3月16日(水) 分　ドル円戦後最安値79.75円われ、円買い・スイスフラン買い・株安・債権高、ドルスイスフラン0.91われ、EUエネルギー担当エッティンガー委員発言、米2月住宅着工件数47.9万件、ムーディーズ ポルトガル格下げA1→A3、VIX指数31.28、円短期金利上昇スワップポイント

ムーディーズ ： ポルトガルをA3に格下げ、見通しはネガティブ。

東証 ： きょうの取引は通常通り行う。

日銀 ： 3.5兆円の即日供給オペを通告。

ドル人民元基準レート 1$=6.5718元。

フィッチ ： 日本の大地震の影響、自動車産業や鉄鋼会社へ打撃がある。

リビア・カダフィ大佐
フランスはリビアへ攻撃してくるだろう、リビアはフランスを攻撃する。 西側首脳は辞任すべきだ。 リビアは反撃する用意がある。 西側は土地占領や石油支配を望んでいる。 アラブ連盟はもはや存在していない。 リビアの敵を粉砕することを決心する。

川上民主党議員
補正予算の財源としての増税、まったく考えていない(野田財務相)。 為替に注目している(野田財務相)。

S&P ： 仮に原油が148ドル(1バレルを超えれば、2番底に陥るリスク)。

PIMCO(米国大手債券運用会社)のエラリアン氏 ： 東日本大震災の復興へ進むにつれて、日本投資家は、リパトリ(本国への資金送金)を進めいていくだろう。

日銀 ： 1.5兆円の即日供給オペを追加。

NHK ： 千葉県北東部で震度5弱。

日銀 ： 昨日付けで計6.9兆円を資金供給。

バーレーン国営テレビ
バーレーン治安部隊は首都マナマ市内のパール広場でデモ隊と衝突した。 多数の治安部隊隊員はパール広場に展開して、高圧放水でデモ隊を鎮圧した。 すべての大学や学校は別途通知があるまで閉鎖された。

日経平均9093.72(488.57)円、TOPIX 817.63(50.90)、日10年債1.220％。

サルウォノ・インドネシア中央銀行副総裁
東日本大震災での日本投資家のリパトリエーション(本国への資金還流)の可能性は低いと見る。 日本投資家は長期のコミットメントでの機関投資家だ。

石井公明党政調会長
震災復興対策、5兆円規模を上回る可能性十分ある。 復興支援で国債発行は一時的に急増、政府・民主は2011年度予算削減すべき。 2011年度特例公債法の賛否、今後検討する。 空売り規制やいざという時の為替介入姿勢、示しておく必要(株安・円高対応で)。

キングBOE総裁
多くの政策当局は2008年の金融危機以来、借り入れコストを低く据え置きすぎている。 この異例の政策は、消費パターンを調整する必要がある多くを先送りにした。 長期の実質金地は維持できないほど低い。

ノワイエ仏中銀総裁 ： 独ハンデルスブラット紙で
ECBは利上げを検討する前に日本の原子力危機や津波の影響を熟考するだろう。 原油や商品価格の上昇は物価の一段の上昇につながり、インフレ期待を高める可能性。

東京電力
福島第1原発1・2・3号機ともに炉水位が低い状態が続いている。 福島第1原発、現状は臨界の可能性ない。

パパンドレウ・ギリシャ首相 ： 早々にアイルランドがより容易な救済条件を与えられるよう望む。

トヨタ自動車 ： 国内全車両工場の生産停止を22日まで延長。

枝野官房長官
福島第1原発の屋内退避区域の放射線量、直ちに人体に影響を与える数値ではない。 正門付近の放射線量、午後4時過ぎは1500マイクロシーベルト程度で安定。 福島第1原発5・6号機、しっかり温度管理してリスク生じない態勢つくっている。

独政府筋 ： ESM(欧州安定メカニズム)への資本注入の中期的な資金調達計画に対する影響はまだ予測できない。

独連立与党筋 ： ギリシャは債務再編をする必要があるかどうかの問題はまだ答えることできない(レグリング・EFSF(欧州金融安定ファシリティー)責任者)。

フィッチ ： 地震は日本の格付けに直ちに影響しない。

日産自動車 ： 追浜工場など国内4工場で20日まで操業停止を延長。

ポルトガル財務省
ムーディーズの格下げはいくぶん性急。 格下げは次回のEU首脳会議の決定を反映していない。

ドスサントス・ポルトガル財務相
予算目標達成への対応を明確にする必要。 予算について野党との話し会いを呼びかける。 予算に穴はない。 新たな措置は経済見通しが悪化しても予算目標を確保する。 措置を承認しないことは国を外務支援へ追いやる可能性。

ポルトガル1年債入札
発行額 10億ユーロ。 平均落札利回り 4.331％(前回：4.057％)。 応札倍率 2.2倍(3.1倍)。

日銀
本日の資金・証券決済、おおむね問題なく終了。 本日東北地方の金融機関の要望に応じて360億円の現金供与、累計2310億円。 一部銀行でシステム障害発生したが、決済システム全体に大きな影響及んでいない。 金融機関の資金繰り面で問題生じていない。 円滑な資金決済確保のため、日銀ネット稼働時間を1時間延長。

ポルトガル財務省
入札での利回り上昇は政治的不確実性を反映。 短期国債の入札では外国人投資家が60％以上を占めた。

ドスサントス・ポルトガル財務相 ： 現在の市場の資金調達状況は長期的に持続不可能。

ラガルド仏財務相 ： 日本の債務や金融面への対応を話し合うためにG7財務相・中央銀行総裁会議を開催するよう求める。

プラートECB次期専務理事候補
ECBは出口戦略のタイミングが課題。 環境は不確実性を特徴とする。 ある時点でECBの金利は危機前の水準に戻る。 より強力な経済ガバナンスが緊急に必要。 ECBの金融政策はここ数年、負担過剰。 ESM(欧州安定メカニズム)は十分な柔軟性を持つことが必要。 ESMの責務は可能な限り広くする必要。 ESMはECBに主要任務に焦点を合わせさせるべき。 ESMはECBに物価安定に焦点を合わせさせるべき。 新たなEU予算ルールは正しい方向への一歩。 財政赤字の制裁はより自動的にする必要。 日本の決済システムは十分に機能している。 日本の地震が広範な影響を与えると言うのは時期尚早。 金融取引税は支持しない。

独経済省スポークスマン ： 3ヶ月間の原発一時停止中に電力を輸入する必要ない。

独外務省スポークスマン ： バーレーンの非常事態は問題に対する答えではない。

ノルウェー中銀、予想通り政策金利を2.00％で据え置く事を決定。

ノルウェー中銀声明
政策金利は6月22日まで1.75～2.75％で推移。 2011年の失業率予想は、3.4％(前回予想：3.5％)。 2012年の失業率予想は、3.25％(3.25％)。 2013年の失業率予想は、3.25％(3.25％)。 2014年の失業率予想は、3.25％。 2011年のGDP(石油＆海運除く)は、3.25％(3.0％)。 2012年のGDP(石油＆海運除く)は、3.75％(3.0％)。 2013年のGDP(石油＆海運除く)は、3.25％(2.75％)。 2014年のGDP(石油＆海運除く)は、3.0％。 海外における金利上昇期待は上昇した。 日本の震災がノルウェー経済に与える影響は不透明だ。 ノルウェー経済の基調は強まっている。 ノルウェー経済は足元を固めつつある。 政策金利は近い将来引き上げる必要。 原油価格が落ち着けば、クローネの動向も正常化するだろう。

クイグスタッド・ノルウェー中銀副総裁
金利の正常化、以前に予測したものよりも早い。 海外における金利の上昇期待は大幅に上昇している。 新興国、ドイツの経済成長は強い。 クローネは強い。 クローネは、前回の報告で予測したよりも強い。 クローネの上昇は原油価格の上昇に関係している。 ノルウェーにおける物価推移、予測よりも低い。 低金利を過度に続ける事は、不均衡に繋がる。 金利パスは徐々に拡大。

ニコライセン・ノルウェー中銀チーフエコノミスト
世界経済の成長は非常に良好だ。 原油価格の高騰、世界経済の成長度合いを阻害する可能性も。 日本の震災、不透明性を高めている。 インフレ期待は今年いっぱい加速する可能性も。 クローネ高がインフレに与える影響、弱まるだろう。

ショイブレ独財務相
EUは金融取引税に対して躊躇するようなスタンスを維持できないと予想。 4400億ユーロのセーフティネットはユーロ圏の国からの問題を緩和することができる。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBは利上げサイクルの開始を決めてはいない。 ECBは決して事前約束はしない。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： ファンダメンタルズの状況は、3月3日から変化していない。

OECD(経済協力開発機構)
英国の2011年のGDP見通しを、1.7％→1.5％へと下方修正。 英国の2012年のGDP見通しは、2.0％。 英国の2011年、2012年の経済成長は抑制されたものに。 英国は財政削減、貿易の減速という逆風に直面。 英国の財政削減は必要不可欠なもの。 BOEによる緩和策は適切だ。 BOEは政策金利を2011年中ごろからゆっくりと引き上げていくべきだ。 資産買い入れプログラムからの脱却は、秩序だって、事前にアナウンスして行うべき。 インフレ期待が上昇するならば、先制的な行動が必要だ。

ムーディーズ ： カナダは緩やかな経済拡大を続けていくだろう。

クイグスタッド・ノルウェー中銀副総裁
ノルウェー中銀の新たな金利パスは、ECBが4月に利上げを実施するとの仮定に基づいている。 ECBによる早期の利上げは、ノルウェーの早期利上げを容認する事になる。 住宅価格、クレジットの伸びには、今のところ大きな問題は見られない。

オズボーン英財務相
財政軌道を遵守す。 英国には均衡の取れた、持続可能な成長モデルが必要だ。 労働関連データは不均衡是正の兆候示している。 民間雇用は第4四半期に拡大。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長
主要なメッセージは、英国は軌道に乗っているということだ。 OECD加盟国は、債務の対GDP比上昇を阻止すべき。 英国の財政計画には信頼性がある。 英国の政策金利、当面低水準で維持されるだろう。 大きすぎて潰せない問題に対処する必要。

EU energy chief
日本の原子力機関の状況、対処不能だ。 日本の状況、大災害(catastrophic)に発展するリスクある。

NY連銀
この日の米国債の購入スケジュールをキャンセル。 近く、新たなオペレーションを発表する。 国債購入の締め切りを午後零時5分に変更する。

EU energy chief ： 日本の状況について、特別な情報を持っているわけではない。

ドル円、昨年11月の安値80.2円台われ。

ドルスイスフラン0.91われ、安値更新。

ドル円、1995年4月以来の80円われ。

天野・国際原子力機関(IAEA)事務局長
福島原発の3号機は炉心に被害。 日本の状況は非常に深刻だ。 緊急IAEA会議を招集へ。

国際原子力機関(IAEA) ： 我々は福島原発の状況を対処不能とは考えていない。

S&P
チュニジアの長期格付けを「BBB+」→「BBB」に引き下げ。 見通しは「安定的」。

EUエネルギー担当相スポークスマン
日本についての言及は、メディアの報告に基づいたものだ。 大災害(catastrophic)が近づいているとは言っていない。

サルコジ仏大統領
日本の危機、仏の原発計画に変更与えず。 日本の原発危機を非常に懸念している。

IMF ： EU、ECBと共にアイルランドを訪問へ。

カーニー米大統領報道官
在日米国人に、原発から50マイル退避するよう勧告。 日本への如何なる支援も惜しまない。 退避勧告は新たな情報に基づく。

ガイトナー米財務長官 ： 日本の危機が米国に影響を与えるかどうか、判断は難しい。

クリントン米国務長官 ： 仮にオバマ大統領が2期目就任しても、続投はしない。

ドル円、戦後最安値の79.75われ。

NYダウ11613.30(-242.12)$、FT100 5598.23(-97.05)、DAX 6513.84(-133.82)。

米2年債0.55％、米10年債3.20％。

金1396.10(3.30)$、WTI原油97.98(0.80)$。

ドル円が戦後最安値を更新した後の様子

ギリシャショックの円急騰の日。

RBNZ政策金利0.50％引き下げ3.00→2.50％、ドル・カナダドル0.97われ、伊10年債5％から1週間。

BOE四半期インフレ報告、米1月住宅着工件数59.6万件、イラン軍艦報道、日経平均10,800円のせ、NYダウ12,300ドル、FOMC議事録から4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6％、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから48週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6％、米10月個人支出0.7％、米10月新築住宅販売件数43.0万件から68週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50％据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50％、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6％、VIX指数27.91から72週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3％、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から88週間。

米10年債4％付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから92週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％から104週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から112週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから176週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから196週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから208週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから212週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから252週間。

2010年(1年前)ドル売り、FOMC政策金利0～0.25％据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新。

2009年(2年前)ユーロ円128円、ユーロドル1.30、バークレイズiシェアーズ売却協議、ニューヨーク連銀製造業景気指数-38.23、米1月TICS 長期-430億ドル 合計-1489億ドル、米2月鉱工業生産-1.4％、アメリカンエクスプレス2月クレジットカード延滞率増加、バーナンキFRB議長。

2007年(4年前)ユーロドル1.33のせ、米2月CPI前年比コア2.7％、鉱工業生産前月比1.0％。

2006年(5年前)03/16(木)。