3月17日(木) 分　円急騰、ドル円77円、ドルスイスフラン0.90われ、フィリー指数43.4、新規失業保険申請件数38.5万人、米2月CPI2.1％コア1.1％、インド中銀政策金利6.50→6.75％、ドルインデックス76われ

ドル円が戦後最安値を更新した後の様子

ギリシャショックの円急騰の日。

円急騰、ドル円77円われ。

財務省幹部
為替の動きにはコメントしない。 為替の状況は注視している。

G7関係者
17日遅くに電話会議を開く。 日本の震災による経済・金融面での支援策などについて協議する。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 2月14・15日分
上振れ、下振れリスクはおおむねバランスしている。 日本国債格下げの影響は特段みられない。 市況上昇についてプラス効果は期待できないほか、新興国経済についても市況上昇を背景にインフレ率が昂進すれば、引き締め政策の実施により景気が減速する可能性。

野田財務相
介入についてはコメントしない。 しっかりと市場を注視していく。

財務省幹部
コメントしない(為替介入で)。 機関投資家のリパトリの動きがあるとは聞いていない。 円高は外債投資に良い機会という意見もある。

与謝野経済財政相
円高は思惑・投機的動きで発生、生損保の円転のうわさは事実と全く異なる。 生損保各社、保険金支払いは国内にある円資産で十分。 大震災による生損保の支払い総額、5000億円にも満たない。 日銀もレポ取引で必要なファンディング(資金調達)を行う用意している。

ドル人民元基準レート 1$=6.5690元。

与謝野経済財政相
円高は思惑先行型、きわめて投機的。 うわさや風評で投機に流されることは不謹慎。 市場は現在、落ち着きを取り戻した。 為替介入にはコメントしない。 為替は財務省の所轄だが、財務省は円の動向を注意している。

ショイブレ独財務相 ： 財政赤字はGDP比3％に収まる見通し(安定成長協定の財政規律に定められている)。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： 16日WSJ
3月3日のECB政策理事会以後、ECBの政策姿勢はあまり変わりない。 ファンダメンタルズは変わりない。 商品価格の主要因からインフレは上振れリスクがある。 ECBは連続した金利引き上げは決定していない。 インフレ期待は抑制されており、2次的影響の明確なサインは表示されていない。

野田財務相
明日7時にG7会合行う。 地震の日本経済への影響や金融市場の動向をG7で説明。 マーケットの状況、しっかり注視する。 金融市場動向の説明では為替も含まれる(G7で)。

米国務省
チャーター機を東京に向かわせ、米国人の日本出国を支援へ。 米政府、大使館スタッフの家族の自主的出国を承認。

日銀
1兆円の即日資金供給オペを追加。 先日付で計5.8兆円の資金供給オペを通告。

米ホワイトハウス
オバマ米大統領が菅首相に電話、震災後の日本にあらゆる支援を行うと表明。 菅首相、オバマ大統領に原発の危機解消に向けた努力について説明。 オバマ米大統領と菅首相、両国が密接に協力し連絡をとりあうことで合意。

シンガポール経済指標(更新：03/17 14:00)。

経済産業省 ： 海江田経産相の会見、石油や電力供給について。

日経平均8962.67(-131.05)円、TOPIX 810.80(-6.83)、日10年債1.200％。

損保協会長
東日本大震災は広域で甚大な被害、過去最大の保険金支払額を予想。 保険金の支払いが滞ったり、損保会社の健全性損なわれることはない。

陳・香港金融管理局(HKMA)総裁 ： 日銀は東日本大震災や原子力発電所の難局へできる限り対処している。

損保協会長
東日本大震災の支払件数や金額の見込み、現段階では把握できていない。 地震保険は政府再保険もあり、損害保険経営に大きな影響を与えないと考える。 株価下落、決算期なので一定の業績への影響免れないだろうが大きな影響ではないと判断。 ドルを円に換えて保険金の支払いに備える必要はないと思う。

インド中銀
レポレートを0.25％引き上げ6.75％に。 リバースレポレートを0.25％引き上げ5.75％に。

海江田経済産業相
被災地にタンクローリー300台投入、関西の製油所は稼働率を95％へ引き上げ。 西日本と関東圏の製油所の在庫取り崩し、関東圏へガソリンを供給へ。

スイス政府
2011年のスイスGDP成長率見通しを、2.1％に引き上げ(昨年12月見通し：1.5％)。 2012年のGDP成長率は、1.9％の見通し(1.9％)。 2011年のインフレ率は、1.0％の見通し(0.7％)。 2012年のインフレ率は、0.9％の見通し(0.8％)。 日本の危機を含め多くのリスクが世界経済の見通しを圧迫。

損保協会長 ： 円の急騰、どういう要因でそうなっているのか理解しがたい。

海江田経済産業相 ： 円高は大変憂慮している。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： 日本の石油を購入する必要性は原油価格に圧力をかける可能性。

国交省 ： 公示地価は下落率縮小、3大都市圏・地方圏ともに。

メルケル独首相 ： 世界経済は日本の大災害に大きな影響を受けるとは予想せず。

SNB声明
2011年のスイスGDP成長率は、約2％の見通し(従来見通し：1.5％前後)。 2011年のスイスのインフレ率は、0.8％の見通し(0.4％)。 2012年のインフレ率は、1.1％の見通し(1.0％)。 2013年のインフレ率は、2％の見通し。 スイスフランは継続的な強さを示している。 スイス経済に対する見通しは改善している。 スイスフランは顕著な緩和効果を示した。 景況感は好ましい動向を示す。 インフレ見通しは高度な不透明性がある。 経済見通しは第4四半期以降改善した。 下振れリスクは欧州債務問題や原油。 日本の地震の影響を評価することは困難。 拡張的な政策は見通し期間にわたって維持することできない。 インフレ見通しは第4四半期から大幅に変更されていない。 世界経済の見通しは心強い。 第4四半期の貸出は引き続き活発だった。 地政学的緊張が新たな緊張を引き起こす可能性。 下振れリスクが引き続き優位に立っている。 住宅ローン融資はわずかに鈍化した。 日本はリスクの新たな要素に加わっている。 スイスフランは引き続き第4四半期の評価と比べて基本的に変わっていない。 スイス経済は予想以上に力強いと証明。 GDPの伸びは潜在成長を上回る。 モーゲージや不動産の状況は細心の注意を必要とする。 長期金利の上昇はマネーの伸びをいくぶん安定させる。 スイスフランの価値は12月以降、基本的に変わっていない。 スイスフランはかなりの変動を示した。 スイスフランが国内経済にリスクをもたらしている。 インフレ期待は引き続き安定。 インフレは原油価格や国内経済の成長によって影響。 商品コストの上昇は世界的なインフレリスクにつながる。 スイスフランはインフレ見通しに緩和効果をもたらす。 短期的に物価安定に対する脅威はない。 現在の金融政策は見通し期間全体にわたって維持できない。

与謝野経済財政担当相
ヨーロッパの為替市場でも投機的な動き、根拠あって円買っているわけではない。 G7では財務相に日本経済の健全性が維持されていることを伝えてほしい。 G7会議を通じ、結束と協調を高めること期待。 円高は原油高を吸収する側面もある(経済に与える影響で)。

東京電力 ： 首都圏で広範囲にわたる停電が瞬時に発生する可能性は低い。

スペイン国債入札
10年債。 発行額 32.19億ユーロ。 平均落札利回り 5.162％(前回：5.604％)。 応札倍率 1.8倍(1.54倍)。 30年債。 発行額 9.11億ユーロ。 平均落札利回り 5.875％(5.488％)。 応札倍率 2.1倍(2.1倍)。

日銀
本日の資金・証券決済、全体としておおむね問題なく終了。 一部銀行でのシステム障害続いているが、日銀ネットなど決済システム全体に大きな影響及んでいない。 金融機関の資金繰り面で問題生じていない。 本日東北地方の金融機関の要望に応じて380億円の現金供与、12日以降累計2690億円。

G7関係筋 ： 17日の電話会談が具体的行動につながるとは予想せず、連帯を示し状況を見直す見込み。

独経済省
ドイツの経済成長は継続するが、ペースは昨年よりも若干鈍化すると予想。 日本の危機はドイツの対外貿易に直接与える影響は限定的だろう。

ターナー英FSA(金融サービス機構)長官 ： EUの銀行ストレステスト(健全性審査)は有益だが、英国独自のテストはより厳しくより厳格。

ポルトガルの野党PSD(社会民主党)党首 ： 新たな緊縮財政措置は損害を与える。

IMF
日本から、如何なる金融支援の要請も受けていない。 日本は金融システムを安定させる措置を既に講じている。 日本の金融システムには危機対応の能力ある。

ドイツ政府 ： 駐日大使館を一時的に大阪に移転させる。

EU当局者(氏名報じられず) ： 円売り介入はまだ議論されていない。

アトキンソンIMF報道官
震災の影響を分析し、4月11日の世界経済見通しで公表へ。 円高についてはコメントしない。 日本には震災からの復興に向けた必要な財政能力ある。

国際原子力機関(IAEA)
原発の状況、前日から大きく悪化していない。 原発1、2、3号機は比較的安定している。 4号機の水準を懸念しており、状況は非常に深刻だ。

ホワイトハウス ： このあと日本時間28:30に、オバマ大統領が日本の状況に関する声明を発表へ。

カーニー米大統領報道官 ： オバマ大統領は日本支援に完全なる決意を示す。

ヒルデブランドSNB総裁
スイスフラン高は経済にとって重石であり、輸出セクターを通して経済を減速させていくだろう。 スイスのモーゲージ市場は注意を必要としている。 警告的な兆候を、監視していかねばならない。

オバマ米大統領
日本が復興すると確信している。 日本大使館で、弔問名簿に記帳。 東日本大震災の被害は想像を絶するものだ。 原子炉が受けた被害は著しいリスクだ。 原発から50マイルより外は、退避の必要ない。 原発は、将来の米国のエネルギーで重要な役割果たす。 菅首相に対し、日本は孤独ではないと伝えた。

ナイキ ： 12～2月期の1株利益は1.08ドル(市場予想：1.12ドル)。

NYダウ11774.59(161.29)$、FT100 5696.11(97.88)、DAX 6656.88(143.04)。

米2年債0.59％、米10年債3.25％。

金1404.20(8.10)$、WTI原油101.42(3.44)$。

株安・債権高・ドル高、ムーディーズ スペイン格下げAa1→Aa2、サウジアラビア警官発砲報道、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、韓国中銀政策金利2.75→3.00％、豪2月雇用統計から1週間。

ドル売り、新規失業保険申請件数41.0万件、豪ドル円84円のせ、NYダウ12,300ドルのせ、フィリー指数35.9、米1月CPIコア1.0％、バーレーンから4週間。

ECB政策金利1.00％据え置き、米7月中古住宅販売保留5.2％、新規失業保険申請件数47.2万件、スイス第2四半期GDP前期比0.9％、リクスバンク政策金利0.50→0.75％、EUR/SEK 0.93われから28週間。

RBNZ政策金利2.50→2.75％引き上げ、円安・ドル安・株高・債権安、ECB 1.00％ BOE 0.50％ 据え置き、ブラジル中銀9.50→10.25％引き上げ、豪5月雇用統計、中国社会保障基金理事長、スペイン3年債入札、ユーロカナダドル1.25われから40週間。

FRB公定歩合0.50→0.75％へ引き上げ、ドル買い、英1月公共部門ネット負債43億￡、新規失業保険申請件数47.3万人、フィリー指数17.6、ユーロカナダドル1.42われ、ユーロ豪ドル1.51、AUD/NZD1.28、日銀金融政策決定会合から56週間。

円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7％、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から60週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から68週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5％個人消費3.4％、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から72週間。

BOE政策金利0.50％据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00％据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から84週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から188週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから156週間。

ドル円123円のせから196週間。

日経平均が18,000円にのせてから212週間。

2010年(1年前)ドル･カナダドル1.01、ユーロスイスフラン1.45われ、NYダウ昨年来高値更新、日銀金融政策決定会合 新型オペ3ヶ月20兆円、英2月雇用統計、ポンド買い、BOE議事録、VIX指数16.91。

2009年(2年前)米2月住宅着工件数58.3万件、日銀劣後特約付貸付、ZEW、RBA議事録。

2008年(3年前)ドル円96円われ、日経平均12000円われ、FRB公定歩合0.25％引き下げ3.25％、JPモルガン、ベアースターンズ1株約2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、ユーロポンド0.79、ポンド円193円、ユーロ円152円、ユーロスイスフラン1.54、ポンドスイスフラン1.94、豪ドル円89円、カナダドル円97円、金1000$(終値)、株安・債権高・円高。

2006年(5年前)03/17(金)。