4月11日(月) 分　円買い、豪ドル円90円、イエレンFRB副議長、IMF世界経済見通し、カダフィ大佐AUリビア停戦案受入表明報道、東北地方地震、さくらレポート、WTI原油113.46ドル、金1478.0ドル最高値、銀41ドル

トレモンティ・イタリア財務相 ： 9日
イタリア国内の銀行に緊急資金注入必要ない。 ECBの今後の継承人に関しては経済会合では協議されない。

センタンスBOE政策委員 ： 10日
賃金の上昇は、インフレ目標を脅かすレベルではないものの、そちらの方向に向かっている。 政策金利の引き上げが開始されたときには、それは単発にはならないだろう。 金利の上昇は、ポンド上昇圧力となるだろうが、3～4年前の水準までにはいかないだろう。

デ・ヤーヘル・オランダ財務相 ： 10日
アイスセーブに関する国民投票の結果にひどく失望した。 オランダは、返済してもらえることを確信。 英国とさらなるアイスセーブに関する協議を行っていく。 アイスセーブの結果は、アイスランドにとって良くない。

レーン欧州委員 ： 9日
フィンランドがポルトガル支援に関し、責任感と支援を表明することを確信。 ギリシャの債務再編は考慮しない。 ポルトガルと公開討論を行うことは好まない。

トリシェECB総裁 ： 9日
非常にしっかりとした、信頼のおける銀行ストレステストが必要である。 政府はストレステストの結果発表後に必要な行動が取れるよう準備しておく必要がある。 商品価格のインフレは重要な事項である。 ギリシャに関して、我々は国際機関によって認可された計画があり、それを適用する。

マルトチ・ハンガリー経済相 ： 9日
危機はまだ完全に過去のものとはなっておらず、大きなリスクが残っている。 EU各国はストレステストの終了後に銀行を支援するだけの十分な資金がある。

内閣府 ： 機械受注の判断、「持ち直し傾向にあるものの非製造業で弱い動き」で据え置き。

豪ドル円、2008年9月日以来の90円のせ。

白川日銀総裁
震災で生産面中心に下押し圧力強い状態(支店長会議で)。 サプライチェーン・電力供給制約などで一部生産活動大きく低下し、輸出にも影響。 当面、生産中心に下押し圧力強い状態続く。 供給面の制約和らぎ生産回復につれ緩やかな回復に復すと考えられる。 震災の影響や経済・物価動向点検し、必要な場合は適切な措置講じる。 震災後、中小企業中心に一部で資金繰りに厳しさ。 金融システムは全体として安定性を維持。 震災は金融システム全体の安定性を脅かさない。 被災地などの金融経済動向や金融システムへの影響について注意深くみる必要ある。

ドル人民元基準レート 1$=6.5401元。

夏斌・中国人民銀行金融政策委員 ： 9日
預金金利がインフレを下回っている時には、さらなる政策金利の引き上げが必要だ。 中国政府はマクロ経済での措置を緩めるべきではない。 中国は不動産の抑制措置を継続するべきだ。 中国は上海市や重慶市の不動産税の試験、および、各都市の住宅購入制限を適切な時期に一つにまとめるべきだ。 中国は不動産取引について高い累進所得税を課すべきだ。

ウォン豪環境相 ： 豪州歳入は昨年11月の更新から45億AUDほど落ち込む。

ブリューデル独経済相 ： 10日
独国内の内需拡大、進んでいる。 インフレリスクも見られない。 独、2011年の経済成長率目標はこれまでのものを上回る可能性。

イエレンFRB副議長 ： 10日
メッセージはインフレ期待の押さえ込みにもなる。 QE2(量的緩和第2弾)は総需要活性に働く。 QE2は流動性を高め、個人消費を活性化する。 QE2はわずかながら為替レートに影響を与える。 QE2の出口戦略にはまだ正当化されない。

スペイン開発金融公庫(ICO) ： 年限4年、利率1.11％、135億円の売出債(主に個人向け)を発行する。

方上浦・中国国家外為管理局(SAFE)副局長
中国は、外国直接投資の制限を2015年まで5年間、緩和していくだろう。 中国は国際収支に焦点を合わせている。

キー・ニュージーランド首相
豪州との賃金格差に取り組んでいく。 賃金上昇ならば、外国直接投資には反対しない。 4月に英国やフランスの首脳と会談する。

サルガド・スペイン財務相 ： 9日 ： 現在の貯蓄銀行の再編は、スペインのすべての銀行がストレステスト(健全性審査)に合格することを可能にする。

ショイブレ独財務相 ： 9日
現段階ではポルトガル支援に関する数字は憶測だ。 ポルトガルは財政赤字を削減する持続可能な措置を提供する必要。

イエレンFRB副議長 ： 10日
現在の経済状況はFRBが非伝統的な政策の解除を開始するほど強くない。 金融政策を逆転し始める時、FRBは多くの課題に直面するだろう。 コミュニケーション戦略が望ましくないインフレ期待上昇を防ぐ鍵となる。

日銀地域経済報告 ： さくらレポート
9地域の景気判断、7地域で下方修正、1地域据え置き、1地域上方修正。 最近の景気について多くの地域で震災後の生産活動障害背景に慎重な見方。 東北ではインフラ・設備棄損で経済的に甚大な被害。 関東甲信越・東海で生産活動大幅低下、厳しい状況。 自動車関連産業多い地域で生産マイナス多い。 景気判断、近畿は据え置き、四国は上方修正。 個人消費は7地域で震災後の消費マインド慎重化・弱含み。 生産は震災の影響で7地域で減少。

日経平均9719.70(-48.38)円、TOPIX 852.34(-0.79)、日10年債1.320％。

管涛司長・中国国家外為管理局(SAFE)
中国は、徐々に人民元の柔軟性を高め、変動相場の恐れを乗り越えなければならない。 中国は、国境を越えた資本フローの調整に人民元の為替レートの役割を拡大させるべきだ。 中国は、資本勘定の下、人民元の通貨交換性の計画表が必要だ。

早川日銀大阪支店長
電力不足により生産減少が一時的でない可能性。 生産減少、一時的でなければ消費など最終需要にも影響の可能性。 関西電機業界、部材の在庫切れによる今後の減産を懸念。 6月くらいからネットで生産増加か。 水やパン・即席めん、トイレットペーパーなど関西企業多く生産増でも、関西全体の生産はマイナス。 関西は電力不足なく、今後住宅・インフラ関連設備投資増加の見通し。 海外からの観光客は壊滅でも、外資系金融機関などの関西シフトでホテルなど満室。 既存設備利用の関西での代替生産あるが、関西への企業移転の動きまだない。

米倉経団連会長
加盟企業・団体に20日までに節電計画を作るよう、きょう文書で要請する。 自家発電で電力削減できるところはカット分を他社に譲ることもできる。

日本政府
原子力発電所事故で経済被害対策本部を設置。 20キロ以遠で年間放射線積算20ミリシーベルト以上に達する恐れある区域を「計画的避難区域」に。 30キロ圏内の「計画的避難区域」以外を「緊急時避難準備区域」とし、自主避難求める(福島原発で)。

枝野官房長官
歴史的評価に耐えられる骨太のビジョン作る(復興構想会議について)。 復興構想会議の第1回会合は14日午後2時から開催。 海江田経産相を原子力経済被害担当相に任命。

岡田民主党幹事長
知事選結果を厳粛に受け止め、足元見つめなおして再生していく。 がれき処理、仮設住宅資材調達を国がもっと後押しすべき。

ウェーバー独連銀総裁 ： 9日
ユーロ圏の経済成長は緩やかな見通し。 ユーロ圏の第1四半期は昨年第4四半期より良くなる見通し。 ユーロ圏のインフレは明らかに2％を越えている。 物価の見通しは明らかに悪化している。 ドイツの2011年経済成長は少なくとも2.5％を上回る。 ユーロ圏では、日本の出来事の影響は目立っていない。 銀行は月末までに資本金ベースを向上させるべきだ。

米倉経団連会長 ： 東電国有化論は全くない、政治家は正しく法律を理解しないと日本経済だめになる。

渡辺元財務官
震災・電力供給不足、2011年の日本経済を0.5％以上下押し。 日本経済は9月ごろまでは相当減速も、後半は復旧・復興で持ち直しへ。 震災による世界経済への影響、致命的に足を引っ張ることにはならない。 G20では、財政健全化の方向性が不変であることを明確に示すべき。 85円程度の水準、みな居心地がよい。 為替市場の一方的バイアスとれ、金利・成長率など説明しやすい相場に変化。 G7協調介入、市場が動揺する局面で動ける集合体があることのメッセージ出せ意義深い。

岡田民主党幹事長 ： 統一地方選挙結果、信任されたとは言えないかもしれない。

OPECのハティビ理事(イラン代表) ： SHANA通信
市場には石油供給不足はない。 需要増や地域の危機拡大により、石油価格は上昇すると予想。

レーン欧州委員
景気回復は市場の不安定さに脅かされている。 まだ困難を乗り越えていない。 景気回復を確実にしていく必要がある。

東京電力 ： 複数の金融機関から4月上旬までに約2兆円を借り入れ。

ラガルド仏財務相
スペインは危険な状態ではない、厳しい一歩を踏み出している。 フランスの2011年GDP成長率は、2.0％を予測している。

NHK ： 東北関東地方で震度6弱。

NHK ： 茨城県に津波警報、予想1メートル。

米地質調査所 ： 東北地方の地震はM7.1。

日銀名古屋支店長
震災は東海経済にかなり深刻な影響、自動車関連企業の部材調達難が大きい。 震災の影響、かなり長期になると覚悟しておいた方がいい。

OECD(経済協力開発機構)
仏経済は緩やかに回復する見込み、成長率は2011年1.6％、2012年2％に。 仏失業率は2010年の9.7％からゆっくりと低下へ、2012年は9.3％に。 失業率を低下し成長を高めるための仏優先事項は財政削減や構造改革。 仏銀の問題を抱えたEU経済に対するエクスポージャーは引き続き不透明感の要因で、より大きな警戒をが必要。

東電
福島第1原発のモニタリングポストの数値に変化なし。 東通原発に影響なし、女川原発は確認中。

日銀名古屋支店長
ボトルネック解消すれば、東海地域の景気は持ち直していく。 東海地域の先行きリスク、自動車関連企業の資金繰り・東電の夏場の電力不足・企業の立地戦略見直し。

東北電力 ： 女川原発に異常なし。

日銀仙台支店長
自動車・電子部品の施設や物流拠点は内陸部中心、確実に復旧できる。 サプライチェーン問題が早晩、解消することを期待。 被災地経済云々を申し上げる以前の段階、懸命の復旧作業を続けている状況。

東証 ： イブニングセッションなどの取引は通常通り。

東電 ： 福島第1原発1～3号機の外部電源による注水が停止。

日銀福岡支店長 ： 電子部品など在庫なくなる懸念あったが、海外調達などでメドつける動きもみられる。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
アイルランドの市場復帰に言及するのは時期尚早だ。 アイルランドの重要な点は財政調整だ。 アイルランドの緊急融資の低金利を支持する。 アイルランド国内銀行の緊急流動性支援(ELA)利用縮小を期待している。 ECBの一連のコメントは決して事前約束をしないことを意味する。

原子力安全・保安院 ： 福島第1原発1～3号機への原子炉への注水、午後6時05分ごろ再開。

ダドリーNY連銀総裁 ： システム上重要な国際的銀行に資本上積みを求めるべき。

日銀名古屋支店長 ： サプライチェーン見直しは容易でない、企業の検討を見守る状況。

白川日銀総裁
G7の協調介入が株式市場などへの悪影響を阻止した。 G7の協調介入、為替市場の安定に非常に重要な役割果たした。 低利で安定的な資金調達が可能なのは、金融政策が財政ファイナンス目的でないとの信認確立されてるため。 日本の金融政策は政府の財政補完を目的としていないことを市場は確信。 円への信認が維持されるよう引き続き努める。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長 ： OECDは2011年の仏成長見通しを1.6→2.0％に引き上げ。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
欧州単一通貨ユーロは成功している。 ユーロは危機の中心ではない。 適切な統治枠組みを歩んでいる。 政治的な最終決定を欠いているため不確実だ。

白川日銀総裁 ： インフレが一たび破壊されると修復容易でなく、通貨への信認も同様。

独当局者
IMF、震災の影響は日本のGDPの3～5％と推定。 IMF、多段速度の世界の景気回復を予想。 IMF、世界経済のリスクはチャンスを上回ると見ている。 IMF、原油価格の衝撃は成長の新たなリスクと見ている。 IMF、米国・日本の成長見通しを引き下げ。 IMF、ドイツの2011・2012年のGDP成長率見通しを引き上げ。 IMF、米国や日本は財政健全化のための有効な中期的戦略を持っていないと思っている。 IMF、リセッション(景気後退)のリスクは減少したと見ている。 IMF、消費は上向いていると見ている。 IMF、世界の成長見通しは変更なし。 IMF、世界のインフレ圧力は高まっていると見ている。

ホノハン・アイルランド中銀総裁 ： この分野における大きな動きは当面予想していない(アイルランドの銀行に対するECBの新たな流動性供給ファシリティーについて)。

独当局者
G8財務相は14日に中東・北アフリカ情勢を討議する特別会合を開催する。 G20では世界的な経済不均衡に対応する各国の指標ガイドラインで進展を予想。

山口公明党代表
民主党との無原則な連立を国民は望んでいない。 震災復興に向け1次補正、国債発行になるべく頼らないとの議論が重要。 2次補正の財源は国債発行や新税、市場の不信任を招かない組み立て必要。

カンパ・スペイン経済長官
スプレッドの低下はECBの利上げよりも影響を及ぼす。 EURIBOR(欧州銀行間取引金利)の上昇は消費に影響するだろう。

ラインフェルト・スウェーデン首相 ： ポルトガルへの支援について決めていない。

ダドリーNY連銀総裁
米経済は原油価格により過去数ヶ月で減速。 インフレ期待が抑制されなくなった場合、FRBは対応する必要。 インフレ期待が抑制されなくなっている兆しは見られず。 米国における経済の緩みは欧州より大きい。 QE2(量的緩和第2弾)は部分的に現在の回復に関与。 原油高はヘッドライン・インフレの上昇を意味する。 インフレの上昇に過剰反応しないことが重要。 過剰反応は政策の誤りにつながる可能性。 FRBの大きな焦点はインフレ期待。 早すぎる金融引き締めに過度に意欲的になるべきではない。 米国の賃金の伸びは依然低い。

ダドリーNY連銀総裁
FRBは世界経済ではなく米経済のために最適な金融政策を設定しようとする。 米景気回復は保証されているとは言えず。 米国のデレバレッジングのプロセスは、ほぼ完了。

IMF ： 世界経済見通し
景気回復が強まるが、原油価格が下振れリスクだ。 世界経済成長率、2011年は4.4％、2012年は4.5％と予想。 世界経済成長見通し、1月時点とほぼ変わらず。 日本の2011年成長率見通しを、1.6→1.4％に下方修正。 米国の2011年成長率見通しを、3.0→2.8％に下方修正。 米国の2012年の成長率予想は、2.9％。 中国の成長率見通し、2011年は9.6％、2012年は9.5％と予想。 ユーロ圏の成長率見通し、2011年は1.6％、2012年は1.8％と予想。 2011年の原油価格見通し、1バレル=107.16ドルに下方修正。 原油価格の一段の上昇の可能性、成長にとって主要な下向きなリスクだ。 2011年の開発途上国の成長率見通し、6.5％と予想。 2011年の先進諸国の成長率見通し、2.4％と予想。 英国の2011年成長率見通しを、2.0→1.7％に下方修正。 米国の2011年の成長率、原油高と鈍い雇用拡大ペースが抑制へ。 米国の失業率予想、2011年は8.5％、2012年は7.8％。 米国の雇用の改善ペースは期待外れだ。 米国のCPI上昇率予想、2011年は2.2％、2012年は1.6％。 米国の直ちに財財赤字に対処すべき。 先進諸国の与信は極めて鈍い見通し。 新興諸国の2011年のインフレ率は、6.9％と予想。 先進諸国の2011年のインフレ率は、2.2％と予想。 不透明感がECBの政策正常化の緩やかなペースを正当化する。 イタリア経済には振るわぬ競争力を背景とした弱い経済回復がある。 イタリアの2011年の成長率見通しを、1.0→1.1％に修正。 ECBは金融措置を緩やかに解除していくべき。 ECBはファンディング市場の秩序ある状態を維持すべき。 ニュージーランドの成長率見通し、2011年は0.9％、2012年は4.1％。 豪の成長率見通し、2011年は3.0％、2012年は3.5％。 日本には著しい不透明感がある。

ブランチャードIMFチーフエコノミスト
世界経済を懸念するには理由がある。 金融システムの健全性、依然良好とは言いがたい。 大幅な財政調整が必要だ。 財政調整は特に先進諸国に必要。 アイルランド、ギリシャ、ポルトガルには多くの時間が必要だろう。 スペインの銀行は深刻な問題なく機能できる。 スペインは正しい事を実施している。 米国の持続的成長には輸出がカギとなる。

ウェーバー独連銀総裁
民間債権者も、将来の危機ではコストを負担すべきだ。 各国政府は断固として緊縮財政を実施すべき。

エバンス・シカゴ連銀総裁 ： 商品価格の高騰が金融政策に大きな変化を与える事はない。

イェレンFRB副議長
商品価格高騰の影響は一時的なものだろう。 商品価格の高騰は金融政策スタンスの変更を正当化するものではない。 商品価格の高騰は需給要因に基づくものだ。 米国の失業率は依然上昇している。 経済が急激にリバウンドする事はないだろう。 商品価格の高騰を受け、米経済が軌道を外れる事はないだろう。 商品価格の高騰が賃金と物価上昇の悪循環をもたらせば、対応する。 失業率は高すぎるし、基調インフレは低すぎる。 緩和的な政策は引き続き適切。 インフレ期待を注視しなければならない。 商品価格の高騰、家計に影響を与え、向こう数ヶ月間の個人消費を抑制する可能性。 労働市場は改善の兆候を見せ始めているが、雇用機会は依然乏しい。 失業率の低下は労働参加率の落ち込みを反映したものだ。 構造的な説では、リセッション時の失業率拡大の大部分を説明する事が出来ない。 実質個人消費は昨年秋季に活気を見せた後、年をまたぎ減速している。 名目賃金の伸びの低さが長く続く限り、インフレが持続的に拡大する事は難しいだろう。 短期的なインフレ期待は拡大しているが、長期的なインフレ期待は引き続き十分に抑制されている。 最近の商品価格の高騰は新興市場からの需要、及び供給の崩壊懸念を受けたものであり、FRBに原因があるわけではない。

エバンス・シカゴ連銀総裁 ： 最近の原油価格の高騰はインフレの拡大、もしくはFRBに政策変更を促すものではない。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロは信頼出来る通貨だ。 ユーロは危機において、安定化の効果を発揮した。 通貨危機は起きていない。 ECBはインフレリスクに対処するため、金利を引き上げた。

イェレンFRB副議長
6月末でのQEの終了、マーケットに影響を与える事はないだろう。 量的緩和は長期金利の押し下げに効果を発揮。 FRBによる国債売却、市場に圧力を加える事になるだろう。 FRBによる国債売却はゆっくりと実施する必要ある。 米国の景気刺激策、段階的に引き揚げていく。 FRBの政策、ECBの政策、それぞれ適切だ。

NHK ： 福島第一原発の事故評価を「レベル7」に引き上げる事を決定。

米アルコア ： 1～3月期決算
一部項目除く1株利益は28セント(予想：27セント)。 売上高は59.6億ドル(60.6億ドル)。

NYダウ12381.11(1.06)$、FT100 6053.44(-2.31)、DAX 7204.86(-12.16)。

米2年債0.83％、米10年債3.58％。

金1468.10(-6.00)$、WTI原油109.92(-2.87)$。

ユーロ円120円、ポンド円136円、NYダウ12,400ドルのせ、WTI原油108ドルのせ、ユーロ圏2月生産者物価指数、ロックハート・アトランタ連銀総裁から1週間。

日経平均急落9,600円、円上下、ユーロ圏首脳会議・EFSF貸出可能額2,500→4,400億ユーロ・国債買戻し・ギリシャ向け融資金利引き下げ 期間延長、日銀金融政策決定会合 資産買入基金5→10兆円(40兆円)から4週間。

アイルランド EU・IMF支援要請(週末)、ムーディーズ アイルランド複数段階引き下げ可能性、S＆Pニュージーランド格付け見通しネガティブ、緑の党、DAX 6,900から20週間。

円買い・スイスフラン買い・ドル買い、臨時日銀金融政策決定会合0.10％6ヶ月10兆円程度追加、米7月個人支出0.4％ 個人所得0.2％、英サマーバンクホリディから32週間。

ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から44週間。

欧州安定化メカニズム7,500億ユーロ規模、ECB公社債買い取り、日米欧6中銀ドル資金供給、株高・債権安・円安、日銀臨時金融政策決定会合、ムーディーズ ギリシャジャンク級へ格下げ可能性、ユーロカナダドル1.31われから48週間。

ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから52週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから84週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から128週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から132週間。

2008年(3年前)ミシガン大消費者信頼感指数63.2、GE決算、G7・白川日銀総裁、米3月輸入物価指数前年比14.8％、日3月企業物価指数前年比3.9％。

2007年(4年前)FOMC議事録、イギリス版HIA報道、IMF調査局長、カナダドル円104円のせ。

2006年(5年前)04/11(火)。