物価指数 | 前年比 3.7％ | 3.7％ |
| 18:30 | 英 | BOE議事録 | 1(0.50)：2(0.25)：5(据置)：1(500億£) | ||
| 19:00 | ユ | 1 | 製造業新規受注 | 前月比 1.0％ 前年比 21.4％ |
0.1％ 20.9％ |
| 23:00 | 米 | 2 | 新築住宅販売件数 | 29.0万件 前月比 2.1％ |
25.0万件 -16.9％ |
| 24:00 | ユ | 3 | 消費者信頼感 | -11.0 | -10.6 |
欧州通貨は、売られる。豪ドルは、買われる。
東京の浄水場で放射線物質が検出されたという報道で、日経平均が下落する場面があったもよう。
BOE議事録では、センタンス委員は0.50％、ウィール委員とデール委員は0.25％、ポーゼン委員は資産買取プログラムの500億£拡大、と前回と同じとなる。ポンドは、少し下落していたもよう。
EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の実質融資能力を4400億ユーロに拡大する計画の詳細は6月末までに決定へ、という報道もあってか、先送りされたことでユーロは売られていたもよう。
オズボーン英財務相が発表する予算案で、GDP見通しが引き下げられたこともあってか、ポンドが少し売られる場面があったもよう。
アメリカの2月新築住宅販売件数は25.0万件となり予想より少なかったことで、円買いで反応していたもよう。過去最低件数となる。
ポルトガル議会が政府提案の緊縮財政策を否決すると、ユーロは売られていたもよう。またソクラテス・ポルトガル首相は辞表を提出する。EU・IMFへ金融支援を求めることになるのでしょうか。
NYダウは、2月新築住宅販売件数やリビア情勢、原発不安などあるが、日本の復興期待もあってか、上昇していたもよう。米債券利回りは、長期債はやや上昇する。
ドル円は、引き続き81円前後であまり動かず。ユーロドルは、1.40後半まで下落する。ポンドドルは、1.62前半まで下落する。豪ドル・ドルは、1.01後半まで上昇していた。
ユーロ円は、113円後半まで下落していた。ユーロ豪ドルは、1.39付近まで下落、200日移動平均へ戻ってくる。
WTI原油5月限は上昇、105.75ドルでひける。中心限月の終値で2008年9月以来の水準となる。金も上昇、終値で最高値を少し更新、1438.0ドルでひける。銀は、37ドルのせとなる。VIX指数は、18.19まで低下していた。
フラハティ・カナダ財務相 ： 財政に対する修正は容認しない可能性。
ポルトガル最大野党 ： 政府の財政安定策に反対する決議を計画。
カナダ財務省
連邦財政は2015～2016年までに均衡すると確認。
財政は、2011年の経済成長率を2.9％、次年度を2.8％と仮定している。
2011～2012年の計画歳出は0.2％増え、2457億CAD。
2011～2012年の歳入は5.7％増え、2491億CAD。
ムーディーズ ： カナダの財政は、債務の状況が改善していることを示している。
日経 ： 日本政府、今回の地震による被害を15～25兆円と推定。
ドル人民元基準レート 1$=6.5601元。
国会筋 ： 白川日銀総裁が午後1時20分から衆院財務金融委員会に出席。
宮尾日銀審議委員
東日本大震災で供給面から経済活動下押しされる程度、阪神大震災より大きく長期化する可能性。
物流面正常化に時間かかると予想されるほか、電力安定供給への懸念継続。
当面生産・物流中心に経済活動にマイナスの影響及ぶ。
日銀は決済システムと金融市場の安定確保に向け全力で取り組んでいく。
市場が過度に悲観に振れた際、中銀の積極的な資産購入など是正効果ある。
震災を契機とした世界的なリスク回避の動き、細心の注意もって点検していく。
CP・社債市場の大幅なレート上昇、原発問題が少なからず影響。
震災前の判断では、日本経済は輸出・生産を核として踊り場脱却しつつある。
現時点で地震の影響を定量的に把握するのは困難。
日銀ネット含め決済システムは全体として円滑に稼動。
オーバーナイト・コール市場は足元、比較的落ち着いて推移。
日米の非伝統的政策は無規律・無制限は金融緩和ではない。
S＆P ： 深刻なリセッション時には欧州の銀行、最大2500億ユーロの調達余儀なくされる。
中国人民銀行副総裁
中国は今年大きなインフレ圧力に直面。
現在の金利水準に満足。
今年のCPI上昇率、4％を維持すると確信。
ムーディーズ ： 日本の大手損保3社の見通しを「ネガティブ」に。
白川日銀総裁
国債金利の低位安定、政府が財政バランス確保するとの意志持っていると市場が評価。
日銀の国債買い入れが財政ファイナンスとみなされれば、長期金利がかえって上昇する。
現在国債は安定消化されており、発行に問題きたす状況ではない。
世界銀行ジャスティン・リン氏 ： 日本の経済成長は、東日本大地震の復興とともに、もうすぐ正常に戻る。
易綱・中国人民銀行(PBOC)副総裁
中国の政策金利は適正水準だ。
中国の輸入増加で貿易黒字は縮小する。
人民元相場は緩やかな改革に向かっている。
インフレ率が4％の範囲内に収まると確信している。
李稻葵・中国人民銀行(PBOC)金融政策委員 ： 東日本大震災での金融緩和政策は、中国へのホットマネー(投機資金)流入を高めている。
宮尾日銀審議委員
今後復興に向けとりうる策、真剣に検討したい。
契機・物価見通し点検し必要なら適切な手段。
復興国債および日銀引き受けへのコメントは差し控えたい。
一般論として国債直接引き受け、いったん始まると通貨の信認を毀損。
G7協調介入、急激な円高に対して一定の効果。
3月月例経済報告
基調判断は据え置き「持ち直したが自律性弱い、大震災の影響懸念」。
先行きも大震災の影響「十分留意の必要」、市場変動や原油高などがリスク。
内閣府 ： 停電や原発事故の影響含まない被害額は16～25兆円と試算、阪神大震災を大きく上回る。
日経平均9449.47(-158.85)円、TOPIX 861.10(-7.03)、日10年債1.215％。
与謝野経済財政相
地震の影響で生産の停滞が広範囲に長期化するおそれ、留意する必要。
GDPに対する大震災の影響、民間と政府で大きな隔たりない。
フロー面での被害額、しばらく様子見ないと断定的に言えない。
内閣府幹部
復興財源の確保には市場の信認確保も必要(野田財務相)。
財源を安易に国債に依存しないよう考慮する必要(野田財務相)。
宮尾日銀審議委員
G7協調介入は、急激な円高が進行するもとで、一定の効果あったと考える。
相場の過度な変動を制御した。
レーン欧州委員 ： ヘルシンギン・サノマット紙
ポルトガルは財政再建へ強硬策を取っている。
ポルトガルが資金調達する必要があると確定していない。
トリシェECB総裁
バーゼルⅢは大きく前進した。
金融市場規制は透明性確保が必要だ。
欧州システミック理事会(ESRB)は特定の金融機関や国を焦点に合わせていない。
ホイヤー独外務副大臣 ： イタリア・スタンパ紙 ： ドラギ・イタリア中銀総裁は、ECB総裁の有力候補の一人だ。
BOE議事録
3月の英中銀金融政策。
金利は6対3で据え置きに決定。
資産買い入れ枠の現状維持は8対1で決定。
ウィール委員とデール委員は0.25％の利上げを主張。
センタンス委員が0.5％の利上げ主張。
ポーゼン委員は500億ポンドの量的緩和拡大を主張。
ほとんどの委員が原油価格の影響を見極めたいと主張。
インフレの高まりは予想より長く続くこともあり得る。
原油価格の高騰は経済や信頼を減速させる。
インフレは中期的には後退すると思われる。
原油価格の高騰のリスクはインフレ期待を持ち上げる事だ。
短期的には消費者物価指数が5％を上回る重大なリスクもあり得る。
第4四半期から景気回復しているかどうかを判断するには時期尚早だ。
ビニスマギECB専務理事
ECBは、日本やリビアを注視している。
中期的には世界経済は立ち直る見通し。
ユーロ圏はデフレリスクには直面していない。
ユーロ圏はインフレの2次的影響には直面していない。
政策金利はインフレ率より下回っている。
ECBは恒久的な救済メカニズムには納得していない。
エマージング市場のインフレは、景気回復のリスクだ。
ジョセフ・マクチ・スロバキア中銀総裁
ECBは4月に政策金利を引き上げそうである。
可能性はとても高い。
欧州議会本会議 ： EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の実質融資能力を4400億ユーロに拡大する計画の詳細、6月末までに決定へ。
パパンドレウ・ギリシャ首相
債務再編はおそらく国内銀行の破綻につながる。
ギリシャ国債大量保有のドイツの銀行も破綻する可能性がある。
他の欧州諸国に対しても大量の投機筋による攻撃が向かう。
オズボーン英財務相
2011年GDP成長率は、2.1→1.7％へ下方修正。
2012年GDP成長率は、2.6→2.5％へ下方修正。
新規の住宅購入者に向けた2.5億ポンドの支援プログラムを創出へ。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
日本の危機が経済に与える影響に言及するのは時期尚早だ。
日本の危機、材木などの需要背景に、短期的な物価圧力示現する可能性。
日本の危機、金融政策の道程に影響を与えるほど長期間続くとは思わない。
ユーロにデフォルトリスクが巻きついているとは思わない。
FRBによる流動性供給後、異例の投機活動がある事を認識。
米国には一段の緩和措置は不要だ。
英公債管理局(DMO) ： 2011～2012年度に英国債1690億ポンド発行へ。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
日本の危機は物価に短期的に影響与える可能性。
日本の危機は短期的に供給チェーンに影響与えるだろう。
日本、北アフリカの状況、金融政策には影響与えないだろう。
量的緩和は予定通り6月末で終了すると予想する。
スペインは、自身に対し根本的な手術を施した。
スペインは、ギリシャ、ポルトガルと状況違う。
FRBが量的緩和に関し、次の一手を打ち出すとは考えにくい。
ハーパー・カナダ首相
カナダ経済は、政治的なゲームのひとつなどではない。
世界経済の回復は引き続き脆弱。
カナダ経済は依然、脅威に直面している。
カナダ経済の回復が今後も続いていくかどうかは不透明だ。
新予算は雇用、経済成長、財政にとって重要だ。
野党は予算に反対すべきではなく、反対すればカナダ経済が傷つくだろう。
バーナンキFRB議長 ： 「大きすぎてつぶせない」問題は、極めて有害だ。
ユンカー・ユーログループ議長
円はゆっくりと、間違った方向に進んでいる。
G7とFRB、ECB、日銀は円に関して更なる協調行動取る用意ある。
日本の地震の影響、劇的に広範囲に広がるとは思わない。
EUのすべての原発に対し、ストレステストを実施すべきだ。
ストレステストをクリア出来なかった原発は閉鎖すべき。
ソクラテス・ポルトガル首相 ： この後日本時間29:00に声明を出す予定へ。
フラハティ・カナダ財務相
引き続き、雇用と経済成長に焦点合わせていく。
経済回復は脆弱だ。
フィッチ
経済成長が予測を下回れば、英政府は更なる財政措置を実施する必要あるだろう。
英政府による中期的な経済見通しは依然、楽観的なものだ。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
非標準的措置がいつか解除される事に疑いはない。
日本の震災が欧州経済に与える影響、ほとんどないだろう。
日銀にとって正しい行動は、市場を落ち着かせる事だ。
エネルギー・食品価格の動向を背景とした長期的な物価拡大見られる。
前回のECB会合以降、ファンダメンタルズには変化ないようだ。
ECBは新たな情報に基づいて、新たな分析を行う必要ある。
トリシェECB総裁
日本の状況を注視する必要がある。
日本の影響について、特に言及する事はない。
ポルトガル議会 ： 緊縮財政策を否決。
ラカン・ポルトガル議会対策相 ： ソクラテス首相が本日中に国民に向け声明を発表する。
ソクラテス・ポルトガル首相
大統領に対し、辞表を提出。
野党は代替案を提示せず。
NYダウ12086.02(67.39)$、FT100 5795.88(33.17)、DAX 6804.45(23.48)。
米2年債0.65％、米10年債3.34％。
金1438.00(10.40)$、WTI原油105.75(0.78)$。
WTI原油100ドル、ドル売り、BOE議事録 0.50％センタス委員0.25％ウィール・デール委員、クライストチャーチ地震、リビア情勢、米1月中古住宅販売件数536万件、VIX指数23.22から4週間。
ドル売り、NYダウ11,600ドル、豪ドル・ドル変動相場制後の高値、ドル人民元6.6212元、独12月HICP1.9％、米7年債入札、ユーロ豪ドル1.29前半から12週間。
10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から124週間。
ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から184週間。
グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から200週間。
ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから216週間。
2010年(1年前)NYダウ10,800ドルのせ、ユーロスイスフラン1.43われ、ユーロ豪ドル1.47われ、米2月中古住宅販売件数502万件、英2月消費者物価指数3.0％、VIX指数16.35。
2007年(4年前)中古住宅販売件数669万件、イラン海軍英国海軍兵士15人を拘束。
2006年(5年前)米2月中古住宅販売件数691万件。
| 06:45 | NZ | 4Q | GDP | 前期比 0.1％ 前年比 0.7％ |
0.2％ 0.8％ |
| 08:50 | 日 | 2 | 通関ベース貿易収支 | 8973億円 | 6541億円 |
| 17:30 18:00 |
独 ユ |
3 | 製造業PMI 非製造業PMI 製造業PMI 非製造業PMI |
62.0 58.4 58.3 56.3 |
60.9 60.1 57.7 56.9 |
| 18:30 | 英 | 2 | 小売売上高指数 含自動車燃料 |
前月比 -0.6％ 前年比 2.5％ 前年比 2.4％ |
-1.0％ 1.2％ 1.3％ |
| 21:30 | 米 | 2 | 耐久財受注 除輸送用機器 |
前月比 1.2％ 前月比 2.0％ |
-0.9％ -0.6％ |
| 21:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 38.3万件 | 38.2万件 | |
| 22:16 | 南 | SARB政策金利 | 据置：5.50％ | 据置：5.50％ | |
ニュージーランドの第4四半期GDPが予想を上回り、ニュージーランドドルは買われていたもよう。
午前中、ムーディーズがスペインの銀行の格付けを引き下げるだろう、というスペインの現地紙Expansionの報道もあってか、少しユーロが下がる場面があったもよう。
ムーディーズが、スペイン国内銀行の格付けを引き下げると、ユーロは少し下落していたもよう。またLCHクリアネット(欧州決済機関)が、アイルランド国債取引の追加証拠金を35％へ引き上げたことも注目されていたもよう。その後、ユーロは切り返す。
イギリスの2月小売売上高指数は、予想を大きく下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。12月の寒波や1月のVAT引き上げで、1月に伸びた反動という解説もありました。
耐久財受注は、予想を大きく下回っていた。また新規失業保険申請件数は、予想とほぼ同じだった。あまり影響はなかったもよう。
ムーディーズの、低成長で財政健全化の足並み損なわれるなら英国のAAA格付けがリスクにさらされる恐れある、とのことでユーロポンドは上昇していたもよう。
フィッチは、ポルトガルの格付けをA+→A-へ引き下げ、見通しはネガティブとする。ユーロは、あまり売られていなかったもよう。
NYダウは、耐久財受注が予想を下回るが、新規失業保険申請件数やベストバイの決算などもあってか、上昇する。米債券利回りも、上昇する。
ドル円は、引き続き動かず。ユーロドルは、1.40後半まで下落するが、1.42前半まで上昇する。ポンドドルは、1.61われまで下落していた。豪ドル・ドルは、1.02前半まで上昇する。ニュージーランドドル・ドルは、0.75前半まで上昇していた。
ユーロポンドは、昨年11月以来の0.88前半まで上昇していた。ユーロ円は、113円後半まで下落するが、114円後半まで上昇する。ポンド円は、130円前半まで下落する。豪ドル円は、82円後半まで上昇する。
WTI原油は前日高値を上回るが、少し下落する。金は一時最高値を更新し1448.6ドルまで上昇するが、少し下げてひける。銀は、一時38.18ドルまで上昇していた。VIX指数は、17.87まで低下していた。
FRBは、FRB議長の会見を年4回開くと発表する。今年は、4月6月11月に開く予定だそうです。
シュタルクECB専務理事
これ以上の金利の引き下げは持続的な経済成長をサポートしないだろう。
インフレは予測していたよりも大幅に加速している。
商品価格の上昇、予測していたよりも一時的なものではないかもしれない。
金利を引き上げても、ユーロ圏の経済を阻害する事はないだろう。
異例な低金利を過度に続けるべきではない。
ECBはインフレ期待を抑制させ続けていく。
リプストック・エストニア中銀総裁
ユーロ圏のインフレ指標が2％を越えていることを懸念。
現在のユーロ圏の政策金利水準はインフレを低くするのに適切なものではない。
ECBはおそらく4月に金利の引き上げを行うかもしれない、ECBは事前にコミットせず、発言に拘束されない。
非伝統的措置は政策金利ポリシーの実効必要性を阻害しない。
ECBは過度に加盟国の国債費を懸念していない。
イングリッシュNZ財務相
GDPのデータは地震にもかかわらず、楽観的になれる根拠を示した。
経済のリバランスはさらなる貯蓄と債務削減を進める。
政府は黒字に回帰することを通して資金を調達しなければいけない。
RBA金融安定報告
銀行セクターの収益見通しは回収不能金が減少していることに伴い好ましい状況になっている。
銀行セクターはバーゼルⅢに上手く適合するだろう。
最近の自然災害による銀行資産への打撃は小さいものだろう。
自然災害、保険会社への請求は大幅に増える見込み。
同セクターへの今年度の利益を圧迫。
銀行にとって最も大きなチャレンジは、鈍化する信用の伸びにどう適応するかだ。
銀行は国内での鈍化する信用の伸びによって、海外へと目を向ける可能性。
銀行が大きく貸し出し基準を緩和しているという証拠はない。
イングリッシュNZ財務相 ： GDPのデータ、政策金利、インフレとは何の関係もない。
ドル人民元基準レート 1$=6.5625元。
中国人民銀行高官
国際収支に関し過度の流動性に直面。
流動性を管理するステップが必要。
中心的な政策ツールとして金利の活用を徐々に増やす方針。
エディRBA総裁アシスタント
オーストラリアの銀行の状況は良好である。
経済が力強く伸びているにも関わらず、借り手と投資家は慎重になっておりレバレッジを縮小しているもよう。
仮にそのような傾向が続けば、金融安定化には有利になるだろう。
危機前の数年間のものよりも、銀行は緩やかな金利上昇に慣れるべきである。
エディRBA総裁補
豪州国内銀行は良好な経営状態だ。
金融危機以前の2桁の信用拡大時代は終わっている。
豪州経済が力強く成長する時でも、借り入れは小さく、民間のバランスシートは拡大していない。
日経平均9435.01(-14.46)円、TOPIX 853.95(-7.15)、日10年債1.200％。
野田財務相 ： 国債発行には手を出さないよう、予算組み替え含めて財源論進める。
白川日銀総裁
日銀は経済の厳しい状況を十分認識、緊張感もって職責果たす。
日銀の国債引き受け、安定的な国債発行に悪影響出ること懸念。
ムーディーズ ： スペイン国内銀行の格付けを引き下げ。
シュタルクECB専務理事
金利は適切との文言外したメッセージは正しく解釈された。
政策金利をあまりにも長い間低く維持することできない。
実質金利水準からみて現在の金融政策は危機のピークより緩和的。
生産チェーンに対する物価圧力、高まっている。
ECBは緩和的な政策が呪いとならないようしっかりとしなければいけない。
日本や中東の状況考慮すべきだが、緊急事態への条件反射的な金融緩和は想定できず。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
中期的には政策金利は正常化する。
あまりにも長期的低金利は危険だ。
岡田民主党幹事長
補正は復興予算ではなく仮設住宅など当面の対策が中心。
補正予算は4月から5月にかけてとしか言えない。
野田財務相
引き続き市場を注視している。
先日のG7緊急会議で、市場を注視し適切に協力することを確認している。
先日の協調介入、一定の水準を目指したものではない。
中国外務省 ： ユーロ債務危機への支援策講じてきた、ポルトガルと「包括的戦略提携」促進していく意向。
LCHクリアネット ： アイルランド国債取引の追加証拠金を35％へ引き上げる。
ドイツ財務省 ： 第2四半期に830億EURの国債発行する。
デールBOE理事
家計部門は逆風を受けている。
予測より長期のインフレ加速リスクがある。
日本や中東の出来事は世界での需要を減退させる可能性がある。
景気低迷が判明すれば、MPC(金融政策委員会)の投票を覆す。
年末までインフレは4％を上回る可能性がある。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
金融政策は物価期待安定を確かにする。
一時的物価圧力は2次的影響へ波及していない。
世界経済回復の証拠を見つけ出す。
ユーロ圏のコアインフレは低水準だ。
インフレはエネルギー価格や食品価格から発生している。
EU高官
ポルトガルがEU首脳会議で救済求める可能性低い。
ポルトガルがEUとIMFに救済を求めた場合でも、EFSF(欧州金融安定ファシリティー)で十分対応できる。
ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏17ヶ国の金融取引税は、対象金融商品次第では導入可能だ。
ユーロ圏のみ金融取引税が導入された場合、金融セクターへのリスクを承知している。
一部のユーロ圏とルクセンブルクの異なった見解があっても、金融取引税の原則は貫き通す。
金融取引税の合意まである程度時間がかかるだろう。
銀行賞与への厳格規制を引き続き推し進めていく。
金融危機の原因に取り組むことなく、平時へ飛び越えることはできない。
アイルランド
2010年第4四半期GDP、前期比 -1.6％。
2010年第4四半期GDP、前年比 -0.7％。
レインダース・ベルギー財務相 ： 救済措置を受け入れるかどうかはポルトガル政府次第である。
ユンカー・ユーログループ議長
スペインはポルトガルと類似の状況ではない。
パッソス・コエーリョ・ポルトガル社会民主党党首とポルトガルの状況を議論した。
ポルトガルは緊縮財政を継続する必要がある。
マーカスSARB総裁 ： 記者会見
インフレに対するリスクは上向きに拡大した。
経済成長率は失業率を押し下げるに十分なものではない。
需要サイドからのインフレ圧力は認識出来ず。
世界的なインフレリスクは拡大した。
南アフリカの2011年のインフレ率は平均で5.3％と予想。
2012年のインフレ平均は5.7％と予想。
食品価格の高騰は近い将来に落ち着くだろう。
消費者は高い債務水準により抑制されている。
世界経済の回復は続いているが、平坦なものではない。
世界経済は様々な課題に直面している。
新興市場国の経済成長は引き続き快活だ。
世界的なインフレ見通し、幾分か落ち込んだ。
ランドの水準は依然堅調であり、ボラタイルだ。
ランド上昇の一因は、米ドルの弱さだ。
国内成長の見通しは緩やかに改善した。
2011年のGDP見通しは平均で3.7％。
2012年のGDP見通しは平均で3.9％。
南アの成長モメンタムは持続的なものになるだろう。
経常赤字は拡大する可能性も。
賃金設定は緩やかになる可能性。
賃金設定の低下はインフレ、雇用創出の一助となろう。
マーカスSARB総裁 ： 質疑応答
ランドの価格変動は懸念要因だ。
SARBはランドに対し、特定のターゲットを設定していない。
適宜、外貨準備を積み上げていく。
為替市場への介入は、準備通貨積み上げの一環。
原油価格の動向については、複数のシナリオを見ている。
今回、政策委員会は利下げ、利上げ双方について議論しなかった。
SARBは原油価格の高騰を相殺するために、ランドの目標を引き上げる事はしない。
食品、原油価格の動向がインフレ見通しに対する最大のリスクだ。
管理者の価格水準は懸念であり、落ち着かせる必要。
消費者は金利引き下げ環境の恩恵を受けるべきだ。
南アの消費者は債務の削減すべき。
ランドは海外勢による株・債券売却の影響受けていない。
南アの債券・株の売却は、世界的な懸念拡大を背景としている。
欧州匿名関係者 ： ポルトガルは救済を要請していないが、救済には最大700億ユーロ必要の可能性。
ルッテ・オランダ首相
ポルトガルの支援パッケージには、新たな緊縮財政が必要だろう。
われわれな皆、ポルトガルの状況を懸念している。
ポルトガルは新たな緊縮財政への動きを準備すべき。
ペレイラ・ポルトガル大統領府相 ： ポルトガルは引き続き、外部支援には反対する。
ムーディーズ ： 低成長で財政健全化の足並み損なわれるなら、英国のAAA格付けがリスクにさらされる恐れある。
ポルトガルの野党指導者 ： EUに財政目標の堅持と保証を断言。
グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長 ： ポルトガルは支援要請を回避出来ない事はないが、政治的状況次第だろう。
メルケル独首相 ： EUサミットでは、ユーロ支援パッケージで合意するだろう。
フィッチ
ポルトガルの格付けを「A-」に引き下げ。
更なる格下げの可能性も。
フィッチ
基本シナリオのもとでは、ポルトガルは今年、市場から適切なコストで資金調達不可能の見込み。
クレジットウォッチ・ネガティブは、向こう3～6ヶ月でポルトガルの更なる格下げの可能性高い事を示す。
ポルトガル格下げの理由は、議会が緊縮財政を拒否した事で、政治の実行性、財政ファイナンスのリスクが拡大したため。
先日ソクラテス首相が辞任した事も、格下げに反映されている。
適切な時期に信頼ある経済・財政支援プログラムを、IMF・EUと合意しなければ、1ノッチ以上の更なる格下げありえる。
ダンティーヌSNB理事
SNBがマーケットに打ち負かされたと結論付ける事は出来ない。
SNBによる市場介入は、合理的で迅速な景気回復に繋がった。
SNBの優先課題は、物価の安定を確実にする事だ。
SNBは為替レート目標を達成しようとは思っていない。
インフレ指標が、介入政策の成功を裏付ける主な証左だ。
米10年物インフレ連動債入札
発行額 110億ドル(前回：130億ドル)。
最高落札利回り 0.920％(1.170％)。
応札倍率 2.97(2.37)。
FRB家計調査
2007～2009年に、全米で60％以上の家計資産が縮小。
家計はリスク回避と貯蓄性向を高めた。
(FRBは2009年に3862の家計を対象に聴き取り調査を実施)。
FRB
バーナンキFRB議長、年4回、FOMC終了後に記者会見を実施へ。
記者会見では、経済見通しを提示し、政策決定の追加説明を行う。
記者会見は、米東部時間で午後2時15分ごろから開始(日本時間では27時15分ごろ)。
2011年の記者会見スケジュールは、4月27日、6月22日、11月2日。
記者会見を実施する当日のFOMC声明の発表は、午後12時半ごろ(日本時間では25時30分ごろ)。
会見はFRBのウェブサイトで同時中継する。
FRB ：
ダンティーヌSNB理事
SNBは海外の金利動向も考慮に入れていく。
金利は、主に経済予測をベースに決めていく。
IMF
日本の当局者は金融市場を安定させた。
円の水準は概ねファンダメンタルズに沿っている。
レパトリのフローの兆候は目にしていない。
円相場の介入は適切だった。
IMF
日本の震災復興コストは対応可能であり、財政赤字の恒久的増加にはならないだろう。
日本にとって短期的な成長強化がより重要であり、後で財政情勢への対応に焦点戻すべきだ。
トリシェECB総裁
EUは、ESM(欧州安定メカニズム)の資金で合意する方向に向かう見通しだ。
ポルトガルは予算削減の約束を維持すべき。
NYダウ12170.56(84.54)$、FT100 5880.87(84.99)、DAX 6933.58(129.13)。
米2年債0.69％、米10年債3.40％。
金1434.90(-3.10)$、WTI原油105.60(-0.15)$。
ドルスイスフラン安値更新0.93われ、スイスフラン買い・円買い、ポンド売り・ドル売り、WTI原油103.41ドル、新規失業保険申請件数39.1万件、ウェーバー独連銀総裁、カダフィ大佐から4週間。
S&P 日本国債格下げAA→AA-、円売り、新規失業保険申請件数45.4万件、RBNZ政策金利3.00％据え置き、ギラード豪首相、スイスフラン円88円、S&P500 1,300から8週間。
NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から128週間。
ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から180週間。
WTI原油が終値で80$にのせてから184週間。
2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから188週間。
バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から192週間。
2010年(1年前)ドル高・債権安、ユーロドル1.34われ、ドル円92円のせ、フィッチ ポルトガルAA→AA-格下げ、米10年債3.85％、イギリス予算案、新築住宅販売件数30.8万件。
2008年(3年前)JPモルガンベアースターンズの買収価格10$へ、米2月中古住宅販売件数503万件、株高・円売り、イースターマンデー。
2006年(5年前)米2月新築住宅販売件数108.0万件。
| 08:30 | 日 | 2 | 全国消費者物価指数 除く生鮮 除く食料エネルギー |
前年比 0.0％ 前年比 -0.3％ 前年比 --％ |
0.0％ -0.3％ -0.6％ |
| 08:30 | 日 | 3 | 東京都区部消費者物価指数 除く生鮮 除く食料エネルギー |
前年比 -0.1％ 前年比 -0.3％ 前年比 --％ |
-0.3％ -0.3％ -0.3％ |
| 16:00 | 独 | 2 | 輸入物価指数 | 前月比 0.9％ 前年比 11.6％ |
1.1％ 11.9％ |
| 18:00 | 独 | 3 | IFO景況指数 | 110.5 | 111.1 |
| 18:00 | ユ | 2 | マネーサプライM3：季調済 | 前年比 1.7％ | 2.0％ |
| 21:30 | 米 | 4Q | GDP：確報 個人消費：確報 GDP価格指数：確報 コアPCE：確報 |
前期比年率 3.0％ 前期比年率 4.1％ 前期比年率 0.4％ 前期比年率 0.5％ |
3.1％ 4.0％ 0.4％ 0.4％ |
| 22:55 | 米 | 3 | ミシガン大消費者信頼感指数：確報 | 68.0 | 67.5 |
ニュージーランドドル買い・豪ドル買い・ドル買い。
S&Pが、ポルトガルの格付けをBBBに引下げ、見通しもネガティブとしたことで、ユーロが少し下落する場面があったもよう。
日本の2月消費者物価指数除く生鮮は、-0.3％で、2年間マイナスが続いている。
アジアの株式は、上昇していた。
円は、ロンドン時間に入って売られるが、その後買い戻されていた。
アメリカの第4四半期GDPの確報値は、3.1％で予想・改定値を上回る。
ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は、予想を下回る。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の、FRBは近い将来出口戦略が必要になるだろう、などの発言もあってか、ドル買いとなっていたもよう。
NYダウは、オラクルの決算、第4四半期GDP確報などもあってか上昇する。米債券利回りも上昇、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の発言も注目される。
ドル円は、81円半ばまで上昇していた。豪ドル・ドルは昨年12月の高値を上回り、1.029台まで上昇、1983年の変動相場制移行後の高値を更新する。ニュージーランドドル・ドルは、0.75後半まで上昇していた。ユーロドルは、1.40後半まで下落、前日の上昇を戻す。ポンドドルは、1.60前半まで下落する。
豪ドル円は、83円後半まで上昇、震災前の水準まで戻ってくる。ユーロ豪ドルは、1.37前半まで下落していた。豪ドル・カナダドルは戻してきて、パリティとなる。
WTI原油は少し下落、金も下落する。VIX指数は、17.07まで低下していた。
今年の2月ではなく、昨年の9月のニュージーランドの地震での、再保険のレパトリで、ニュージーランドドルが買われていたそうです。
S&P500種 ： クエストを除外し、エドワーズ・ライフサイエンスを採用。
ラガルド仏財務相
EUは欧州債務危機に対応するための包括的政策に関して、非常に大きな進展があった。
包括的政策は、ただ単に問題を解決するためのものではなく、競争力を押し上げるものでもある。
救済が必要かどうかを決定するのはポルトガル政府に委ねる。
仮にポルトガルが救済を必要とした場合、ユーロ圏加盟国はそれに応えることができる。
日本の危機は小さなさざ波を立てはしたが、大きなマクロ経済的なインパクトはない。
3月31日に行われるG20の会合では、特に人民元に関して具体的な予定はない。
ボラードRBNZ総裁
将来的な金融危機に対応するため、マクロ・バンキング手法を準備する。
この手法には会計、クレジット、流動性、そして資金調達などが含まれる。
信用サイクルを穏やかにさせる確実な方法はない。
このような手段を利用することはめったにない。
S&P
ポルトガルを、BBBに格下げ、引き続き格下げ方向で見直し。
首相辞任によって高まる政治的不透明感がマーケットの信頼感を損なうだろう。
欧州の安定化メカニズムの詳細がアナウンスされた際には、もう1ノッチ引き下げを行うだろう。
格付けの動向は、早くも来週には行われる可能性。
中国証券報 ： 中国当局、上半期のCPI上昇率は約4.9％との見方。
ファンロンパイEU大統領
ポルトガルの救済については、話し合いは行われなかった。
6月までにEFSFを4400億ユーロに拡大することでEU首脳は合意している。
アイルランドがサミットから外されたのは、銀行のストレステストの結果がまだわからないからだ。
野田財務相
安易な国債増発はできない(震災復興で)。
補正予算、4月中には法案をまとめ提出の準備を急ぎたい。
税・社会保障一体改革、6月のスケジュールは残しながら取り組みをする必要。
ユンカーユーログループ議長 ： ポルトガル、もう一段の予算削減必要となるだろう。
与謝野経済財政相
もう一段の節電に電気料金の体系変えるべき、ナショナルミニマム狭めることなど提案。
補正予算、この一ヶ月以内に国会にお願いしなければならない。
法人税減税、社会全体のニーズとなっているか再考を要する。
年金基金取り崩しや国民年金国庫負担引き上げはやめてはいけない(復興財源で)。
公債発行しても、償還財源を決めておくとの考え方もある。
日銀の国債引き受けにも否定的(復興財源で)。
税と社会保障改革、4月末までのとりまとめは現時点で約束しがたい部分ある。
国会筋 ： 白川日銀総裁が10：15から参院財政金融に出席予定。
ドル人民元基準レート 1$=6.5580元。
野田財務相 ： 復興最優先の予算の一方で、市場は財政再建も注目しておりバランス大事。
白川日銀総裁
国債も利用して大量資金供給していくが、財政ファイナンスとみられると国債発行に支障。
先週の急激な円高の一因である機関投資家による海外資産売却は根拠のない噂。
野田財務相
介入時に比べれば為替相場は落ち着いてきている。
介入は一定の水準の時ではなく、過度な変動あった時。
為替相場はファンダメンタルズを反映すべきもの。
円高対策、介入によって対応するものとそうでないものとある。
協調介入の方がはるかに効果的、これからも適切に対応。
これからもG7は市場を注視しながら適切に強調していく。
枝野官房長官
夏に2割強の電力供給不足の恐れ。
4月中メドに夏の電力需給対策とりまとめへ。
白川日銀総裁 ： 高橋財政当時は国債市場発達不十分のため日銀が直接引き受け。
日経平均9536.13(101.12)円、TOPIX 857.38(3.43)、日10年債1.220％。
ユンカー・ユーログループ議長 ： 誰も、この安定化策の改革を過小評価するべきでない。
パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 ： 仏レゼコー紙
2012年のギリシャ経済成長は、1～2％の見通し。
危機前のギリシャ経済成長は、3～4％であった。
その水準(3～4％)まで回復することは不可能ではない。
EU首脳会議 ： 声明草稿
経済見通しには、引き続きリスクが残る。
ユーロ圏経済には断固たる行動が必要だ。
東日本大震災の結果を注視する必要がある。
エネルギーや商品を注視する必要がある。
原子力発電所の安全を再評価する事を求める。
G7の円売り協調介入を歓迎する。
原子力発電所のストレステストを実施する事を求める。
ユーロ圏は日本の原子力発電所事故から学ばなければならない。
ユーロ圏域外にも原子力発電所のストレステストを推し進めていく。
ユーロ圏域内での原子力安全規制の強化を模索していく。
トゥンペルグゲレルECB専務理事
政策金利の正常化は重要だ。
現行政策金利は極めて低い。
ポルトガル10年物国債利回り、一時8％。
中国人民銀行
世界経済、今年の回復はより強固に。
各国は競争的な通貨切り下げを避けるべき。
欧州ソブリン債務危機、今年は拡大する可能性。
新興国はインフレや資産バブルのリスクに直面。
ドルは2011年に下落する可能性。
国際商品価格、2011年になお上昇余地。
金価格、最高値つける可能性あるが下振れリスクも。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
十分な緩和金融政策の環境では、バブル崩壊は失業や生産へ影響しない。
これは、新しい経済モデルの特徴を模索するもの、現行金融政策の考えは含まれていない。
SNB四半期報告書
インフレ見通しは昨年12月からあまり変わっていない。
現行金融政策は将来まで維持できない。
インフレ見通しは高い不確実性とともにある。
欧州債務危機や日本の出来事はダウンサイドリスクだ。
スイスフラン高が引き続き、輸出は落ち込んでいる。
スイスフラン高の再燃が中東の混乱から引き起こされている。
KOF経済研究所
2011年のスイス経済、2.8％成長の見通し。
2012年のスイス経済、2.3％成長の見通し。
2011年の消費者物価、0.7％の見通し。
2012年の消費者物価、1.2％の見通し。
2011年の失業率、3.0％の見通し。
2012年の失業率、2.7％の見通し。
スイスフラン高は予想より影響していない。
SNBは、2011年の年央には政策金利の引き上げ開始の可能性がある。
岡田民主党幹事長
国債発行だけに依存できない、既存予算を全面見直しへ(復旧・復興財源で)。
子ども手当ての廃止は考えていない。
法人税の扱い、まだ決めていない(復興財源活用案で)。
臨時増税案にはコメントしない。
日銀引き受けによる復興国債発行、根拠ない報道で議論していない。
日銀の国債引き受け、財政規律が失われる。
ムーディーズ
ポルトガルのA3格付け・ネガティブ見通しを維持。
財政健全化への主要政党による強いコミットが、格付けをA格に維持している重要な要因だ。
ムーディーズ
ポルトガルのA3格付け・ネガティブ見通しを維持。
財政健全化への主要政党による強いコミットが、格付けをA格に維持している重要な要因だ。
S&P ： ESM(欧州安定メカニズム)の全容がはっきりしてから、ギリシャやポルトガルの国債格付けを見直す可能性がある。
メルケル・独首相
ユーロ圏全域の原子力発電所へストレステストに合意した。
リビアへ原油・ガスでの収益を与えないよう努力する。
ESM(欧州安定メカニズム)に合意した。
ESMは2013年の年央以降、債券保有者へ関与する。
ESMの救済は厳格な融資条件に基づき実施される。
ESMは優先債権者の立場に基づき実施される。
ESMの救済は全会一致で決定される。
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の規制は変更するべきではない。
ESMでの債券保有者の安定は重要だ。
原子力発電所へストレステストの結果は公表される。
ポルトガルのさらなる財政緊縮は不可欠だ。
ポルトガルのさらなる財政緊縮の方法を見つけ出さなければならない。
日本の出来事から学び、ユーロ圏の原子力発電所へのストレステストを統一する。
ポルトガルのさらなる財政緊縮への合意を願う。
ESMのAAA格付け獲得を確信している。
ESMの政治的決断は完了している。
ESMの技術的問題は6月までには解決する。
過去の罪からユーロが回復するには数年かかる。
ファンロンパイEU大統領
EUと日本の関係の重要性を強調する。
日本の出来事を注視する。
EUの原子力発電所は緊急に再調査する。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
現在の金融政策は支援的であり、適切だ。
個人的には、インフレに対する引き締め政策の用意ある。
短期的なインフレの拡大、執拗なものではないだろう。
最近の失業率の大幅な低下、手放しに良いものとは言えない。
最近の失業率の低下は、失望した求職者が労働力から離れている可能性。
仮に低金利のリスクが顕在化すれば金融政策の変更支持するが、現時点ではそのようナケース見えない。
ガソリン、食品価格にかかるコストの増大は、家計債務への調整圧力となる。
FRBの物価安定には、食品やエネルギーコストも含まれていると理解している。
フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： 流動性は豊富ではなく、超過である兆候見える。
ロックハート・アトランタ連銀総裁 ： 質疑応答
QEによるインフレへの影響は見られない。
最近の物価上昇は一時的なもの。
長期的なインフレ期待は安定して推移している。
ユンカーユーログループ議長 ： われわれはポルトガルに支援を受けるよう圧力かけていない。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
私の見通しに基づけば、QE3を実行するハードルは高い。
MBSの売却は、出口戦略の広範な一環。
原油価格の高騰は経済成長を抑制する。
QE2は引き続き、意味を成している。
インフレ期待を非常に注視している。
IMF
総じて見て、中国に過熱感は見られない。
中国の金融・財政引締め政策を歓迎する。
マクティア・前ダラス連銀総裁 ： FRBは、QE2を完遂するだろう。
エバンス・シカゴ連銀総裁
米経済は確実に改善に向かっている。
今年と来年の経済成長率は4.0％と予想。
2013年までにコアPCEが1.5％に達するとは思わず。
FRBは、物価が上昇している事を非常に注視している。
緩和的な政策は適切だ。
金融市場は自己回復を続けている。
これ以上の緩和策の必要性は薄まっている。
QE2完遂後、更なる政策変更までいくらか時間要すると予想するのは自然なこと。
現時点で緩和策を薄めることは経済にとって得策ではない。
米経済は毎月ごとに改善しており、失業率も低下している。
2012年末まで、失業率は7.5％で推移すると予想(以前は8.0％と予想していた)。
ヘッドラインインフレの上昇は一時的なものと予想。
FRBの政策には危険が伴っているとの見方には完全に同意できない。
FRBの政策は健全だ。
利上げを実施する時期には経済は成長を続けているため、その利上げは容易で、苦痛を伴うものではないだろう。
日本の危機、中東情勢、米経済の軌道に傷をつけるものではないだろう。
カンザスシティ連銀 ： 今年10月1日で退任予定のホーニグ総裁の後任探しを開始する。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
利上げと共に、資産売却計画を提示すべきだ。
米経済の基盤は強固になりつつある。
日本の震災、原油高のリスクは小さく、短期的なものだ。
FRBは近い将来、出口戦略が必要になるだろう。
個人消費は合理的なペースで拡大を続けている。
労働市場の状況、改善しつつある。
居住用、商業用不動産セクターが広範な経済回復を阻害するとは信じていない。
日本と中東の状況が米経済の回復に与えるリスクは小さい。
出口戦略の時期を誤れば、将来的なインフレ、経済の安定に深刻な影響及ぼすだろう。
個人的に好ましい出口戦略は、利上げとバランスシートの縮小を同時に実施する事。
出口戦略は、資産売却のペースと、利上げのサイズを結びつけるべき。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答 ： 刺激策からの、円滑なペースでの出口戦略を支持する。
カナダ下院 ： 内閣不信任案を可決。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答
FRBは後手に回らないよう、注意すべき。
FRBの出口戦略を複雑にしてしまうため、QE2は支持しない。
QE2が失業にどう影響するのか、全く不透明だ。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
FRBは、QE2の6000億ドルを完遂するだろう。
過剰流動性は、過剰な変動をもたらすおそれある。
私はインフレを懸念している。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
FRBは、現在実施しているQE2を延長する事はないだろう。
追加緩和の可能性自体は排除できないが、それには状況が大きく悪化する必要がある。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答
QE2が完遂されるかどうか、経済見通しの状況次第だ。
FRBが後手に回る可能性、差し迫ってはいない。
もしも欧州の債務危機が更に悪化すれば、日本の状況よりも米国に大きな影響与えるだろう。
ゴンザレスパラモECB専務理事
ユーロは目に見える成功のシンボルだ。
ユーロに危機はない、ユーロは存在し続けるだろう。
NYダウ12220.59(50.03)$、FT100 5900.76(19.89)、DAX 6946.36(12.78)。
米2年債0.73％、米10年債3.44％。
金1426.20(-8.70)$、WTI原油105.40(-0.20)$。
G7協調介入実施、円急落、スイスフラン円90円、ユーロドル1.41のせ、リビア即時停戦国連決議受け入れ決定、ドルインデックス76われ、中国預金準備率0.50％引き上げから1週間。
ドル・カナダドル0.98われ、AUD/NZD 1.35のせ、英第4四半期GDP改定値前期比-0.6％、米GDP改定値2.8％個人消費4.1％、ミシガン大消費者信頼感指数確報77.5から4週間。
円買い・株安、米第4四半期GDP3.2％ 個人消費4.4％、エジプト情勢不安、SENSEX 18,400われ、ドル・トルコリラ1.61のせ、VIX指数20から8週間。
ドル売り、豪ドル・ドル1.02のせ、ドル・カナダドル1.00われ、ドル人民元6.6われ、WTI原油92ドル、金1421.4ドル最高値(終値)、大晦日、ドルスイスフラン0.93付近から12週間。
ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から48週間。
米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から68週間。
カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から92週間。
ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから116週間。
円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から176週間。
日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから188週間。
ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から196週間。
2010年(約1年前)ユーロ買い戻し、日経平均11,000円、米第4四半期GDP確報5.6％、米3月ミシガン大消費者信頼感指数確報73.6、韓国海軍艦船沈没報道。
2009年(約2年前)ニュージーランドドル円57円、株高･円安、新規失業保険申請件数65.0万件、米4QGDP確報値-6.3％、ベストバイ、GM。
2009年(約2年前)円買い･ドル買い、ユーロ売り、シュタインブリュック独財務相、ユーロ圏1月製造業新規受注、独3月HICP0.4％、日2月全国消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロドル1.33。
2008年(3年前)イースター明け、米3月消費者信頼感指数64.5、S&Pケースシラー住宅価格-10.7％、リッチモンド連銀製造業指数6、ドル売り。
2008年(約3年前)IFO景況指数104.8、ユーロカナダドル1.6、米2月新築住宅販売件数59.0万件、耐久財受注-1.7％。
2008年(約3年前)米4QGDP確報0.6％・個人消費2.3％・コアPCE2.5％、新規失業保険申請件数36.6万件、リーマンブラザーズ、福田首相会見。
2007年(約4年前)新築住宅販売件数84.8万件。
2007年(約4年前)イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさと否定、WTI原油一時68$、NZD/USD 0.72$、消費者信頼感指数107.2、ブラウンシュタインFRB消費者地域局局長。
2006年(約5年前)円買い。
ユーロドル1.42のせ、円売り・スイスフラン売り・ドル売り、米財務省 政府保有1420億ドルMBS今月から売却、多国籍軍リビア軍事介入、AT＆Tの月曜日。
東北関東大震災の翌々週。福島原発、日経平均急落、ドル円が戦後最安値を更新、その後G7協調介入が実施された翌週。
週末、米英仏など多国籍軍が反体制派への攻撃を阻止するためかリビア政府軍へ軍事介入する。原油は上昇していたもよう。
円売り・スイスフラン売り・ドル売り。
米財務省の・1420億ドルの政府保有のMBS(モーゲージ担保証券)を今月から売却する・1ヶ月に最大100億ドルの政府支援機関保証MBSを売却、という声明をうけて、金利が上昇、ドルが買われる場面があった。
アメリカの2月中古住宅販売件数は488万件で、予想より少なかった。
NYダウは、AT&Tのドイツテレコム傘下のTモバイルUSAの買収などのM&A、福島原発の電源一部復旧などもあってか上昇、1週間ぶりに12,000ドルのせとなる。米債券利回りも、米財務省のMBS売却表明などもあってか、上昇する。
ドル円は、80円後半から81円前半となる。ユーロドルは、1.41前半まで下落するが、1.42前半まで上昇する。引け値では、2010年1月以来の水準となる。ポンドドルは、1.63前半まで上昇する。豪ドル・ドルは、1.00後半まで上昇する。豪ドル円は、81円後半まで戻す。
WTI原油・金も上昇する。ドルインデックスは、75.34まで下落していた。VIX指数は、20.22まで低下していた。
英2月消費者物価指数4.4％ 小売物価5.5％、アライドアイリッシュ銀行債務利払い遅延計画報道、アイルランド2年債10％、加1月小売売上高の火曜日。
イギリスの2月消費者物価指数は予想を上回り、2008年10月以来の4.4％となる。また小売物価指数も5.5％と1991年以来の伸びとなる。発表前からポンドは買われていたようだったが、発表後も買われていたようだった。
アイルランドで国有化されているアライド・アイリッシュ・バンクスが債務利払いの遅延を計画している、といううわさ(？)もあってか、ユーロは売られていたもよう。その後、否定されていたもよう。
カナダの1月小売売上高が予想を大きく下回り、カナダドルが売られる場面があったもよう。
アイルランドの2年債が10.18％まで上昇するなど、注目されていたもよう。
NYダウは、少し下落する。米債券利回りは、長期債は低下していたもよう。WTI原油は、104ドル台まで上昇する。
ドル円は、前日の範囲内で推移する。ユーロドルは前日高値を少し上回るが、やや下落する。ポンドドルは今月高値を上回り、1.64手前まで上昇、昨年1月以来の水準となる。豪ドル・ドルは、1.01前半、ニュージーランドドル・ドルは、0.74前半まで上昇していた。ドルインデックスは、75.25まで下落していた。
ポンド円は、133円手前まで上昇していた。豪ドル円は、82円前半まで上昇する。
欧州通貨売り、EFSF融資拡大計画6月へ、BOE議事録、英予算案、ポルトガル緊縮財政案否決、ポルトガル首相辞任、米2月新築住宅販売件数25.0万件、金1,438ドル最高値(終値)、銀37ドルのせの水曜日。
欧州通貨は、売られる。豪ドルは、買われる。
東京の浄水場で放射線物質が検出されたという報道で、日経平均が下落する場面があったもよう。
BOE議事録では、センタンス委員は0.50％、ウィール委員とデール委員は0.25％、ポーゼン委員は資産買取プログラムの500億£拡大、と前回と同じとなる。ポンドは、少し下落していたもよう。
EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の実質融資能力を4400億ユーロに拡大する計画の詳細は6月末までに決定へ、という報道もあってか、先送りされたことでユーロは売られていたもよう。
アメリカの2月新築住宅販売件数は25.0万件となり予想より少なかったことで、円買いで反応していたもよう。過去最低件数となる。
ポルトガル議会が政府提案の緊縮財政策を否決すると、ユーロは売られていたもよう。またソクラテス・ポルトガル首相は辞表を提出する。EU・IMFへ金融支援を求めることになるのでしょうか。
NYダウは、2月新築住宅販売件数やリビア情勢、原発不安などあるが、日本の復興期待もあってか、上昇していたもよう。米債券利回りは、長期債はやや上昇する。
ドル円は、引き続き81円前後であまり動かず。ユーロドルは、1.40後半まで下落する。ポンドドルは、1.62前半まで下落する。豪ドル・ドルは、1.01後半まで上昇していた。
ユーロ円は、113円後半まで下落していた。ユーロ豪ドルは、1.39付近まで下落、200日移動平均へ戻ってくる。
WTI原油5月限は上昇、105.75ドルでひける。中心限月の終値で2008年9月以来の水準となる。金も上昇、終値で最高値を少し更新、1438.0ドルでひける。銀は、37ドルのせとなる。VIX指数は、18.19まで低下していた。
ユーロポンド0.88、英2月小売売上高指数、ムーディーズ スペインの銀行格下げ、フィッチ ポルトガル格下げA-、NZ第4四半期GDP前期比0.2％、金最高値1448.6ドル、銀38ドルの木曜日。
ニュージーランドの第4四半期GDPが予想を上回り、ニュージーランドドルは買われていたもよう。
ムーディーズが、スペイン国内銀行の格付けを引き下げると、ユーロは少し下落していたもよう。その後、ユーロは切り返す。
イギリスの2月小売売上高指数は、予想を大きく下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。12月の寒波や1月のVAT引き上げで、1月に伸びた反動という解説もありました。
耐久財受注は、予想を大きく下回っていた。また新規失業保険申請件数は、予想とほぼ同じだった。あまり影響はなかったもよう。
ムーディーズの、低成長で財政健全化の足並み損なわれるなら英国のAAA格付けがリスクにさらされる恐れある、とのことでユーロポンドは上昇していたもよう。
フィッチは、ポルトガルの格付けをA+→A-へ引き下げ、見通しはネガティブとする。ユーロは、あまり売られていなかったもよう。
NYダウは、耐久財受注が予想を下回るが、新規失業保険申請件数やベストバイの決算などもあってか、上昇する。米債券利回りも、上昇する。
ドル円は、引き続き動かず。ユーロドルは、1.40後半まで下落するが、1.42前半まで上昇する。ポンドドルは、1.61われまで下落していた。豪ドル・ドルは、1.02前半まで上昇する。ニュージーランドドル・ドルは、0.75前半まで上昇していた。
ユーロポンドは、昨年11月以来の0.88前半まで上昇していた。ユーロ円は、113円後半まで下落するが、114円後半まで上昇する。ポンド円は、130円前半まで下落する。豪ドル円は、82円後半まで上昇する。
WTI原油は前日高値を上回るが、少し下落する。金は一時最高値を更新し1448.6ドルまで上昇するが、少し下げてひける。銀は、一時38.18ドルまで上昇していた。VIX指数は、17.87まで低下していた。
豪ドル・ドル変動相場制移行以来高値更新、NZドル買い・ドル買い、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、米第4四半期GDP確報3.1％、S＆P ポルトガル格下げBBBの金曜日。
ニュージーランドドル買い・豪ドル買い・ドル買い。
S&Pが、ポルトガルの格付けをBBBに引下げ、見通しもネガティブとしたことで、ユーロが少し下落する場面があったもよう。
円は、ロンドン時間に入って売られるが、その後買い戻されていた。
アメリカの第4四半期GDPの確報値は、3.1％で予想・改定値を上回る。
ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は、予想を下回る。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の、FRBは近い将来出口戦略が必要になるだろう、などの発言もあってか、ドル買いとなっていたもよう。
NYダウは、オラクルの決算、第4四半期GDP確報などもあってか上昇する。米債券利回りも上昇、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の発言も注目される。
ドル円は、81円半ばまで上昇していた。豪ドル・ドルは昨年12月の高値を上回り、1.029台まで上昇、1983年の変動相場制移行後の高値を更新する。ニュージーランドドル・ドルは、0.75後半まで上昇していた。ユーロドルは、1.40後半まで下落、前日の上昇を戻す。ポンドドルは、1.60前半まで下落する。
豪ドル円は、83円後半まで上昇、震災前の水準まで戻ってくる。ユーロ豪ドルは、1.37前半まで下落していた。豪ドル・カナダドルは戻してきて、パリティとなる。
WTI原油は少し下落、金も下落する。VIX指数は、17.07まで低下していた。
今年の2月ではなく昨年の9月のニュージーランドの地震での、再保険のレパトリで、ニュージーランドドルが買われていたそうです。
ドル円が戦後最安値を更新し76円台まで下落した翌週。オセアニア通貨が買われる。欧州通貨は、売られる。
週末、米英仏など多国籍軍が反体制派への攻撃を阻止するためかリビア政府軍へ軍事介入する。原油は上昇していたもよう。
米財務省の・1420億ドルの政府保有のMBS(モーゲージ担保証券)を今月から売却する・1ヶ月に最大100億ドルの政府支援機関保証MBSを売却、という声明をうけて、金利が上昇、ドルが買われる場面があった。
イギリスの2月消費者物価指数は予想を上回り、2008年10月以来の4.4％となり、ポンドは買われるが、そこが今週の高値だった。
東京の浄水場で放射線物質が検出されたという報道で、日経平均が下落する場面があった。
BOE議事録では、センタンス委員は0.50％、ウィール委員とデール委員は0.25％、ポーゼン委員は資産買取プログラムの500億£拡大、と前回と同じとなる。ポンドは、少し下落していたもよう。
EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の実質融資能力を4400億ユーロに拡大する計画の詳細は6月末までに決定へ、という報道もあってか、先送りされたことでユーロは売られる場面があったもよう。S&Pは、ポルトガルの格付けをBBBに引下げ、見通しもネガティブとする。
また、ポルトガル議会が政府提案の緊縮財政策を否決、ソクラテス・ポルトガル首相の辞表を提出などで、ユーロが売られる場面があった。
フィッチは、ポルトガルの格付けをA+→A-へ引き下げ、見通しはネガティブとする。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の、FRBは近い将来出口戦略が必要になるだろう、などの発言もあってか、ドル買いとなる場面があった。
アイルランドの2年債・10年債は、10％に達する。ポルトガルの10年債は8％に達していたもよう。
IMM円の買い越しは、やや増えていた。ほぼスクエアだったポンドは、大きく買い越しとなるが、その後ポンドは下落していた。
株価は戻す。NYダウは、12,000ドルを回復し、震災前の水準まで戻す。先週3.1％台まで低下した米10年債は、3.4％台まで上昇する
先週、76円台まで急落後、介入で82円手前まで戻したドル円は、一転80円後半から81円前半であまり動かず。ユーロドルは、年初来の高値を更新し1.42後半まで上昇するが、1.40後半まで下落する。ポンドドルは今月高値を上回り昨年1月以来の水準で1.64手前まで上昇するが1.60前半まで下落する。豪ドル・ドルは昨年12月の高値を上回り、1.029台まで上昇、1983年の変動相場制移行後の高値を更新する。ニュージーランドドル・ドルは、0.75後半まで上昇していた。
ユーロポンドは、昨年11月以来の0.88前半まで上昇していた。
豪ドル円は、83円後半まで上昇、震災前の水準まで戻ってくる。ユーロ豪ドルは先週の上昇を戻す。豪ドル・カナダドルは、パリティへ戻す。
WTI原油は上昇、再度今月高値付近まで上昇する。金は一時1448.6ドルまで上昇、最高値を更新する日があった。銀は、一時38.18ドルまで上昇していた。VIX指数は、先週31.28まで上昇したが、今週は17.07まで低下していた。
| 21:30 | 米 | 2 | PCEデフレータ PCEコア・デフレータ |
前年比 1.6％ 前月比 0.2％ 前年比 0.9％ |
1.6％ 0.2％ 0.9％ |
| 21:30 | 米 | 2 | 個人所得 個人支出 |
前月比 0.4％ 前月比 0.5％ |
0.3％ 0.7％ |
| 23:00 | 米 | 2 | 中古住宅販売保留 | 前月比 0.0％ | 2.1％ |
円は、売られる。
週末のドイツの州議会選挙で、緑の党に与党が大敗したこともあってか、ユーロは売られて始まっていたもよう。緑の党は原発反対なので、福島原発の事故も大きく影響していたもよう。
アイルランドの銀行は、200～250億ユーロ相当の追加資本が必要となる、という報道もやや注目されていたもよう。
ロンドン時間、英バークレイズが豪マッコーリ銀を買収するといううわさ(？)や、オーストラリアの大洪水による保険金支払いの豪ドル買い観測などもあってか、ポンド豪ドルは下落していたもよう。
アメリカの2月個人支出は0.7％と予想を上回っていた。また、2月の中古住宅販売保留も予想を上回っていた。
トリシェECB総裁の、・インフレ率は長らく物価安定目標を上回る・執拗に続けば懸念となる、という発言もあってか、ユーロが上昇する場面があったもよう。
NYダウは下落、個人支出など予想を上回るが、引けにかけて売られていたもよう。米債券利回りは、2年債は上昇していたもよう。WTI原油・金は、下落していたもよう。
ドル円は、81円後半まで上昇する。ユーロドルは、1.40前半まで下げるが、1.41前半まで上昇していた。ポンドドルは、1.59前半まで下落していた。豪ドル・ドルは、高値を更新し、1.03前半まで上昇するが、戻していた。
ユーロポンドは、0.88のせとなる。豪ドル円は、84円前半まで上昇していた。
福島第一原発では、タービン建屋から高い放射線量の水が確認される。
ミルカミゼ・イラン石油相 ： 26日
先進国の石油在庫は過去5年間の平均を上回る量。
リビアの石油の輸出減は著しい量ではない。
関係筋 ： 26日
ECBは、問題のあるユーロ圏の銀行に対する新たな流動性支援策に関しほぼ合意。
来週にも流動性支援策がアナウンスされる見込み。
ポーゼンBOE政策委員 ： 英ガーディアン紙 ： インフレ率は2012年中旬までに、1.5％へと下落するだろう。
ドル人民元基準レート 1$=6.5618元。
反政府勢力スポークスマン(リビア) ： カダフィ大佐の地元シルト、反政府勢力が掌握。
独・フォーカス誌 ： 27日
EU政策委員会は、独・州立銀行ウェストLBの今後を4月中旬までに決定する見通し。
ウェストLBの銀行業務は、貯蓄銀行向けサービスに制限される見通し。
バランスシートは、400～500億EURに圧縮される見通し。
ムーディーズ ： 中国のバンキングシステムの見通し「安定的」。
日経平均9478.53(-57.60)円、TOPIX 857.85(0.47)、日10年債1.240％。
キングBOE総裁
中国の経済成長にともない、中国人民元は主要準備通貨になり得る可能性がある。
中国人民元の兌換性は、IMFのSDR(特別引き出し権)追加への前提条件だ。
ハーパー・カナダ首相 ： 26日 ： 総選挙を5月2日に実施する。
キーNZ首相
第1弾ニュージーランド地震の経済支援パッケージは4月18日まで延長する。
第2弾ニュージーランド地震の経済支援パッケージは4月19日から開始する。
ニュージーランド地震の経済支援パッケージは、2.44億NZDの見通し。
ネネ南ア副財務相 ： 経済は回復したが、雇用は依然危機前の水準を下回る。
経団連会長
個人的には来年度の法人税の切り下げはやめてもらって結構。
グリーンエネルギーには限界、原発は避けて通れない。
夏場の企業の電力需要抑制は知恵を絞りながら考える。
東日本・西日本の50/60ヘルツ周波数の統一は長期的に考えるべき。
豪ドル・ドル、1.03のせ。
ネネ南ア副財務相 ： 政府はランドを安定させようとして過去12ヶ月で500億ランド以上費やした。
五十嵐財務副大臣 ： 巨額の財源要する問題生じ、真摯な与野党協議を期待(特例公債法案で)。
オルファニデス・キプロス中銀総裁 ： 銀行安定基金を設立する計画、当初5億ユーロを視野に入れている。
中国人民銀行
中国は引き続き物価安定を重視する。
中国は穏健な金融政策を維持する。
流動性を管理するため、さまざまなツールを用いる。
人民元の為替相場メカニズムを一段と改善する。
世界経済の回復基盤は固まっていない。
マネーや信用の伸びは政策目的に沿った水準で推移している。
センタンスBOE政策委員 ： 先送りするのではなく、いま金利を徐々に上げたいと思っている。
東証社長
震災後に市場を開くことについて外資系の参加者からは正式な賛成も反対もなかった。
3月企業決算の決算発表時期に影響出ること否定できない(震災の影響で)。
S&P ： ポルトガルの銀行を格下げ、長期格付けは依然クレジットウオッチ・ネガティブ。
IMF
スイス経済は幅広く成長している。
近いうちにSNBは金利を引き上げた方がいいかもしれない。
スイスのインフレ期待は抑制されている。
やや長い目で見て現行の金利政策スタンスは維持できない。
為替介入は無秩序な動きがあった時だ。
IMF
スイスの財政状態は維持されている。
経済成長は、2011年2.4％、2012年1.8％の見通し。
インフレは、2011年1.0％、2012年1.0％の見通し。
独政府スポークスマン ： メルケル独首相は内閣改造を計画していない。
パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
3月24～25日の首脳会議はギリシャにとって非常にポジティブだった。
ブリュッセルの首脳会議での広範な決定は素晴らしい。
2011年末までにギリシャ経済は成長を開始する。
市場はポルトガルに対して過剰反応している。
国庫歳入の遅れは3月に継続しているもよう。
主な措置は脱税と戦うために講じられた。
中期的には税率を引き下げたい。
ギリシャの銀行は健全なビジネスを支援すべき。
ギリシャの銀行は事業費を削減すべき。
サパテロ・スペイン首相 ： 26日
スペインの労働システムはより柔軟性が必要。
エネルギー政策は競争力を高める必要。
スペインは経済改革を完了する必要。
スペインはエネルギーコストをより安くする必要。
関税赤字を削減するために変化が必要。
スペインはエネルギー政策に関し努力を続ける。
スペインは経済改革を加速する必要。
ヴェスターヴェレ独外相 ： 州議会選の敗北を受けて辞任するつもりはない。
ビニスマギECB専務理事
ECBの金利は、日本の支援とは無関係。
ポルトガルは、財政を修正する必要。
メルケル独首相
バーデン・ビュルテンベルク州議会選での敗北は党にとって痛い。
選挙敗北の後、内閣改造は計画していない。
福島原発の問題が選挙討論に影響を及ぼした。
原子力に対する個人的見解は日本によって変わった。
原子力の将来は非常に集中的に議論する。
CDU(独キリスト教民主同盟)はエネルギーについての新しいムードを心に留める必要。
エネルギー安全保障や電気料金は考慮すべき事柄。
原子炉の安全性はエネルギーにとって最優先事項。
エネルギー計画は変更されるだろう。
ロシア中銀副総裁
十分な流動性が証明されれば、ロシアは今年EFSF(欧州金融安定ファシリティー)債に外貨準備を投資する可能性。
ロシアは現在外貨準備の中にスペイン国債を保有していないが、将来の投資を排除しない。
トリシェECB総裁
インフレ率は、長らく物価安定目標を上回る。
インフレ率が、2％を執拗に超え続ければ懸念となる。
健全な財政こそ、競争力の前提条件となる。
S&P ： 今週中に、ポルトガルの格付けを更に引き下げる可能性ある。
IAEA(国際原子力機関) ： 英雄的な努力により、福島原発の状況は幾らか改善している。
ビニスマギECB専務理事
ユーロ圏にはインフレのリスクがある。
域内各国の経済成長率は様々だが、ECBは総合的にインフレを判断して金利の策定をすべきだ。
米2年債入札
発行額 350億ドル(前回：350億ドル)。
最高落札利回り 0.789％(0.745％)。
応札倍率 3.16(3.03)。
ボワヴァンBOC副総裁
カナダの金融政策の見通しについてはコメントしない。
カナダの企業は生産性を高めるため、投資すべき。
カナダ経済は引き続き、大きな難問に直面している。
カナダ経済には依然、重大なリスクが付随している。
カナダにとっての鍵は、債務、競争性、そして生産性だ。
輸出セクターにおいては、回復の最初の兆候見える。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
商品価格の動向は、需給要因に反応する。
法人税は見直す必要ある。
現在の金融政策は適切だ。
現在の短期的なインフレ指標の高まりは、執拗には続かないだろう。
ガソリン、食品価格にかかるコストの増大は、家計債務への調整圧力となる。
ビニスマギECB専務理事
イタリアには、グローバルな銀行ない。
銀行の利益は低下し、配当金は減少すると予想。
ロックハート・アトランタ連銀総裁 ： 質疑応答 ： FRBは予定通り、量的緩和を6月末で終了させるだろう。
エバンス・シカゴ連銀総裁
6000億ドルのQEを前倒して終了するハードルは高い。
経済成長が4％に達すれば労働市場は改善していくだろう。
個人消費は引き続き上向いている。
国債買い入れが功を奏したかどうかの論争は難しい。
日本の震災、世界の供給チェーンに影響を与えるだろう。
インフレ圧力の増加を注視している。
6月末までに6000億ドルの資産買い入れを実施する可能性最も高い。
最近の経済データには勇気付けられている。
データは、緩やかに、そして更なる持続的な成長の可能性を示している。
日本の震災が米国に与える影響については時期尚早。
米経済成長率、1月時点の見通しよりもわずかに低い可能性も。
今年の経済成長率は4％と予想。
雇用の拡大は失望的なものにとどまっている。
不快なほど高い失業率が長期間続く可能性。
商品価格の上昇、将来のコア価格にはほとんど影響与えず。
労働市場には大幅たるみがある。
たるみがインフレに下方圧力。
FRBはインフレに対する注視を続けていく。
緩和的な政策が依然適切だ。
金融政策スタンスを再考するのは時期尚早。
経済の回復ペースには満足していない。
労働コストに起因する物価の上昇圧力ない。
仮にインフレ期待が上昇すれば、政策を適切に調整していくだろう。
エバンス・シカゴ連銀総裁
ドルは引き続き、準備通貨としての役割を十分に果たしている。
FRB、債務をマネタイズする計画はない。
循環現象としての高失業率が続くだろう。
生産性の伸びは強く、確固としたものだ。
経済成長の長期トレンドは2.5～2.75％目指す。
米国の経済成長にとって、中小企業の存在は重要だ。
米国は長期的な持続可能な財政状況を目指し進展している。
中国が輸出から輸入へとシフトするに従い、米国は今後10年、中国からの恩恵を受けるだろう。
現在の金融政策に、マイナスの側面は見られない。
NYダウ12197.88(-22.71)$、FT100 5904.49(3.73)、DAX 6938.63(-7.73)。
米2年債0.76％、米10年債3.44％。
金1419.90(-6.30)$、WTI原油103.98(-1.42)$。
ユーロドル1.42のせ、円売り・スイスフラン売り・ドル売り、米財務省 政府保有1420億ドルMBS今月から売却、多国籍軍リビア軍事介入、AT＆T、春分の日から1週間。
カナダ第4四半期GDP3.3％、シカゴPMI 71.2、バフェット氏手紙から4週間。
ユーロ売り、金1,400ドルのせ最高値、銀27ドルのせ、WTI原油87ドルのせ、ドイツとアイルランド・ポルトガル国債 利回り格差過去最大、キウイフルーツ感染症、SENSEX 21,000から20週間。
ドル人民元6.80われ、豪ドル・ドル0.88、ユーロスイスフラン1.37われ、金1266.5ドル最高値、フィッチ BNPパリバAA-格下げから40週間。
NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ、NYダウ11,258ドルから48週間。
中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から124週間。
NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから128週間。
ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから176週間。
シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から180週間。
ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから184週間。
2008年(3年前)ユーロポンド高値更新、ネーションワイド住宅価格、ECB計1500億ユーロ資金供給発表、米2月PCEコア・デフレータ2.0％、日本2月失業率3.9％、消費者物価指数除く生鮮1.0％。
2007年(4年前)バーナンキFRB議長議会証言、ドル円117円われ。
2006年(5年前)FOMC政策金利4.75％。
| 06:45 | NZ | 2 | 貿易収支 | 2.70億NZ$ | 1.94億NZ$ |
| 08:30 | 日 | 2 | 失業率(除く岩手・宮城・福島) 有効求人倍率 |
4.9％ 0.62 |
4.6％ 0.62 |
| 08:30 | 日 | 2 | 全世帯家計調査：消費支出 | 前年比 0.0％ | -0.2％ |
| 15:00 | 独 | 4 | GFK消費者信頼感調査 | 5.8 | 5.9 |
| 17:30 | 英 | 4Q | 経常収支 | -105億£ | -105億£ |
| 17:30 | 英 | 4Q | GDP：改定値 | 前期比 -0.6％ 前年比 1.5％ |
-0.5％ 1.5％ |
| 17:30 | 英 | 2 | 消費者信用残高 | -1億£ | 8億£ |
| 17:30 | 英 | 2 | マネーサプライM4 | 前年比 --％ | -1.5％ |
| 21:28 | 独 | 3 | 消費者物価指数>：確報 調和消費者物価指数：確報 |
前月比 0.4％ 前年比 2.2％ 前月比 0.4％ 前年比 2.2％ |
0.5％ 2.1％ 0.5％ 2.2％ |
| 22:00 | 米 | 1 | S＆Pケースシラー住宅価格指数 | 前年比 -3.20％ | -3.06％ |
| 23:00 | 米 | 3 | 消費者信頼感指数 | 65.0 | 63.4 |
引き続き、円売りとなる。
福島原発の敷地内にプルトニウムが検出される。東電は、566円まで下がる。時価総額が27年8ヶ月ぶりに1兆円われとなったそうです。
ロンドン時間、ブラード・セントルイス連銀総裁の・FOMCの政策正常化の開始は全ての世界的な不透明要因が解消されるのを待たない可能性・QE2（量的緩和第2弾）の規模、6000億ドルを若干下回る可能性・米経済の強さを踏まえると約1,000億ドル縮小することが可能、などの発言で、ドル買いとなる。ドル円は、82円のせとなる。
S＆Pは、ポルトガルの格付けを「BBB」→「BBB-」に、ギリシャの格付けを「BB+」→「BB-」に引き下げる。ユーロがやや売られる場面があったもよう。
アメリカの3月消費者信頼感指数は63.4と予想を下回っていた。
NYダウは、消費者信頼感指数などあったけれども、上昇する。米債券利回りは、ブラード・セントルイス連銀総裁の発言や、5年債入札が芳しくなかったこともあってか、上昇する。。
ドル円は、協調介入後の高値を上回り、82円半ばまで上昇する。ユーロ円は、昨年5月以来の116円前半まで上昇する。豪ドル円も、昨年5月以来の84円後半まで上昇する。カナダドル円は84円後半まで上昇する。ユーロドルは、1.41半ばまで上昇していた。
イングリッシュNZ財務相
ニュージーランドの対GDP比の赤字、不快なほど高い。
政府はニュージーランド経済に占める割合を縮小させる必要。
2015～2016年までに黒字へと回帰。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁
第1四半期の米GDP伸び率、2010年第4四半期の3.1％と同水準になる可能性。
現在の成長率では、失業率は穏やかにしか低下せず。
コアインフレ率は依然低水準、現時点での引き締めには異論。
米経済には多くの緩みがある。
低水準のコアインフレ率、FRBの政策に一定の柔軟性与える。
重要なことは米国があまりにも早く緊縮財政に動かないことだ。
財政緩和は非常にゆっくりと終わらせられるべきである。
まず我々が第一に行わなければならないのは、完全雇用である。
ホワイトハウス ： 米仏独英首脳、カダフィ大佐は退陣すべきとの意見で一致。
総務省 ： 2月完全失業率、地震の影響で岩手、宮城、福島県を除くデータで集計。
野田財務相 ： 法人税減税の復興財源活用、補正予算編成の歳出議論を踏まえて対応。
与謝野経済財政相 ： 首相から税・社会保障改革は淡々と進めるべきとの指示、公約した予定守るよう最大限努力する。
スワン豪財務相 ： キャサリン・タナとジョン・エドワードを次期RBAメンバーに任命する。
枝野官房長官 ： 政府として検討を行っている事実はない(東京電力国有化報道で)。
ドル人民元基準レート 1$=6.5625元。
ビニスマギECB専務理事 ： 28日
ユーロ圏諸国の債務切り替えのユーロ圏の債券導入には、長い道のりを必要とする。
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の債券はユーロ圏の債券だが、次の段階、ユーロ圏諸国の債務切り替えのユーロ圏の債券導入には、長い道のりを必要とする。
中国・21世紀経済報道誌
北京市政は不動産価格抑制の追加措置を準備している。
追加措置は工学新築物件が含まれる見通し。
日経平均9459.08(-19.45)円、TOPIX 850.21(-7.64)、日10年債１．２３０％。
PIMCO(米国大手債券運用会社)ボスワース氏
ポルトガルのEFSF(欧州金融安定ファシリティー)活用は理にかなったことだ。
債務危機は乗り越えていないと思う。
債務危機は残っている。
伝播のリスクは残っている。
スペインは正しい方向を向いている。
ECBは四半期に1回の政策金利引き上げが必要だ。
ノワイエ仏中銀総裁 ： フランスの銀行や保険会社は十分な収益性・支払能力の水準にある。
枝野官房長官
相談できる状況になれば政府はありがたい(野党議員の閣僚起用について)。
税と社会保障の一体改革、本来のスケジュール通りできるならそれが望ましい。
ノワイエ仏中銀総裁
フランスの銀行は引き続き自己資本比率を高める必要。
フランスの銀行は筋の通った配当方針を持つ必要。
住宅などフランスの不動産価格の力強い上昇は警戒の原因。
中国銀行規制当局者
不動産バブルにつながる可能性のあるリスクは依然積みあがっている。
欧州のソブリン債務危機はまだ広がっている。
米国や欧州の緩和政策が新興市場の資産バブルを煽っている。
投機を落ち着かせるため不動産融資の管理を強化していく。
地方政府の資金調達手段への貸出を厳格に管理していく。
PIMCO(米国大手債券運用会社)ボスワース氏
欧州債務危機は終了していない。
スペインの対応は正念場でユーロ圏の運命を決定する。
ONS(英国立統計局) ： 12月の雪が第4四半期のGDPを約0.5％押し下げた、悪天候がなければ成長は横ばい。
日銀
ETF(上場投資信託)の買い入れを実施した。
買入額は、192億円。
ブラード・セントルイス連銀総裁
FOMC(米連邦公開市場委員会)の政策正常化の開始、全ての世界的な不透明要因が解消されるのを待たない可能性。
米政策の正常化に関する協議、2011年の主要問題となる公算。
出口の開始方法と開始時期について議論するのが自然。
不確定要因の増加で見通しが不透明になっている。
2011年の米経済成長見通しは適度に良好。
米経済成長見通しは昨年夏に比べ改善。
中東・北アフリカ情勢・日本の震災・米財政状況・欧州債務危機が主要な不透明要因。
リスクがエスカレートすれば政策正常化の開始方法・時期が不透明になる。
4つのリスクは全て世界的なマクロ経済のショック要因となる前に解決する可能性が最も高い。
野田財務相
補正予算、4月中に準備する。
税と社会保障の一体改革、当面はヒアリング踏まえ着々と議論進行する。
4月作成の一時補正、復旧型予算が基本になる。
安易に国債発行に依存しない(財源で)。
ノワイエ仏中銀総裁 ： 銀行のストレステスト(健全性審査)の手法に特に問題はない。
関係筋 ： アイルランド政府はストレステスト(健全性審査)後にアイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネントの株式を取得する可能性。
ブラード・セントルイス連銀総裁
今はリセッション(景気後退)が終わってから約18ヶ月、経済が持ち直しかなり急速に成長を開始することが見込まれる時。
政策正常化をあまりにも長く待てば、多くのインフレを生む可能性。
これは中銀のビジネスサイクルの最も困難な段階。
金利が正常な水準に上がるまでの道のりは長い。
ブラード・セントルイス連銀総裁
大き過ぎてつぶせない要因が十分に含まれていない可能性。
規制の問題についての道のりは長い。
米国の財政状況は非常に深刻。
財政状況にかかわらず政策で行動する可能性。
財政状況に対処しなければ米国・世界の景気回復へのリスクをもたらす可能性。
ブラード・セントルイス連銀総裁
米QE2(量的緩和第2弾)の規模、6000億ドルを若干下回る可能性。
経済が堅調になれば、超緩和政策の解除を開始する時期が来る。
国債買い入れのペースは緩やかになる可能性、うまく機能する見通し。
意見の相違があるようだ。
利上げをするまで数会合一時停止する可能性。
政策変更はバランスシートから開始すべき。
QE2の縮小はおよそ1000億ドルになる可能性。
QE2縮小後も政策は依然として緩和的。
政策を転換するプロセスを開始する時。
欧州の債務危機の失敗は米国に影響を与える可能性。
一時停止はバランスシートを現状に保つことを認めるだろう。
国債買い入れを停止したならば高水準でのバランスシートを認め、数会合一時休止した後に他の措置を開始する可能性。
マクチ・スロバキア中銀総裁
ECBの4月利上げの公算非常に大きい、しかし確実ではない。
ポルトガルの状況は深刻。
ポルトガルから波及するリスクは存在しているが、パニックになる理由はない。
ECBは依然として強い警戒(strong vigilance)モードにある。
ポルトガル中銀 ： ポルトガル経済は、2011年-1.4％(従来は-1.3％)、2012年+0.3％(+0.6％)の見通し。
オルセン・ノルウェー中銀総裁
日本や中東情勢の経済への影響は依然不透明。
ノルウェー経済は一部の懸念にもかかわらず強いと位置付けられる必要。
設備稼働率は2011年下期に正常な水準に戻ると予想。
交易条件の改善はノルウェー経済の活動をより高めることにつながるだろう。
強いクローネは引き続きインフレを緩和する影響を及ぼすだろう。
政策金利は徐々に正常化に向かうだろう。
労働者の移民により、労働力は堅調に拡大。
S&P
ポルトガルの格付けを「BBB」→「BBB-」に引き下げ。
見通しは「ネガティブ」。
S&P
ギリシャの格付けを「BB+」→「BB-」に引き下げ。
見通しは「ネガティブ」。
S&P ： ギリシャの格下げ、同国の4つの銀行にネガティブな影響となる可能性。
ウィールBOE政策委員
物価期待に起因したインフレリスクが見られる。
ポンドの下落、商品価格の動向もインフレリスク。
複数のメンバーが低いCPIを懸念している事を理解している。
私は、金融政策委員会の総意よりもCPIについて強く懸念している。
引き続き、政策は引き締めるべきだと信じている。
BOEは、われわれの仕事はインフレ目標の達成であることを思い出すべき。
リスクの均衡よりも、CPI に対する懸念は重要だ。
ウィールBOE政策委員
インフレ率はBOEの中央予測を上回る可能性。
インフレ率は5％に近づくリスクを背景に、インフレ期待は低下する可能性。
ジョーダンSNB副総裁
金融政策は適切だ。
現在の政策金利は低い水準にある。
フラン高は輸出セクターにとって課題だ。
時間の経過とともに、金融政策はより刺激的になっていくだろう。
SNBは為替レートに目標を求めていない。
通貨高がインフレ、成長を抑制。
フランが大幅に弱くなれば、利上げを実施する必要。
フラン高は金融状況を引き締め的にし、金利正常化の余地を限定的にする。
スイスフランの対ドルでの上昇、懸念している。
IMFが多大な経済リスクを指摘していた過去の介入政策時代に比べ、現在の経済見通しは大きく改善している。
大手金融機関の破綻リスク、2007年以降減少した。
フラン高が成長、インフレを抑制している事を考慮に入れなければいけない。
S&P ： ギリシャは2010年の赤字目標を達成出来なかった可能性。
ギリシャ財務省 ： S&Pによるギリシャの格下げ、ギリシャの成功を反映していない。
シュタルクECB専務理事
ECBによる状況の精査、結果に変更ない。
ECBは緩和政策の別側面の影響を回避すべき。
正常化に向け、徐々に進展している。
ECBはインフレ期待を抑制しなければならない。
マネー・マーケットには改善の明確な兆候見える。
銀行はECBの資金供給に過度に頼る事出来ない。
政府は、銀行がECBに依存している問題を解決すべき。
シュタルクECB専務理事
金利を徐々に正常化させる時期にきている。
金利、支援実施中は特に長期間現行水準にとどめる事は出来ない。
経済の不透明感増大したが、ECBは全般的な評価を変えていない。
世界的エネルギー価格、日本の原発事故・中東問題で上昇する見込み。
日本の震災、ユーロ圏経済に対する直接的影響は限定的となるもよう。
生産段階における輸入価格の増大、消費者価格への圧力に。
ECBがアイルランドの銀行を助けるとの噂、噂に過ぎない。
ECBは債券に対するヘアカットが新たな市場危機に繋がらないか、懸念している。
EU・IMFのプログラムの代替案を協議する必要ない(ギリシャ、アイルランドの債務再編の可能性について)。
S&P ： マーケットはポルトガルのデフォルトリスクを過大視している。
ウィールBOE政策委員 ： 更なる商品価格の上昇を懸念している。
オズボーン英財務相
英国は、「高いインフレ」と「ユーロ圏の債務危機」の二つの難問に直面している。
仮に財政政策がより緩和的であったなら、金利は引き上げられていただろう。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
執拗な低金利環境が続いている。
新たな資産バブルのリスクが拡大している。
マーカスSARB総裁 ： 欧州の債務危機、引き続き問題だ。
アスムッセン独財務次官
更なる人民元の柔軟化は、中国の国益だ。
日本は金融支援を求めていない。
ユーロ圏は如何なる嵐の可能性にも備えている。
米5年債入札
発行額 350億ドル(前回：350億ドル)。
最高落札利回り 2.260％(2.190％)。
応札倍率 2.79(2.69)。
マーカスSARB総裁
SARBは外貨準備の積み増しを続けていく。
SARBは「ランド」を強くも弱くもしようとしない。
インフレをコントロールするために、SARBは必要な措置を取っていく。
アスムッセン独財務次官
日本の経済成長、第1、第2四半期は急激に落ち込み、それ以降は政府支援による復興を背景にV字回復すると予想。
原発の状況が更に悪化すれば、経済に与える影響は誰にも予測し得ない。
ショイブレ独財務相
G7による為替介入には効果あるが、将来的には中国、BRICsもこれに加わるべきだ。
仮にアイルランドが支援について再交渉臨むなら、ギリシャが実施したような更なる政策を示す必要ある。
NYダウ12279.01(81.13)$、FT100 5932.17(27.68)、DAX 6934.44(-4.19)。
米2年債0.82％、米10年債3.49％。
金1416.20(-3.70)$、WTI原油104.79(0.81)$。
英2月消費者物価指数4.4％ 小売物価5.5％、アライドアイリッシュ銀行債務利払い遅延計画報道、アイルランド2年債10％、加1月小売売上高から1週間。
BOC政策金利0.50→0.75％、米6月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数58.6万件、ゴールドマンサックス アップル決算、RBA議事録から36週間。
RBA政策金利3.75→4.00％引き上げ、BOC 0.25％据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9％から56週間。
RBA政策金利3.75％据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0％、ボルガー経済再生諮問会議議長証言から60週間。
米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から128週間。
FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってからから184週間。
2010年(1年前)豪ドル買い、ポンドスイスフラン1.58、米2月個人支出0.3％、PCEコア前月比0.0％、ギリシャ7年物国債、早朝ユーロ買い、モスクワテロ、SENSEX昨年来高値更新。
2007年(4年前)WTI原油66$、米4QGDP：確 2.5％、米4QコアPCE：確 1.8％。
2006年(5年前)03/29(水)。
| 06:45 | NZ | 2 | 住宅建設許可 | 前月比 -1.0％ | -9.7％ |
| 08:50 | 日 | 2 | 鉱工業生産 | 前月比 -0.1％ 前年比 4.0％ |
0.4％ 2.8％ |
| 18:00 | ユ | 3 | 消費者信頼感：確報 | -10.6 | -10.6 |
| 18:30 | ス | 3 | KOF先行指数 | 2.18 | 2.24 |
| 21:15 | 米 | 3 | ADP全国雇用者数 | 20.8万人 | 20.1万人 |
円安・株高。
フィッシャー・ダラス連銀総裁Qの、E2の期間延長には反対する、という発言も少し注目されていたもよう。
日経平均は、震災後の戻り高値を上回り、9,700円のせとなる。韓国総合は、2,100まで上昇していた。
3月ADP全国雇用者数は20.1万人で、やや予想より少なかった。
S＆Pは、キプロスの格付けを「A]から「A-」に引き下げる。ユーロは少し下落していたもよう。
ビニスマギECB専務理事の、ECBは徐々に金利を引き上げていく、という発言で、ユーロが買われる場面があった。
NYダウは、ADP雇用統計は予想を少し下回ったが、2月の高値手前まで上昇する。米債券利回りは、7年債入札は芳しくなかったが低下となる。CAC40は4,000台、DAXも7,000台まで戻す。
ドル円は、震災の火の高値手前で83円前半まで上昇する。ユーロ円は、昨年5月以来の117円前半まで上昇する。豪ドル円は、昨年5月以来の85円後半まで上昇する。カナダドル円は、昨年7月以来の85円後半まで上昇する。ポンド円は、133円後半まで上昇する。
豪ドル・ドルは、1.033台まで上昇していた。ニュージーランドドル・ドルは、0.76前半まで上昇する。ユーロドルは、前日の範囲内でやや上昇する。
WTI原油はやや下落、金は上昇する。
ブラード・セントルイス連銀総裁の発言の中で、世界的な混乱が続いていてもFRBには出口戦略の開始が必要な可能性も、という発言もあったが、QE2は短縮されない可能性が非常に高いだろう、という発言もあった。
東電の株価は500円をわれて、466円となる。
米S&P500種 ： 「ジェンザイム」を除外し、「ブラックロック」を採用へ。
経済産業省
生産の判断「持ち直しの動きで推移」で据え置き。
先行きは地震の影響に留意する必要。
野田財務相 ： 政府は中長期課題を先送りできない、スケジュールの変更はない(税・社会保障改革で)。
ドル人民元基準レート 1$=6.5586元。
フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： QE2の期間延長には反対する。
中国・21世紀報道誌
中国政府は中国人民銀行(PBOC)の預金準備金の預け入れを割り当て、信託会社の融資を制限する可能性がある。
原則、信託会社は新規融資は行えない。
新規融資を行う場合には、PBOCは新規融資金額の150％の準備金の預け入れを指図する可能性がある。
FRB ： 29日 ： 3月31日、金融危機(2008年)当時の金融機関への緊急融資の詳細を公開する。
金立群・中国投資有限責任公司(CIC)会長
中国投資有限責任公司(CIC)は中南米への運用比率を高める。
アフリカにも魅力的な投資機会がある。
安全・保安院 ： 福島第1・第2以外の全ての原発に緊急安全対策を指示。
海江田経産相
電気事業者からの原発緊急対策の報告は1ヶ月をめど。
原発緊急対策、止めるとか今検査することではない。
原発は日本にとって重要。
太陽光など再生可能エネルギーにも注力する必要ある。
ギラード・豪首相
商品サービス税(GST)のバランスを見直す。
草案は2012年2月まで、確定は2012年9月までに予定している。
シリア国営通信SANA
アサド・シリア大統領は、シリア国民へ重大な演説を行う。
演説内容は、シリアの国内問題や最近のシリアでの出来事を予定している。
日経平均9708.79(249.71)円、TOPIX 866.09(15.88)、日10年債1.240％。
勝俣・東京電力会長
福島第1原発1&#x福島第1原発の原子炉・格納容器・燃料棒の状況を正確に把握するのは難しい。
福島原発、最終的な安定にはかなり時間がかかる。
経営形態は民営で最大限の努力、廃炉費用試算する状況ではない。
アイルランド経済相
ストレステスト(健全性審査)は銀行の新たな資本の必要性を明らかにすると予想。
銀行が資本不足のうちは銀行の流動性ニーズを改善するのは困難。
ビニスマギECB専務理事
EUやユーロ圏諸国への欧州債務危機の拡大するリスクは小さくはない。
懸念の主な原因は、財政不均衡・経済成長のダウンサイドリスク・金融機関の資金調達の脆弱性が相互に作用することだ。
この相互作用はEUやユーロ圏諸国のわずかな国々のみに限られている。
すぐさま、危機の教訓が忘れ去られるのは驚くべきことだ。
サパテロ・スペイン首相
経済は引き続き回復している。
スペインの経済近代化はなくてはならない。
ポルトガルの危機にもかかわらず、スペイン国債のスプレッドは小さくなっている。
経済のやるべきことはまだある。
財政赤字削減や財政改革を優先している。
ブルートン・アイルランド経済相
アイルランド政府は財政上の責任をすべて果たすことを固く決意。
危機からの回復へのカギは輸出の増加、消費ブームはないだろう。
危機の中で、投資家の信頼を損ねる税を引き上げることできない。
コスタ・ポルトガル中銀総裁
2011年のポルトガル国債償還に対応できる状態だ。
特に、4月や6月に償還を迎える長期国債に対応できる状態だ。
対外援助から回避するため、あらゆる手段を講じる。
対外援助に依存することは、少なくとも5年間、市場から追い出されることを暗に含んでいる。
民間セクター・企業・家計の金融状態は悪化する。
パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 ： 一部債務を買い戻すため民営化の収入を活用すること可能。
スペイン中銀
スペインのGDP成長率は、2011年+0.8％、2012年+1.5％の見通し。
スペインの失業率は、2011年20.7％、2012年20.4％の見通し。
スペインの財政赤字は、対GDP比で2011年6.2％、2012年5.2％の見通し。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
主要格付け機関の国債格付けへの驚くべき行動に困惑が高まっている。
欧州の環境について全くの誤解に悩まされている事を噂に聞いている。
ONS(英国立統計局) ： 英国の予算案の措置はCPIを0.29％押し上げると試算、たばこ税による影響が最も大きい。
PIMCO(米国大手債券運用会社)
ECBは、2012年に政策金利を2.00％まで引き上げる見通し。
ECBは、金融機関へ援助を与えるだろう。
ECBの政策金利引き上げは、周辺国の危機を強める可能性がある。
ギリシャやアイルランド・ポルトガルへの運用を避ける。
BOEは夏から徐々に政策金利を引き上げる見通し。
ドイツの経済成長は極めて力強い。
ギリシャ・アイルランドの締め出しを意図している。
ECBの金融引き締めは経済見通しに不確実性をもたらす。
欧州委員会
ギリシャの財政についての完全な透明性を望む。
ギリシャは調整計画のあらゆる要素を実行している。
ギリシャにとって物事はうまくいっている。
信用格付け機関は重要な役割を持っている。
格付け機関のより厳しい規制に必要な多くの仕事がある。
ギリシャの状況は健全。
EU統計局のデータはギリシャの状況が健全であることを示す。
ギリシャは予算に埋めるための穴がある。
信用格付け機関の機能について疑問がある。
信用格付け機関の透明性を高める必要。
EUはギリシャに関する格付け機関の評価を共有しない。
ビニスマギECB専務理事 ： 3月のユーロ圏のインフレ率は予測と大きく異なる数値にはならないだろう。
ショイブレ独財務相
世界通貨システムの広範な基盤が必要。
これまでのところ、ポルトガルからの波及はない。
波及の可能性を永久には排除しない。
これまでのところ、ポルトガルはスペインにはほとんど影響がない。
中国は自身の利益のために行動する必要があることを分かっている。
市場の動向はユーロ圏に対する信頼感を反映。
日本への特定の支援は議論されていない。
円売り介入は必要とあればG7が行動できることを示した。
ブラジル中銀
2011年のブラジルGDP伸び率予想は、4.0％(前回予想：4.5％)。
ブラジルの2011年のインフレ率予想は、5.6％(5.0％)。
ブラジルの2012年のインフレ率予想は、4.6％(4.8％)。
フィッチ
景気後退や一段の銀行支援のコストがアイルランドの格付けにとって主要な短期的リスク。
アイルランドの法人税やEU支援の条件をめぐる論争はアイルランドの格付けにも影響を及ぼす可能性。
ESM(欧州安定メカニズム)の取り決めは中長期的にギリシャの格付けに下方圧力をかける。
EU・IMFによる救済はポルトガルの財政改革の取り組みへの信頼を高める可能性。
タイムリーなEU・IMFの救済がなければ、ポルトガルの格付けは短期に一段と引き下げる可能性。
S&P
キプロスの格付けを「A」→「A-」に引き下げ。
見通しは「ネガティブ」。
関係者 ： 米国安全保障局、ナスダックへのハッカー攻撃に関して調査。
IMF
日本の2011年成長率、1.6→1.4％に下方修正。
日本の2012年成長率、1.8→2.1％に上方修正。
米国の2011年成長率、3.0→2.8％に下方修正。
米国の2012年成長率、2.7→2.9％に上方修正。
ユーロ圏の2011年成長率、1.5→1.6％に上方修正。
ユーロ圏の2012年成長率、1.7→1.8％に上昇修正。
中国の2011年成長率は、9.6％。
中国の2012年成長率は、9.5％。
2011年の世界経済成長率を4.4％で維持。
(イタリアの通信社ANSAが世界経済見通しの草案として報じている)。
フィッシャーBOE政策委員
量的緩和からの出口戦略での資産売却、BOEは損失を被る可能性。
量的緩和が英経済に与えた影響、損失よりも恩恵の方が大きい。
シュタルクECB専務理事
ECBの政策は常にユーロ圏の見通しに基づいて行われる。
ECBは危機モードからの反転が必要だ。
危機的な措置は一時的なものだ。
もしもECBが物価安定に対し行動起こしていなかったら、投資家は高いプレミアムを求めただろう。
ECBによる政策金利は極めて低い。
ビニスマギECB専務理事 ： 徐々に金利を引き上げなければ、クレジット市場は過剰流動性の悪影響受けるだろう。
米財務省 ： 3月31日に、ガイトナー長官は中国でトリシェECB総裁、王岐山副首相と会談。
ビニスマギECB専務理事 ： ECBは徐々に金利を引き上げていく。
スイスの5大鉱工業団体 ： 来週、スイスフラン高に関する会合開催する予定。
米7年債入札
発行額 290億ドル(前回：290億ドル)。
最高落札利回り 2.895％(2.854％)。
応札倍率 2.79(2.86)。
関係者 ： ストレステスト(健全性審査)において、アイルランド銀行は最高50億ユーロの資本調達が必要な可能性。
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
FRBは徐々にバランスシートを1兆ドルへと縮小させる必要。
政策金利はかなり短い期間に1％へと引き上げるべきだ。
低金利は資産バブル、インフレリスクを拡大させる。
FRBの政策、商品価格の高騰に寄与。
FRBは1％に金利を引き上げた後様子見とし、その後更に引き上げるべき。
緩和策の巻き返しに失敗した場合、新たな不均衡、長期的なインフレ圧力に繋がるリスクある。
現在の政策を過度に続け過ぎると、インフレ圧力が増大する大きなリスクとなる。
世界的な商品価格高騰の一因は、米国、およびその他の国の高い緩和政策によるものだ。
ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 ： 質疑応答
私は金融政策の引き締めを主張しているのではなく、非危機的状況下の政策(non-crisis policy)への回帰を提唱している。
FRBは長期的な経済安定を目指し、政策を策定すべきだ。
ブラード・セントルイス連銀総裁
世界的な混乱が続いていても、FRBには出口戦略の開始が必要な可能性も。
正常化へのプロセスが始まっても、なお前例のない緩和政策が残る。
不透明性は国内外に存在する。
政策の正常化が、2011年の重要な問題となるだろう。
FRBは不透明性の解決を待つ事は出来ないだろう。
QE2が開始されて以降、米経済の見通しは改善した。
2011年の成長率見通しは良好だ。
2011年における主要な討議は、FRBが「いつ」「どのように」出口戦略を開始するかだ。
見通しにおける不透明性とは、原油価格の動向、日本の震災、米国の財政状況、そしてユーロ圏の債務危機だ。
仮に世界的な状況が悪化し、マクロ経済ショックがくれば、すべての見通しは無効となる。
最も蓋然性の高い帰結は、既に述べた4つの不透明性が解決される事だ。
政策の正常化を開始するにあたり、FRBは不透明性の解決を待つ事はないだろう。
FRBは利上げなしに、資産売却を開始することが可能だ。
1994年、FRBは過度にむらの多い引き締めを行った。
2004年、FRBは過度に平坦に引き締めを行った。
今回は正しい選択が出来るだろう。
ブラード・セントルイス連銀総裁
QE2を1000億ドル圧縮しても大きな相違ないが、シグナルを送る事になるだろう。
FRBはまず文言を変更し、それから金利を引き上げるべきだ。
QE2の短縮について、FOMCでコンセンサスはない。
QE2、短縮されない可能性が非常に高いだろう。
NYダウ12350.61(71.60)$、FT100 5948.30(16.13)、DAX 7057.15(122.71)。
米2年債0.79％、米10年債3.44％。
金1424.90(7.40)$、WTI原油104.27(-0.52)$。
欧州通貨売り、EFSF融資拡大計画6月へ、BOE議事録、英予算案、ポルトガル緊縮財政案否決、ポルトガル首相辞任、米2月新築住宅販売件数25.0万件、金1,438ドル最高値(終値)、銀37ドルのせから1週間。
AUD/NZD 1.36のせ、キーNZ首相、WTI原油102ドルのせ、金1441.0ドル最高値、米2月ADP全国雇用者数21.7万人、リビア東部空爆報道、ベージュブックから4週間。
米12月ADP全国雇用者数29.7万人、スイスフラン売り・円売り・ドル買い、米12月ISM非製造業指数(NMI)57.1 景気指数63.5、SNBアイルランド国債担保拒否報道、韓国総合最高値から12週間。
財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから28週間。
NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から76週間。
BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から84週間。
・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から152週間。
FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから172週間。
インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから180週間。
NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから236週間。
2009年(2年前)米自動車作業部会、株安・円高・ドル高、ユーロドル1.32、ユーロ円127円。
2006年(5年前)03/30(木)。
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