3月18日(金) 分　G7協調介入実施、円急落、スイスフラン円90円、ユーロドル1.41のせ、リビア即時停戦国連決議受け入れ決定、ドルインデックス76われ、中国預金準備率0.50％引き上げ

米国務省 ： 東京から、米国大使館を移転させる計画はない。

PIMCO(米国大手債券運用会社)のエラリアン氏 ： 先週の東日本大震災以後、アジア圏の投資家から解約請求(資金回収)は見られない。

国連安保理
リビアへの飛行禁止区域設定を承認、市民を守るため必要なあらゆる措置を講じる。 採決で10ヶ国が賛成、ロシア・中国・独など5ヶ国が棄権。

リビア政府 ： 国連安保理決議を拒否する。

リビア外務省
即時休戦の用意がある。 休戦協議する必要がある。

野田財務相 ： 午前9時に協調介入実施へ。

前回、昨年9月15日に日銀が単独介入した時の様子

協調介入発表と日銀の介入時の様子

野田財務相
地震の経済への影響や金融市場動向について議論。 日本当局の要請に基づき協調介入に参加で合意。 午前9時から介入を実施。 連帯して市場安定に向け協調することの意義が大きい。 協調介入には米・カナダ・ECBが参加。 それぞれの当局はそれぞれの市場オープンから行動。 介入対象はドル円。 日本経済は引き続き健全、強い意識で対処していく。 為替の過度の変動は経済などに悪影響、適切に注視していく。

白川日銀総裁
市場の安定確保のため今後とも潤沢な資金供給行う。 G7の協調行動が為替安定に寄与すること期待。 短期市場では予備的資金需要高まったが落ち着きを取り戻しつつある。 金融機関は株安でも自己資本規制比率で見て健全。

G7声明
為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響。 為替市場をよく注視し適切に協力する。 日本当局からの要請で米・英・カナダ・ECBは為替市場で協調介入に参加する。 日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明。 必要とされるいかなる協力も提供する用意がある。

ドル人民元基準レート 1$=6.5668元。

与謝野経済財政相
G7は適切な時期に適切なことを決めた(協調介入で)。 国際的に円の安定が大事ということを広く認めてもらった。 過度の投機的な動きは不穏当というのがG7各国の一致した考え。 過度な投機的な動きは抑制されなければならない。 日銀が直接国債を引き受けるのは法的に不可能。 資金調達に困難はない、日銀は特別なことする必要ないと断言できる。

野田財務相
過度な変動への対応、引き続き取り組んでいく(協調介入で)。 日本経済について説明、過度な変動があるという認識を共有。 復興関連で予算措置は必要、政策の優先順位考える。 介入対象通貨は基本的にはドル円だが、ECBはユーロで実施の可能性も。 特定の水準を目指すものではない。

ビーンBOE副総裁
ただちの政策金利引き上げへ反対する。 英国は、深刻な状況にあり、長期間インフレ目標を上回る可能性がある。 インフレが目標を大幅に上回るとは予想していないが、小幅に上回るだろう。 英国経済は、BOE予想より沈滞のリスクがある。 英国経済は、かなりの余剰生産能力があり、失業率が高い。

日銀
1兆円の即日資金供給オペを追加。 先日付で5兆円を資金供給。

東京電力
福島第1原発、3・4号機への電源復旧は20日までを目指す。 電源復旧後はまずプールの冷却を行う。 コンクリートで固める方法、全く可能性がないわけではないが今は冷やせるものとして対応。

日経平均9206.75(244.08)円、TOPIX 830.39(19.59)、日10年債1.210％。

ホンダ ： 完成車工場の操業停止を23日まで延長。

ラガルド仏財務相 ： G7の協調介入は日本の支援と円高抑制が目的。

仏政府スポークスマン ： フランスはリビアでの軍事行動に参加する。

天野IAEA(国際原子力機関)事務局長
福島原発の問題、重大で深刻な事故だと受け止めている。 日本の退避範囲、IAEAの基準に則っている。

ECB ： 円売り介入の噂にコメントせず。

独連銀 ： 為替介入はG7の協調行動の一環。

英財務省 ： G7合意に基づきBOEが円売り介入行ったと確認。

SNB ： 円売り介入を実施したかどうかコメントせず。

当局者 ： イタリア中銀は円売り介入に参加する。

仏中銀 ： 外為市場で円売り介入に参加したことを確認。

五十嵐財務副大臣
投機的動きに屈したのでは日本・世界経済に害悪とG7が判断。 G7の協調介入合意、第一義的には投機的な動きの抑制。 協調介入合意、野田財務相の強いイニシアチブの結果。 協調介入、特定の水準を目指してはいない。 きょうこれからのG7各国の協調行動に期待。 投機的な動きに断固たる措置とることは変わらない(協調介入継続で)。 日銀には潤沢な資金供給を期待。

独連銀 ： G7の協調介入に参加したことを確認。

ECB ： G7声明に基づく協調介入への参加を確認。

日銀
一部銀行のシステム障害続いているが、日銀ネットなど決済システム全体に大きな影響及んでいない。 本日の資金・証券決済は全体としておおむね問題なく終了。 金融機関の資金繰り面での問題生じていない。 全銀ネットの要請に応じ日銀ネットの稼働時間1時間延長。 東北地方の金融機関の要望に応じ420億円の現金供給実施。 12日以降の東北地域への現金供給額累計約3110億円。

中国人民銀行 ： 預金準備率を0.50％引き上げ。

ソクラテス・ポルトガル首相
野党PSD(社会民主党)は日和見主義によって政治的危機を引き起こすことを望んでいる。 政府は依然として措置について野党と交渉する用意がある。 政治的危機が起こるならば被害の責任は野党にある。 PSDは政権を打倒することを望んでいる。

オルセン・ノルウェー中銀総裁
日本の不確実性は大きい。 ノルウェーは円売り介入には参加しない。 ノルウェーは引き続き日本の長期的投資家。

菅首相
地震・津波被害と原子力事故の2つの大きな問題に直面している。 日本全体が必ず復興できると確信。 福島原発事故、予断許さない状況が続いている。 原発事故、そう遠くない時期に危機から脱却できる方向に全力あげている。

オベルグ・スウェーデン中銀副総裁
2011年すべてのスウェーデン中銀の会合で利上げを支持する。 金融政策はそれほど引き締め的ではない。 金利は今年すべての会合で上げるべき。 金融政策は危機の間うまく機能した。 来年、4％まで金利を上げる必要があるかもしれない。 スウェーデンの指標金利を2011年末で2.75％にしたい。 過去の金融政策は緩和的すぎた。 スウェーデンのインフレリスクは主に上向き。 スウェーデンの引き締めは見通しより速くする必要性がある可能性。 スウェーデンの資源利用は現在、ほぼ正常。 スウェーデンの失業率は正常より高い。 スウェーデンの失業率は2011年秋に正常な水準に達する可能性。

S&P ： バーレーンの格付けをA-からBBBに引き下げ、クレジットウォッチ・ネガティブ継続。

BOC ： G7声明に基づく協調介入への参加を確認。

NY連銀報道官 ： FRB、円売り協調介入に参加したことを確認。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ECBは円売り協調介入に参加した。 ECBは来月、インフレの脅威を分析する。 来月、ECBは状況を分析し金利決定についての結論を出すだろう。

オベルグ・スウェーデン中銀副総裁 ： 今年1回以上の会合での0.25％以上の利上げの必要性を排除しない。

リビア外相 ： リビアは即時停戦求める国連決議を受け入れ、すべての軍事行動の停止を決定。

S&P
東電を格下げ。 更なる格下げの可能性もあり得る。

ユンカー・ユーログループ議長 ： ユーロは安定した通貨であり、危機にはない。

FRB
大手19行のストレステスト(健全性審査)を終了。 銀行の資本は大きく改善している。 一部の銀行は増配、もしくは配当を再開する可能性高い。 一部の銀行は自社株買いや公的資金の返済実施も。 銀行の2011年の配当、利益の30％に制限すべきだ。

ユンカー・ユーログループ議長 ： インフレは敵であり、物価の安定が必要だ。

米JPモルガン
配当を25セントに引き上げ。 150億ドルの普通株を買い戻しへ。

トリシェECB総裁
インフレに関して、新たなメッセージはない。 以前に言及した事を引き続き堅持する。 「強い警戒(strong vigilance)」について、何ら撤回しない。

トリシェECB総裁
日本について憂慮している。 断固で迅速な決定が必要だった。 ECBの最優先課題は「物価の安定」だ。

フラハティ・カナダ財務相
インフレ率が目標近辺で推移している事を歓迎する。 すべてのG7各国は日本の原発危機を支援することで合意。 G7は円売り介入の効果を注視していく。

トリシェECB総裁
欧州は、経済の基礎的改革が必要だ。 危機からは、学ぶ事が必要だ。

フラハティ・カナダ財務相
円の変動は無秩序であり、日本の景気回復にとって問題だった。 G7は日本の原発の状況を議論した。

トリシェECB総裁
ECBは、金利政策と流動性手段を明確に区別している。 ECBは、金融政策の伝達を確実にするため、あらゆる手段を講ずる。 ユーロは堅固(solid)な通貨だ。 国の数だけ、問題も存在する。

FRB ： 米ゴールドマン・サックスの自社株買い・増配を承認。

ゴーダン・南ア財務相 ： 南アフリカでは、小規模企業の重要性を更に高めていかねばならない。

NYダウ11858.52(83.93)$、FT100 5718.13(22.02)、DAX 6664.40(7.52)。

米2年債0.59％、米10年債3.26％。

金1416.10(11.90)$、WTI原油101.07(-0.35)$。

東北地方太平洋沖地震、円買い、ドル売り、豪ドル買い、DAX7,000われ、ミシガン大学消費者信頼感指数68.2から1週間。

カナダドル売り・ドル売り、スイスフラン円88円のせ、ビーニスマギECB理事、英1月小売売上高、エジプト イラン艦艇スエズ運河通航許可報道、中国預金準備率0.50％引き上げ、銀32ドルのせから4週間。

米7月雇用統計 失業率9.5％ 非農業部門雇用者数-13.1万人、加7月雇用統計、カナダドル売り・ドル売り、ドル円85円処、ユーロドル1.33、豪ドル・ドル0.92、米2年債0.50％ 10年債2.82％、英独6月鉱工業生産、VIX指数21.74から32週間。

ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利 4.75→5.00％引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00％、FT100高値更新から52週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687％ 10年債3.207％、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1％、CPI除く生鮮-2.2％から68週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから112週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から136週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から140週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから180週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から192週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから204週間。

2010年(1年前)ギリシャIMF支援要請報道、FRB公定歩合引き上げうわさ、ダンティーヌSNB理事、ユーロスイスフラン1.44、ユーロ豪ドル1.48われ、ユーロカナダドル1.38、NYダウ高値更新、VIX指数 16.62。

2010年(約1年前)ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利4.75→5.00％引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00％、FT100高値更新。

2009年(2年前)FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5％、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10％据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3％、米2月CPI0.2％コア1.8％。

2009年(約2年前)ドル売り、ユーロドル1.37、ドル円94円、WTI原油52ドル、金960ドル、フィラデルフィア連銀景況指数-35.0。

2009年(約2年前)ユーロ円130円のせ(終値)、AUD/NZD 1.23、春分の日、ユーロ圏加盟国破綻回避救済策(？)。

2008年(3年前)FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、リーマンズラザーズ・ゴールドマンサックス決算、米2月住宅着工件数106.5万件・建設許可件数97.8万件、米2月PPIコア2.4％、英2月CPI2.5％、カナダCPIコア1.5％、株高・債権安・円安。

2008年(約3年前)金・原油大幅下落、BOE議事録、モルガンスタンレー決算、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行、ドル買戻し。

2008年(約3年前)金続落、ユーロドル1.54、英2月小売売上高指数、新規失業保険申請件数37.8万件、フィラデルフィア連銀景況指数-17.4、米2月景気先行指数-0.3％、ユーロ売り、カナダドル円96円、ユーロカナダドル1.59、春分の日。

2007年(約4年前)中国政策金利引き上げ（週末）、AUD/USD 0.80のせ。

2007年(約4年前)日銀政策金利据え置き、英・カナダCPI、サブプライム融資のピープルズ・チョイス・ホーム・ローン破産法適用を申請。

2006年(約5年前)03/20(月)。