3月9日(水) 分　RBNZ政策金利0.50％引き下げ3.00→2.50％、ドル・カナダドル0.97われ、伊10年債5％

ロウRBA総裁補佐
交易条件は記録的なものとなっており、今後しばらく高い水準にとどまるだろう。 鉱山業への投資は2011～2012年で50％の上昇となるだろう、全ての投資の約1/4を占める。 短期間で鉱山業への投資ブームは大きく変化した。 鉱山業ブームは強い雇用の拡大を下支えし、国民の所得を大きく押し上げている。 消費者支出は比較的抑制されており、この抑制が持続するのかどうか注視することが重要。 一般家計のサービス需要は強く伸びている。 低水準で安定したインフレは、経済の再編において中銀の最も重要なタスクである。

ロウRBA総裁補佐
家計セクターは貯蓄を増加させているということで正しいことをしている。 全体的な経済は強い、所得の伸びも強い。 国家にとって、交易ブームの条件は途方もなく大きなチャンスである。 さらなる貯蓄率の上昇は妥当である。 また、支出も再度上向くことが大いにありえる、RBAは見通しに関し先入観を抱いていない。

内閣府 ： 機械受注の判断、「持ち直し傾向にあるものの非製造業で弱い動き」で据え置き。

オバマ米大統領 ： 米経済は強さを増している、信頼感の高まり示す(最近の経済統計で)。

中国国務院、発展研究センター研究所員 ： 中国は上期で2回利上げの可能性、それ以上の余地は限定的。

イングリッシュNZ財務相
クライストチャーチ地震の費用発生のため、見通しより早くの財政黒字は達成できないかもしれない。 地震からの復興によって、来年には成長率が4％を超えると予想。

ドル人民元基準レート 1$=6.5784元。

NHK
東北地方で強い地震。 宮城北部で震度5弱。

肖鋼・中国銀行(市中銀行)会長
預金準備率の追加引き上げ余地はあまり多くはない。 最近の預金準備率引き上げは同行の収入には大きく影響しない。

日経平均10589.50(64.31)円、TOPIX 944.29(5.13)、日10年債1.295％。

武藤大和総研理事長(前日銀副総裁)
消費者物価がプラスになりデフレ脱却するのは2012年度になる可能性高い。 米経済のデフレリスクは後退したとみられる。 中国は引き締めに入ったがシャドーバンキングあるため銀行だけみて貸出状況わからない。 中国は地方政府が中央に必ずしも従わないため、7％以上経済成長する可能性。 米経済が緩和脱却できるほど上向くなら円高に歯止め、中東混乱ならドル安円高の可能性。 日銀はFRBに比べ緩和に消極的と言われるが包括緩和は一応評価してよい。 基金規模5兆円は日本のGDPに対して大きくない、日銀が基金拡大の可能性十分ある。 社会保障の公的負担増カバーするには、消費税2015年度に10％に引き上げる必要。

山口日銀副総裁
国際商品市況高の日本経済への影響、プラスとマイナス両方見極める必要。 物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続するとの約束守る。

ムーディーズ ： ギリシャの6銀行の格付けを引き下げ。

サパテロ・スペイン首相 ： 雇用状況は今月から改善し始める。

リビア最高指導者カダフィ大佐 ： 西側の主要国が飛行禁止空域を設定すれば、リビア国民は武器を取るだろう。

サルガド・スペイン財務相 ： 景気回復につれて貯蓄率が低下するのは妥当だ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
救済合意を達成するのであれば、アイルランドとギリシャへの救済条件を緩和することも仮定できる。 大局的見地から見て議論すべきだ。 これらの諸国が実際に努力している事が感じ取れれば、構造変化が起こり、これらの問題は2年後には再び浮かび上がらない。 救済条件を達成するのであれば、救済プログラムの調整も考慮に値する。

野田財務相 ： 個人金融資産と国・地方債務残高が近々逆転の可能性、国債市中消化の状況も変わるかもしれない。

OPEC(石油輸出国機構)代表団筋 ： いま緊急会合をする必要はない、原油の供給は十分。

ラガルド仏財務相
サウジアラビアにはリビアを補う生産能力がある。 サウジアラビアは原油市場を悪化させないだろう。 原油市場の投機に警戒。 フランスは数週間の石油備蓄がある。

ピナ・ポルトガル財務国庫長官
ポルトガル国債の利回りは高い、欧州レベルでの緊急措置を必要とする。 ポルトガル国債の利回りは、経済のファンダメンタルズを反映していない。 ポルトガルの借り入れコストは今のところ依然として持続可能、長期的には持続不可能。 ポルトガルは必要なことを行っている、外部支援を必要としない。

キャメロン英首相
貿易統計は英経済のリバランスを示す。 私とオバマ米大統領はリビアのあらゆる不測の事態に備えて計画している。 飛行禁止空域は可能な限り幅広い支持が必要。 民間部門がよく成長している良い兆候みられる。 英製造業は順調で力強い成長を示している。

スティーブンスRBA総裁
アジアの台頭が世界経済と物価の形を変える。 アジア経済の回復は迅速だが、米・英・欧は時間かかるだろう。 世界経済は、日本経済のダイナミズムの低下に慣れてきている。 世界経済の回復はシッカリとしたものになりつつある。 アジアの緩和的な政策、最近では場違いなものだ。 アジアの需要拡大の加速が望ましいかどうか、明確ではない。 豪の5％の失業率、緩やかなインフレ率を評価する。 豪に対する資源投資が増大している。 豪ドル高と慎重な消費者がインフレに対し貢献している。 鉱山ブームに対しては慎重な対応が必要だ。 世界的な商品価格、中国、インドからの需要を受け、長期間高止まりの可能性も。 アジアの内需拡大、商品価格に対する上ブレ圧力に。 為替レートの調整、アジアの西欧からの輸入拡大に重要な役割果たす。

スティーブンスRBA総裁
鉱山ブーム、長く続く可能性ある。 ここ10年で中国、インド経済が台頭してきた。 豪の住宅ブーム、深刻な問題は引き起こしていない。

米10年債入札
発行額 210億ドル(前回：240億ドル)。 最高落札利回り 3.499％(3.665％)。 応札倍率 3.32(3.23)。

仏政府高官 ： EU首脳会議では、ギリシャ債務の再編、及びポルトガル救済を協議しないだろう。

アイルランド新政府 ： 新財務相に、マイケル・ヌーナン氏を指名。

RBNZ ： 政策金利を3.00％→2.50％へと0.50％引き下げる事を決定。

RBNZ声明 ： ボラードRBNZ総裁
利下げが地震の経済的な影響を緩和するだろう。 地震は多大な被害を与えた。 GDPは地震の前でも弱かった。 企業、消費者の信頼感が地震により落ち込んだ。 2011年上半期のGDP、非常に弱い可能性。 今年第1四半期GDP、落ち込む可能性も。 一度再建が進行すれば、金利は上昇の可能性も。 家計部門は引き続き非常に慎重。 農家は支出拡大ではなく、債務の返済に焦点当てている。 再建には時間要するだろう。 経済の回復は、地震の影響を上回るだろう。 2011年3月までの年間GDP予想を0.9％に下方修正。 石油相場の上昇、予想に悪影響のおそれ。 今回の大幅な利下げが金融機関に転嫁される事望む。 今後の政策決定は経済データ次第だ。 再建が開始され次第、現在の政策を転換する。 キー首相によるコメントは読んだ。 今回の決定、首相のコメントの圧力受けていない。 今年上半期のGDPは非常に弱く、2012年までに強まるだろう。 金利政策について、イングリッシュ財務相と協議した。 協議の目的な財政・金利政策の調和だ。 再建・復興が始まれば、刺激的な政策は適切ではない。 輸出セクターには商品価格上昇による優位性ある。 幸いながら、ニュージーランドの輸出には強い需要がある。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の周辺国には痛みを伴う調整の進展が必要だ。 債務危機はユーロ圏の主要な課題だが、ユーロの未来にとってリスクではない。 独の経済成長は強く、特に第1四半期は良好な結果の可能性。 財政の緊縮化、競争力の増大は英国にとって国益だ。

NYダウ12213.09(-1.29)$、FT100 5937.30(-37.46)、DAX 7131.80(-32.95)。

米2年債0.69％、米10年債3.46％。

金1429.60(2.40)$、WTI原油104.38(-0.64)$。

イングリッシュNZ財務相の、地震からの復興によって来年には成長率が4％を超えると予想、という発言もあってか、ニュージーランドドルが買われる場面があったもよう。

イタリア10年債利回りが、2008年11月以来の5％まで上昇したこともあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。

イギリスの1月商品貿易収支の赤字額が予想より少なかったこともあってか、ポンドが買われる場面があったもよう。

ECBがギリシャ国債を買い入れている(？)といううわさもあってか、ユーロが買われる場面があったもよう。

翌早朝、RBNZは政策金利を0.50％引き下げ、3.00→2.50％とする。発表後、ニュージーランドドルは売られるが、0.25％や0.50％の利下げ予想もあったため、やや戻す。声明では、・一度再建が進行すれば金利は上昇の可能性も・再建復興が始まれば刺激的な政策は適切ではない、とありました。

NYダウは、少し下落。米債券利回りは、10年債入札が順調だったことなどもあってか低下となる。

ドル円は、82円後半で推移する。ユーロドルは、前日安値を少し下回るが戻す。ニュージーランドドルは、先週安値を少し下回っていた。

ドル・カナダドルは、2007年11月以来の水準まで下落、0.97われとなる。カナダドル円も、昨年7月以来の85円半ばまで上昇していた。

WTI原油は下落、金は少し上昇する。

コーヒーは、2.94ドルまで上昇していた。

東証と大証は、経営統合の協議をするそうです。

PIMCOは、米国債を保有していないそうです。短期債は保有しているそうです(追記)。

AUD/NZD 1.36のせ、キーNZ首相、WTI原油102ドルのせ、金1441.0ドル最高値、米2月ADP全国雇用者数21.7万人、リビア東部空爆報道、ベージュブックから1週間。

米10年債入札、バーナンキFRB議長議会証言、ウェーバー独連銀総裁動向、S＆Pニュージャージー州格下げAA→AA-、コーン7ドル、LSE TMX合併合意、NYSEユーロネクスト ドイツ取引所合併協議、ムーディーズ日本、旧正月明けから4週間。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8％、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42％、日経平均8,900円われ、日10年債0.895％から28週間。

鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0％、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から40週間。

ユーロドル1.29われ、ムーディーズ ポルトガル格下げ方向見直し、ユーロポンド0.85われ、ドルスイスフラン1.11のせ、ユーロ豪ドル1.42われ、EUR/NZD 1.79われ、米4月非製造業指数(NMI)55.4 業景気指数60.3、ADP全国雇用者数3.2万人、ノルウェー中銀政策金利引き上げ1.75→2.00％、VIX指数24.91から44週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから72週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから116週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから172週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから196週間。

2010年(1年前)ユーロ豪ドル1.49われ、フィッチ・ムーディーズ、中国国家外為管理局(SAFE)、円買い、ギリシャ米会談、株安値1周年。

2009年(2年前)ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3％、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏、NYダウ 6,440ドル。

2007年(4年前)米雇用統計4.5％・9.7万人、貿易収支-591億$。

2006年(5年前)量的緩和政策解除。