3月15日(火) 分　株安・円高・商品安、日経平均急落8,300円、ドルスイスフラン安値更新0.92われ、ドル円81円われ、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、DAX6,500、RBA議事録、バーレーン、ユーロ豪ドル1.41のせ、ユーロポンド0.87のせ、VIX指数25

デベルRBA総裁補佐
鉱山業界は銀行からの融資よりも、投資によって資金調達を行っている。 通常よりも低い企業融資は、経済成長の伸びの障害とならない。

IMFスポークスマン
IMF、ECB、そして欧州委員会はアイルランド政府との協議を3月16日に行う。 協議は新しいアイルランドの政権の経済政策を理解するのに良い機会となるだろう。 今後数週間でアイルランドのIMF/EU融資プログラムは決定されるだろう。

経済産業省 ： 福島第1原発2号機で爆発音。

東京電力 ： 住民の退避圏の拡大も検討。

RBA議事録
緩やかに引き締め的政策は引き続き適切と判断。 経済成長はトレンドに近いペース、インフレ見通しは今年の目標と一致。 先行指標などは今後一年の堅調な雇用の伸びを示唆。 世界経済はトレンド上回るペースで成長、商品価格の押し上げ圧力に。 資源会社は大幅投資拡大を計画、GDP比でみて前例がない規模。 サイクロン「ヤシ」、第1・第2四半期にかけCPIを0.5％ポイント押し上げ。 インフレは来年6月までにかけて3.0％になることが予想されるものの、2012年を通しては予想よりも低いものとなりそうだ。 クイーンズランドでの洪水は、2011年の第1四半期、2010年の第4四半期のGDPを0.5％押し下げる可能性。 第1四半期の経済成長へのダウンサイドリスクは、炭鉱での洪水によって2月時点の会合時よりも大きい可能性。 2011年の早い段階で、小売関係者は一部改善が見られることを示唆。 豪の企業、一般世帯は金融ストレスにさらされていないことが示されている。 世界的な金融状況は、例え一部のアジア諸国が引き締めに動いていても、依然緩和的である。

日経平均、昨年9月以来の9,000円われ。

夏斌・中国人民銀行(PBOC)金融政策委員会委員 ： 2005年7月のような元切り上げの可能性、排除すべきでない。

与謝野経済財政相
日本経済は混乱期、政府は救助優先し経済まで目がいっていない。 基本的に日本の経済力落ちていない、市場混乱も短期で収束する。 停電が広く経済に影響する可能性はある、火力発電所の早期立ち上がりに期待。 市場開いて通常活動することが、国際的責任果たすこと。 克服できない危機ではない、被害最小限に食い止めることに注力すべき。 次回の月例経済月報、過去でなく将来の分析を重点的にする。 税と社会保障の一体改革、与えられたスケジュールで進めたい。

ドル人民元基準レート 1$=6.5679元。

与謝野経済財政相
日銀の決定、金融政策面から経済を支える強い意思表示。 日銀の史上最大の金融政策、市場に広がる不安防ぐ。

野田財務相
予備費や補正予算含め必要な対策とる(震災で)。 被災状況の把握が先、財源論はその後。 一時的な要因で下落、引き続き市場の状況を注視。 為替は比較的落ち着いている。 日銀、流動性確保に万全期している。 日本経済は緩やかに改善に向かっているが、自然災害あり政府の対応が重要。 財政健全化への道筋を海外・市場が注目していること忘れてはいけない。

菅首相
福島原発、漏えいしている放射能濃度高くなっている。 20キロから30キロの人は屋内待機を。

大証 ： 日経平均先物にサーキットブレーカーを発動。

ラガルド仏財務相 ： 14日 ： スペイン政府が国内銀行資本について声明した同日、格付け会社が同国を格下げした事は、格付け会社の典型的な問題として検討している。

大証 ： 日経平均先物の取引を再度停止。

自見金融相
株価の大きな下落、動揺することなく注視していく。 各取引所の午前中の取引、問題なく終了を確認。

共同通信 ： 福島第1原発4号機で水素爆発。

東電 ： 4号機の水素爆発の可能性は否定できない。

自見金融相
きょうの午後、明日も市場は開く。 保険会社は適切な準備金・資本金ある、直ちに経営に深刻な影響あるとみていない。

野田財務相 ： 為替動向、引き続き見守る。

東証 ： TOPIX先物を一時停止。

政府筋
コメントできない(為替介入について)。 為替・株価のいろいろな動き、思惑の中で動いている。

東証 ： TOPIX先物にサーキットブレーカー発動、午後0：50から01：05まで。

日銀 ： 3兆円の即日供給オペを追加。

日銀 ： 先日付で計10兆円を資金供給。

東証 ： 裁定取引の制限措置を実施、株券の売りつけを制限。

3月日銀金融経済月報
先行きの生産は基調的にみると緩やかに増加するが地震で当面低下見込まれる。 景気の先行きは緩やかな回復経路に復していく。 景気の現状は改善テンポの鈍化した状態から脱しつつある。 消費者物価の前年比は当面小幅のプラスに転じていく。 前月と比べ長期金利は低下し、株価は下落している。

日銀
東北地方の手形交換所の一部で業務休止しているが、資金・証券決済は問題なく進捗。 日銀ネットなど主要金融機関のシステム接続は大きな問題発生していない。

日経平均8605.15(-1015.34)円、TOPIX 766.73(-80.23)、日10年債1.215％。

クウェート石油相
原油価格は現在の水準で持続可能。 クウェートが増産する必要はない。

東電 ： 福島第1原発4号機の建屋内の出火、午前11時頃鎮火を確認。

みずほFG
グループ証券と信託銀を完全子会社へ。 みずほ証券・みずほインベスターズ証券・みずほ信託銀は、8月下旬から9月上旬に上場廃止へ。

与謝野経済財政相
市場はやがて落ち着き取り戻す、先行き不安には思っていない。 リーマンショック時に今日と同様の下げを数回経験、それほどショック受けているわけではない(株安で)。

与謝野経済財政相
東日本の生産能力が仮にゼロになっても日本には9割近い生産能力残る。 復興のための民間資金は十分ある。 株式市場への対策、まだ考えていないが方法はある。

与謝野経済財政相
株式の買い入れ構想に言及するのは時期尚早だが、そのような方法あることは思い出しておく必要。 市場閉鎖の理由は何一つ見当たらない。 日本経済は健全、経済の中枢は機能している。 国民と投資家の不安感取り除く努力を政府・日銀はしないといけない。

東電 ： 福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの状況は確認できていない。

枝野官房長官
ミリシーベルト単位の高い放射濃度は、建屋の崩壊によるがれきが原因との見方。 4号機から濃度は低下しており、高濃度放射線が継続的に出ているわけではないとの分析も。 使用済み放射性物質の温度上昇を注視する必要。

プロル・オーストリア財務相 ： EU支援のより緩やかな条件を望むならば、アイルランドは譲歩する必要。

枝野官房長官 ： 放射線の影響は浴びる時間で異なってくる、軽々な発表はできない。

姜・中国外務省報道官
3月31日の中国南京のG20では、人民元相場は議題とならない。 G20では、国際通貨制度の改革を議論する。

枝野官房長官 ： 日々の株価動向、しっかりと冷静に注視していく。

格付け機関S&Pと格付け機関ムーディーズの議会証言 ： 米地方債市場は、財政赤字削減へ苦闘している地方自治体の債務不履行(デフォルト)の拡大リスクには直面していない。

プロル・オーストリア財務相
アイルランドは新たな取り決めの見返りに何か提供する必要。 各国首脳は3月末までにEFSF(欧州金融ファシリティー)の詳細をまとめると楽観。

保安院
福島第1原発4号機建屋の爆発音の後、北西側の壁に8メートル四方の穴が2つ見つかる。 4号機の爆発音の原因、今なお不明。

東京電力 ： 計画停電、15日は500万軒に影響。

S&P ： 高利回りの債券が欧州に一段と根付いている。

独ZEW
ECBの声明後、日本の地震前の3月4日～10日の79人の回答は平均12.6。 日本の地震後の回答は平均9.1。 調査は2月28日～3月14日、投資家ら270人を対象に実施。 独経済は力強い状態にあるが、日本の出来事が独成長の原動力のペースを落とす可能性。

独ZEWエコノミスト
ECBの金利に関する警告はドイツと欧州全体のセンチメント低下に最も影響を与えた。 日本がどのくらい影響を与えるかを言うのは困難、対応は日々変わっている。 ドイツのセンチメントに対するECBの金利に関する警告の影響は驚くほど強かった。 指数は来月低下する可能性が高い。 ユーロ圏救済パッケージは欧州のセンチメントの指数を安定させると証明する可能性。 原油価格に対する予想は地震後に強く落ちた。

S&P
日本の格付けへの影響を見極めるにはさらに情報が必要。 ユーロ圏首脳合意の欧州安定化メカニズム(ESM)は債券保有者へ不利益な可能性がある。 ESMの提案には、国家への融資に条件を課し、国家への債務に再編を求める権利がある。 ユーロ圏首脳の声明では、優先債権者への恩恵を繰り返し意図しているものの、無条件の実施は、債券そのものの格付けへ影響する事があり得る。

日銀
本日の資金決済・証券決済はおおむね問題なく終了。 本日東北地方の金融機関の要望に応じて670億円の現金供与、累計で1950億円。

メルケル独首相
1980年以前に稼動を開始した原発を閉鎖する。 原子力の一時停止は電力供給に影響を与えないだろう。 ドイツはすべての原発の安全点検を実施へ。

オズボーン英財務相
EUのガバナンス協定は英国の財政の主権を守る。 EUの国家財政に対する信頼感を高める必要。

トリシェECB総裁
EUのガバナンスの提案は不十分。 弱点はEUのパッケージによって完全には修正されていない。

欧州委員会 ： EUは原発のストレステストの可能性を議論する必要。

G8声明草案
リビア国民は民主主義を要求する権利がある、権利を無視するならばカダフィ大佐は恐ろしい結果に直面する。 経済的措置を含めカダフィ大佐への圧力を高めるよう国連安保理に要請する。

ショイブレ独財務相
ユーロ参加国の一時的離脱は選択肢にない。 赤字と黒字は同じと判断されないだろう。 EUのバックストップの問題を予測するのは時期尚早。 依然としてESM(欧州安定メカニズム)の資本の選択肢の組み合わせを議論している。 払込資本金の大幅な注入は必要ない。 市場はスペインが支援を必要とするとは予想していない。 ユーロ安定を維持するために何でもする必要。

ドルスイスフラン安値更新、0.92われ。

EU ： 日本の放射線が世界のほかの地域を襲う兆候はない。

ショイブレ独財務相 ： アイルランドが支援パッケージに関してより良い条件を望むならば、法人税率の変更を検討する必要。

トレモンティ・イタリア財務相
EU安定協定についての妥協はイタリアにとって非常に良い。 法人税制変更の時間をアイルランドに与えるのが賢明。

国営TV ： バーレーン、3ヶ月の非常事態宣言を発令。

松本外相 ： 日本はG8諸国から支持を得た。

ガイトナー米財務長官 ： 議会証言
日本は非常に豊かな国だ。 日本は地震からの復興に対応可能だ。 日本の地震、米国の国債価格には影響しない。 日本の地震、金利には影響しないだろう。 災害復興の資金調達に向け、日本が保有米国債を売却するリスクはない。 日本の震災受けたアジア株安によるシステミックリスクの発生は見られない。 日本の震災による経済被害の規模・程度の判断は困難だ。

フィッチ
ラトビアの外貨建て格付けを「BBB-」に引き上げ。 見通しは「ポジティブ」。

バローゾ欧州委員 ： EUは日本からの支援要請を受ける。

フィッチ
バーレーンの格付けを「A-」→「BBB」に引き下げ。 更に格下げする可能性も。

FOMC声明文
米国債購入を計画通りに継続。 2011年第2四半期まで長期国債6000億ドルを購入する方針を再表明。 最近のエネルギー・商品価格の上昇、インフレに上方圧力を加えている。 物価上昇の影響は一時的と予想、インフレとインフレ期待の動向を注視。 経済は一段と底堅い足取り、労働市場の状況全般は段階的に改善している模様。 異例に低い金利を長期間(extended period)継続すると再度表明。 商品価格は夏以降大幅に上昇した、供給めぐる懸念が原油価格の高騰に寄与した。 期間が長めのインフレ期待は引き続き安定している。 基調インフレは抑制。 失業率は依然高止まり、基調インフレは引き続きFRBの責務と比較し幾分低い。 今回の政策決定は全会一致。 証券買い入れペースと資産買い入れプログラムの全般的規模を定期的に見直すと再度表明。 住宅部門は引き続き低迷、商業用不動産投資は依然弱い。 家計支出や設備・ソフトウェアへの企業投資、引き続き拡大。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

米下院
連邦財政の短期支出法案を可決。 (上院での票決は今週に実施される予定)。

ハーパー・カナダ首相 ： 日本の震災、カナダ経済に差し迫った影響は与えないだろう。

東証スポークスマン
東証は通常通り取引を行なう。 特別な事は計画されていない。

S&P
日本の損保セクターの格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」に引き下げ。 引き下げの理由は、地震・津波の被害を受け、収益・資本状況が圧迫される可能性を反映した結果。 保険金支払い請求額は、1995年の阪神・淡路大震災時の請求額を上回る可能性高い。 日本のソブリン格付けへの影響を判断するのは時期尚早だ。

NYダウ11855.42(-137.74)$、FT100 5695.28(-79.96)、DAX 6647.66(-218.97)。

米2年債0.60％、米10年債3.30％。

金1392.80(-32.10)$、WTI原油97.18(-4.01)$。

ドル買い、OPEC増産議論、ニュージーランド地元紙、メドレーレポート、USD/CNY、上海総合3,000のせから1週間。

ポンド円135円のせ、英1月消費者物価指数4.0％、キングBOE総裁書簡、リクスバンク政策金利1.25→1.50％、米1月小売売上高0.3％、NY連銀製造業景況指数15.43、独2月ZEW景況感調査15.7、DAX 7,400のせ、カナダドル円85円、中国1月CPI4.9％から4週間。

ポンド買い・スイスフラン売り、英第3四半期GDP 前期比0.8％、リクスバンク政策金利0.75→1.00％、S＆P英格付け見通し安定的、米10月消費者信頼感指数50.2、米8月S＆Pケースシラー住宅価格指数1.70％から20週間。

ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から52週間。

RBA政策金利3.00％据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6％、個人所得-1.3％、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4％コア1.5％、フラハティ加財務相から84週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から112週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から124週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から156週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから164週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから172週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから192週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから204週間。

2010年(1年前)円買い・ドル買い、ポンドスイスフラン1.60われ、ユーロ圏財務相会合、ニューヨーク連銀製造業景気指数22.86。

2007年(4年前)SNB政策金利0.25％引き上げ2.25％、米2月PPI前年比コア1.8％、グリーンスパン前FRB議長。

2006年(5年前)03/15(水)。