2011年3月31日アーカイブ

米S&P500種 ： 「ジェンザイム」を除外し、「ブラックロック」を採用へ。

経済産業省
生産の判断「持ち直しの動きで推移」で据え置き。 先行きは地震の影響に留意する必要。

野田財務相 ： 政府は中長期課題を先送りできない、スケジュールの変更はない(税・社会保障改革で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.5586元。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： QE2の期間延長には反対する。

中国・21世紀報道誌
中国政府は中国人民銀行(PBOC)の預金準備金の預け入れを割り当て、信託会社の融資を制限する可能性がある。 原則、信託会社は新規融資は行えない。 新規融資を行う場合には、PBOCは新規融資金額の150％の準備金の預け入れを指図する可能性がある。

FRB ： 29日 ： 3月31日、金融危機(2008年)当時の金融機関への緊急融資の詳細を公開する。

金立群・中国投資有限責任公司(CIC)会長
中国投資有限責任公司(CIC)は中南米への運用比率を高める。 アフリカにも魅力的な投資機会がある。

安全・保安院 ： 福島第1・第2以外の全ての原発に緊急安全対策を指示。

海江田経産相
電気事業者からの原発緊急対策の報告は1ヶ月をめど。 原発緊急対策、止めるとか今検査することではない。 原発は日本にとって重要。 太陽光など再生可能エネルギーにも注力する必要ある。

ギラード・豪首相
商品サービス税(GST)のバランスを見直す。 草案は2012年2月まで、確定は2012年9月までに予定している。

シリア国営通信SANA
アサド・シリア大統領は、シリア国民へ重大な演説を行う。 演説内容は、シリアの国内問題や最近のシリアでの出来事を予定している。

日経平均9708.79(249.71)円、TOPIX 866.09(15.88)、日10年債1.240％。

勝俣・東京電力会長
福島第1原発1&#x福島第1原発の原子炉・格納容器・燃料棒の状況を正確に把握するのは難しい。 福島原発、最終的な安定にはかなり時間がかかる。 経営形態は民営で最大限の努力、廃炉費用試算する状況ではない。

アイルランド経済相
ストレステスト(健全性審査)は銀行の新たな資本の必要性を明らかにすると予想。 銀行が資本不足のうちは銀行の流動性ニーズを改善するのは困難。

ビニスマギECB専務理事
EUやユーロ圏諸国への欧州債務危機の拡大するリスクは小さくはない。 懸念の主な原因は、財政不均衡・経済成長のダウンサイドリスク・金融機関の資金調達の脆弱性が相互に作用することだ。 この相互作用はEUやユーロ圏諸国のわずかな国々のみに限られている。 すぐさま、危機の教訓が忘れ去られるのは驚くべきことだ。

サパテロ・スペイン首相
経済は引き続き回復している。 スペインの経済近代化はなくてはならない。 ポルトガルの危機にもかかわらず、スペイン国債のスプレッドは小さくなっている。 経済のやるべきことはまだある。 財政赤字削減や財政改革を優先している。

ブルートン・アイルランド経済相
アイルランド政府は財政上の責任をすべて果たすことを固く決意。 危機からの回復へのカギは輸出の増加、消費ブームはないだろう。 危機の中で、投資家の信頼を損ねる税を引き上げることできない。

コスタ・ポルトガル中銀総裁
2011年のポルトガル国債償還に対応できる状態だ。 特に、4月や6月に償還を迎える長期国債に対応できる状態だ。 対外援助から回避するため、あらゆる手段を講じる。 対外援助に依存することは、少なくとも5年間、市場から追い出されることを暗に含んでいる。 民間セクター・企業・家計の金融状態は悪化する。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 ： 一部債務を買い戻すため民営化の収入を活用すること可能。

スペイン中銀
スペインのGDP成長率は、2011年+0.8％、2012年+1.5％の見通し。 スペインの失業率は、2011年20.7％、2012年20.4％の見通し。 スペインの財政赤字は、対GDP比で2011年6.2％、2012年5.2％の見通し。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
主要格付け機関の国債格付けへの驚くべき行動に困惑が高まっている。 欧州の環境について全くの誤解に悩まされている事を噂に聞いている。

ONS(英国立統計局) ： 英国の予算案の措置はCPIを0.29％押し上げると試算、たばこ税による影響が最も大きい。

PIMCO(米国大手債券運用会社)
ECBは、2012年に政策金利を2.00％まで引き上げる見通し。 ECBは、金融機関へ援助を与えるだろう。 ECBの政策金利引き上げは、周辺国の危機を強める可能性がある。 ギリシャやアイルランド・ポルトガルへの運用を避ける。 BOEは夏から徐々に政策金利を引き上げる見通し。 ドイツの経済成長は極めて力強い。 ギリシャ・アイルランドの締め出しを意図している。 ECBの金融引き締めは経済見通しに不確実性をもたらす。

欧州委員会
ギリシャの財政についての完全な透明性を望む。 ギリシャは調整計画のあらゆる要素を実行している。 ギリシャにとって物事はうまくいっている。 信用格付け機関は重要な役割を持っている。 格付け機関のより厳しい規制に必要な多くの仕事がある。 ギリシャの状況は健全。 EU統計局のデータはギリシャの状況が健全であることを示す。 ギリシャは予算に埋めるための穴がある。 信用格付け機関の機能について疑問がある。 信用格付け機関の透明性を高める必要。 EUはギリシャに関する格付け機関の評価を共有しない。

ビニスマギECB専務理事 ： 3月のユーロ圏のインフレ率は予測と大きく異なる数値にはならないだろう。

ショイブレ独財務相
世界通貨システムの広範な基盤が必要。 これまでのところ、ポルトガルからの波及はない。 波及の可能性を永久には排除しない。 これまでのところ、ポルトガルはスペインにはほとんど影響がない。 中国は自身の利益のために行動する必要があることを分かっている。 市場の動向はユーロ圏に対する信頼感を反映。 日本への特定の支援は議論されていない。 円売り介入は必要とあればG7が行動できることを示した。

ブラジル中銀
2011年のブラジルGDP伸び率予想は、4.0％(前回予想：4.5％)。 ブラジルの2011年のインフレ率予想は、5.6％(5.0％)。 ブラジルの2012年のインフレ率予想は、4.6％(4.8％)。

フィッチ
景気後退や一段の銀行支援のコストがアイルランドの格付けにとって主要な短期的リスク。 アイルランドの法人税やEU支援の条件をめぐる論争はアイルランドの格付けにも影響を及ぼす可能性。 ESM(欧州安定メカニズム)の取り決めは中長期的にギリシャの格付けに下方圧力をかける。 EU・IMFによる救済はポルトガルの財政改革の取り組みへの信頼を高める可能性。 タイムリーなEU・IMFの救済がなければ、ポルトガルの格付けは短期に一段と引き下げる可能性。

S&P
キプロスの格付けを「A」→「A-」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

関係者 ： 米国安全保障局、ナスダックへのハッカー攻撃に関して調査。

IMF
日本の2011年成長率、1.6→1.4％に下方修正。 日本の2012年成長率、1.8→2.1％に上方修正。 米国の2011年成長率、3.0→2.8％に下方修正。 米国の2012年成長率、2.7→2.9％に上方修正。 ユーロ圏の2011年成長率、1.5→1.6％に上方修正。 ユーロ圏の2012年成長率、1.7→1.8％に上昇修正。 中国の2011年成長率は、9.6％。 中国の2012年成長率は、9.5％。 2011年の世界経済成長率を4.4％で維持。 (イタリアの通信社ANSAが世界経済見通しの草案として報じている)。

フィッシャーBOE政策委員
量的緩和からの出口戦略での資産売却、BOEは損失を被る可能性。 量的緩和が英経済に与えた影響、損失よりも恩恵の方が大きい。

シュタルクECB専務理事
ECBの政策は常にユーロ圏の見通しに基づいて行われる。 ECBは危機モードからの反転が必要だ。 危機的な措置は一時的なものだ。 もしもECBが物価安定に対し行動起こしていなかったら、投資家は高いプレミアムを求めただろう。 ECBによる政策金利は極めて低い。

ビニスマギECB専務理事 ： 徐々に金利を引き上げなければ、クレジット市場は過剰流動性の悪影響受けるだろう。

米財務省 ： 3月31日に、ガイトナー長官は中国でトリシェECB総裁、王岐山副首相と会談。

ビニスマギECB専務理事 ： ECBは徐々に金利を引き上げていく。

スイスの5大鉱工業団体 ： 来週、スイスフラン高に関する会合開催する予定。

米7年債入札
発行額 290億ドル(前回：290億ドル)。 最高落札利回り 2.895％(2.854％)。 応札倍率 2.79(2.86)。

関係者 ： ストレステスト(健全性審査)において、アイルランド銀行は最高50億ユーロの資本調達が必要な可能性。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
FRBは徐々にバランスシートを1兆ドルへと縮小させる必要。 政策金利はかなり短い期間に1％へと引き上げるべきだ。 低金利は資産バブル、インフレリスクを拡大させる。 FRBの政策、商品価格の高騰に寄与。 FRBは1％に金利を引き上げた後様子見とし、その後更に引き上げるべき。 緩和策の巻き返しに失敗した場合、新たな不均衡、長期的なインフレ圧力に繋がるリスクある。 現在の政策を過度に続け過ぎると、インフレ圧力が増大する大きなリスクとなる。 世界的な商品価格高騰の一因は、米国、およびその他の国の高い緩和政策によるものだ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 ： 質疑応答
私は金融政策の引き締めを主張しているのではなく、非危機的状況下の政策(non-crisis policy)への回帰を提唱している。 FRBは長期的な経済安定を目指し、政策を策定すべきだ。

ブラード・セントルイス連銀総裁
世界的な混乱が続いていても、FRBには出口戦略の開始が必要な可能性も。 正常化へのプロセスが始まっても、なお前例のない緩和政策が残る。 不透明性は国内外に存在する。 政策の正常化が、2011年の重要な問題となるだろう。 FRBは不透明性の解決を待つ事は出来ないだろう。 QE2が開始されて以降、米経済の見通しは改善した。 2011年の成長率見通しは良好だ。 2011年における主要な討議は、FRBが「いつ」「どのように」出口戦略を開始するかだ。 見通しにおける不透明性とは、原油価格の動向、日本の震災、米国の財政状況、そしてユーロ圏の債務危機だ。 仮に世界的な状況が悪化し、マクロ経済ショックがくれば、すべての見通しは無効となる。 最も蓋然性の高い帰結は、既に述べた4つの不透明性が解決される事だ。 政策の正常化を開始するにあたり、FRBは不透明性の解決を待つ事はないだろう。 FRBは利上げなしに、資産売却を開始することが可能だ。 1994年、FRBは過度にむらの多い引き締めを行った。 2004年、FRBは過度に平坦に引き締めを行った。 今回は正しい選択が出来るだろう。

ブラード・セントルイス連銀総裁
QE2を1000億ドル圧縮しても大きな相違ないが、シグナルを送る事になるだろう。 FRBはまず文言を変更し、それから金利を引き上げるべきだ。 QE2の短縮について、FOMCでコンセンサスはない。 QE2、短縮されない可能性が非常に高いだろう。

NYダウ12350.61(71.60)$、FT100 5948.30(16.13)、DAX 7057.15(122.71)。

米2年債0.79％、米10年債3.44％。

金1424.90(7.40)$、WTI原油104.27(-0.52)$。

欧州通貨売り、EFSF融資拡大計画6月へ、BOE議事録、英予算案、ポルトガル緊縮財政案否決、ポルトガル首相辞任、米2月新築住宅販売件数25.0万件、金1,438ドル最高値(終値)、銀37ドルのせから1週間。

AUD/NZD 1.36のせ、キーNZ首相、WTI原油102ドルのせ、金1441.0ドル最高値、米2月ADP全国雇用者数21.7万人、リビア東部空爆報道、ベージュブックから4週間。

米12月ADP全国雇用者数29.7万人、スイスフラン売り・円売り・ドル買い、米12月ISM非製造業指数(NMI)57.1 景気指数63.5、SNBアイルランド国債担保拒否報道、韓国総合最高値から12週間。

財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから28週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5％、FOMC議事録から76週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8％、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から80週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から84週間。

FOMC政策金利0～0.25％・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8％、新築住宅販売件数34.2万件から92週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から152週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから172週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから180週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから236週間。

2010年(1年前)ドル円93円、日経平均11,000円のせ、ユ－ロ豪ドル1.46われ、ギリシャ20年債リオープン入札、S&P アイスランド格下げ、米3月消費者信頼感指数52.5、NYダウ10,900ドルのせ、DAX6,200。

2009年(2年前)米自動車作業部会、株安・円高・ドル高、ユーロドル1.32、ユーロ円127円。

2007年(4年前)日2月消費者物価指数（除く生鮮）-0.1％、米2月コアPCEデフレータ2.4％、シカゴPMI 61.7、米商務省の中国に対する相殺関税仮決定、バーレーン在住のアメリカ人への退避勧告のうわさ（その後否定）、イランドル建て原油輸出中止計画。

2006年(5年前)03/30(木)。