3月11日(金) 分　東北地方太平洋沖地震、円買い、ドル売り、豪ドル買い、DAX7,000われ、ミシガン大学消費者信頼感指数68.2

フィッチ
スペインの銀行の資本不足、基本シナリオでは380億ユーロだ。 極端なシナリオに基づけば、資本不足は967億ユーロにまで拡大する。

野田財務相
菅首相の違法献金問題、閣僚懇で首相からまったく認識していないと話あった。 東証と大証の経営統合、日本の市場が世界と伍して戦う意欲の表れ。 法的に問題ないと認識(首相の違法献金問題で)。

菅首相
違法献金問題、外国籍の人とは認識していなかった。 違法献金問題、外国籍と確認されれば全額を返金。

ドル人民元基準レート 1$=6.5750元。

中国2月経済指標
生産者物価指数、前年比 7.2％(予想：7.0％)。 鉱工業生産、前年比 14.9％(13.0％)。 消費者物価指数、前年比 4.9％(4.8％)。 小売売上高、前年比 11.6％(19.0％)。

中国人民銀行
融資全体について適切な伸び率に誘導していく。 銀行システムの流動性を適切な水準に維持していく。 人民元為替制度の改革を推進。 金利改革を進め、短期金融市場における指標金利の確立を目指す。 流動性調整のため、金利・預金準備率・公開市場操作を活用。 物価の急上昇を防ぐため、流動性を効果的に管理。 貿易や投資における人民元の利用を高め、元の流通経路を拡大する。

アイルランド放送協会(RTE) ： 10日
ケニー・アイルランド首相とバローゾ欧州委員長は、緊急財政措置の金利を議論した。 バローゾ欧州委員長は、アイルランドの緊急財政措置の金利がアイルランドの主要問題である事に理解を表した。 欧州委員会は、アイルランドの主要問題を支持する事を表した。

中国国家統計局
中国は商品価格のインフレ圧力に直面している。 一部国々の金融緩和情勢に言及する。 中国は輸入インフレ圧力に直面している。 土地や原材料の価格上昇が反落するのは難しい。

中国人民銀行(PBOC)
人民元の基本的安定を維持しながら、人民元相場の柔軟性を向上させていく計画あらためて表明する。 穏健的金融政を継続させ、預金準備率や政策金利、公開市場操作での流動性を管理していく。

周小川・中国人民銀行総裁
インフレ抑制に向け金利を活用する。 金利は当面、重要な政策ツール。 為替相場の変動は物価に大きな影響及ぼさない。 中国は斬新的な人民元改革を続ける。 インフレ率は高いが安定している。

中国人民銀行副総裁
人民元の完全交換性の実現を推進する。 人民元の完全交換性の条件は整いつつある、5年以内に大きな進展の見込み。

中国2月固定資産投資(都市/年初来/前年比)24.9％(予想：23.0％)。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は流動性引き締めを継続させる。 人民元相場はインフレ抑制の主要手段ではない。 ユーロ圏の景気回復を確信している。 政策金利は消費者物価指数のみ思慮していない。 政策金利の調節は消費者物価指数ほど変更しない。 中国は短期的にはマイナスの実質金利へ。 中国は中期的にはプラスの実質金利へ。 金融政策の目標はインフレ抑制だけではない。 金融政策は雇用や経済成長を目標とする必要がある。 金融政策の目標は国際収支も目標とする必要がある。 2011年の人民元流動性は、2010年より低下させる見通し。 中小企業向け融資拡大を奨励する。

中国人民銀行
中国は香港・マカオの通貨の安定維持を支える。 中国は香港・マカオのインフレ防止の取り組みを支える。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は流動性引き締めを継続させる。 人民元相場はインフレ抑制の主要手段ではない。 ユーロ圏の景気回復を確信している。 政策金利は消費者物価指数のみ思慮していない。 政策金利の調節は消費者物価指数ほど変更しない。 中国は短期的にはマイナスの実質金利へ。 中国は中期的にはプラスの実質金利へ。 金融政策の目標はインフレ抑制だけではない。 金融政策は雇用や経済成長を目標とする必要がある。 金融政策の目標は国際収支も目標とする必要がある。 2011年の人民元流動性は、2010年より低下させる見通し。 中小企業向け融資拡大を奨励する。

中国人民銀行
中国は香港・マカオの通貨の安定維持を支える。 中国は香港・マカオのインフレ防止の取り組みを支える。

地震
宮城北部で震度7。 宮城県・岩手県・福島県で大津波警報。

東証 ： いまのところ売買に影響は出ていない。

日経平均10254.43(-179.95)円、TOPIX 915.51(-15.33)、日10年債1.270％。

内閣府企業行動調査
輸出企業の採算レートは86.3円、円高へ移行。 今後3年間の実質成長率+1.2％、名目が実質を下回りデフレ続く。 今後5年間の成長率+1.3％、名目が実質を下回りデフレ続く。

日銀 ： 日銀ネットへの影響については、まだ情報を収集中(地震で)。

TBS ： 東京23区で震度5強。

日銀 ： 日銀ネット、午後3時16分現在通常通り運行。

米地質調査所 ： 日本の地震、マグニチュード8.8。

日銀 ： 金融市場の安定と資金決済の円滑確保のため、流動性供給含め万全期す。

気象庁 ： 強い余震が予想される。

気象庁 ： 地震のマグニチュードは8.4。

ムーディーズ ： スペインの4地方の格付けを引き下げ、見通しはネガティブ。

菅首相 ： 関係閣僚会議後に記者会見。

菅首相 ： 政府が2度目の対策会議を開催、可能な限り被害を最小限に食い止める。

日銀 ： 主要行の11日決済分の資金繰りに問題はない。

菅首相
原子力施設、外部への放射性物質の影響確認されていない(東北地方太平洋沖地震で)。 国民に落ち着いて行動するよう要請(東北地方太平洋沖地震で)。

枝野官房長官
甚大な被害が発生、被害の拡大防止に向け政府として最大限の努力中(東北地方太平洋沖地震で)。 JR東日本管内の新幹線、脱線など大きな被害確認されていない。

日銀 ： 午後5時時点の日銀ネットによる資金決済、通常通り終了。

ユンカー・ユーログループ議長(ルクセンブルク首相)
リビア・カダフィ大佐の辞任を期待する。 ギリシャの支払能力について疑念はない。

野田財務相
市場動向をよく注視したい(地震の状況を受けて)。 財政が制約となって対策が滞ること、あってはならない。

金融庁 ： 為替デリバティブでの中小企業の損失、集計可能な残存契約で計1400億円。

OPEC(石油輸出国機構)の湾岸諸国代表筋
OPECは臨時会合の必要性はないと見ており、政情不安での価格上昇に対応しないだろう。 供給不足があればOPECは会合を行う、今のところはその状況ではない。

フィンランド大統領 ： リッカネン・スウェーデン中銀総裁の二期目を承認。

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： 金融市場を鎮静化するために欧州の強い決定が必要。

ビニスマギECB専務理事
ユーロ圏の国のデフォルトを禁じるべき。 デフォルトを回避する最善の方法は憲法的価値とともに予算のルールを確立すること。

ドスサントス・ポルトガル財務相
歳出措置を強化へ。 歳出に関する新たな措置は、GDPの0.8％に相当。 一部の道路事業と学校建設を遅らせる可能性。 2012年の歳出削減は、GDPの1.6％相当を計画。 2013年の歳出削減は、GDPの0.8％相当を計画。 2012年の歳入措置は、0.9％相当を計画。 2013年の歳入措置は、0.4％相当を計画。 2月の歳出と税の数字は予算に沿っている。 構造改革は深化する必要。 政府は労働市場改革を深めるよう努力する。

日銀 ： 11日の資金決済・国債決済は予定通り終了。

ドスサントス・ポルトガル財務相
銀行セクターは危機にうまく耐えたが、脆弱性に対応する必要。 銀行セクターは持続可能な形で資金調達ニーズを減らすよう促す。 政府は銀行が資本を強化し続けるよう望む。

サルコジ仏大統領
EUがリビアの反政府勢力を承認するよう望む。 リビア北部に人道地域を設ける必要。

メルケル独首相
リビアのカダフィ大佐が早急に退陣することを望む。 EUはリビアに関する共通線が必要。

サルコジ仏大統領
欧州の共通立場は、カダフィ大佐がリビアを立ち去ることを主張する。 民主主義はすべての人々のものだ。

ドスサントス・ポルトガル財務相
2011年の予算の執行はうまく行われている。 追加措置で、財政赤字目標を達成することについて疑念の余地はない。 財政赤字の対GDPを今年4.6％に引き下げることを目指す。 一部の国営企業の支出を10％削減する。 社会保障支出や設備投資を削減する。

枝野官房長官
原子力緊急事態宣言を発令。 福島第一原子力発電所での放射能漏れない、施設外部への影響は確認されていない。 日本国として持ち得る最大の機能発揮して対応、米国にも協力要請。

枝野官房長官
福島第一原子力発電所、現時点で被害が出る状況ではない。 福島第一原発は冷却のための電力が供給されていない状況、一定時間で対応できれば問題解決。

レーン欧州委員
経済を強化するためのポルトガルの措置を歓迎。 新たな措置は2011年の対GDP比4.6％の目標を達成するのに十分。 新たな措置はポルトガルが債務に対するコントロールの回復を助け、不確実性を終わらせるだろう。 ポルトガルの措置は政務危機に対する包括的な対応で明確かつ重要なステップ。

EU ： EUはポルトガルの状況を注意深く監視。

日銀
現時点で14日に資金・証券決済で大きな支障見込まれるとの報告なし。 主要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常に稼動。

報告 ： OPEC、2月の産油量を日量3000万バレル超に引き上げ。

ファンロンパイEU大統領 ： EU首脳はリビアに関して緊急の決定を行う必要。

日銀 ： 金融政策決定会合を3月14日午後1時に開催し、同日中に終了。

金融庁
本日の資金・証券決済は無事終了。 週明け月曜日は現時点で、資金・証券決済に大きな支障見込まれるとの報告ない。 主要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常稼動。

フィッチ
首尾一貫したEUの危機計画がなければ、ソブリン格付け引き下げのリスク。 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)/ESM(欧州安定メカニズム)の拡大は、ユーロ圏のデフォルトリスク削減を支援。

財務省幹部 ： 予備費、補正も状況に応じて対応できるようにしたい。

枝野官房長官
福島第1原発の障害で、福島県知事などに住民の避難を指示。 放射能は外に漏れておらず、現時点で環境に危険はない。 原子炉の1つが冷却できない状態、このままの状況が続いた場合に備えて避難を要請。 福島原子炉から3キロ内の住民に避難指示、半径3～10キロ以内は屋内待機。

EU高官
ユーロ圏首脳は金曜日の首脳会議で、ポルトガル・ギリシャ・アイルランドに関する声明を出すだろう。 ユーロ圏首脳はポルトガルの追加財政健全化措置の発表を歓迎。 ユーロ圏首脳は構造プログラムの実行にさらに努力するようギリシャに要求する可能性。 ユーロ圏は金曜日に競争力協定に正式に承認しないだろう、大半はドイツがまずEFSF(欧州金融安定ファシリティー)に関して行動することを望む。

枝野官房長官 ： 3原子炉のうち1機、冷却が正常に作動していないのが判明。

関係筋 ： メルケル独首相はギリシャの民営化やアイルランドの法人税基盤を挙げ、さらなる誓約と引き換えに両国を支援する用意をするよう議員に指示した。

ダドリーNY連銀総裁
多くの指標、向こう数ヶ月の一段と強い成長に向けた条件整っていること示唆。 より力強い景気回復を歓迎するが、FRBの進路を反転する理由はない。 最近の商品価格上昇圧力は一時的である可能性高い、FRBは過剰反応すべきでない。 FRBは依然として二重の責務の達成には程遠い。 FRBの目標へのより速い前進は歓迎される。 2010年第4四半期GDPは経済の前方への勢いを過小評価しているのではないかと見ている。 1月の雇用の伸びは悪天候によって一時的に押し下げられたと現在一段と確信。 雇用の伸びは今後数ヶ月、かなり急速に増加するだろう。 一部の部門の脆弱性は残っている。 外国からの一段のショックの可能性は排除できない。 ヘッドラインおよびコアインフレはFRBの責務と一致する水準を下回っている。 経済の緩みが短期の物価上昇圧力を弱め続けると予想。 2月の米雇用の伸びは勇気付けられる。 米国は持続的な力強い雇用の伸びが必要。 経済見通しについて過度に楽観するべきでない。 コアインフレは現在、安定化しつつある。 インフレ期待はうまく抑制されている。

独政府筋 ： ポルトガルに続いて、他の問題を抱えたユーロ圏諸国も動く前向きな兆しがある。

ダドリーNY連銀総裁
中小企業の信用のアベイラビリティは改善している。 銀行は貸出基準を緩和し始めている。 食料価格は上昇しているが、人々は他の価格が下落していることを忘れている。 FRBは長期的なインフレ問題を防ぐことを固く決意。

ファンロンパイEU大統領
欧州の首脳は即刻権力を手放すようカダフィ大佐に要求することで一致。 欧州はリビアに対処するあらゆる選択肢を検討。 リビアの成り行きを憂慮している。 リビアの指導者カダフィ大佐は辞任すべきだ。 カダフィ大佐へ圧力を与え続ける。 すべての選択肢を検討していく。

メルケル独首相
リビアの独裁者は辞任すべきだ。 リビア反政府と協議している。 リビアへの経済制裁を検討している。

サルコジ仏大統領
EU首脳はカダフィ大佐の退去を全会一致で要求する。 EU首脳は反体制派のリビア国民評議会を歓迎、カダフィ大佐をもはや有効な対話者と見なしていない。 EU首脳は最終的にリビアの人道的援助区域を支持することに合意。 民間人がターゲットにされたならば、軍事的対応を検討すべき。

メルケル独首相
ポルトガルへの措置は有益だった。 ポルトガルの財政赤字の措置は重要な一歩だ。 EU首脳は競争法を議論した。 EUは北アフリカへの入国管理の緩和は行わない。 リビアへの軍事介入へは疑問を呈する。

キャメロン英首相
EUは120億ポンドのリビアの資産を凍結。 我々はリビアの石油収入の問題を考える必要。

ユンカー・ユーログループ議長(ルクセンブルク首相)
EUは即刻リビア・カダフィ大佐の辞任を求める。 すべての選択肢を検討している。 リビアの議論はある程度賛否両論を呼んでいる。 リビアへの軍事介入も極めて詳細に議論した。

ビニスマギECB専務理事
金融政策はインフレ圧力に対するため十分な柔軟性が必要。 政府は議論を止め、財政赤字に対し行動を起こす時。 国を越えて銀行ストレステスト(健全性審査)に共通の方法を課すことがEBA(欧州銀行監督庁)にとって重要。 政策金利はインフレ圧力に適応させなければならない。 ポルトガルの新たな財政措置は重要だ。 救済メカニズムの議論を終えなければならない。

オバマ米大統領 ： 菅首相と電話で会談、必要とされる援助を申し出た。

オバマ米大統領
原油の供給不足はないが、原油市場に多くの不透明性がある。 たとえリビアの生産が停止したとしても、原油供給の潜在的なギャップを埋める能力に自信。 原油供給が引き続き安定していることを確認するために、同盟国や産油国と相談しながら必要なことを行う。 原油市場を安定化するために可能なことすべてを行うよう試みる。 必要ならば戦略石油備蓄を活用する用意がある。 米経済成長は好ましい傾向が続いているが、依然として住宅市場を懸念。 住宅市場が改善するには時間がかかる、米国は回復を強固にする措置を講じている。

NHK ： 長野で震度6強の地震。

NHK ： 長野で震度6弱の地震。

ファンロンパイEU大統領 ： EU首脳は競争力協定について合意に達した。

キングBOE総裁
世界の不均衡は再び拡大している。 金融危機の根本的な原因は依然存在。 世界の需要の現在のパターンは持続不可能。 保護主義へ向かうリスクがみられる。 脆弱なユーロ圏の国は大きな課題に直面。 一部のユーロ圏周辺国に最も明確な持続可能性の課題がある。

キングBOE総裁
ドルが準備通貨としての地位を失う即時の見通しはない。 持続不可能な支出が危機につながる大きな欠点だった。 人民元に関して中国に圧力をかけることは部分的な解決法。 英国の財政赤字は削減される必要。 間もなく我々は伝統的な金融政策に戻るだろう。

NYダウ12044.40(59.79)$、FT100 5828.67(-16.62)、DAX 6981.49(-81.60)。

米2年債0.64％、米10年債3.40％。

金1421.80(9.30)$、WTI原油101.16(-1.54)$。

地震で被害に遭われた方、お見舞い申し上げます。そしてこれ以上拡大しないよう、お祈り申し上げます。

地震後は、少し円売りとなるが、ロンドン時間は円買い・ドル買い、ニューヨーク時間はドル売りとなる。豪ドル買い・円買い・ドル売り。

中国の2月消費者物価指数は、4.9％と予想を上回る。

午後2時46分頃、三陸沖で、阪神大震災より大きく明治以降観測史上最大の地震が発生、マグニチュードは8.9、津波被害もとても大きなものとなる。直後、円売りで反応していたが、その後株価の下落、円買いとなる。津波が襲ってくる様子などが映像で流れていた...。

日経平均は、10,300円われとなる。先物は、10,000円われまで下落する。

カナダの2月雇用統計は予想を下回り、カナダドルが売られる場面があった。

米2月小売売上高は予想と同じだった。ミシガン大学消費者信頼感指数は、予想を下回り前回よりもやや大きく低下していた。

NYダウは、保険関連の売りもあってか前日安値を下回るが、その後復興需要の買い、前日の下落などもあってか上昇していた。米債券利回りも上昇、保険金支払いのための売りも入ったのでは、という解説もありました。DAXは、7,000われとなる。

ドル円は、地震後83円前半まで上昇するが、その後81円後半まで下落となる。ユーロドルは、1.37半ばまで下落するが、1.39前半まで上昇する。ポンドドルも、1.59後半まで下落するが戻す。豪ドル・ドルは、1.01後半まで上昇する。

ユーロ円は、112円後半まで下落するが、やや戻す。ポンド円は、130円後半まで下落していた。豪ドル円は、82円われまで下落するが戻す。カナダドル円は、83円後半まで下落する。

WTI原油は下落、99.01ドルまで下げ101.16ドルでひける。金は、上昇となる。

円買いは、保険金支払いのためのリパトリ観測という解説もありました。

米2月雇用統計 失業率8.9％ 非農業部門雇用者数19.2万人、ユーロドル1.40、WTI原油105ドル、スイスフラン円89円、NZヘラルド紙、銀35ドルのせから1週間。

カナダドル買い・ドル買い、ナスダック2,800のせ、加12月国際商品貿易30億C$、ムバラク・エジプト大統領辞任、ウェーバー独連銀総裁辞任報道から4週間。

円売り、バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演、米第2四半期GDP改定値1.6％から28週間。

EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから48週間。

中国預金準備率0.50％引き上げ、米1月小売売上高0.5％、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1％、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から56週間。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から60週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10％据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから64週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(？)から68週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから116週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から124週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から172週間。

ユーロ円168円のせから192週間。

2010年(1年前)SNB政策金利0.25％据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7％、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査。

2010年(約1年前)ドル・カナダドル1.02われ、米2月小売売上高0.3％、ミシガン大消費者信頼感指数72.5、加2月雇用統計、ドルスイスフラン1.06われ、ユーロスイスフラン1.46われ。

2009年(2年前)RBNZ政策金利3.50→3.00％へ引き下げ、中国2月貿易黒字48.4億ドル、JPモルガン・チェース1-2月黒字、ドル売り。

2009年(約2年前)SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700。

2009年(約2年前)ユーロ円127円、米1月貿易収支-360億$、加2月雇用統計 失業率7.7％雇用ネット変化-8.26万件、ミシガン大消費者信頼感指数56.6。

2008年(3年前)FRB流動性供給策(TLSF)を発表、独3月ZEW景況感調査-32.0、米1月貿易収支-582億$、中国2月消費者物価指数8.7％、株高・債権安・ドル高。

2008年(約3年前)ユーロドル1.55のせ、ユーロカナダドル1.54のせ、WTI原油一時110$のせ、ユーロ圏・湾岸協力会議(GCC)、オランダING、ドレーク。

2008年(約3年前)ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、S&P評価損計上終息の兆し見通し、WTI原油111$、ポンドドル2.03、上海総合株価指数4000われ、米2月小売売上高-0.6％、SNB政策金利2.75％据え置き。

2007年(約4年前)日4QGDP：改 年率5.5％、ニューセンチュリーフィナンシャル。

2007年(約4年前)米2月小売売上高0.1％、ニューセンチュリーフィナンシャル上場廃止勧告、サブプライムローン返済遅延率の高水準。

2006年(約5年前)03/13(月)。