4月19日(火) 分　金1,500ドル最高値、カナダドル買い・ユーロ買い、加3月消費者物価指数3.3％、米3月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数59.4万件、銀44ドル

与謝野経済財政担当相 ： 民間会社の格付けが下がっても、米短期債は世界中の人が欲しがる。

野田財務相
第一次補正予算、4月末の国会提出に全力。 財政規律守る姿勢を発信すること大切。 米国債、魅力ある商品だと引き続き思っている。

枝野官房長官
冷却継続できればメルトダウンにはならないだろう(福島第1原発で)。 復興財源で特定手法を具体的に検討していない。

ドル人民元基準レート 1$=6.5346元。

RBA議事録
強い企業投資、高水準の交易条件を考慮すると政策は適切。 企業投資の強い回復は引き続き、中期の見通しの主要な要因として存在している。 不適当なコストをかけず、投資ブームに適切に対応することが主要なチャレンジ。 安定している失業率は、雇用の伸び減速がおおげさなものであることを示している。 労働市場に関する見通しは楽観的、内需は堅調なペースで成長する。 天候に関連した石炭の生産の減少は、当初予想されていた以上に第1四半期のGDPを押し下げている。 政策委員は天候による経済成長、インフレへの影響を調べるだろう。 豪主要輸品価格、当面高水準が続く見通し。 製造業や観光業といったセクターへの投資にとって豪ドル高が重石となるだろう。 日本の震災、目先的な世界見通しの不透明感を高めた。 日本の震災の世界の活動への影響は比較的限定的、世界の成長率は依然トレンドがそれ以上に。 原油は先進国にとって試練、アジア諸国の課題は高成長・インフレへの対処。

中国経済指標 ： 1～3月の対中国直接投資、前年比29.4％。

与謝野経済財政担当相
復興財源問題、税・社会保障とともに一体的に決める必要。 税・社会保障の一体改革、6月中に案として完成させる。

消費動向調査 ： 消費マインドの基調判断、「弱い動きが見られる」に下方修正。

ADB(アジア開発銀行)チーフエコノミスト
ADB、電力不足の深刻化により震災後に発表した日本の成長見通しを引き下げる可能性。 2011年の日本経済がマイナス成長になると想定する理由はない。

シュタルクECB専務理事
ECBの政策金利は1.25％に引き上げた後でもまだ依然として非常に低い。 それは何も解決しないだろう(周辺国の債務再編に関して)。 債務再編は非常にコストがかかる、そして多くの問題も生み出すだろう。 ECBの政策金利はいまだ非常に緩和的である。 ユーロ圏はさらなる透明感、レバレッジの解消が必要、また必要であれば資本構成の変更も。

日経平均9441.03(-115.62)円、TOPIX 827.56(-8.78)、日10年債1.235％。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
インフレに引き続き非常に注意する必要、そうしなければ後手に回る恐れ。 ユーロ圏経済は1～2年でフル稼働するだろう。 債務再編なしでギリシャの財政を回復させること可能。

ギリシャ紙 ： ギリシャ、緩やかな債務再編は回避できないと認める(EU筋)。

サルガド・スペイン財務相
スペインの経済ファンダメンタルズは変わらない。 スペインは改革をし続ける必要。 スペインは依然2011年の1.3％成長を予想。

中国人民銀行
預金準備率の一段の引き上げ余地がある。 輸入インフレを緩和するため、人民元の弾力化を進める。 長期的な実質マイナス金利はインフレ管理に好ましくない。 通年のCPI上昇率目標4％の達成は比較的大きな問題。 中国の通年のGDP伸び率は8％を上回る可能性。

ハティビOPEC(石油輸出国機構)理事
原油需要は2011年に増加する。 原油価格は2011末までに上昇するだろう。

イラン石油相
原油生産の増加は価格に影響を与えないだろう。 OPEC加盟国とさらに協調するようOPEC非加盟の産油国に求める。

トリシェECB総裁
われわれは二次的影響を容認しない。 現時点で二次的影響はみられないが、非常に注意する必要。 ギリシャは支援計画を適用すべき(ギリシャの債務再編についての質問に)。

欧州委員会 ： ギリシャの債務再編は不可避との見方を否定、交渉は行っていない。

五十嵐財務副大臣 ： 政府として消費税を検討している事実はない(復興財源で)。

ギリシャ13週間物短期国債入札
発行額 16.25億ユーロ。 利回り 4.10％(前回：3.85％)。 応札倍率 3.45倍(5.08倍)。

ポルトガル最大野党PSD(社会民主党)党首 ： ポルトガルは支援を心底必要とする、PSDは支援の取り決めを阻止しない。

独財務省アドバイザー ： ギリシャの債務再編は不可避。

ブランド独公営銀行協会会長 ： ギリシャの債務のヘアカットは独銀行にとって世界の終わりではない。

ズマ南ア大統領
経済は回復の明るい兆しを見せ始めている。 南アフリカが2009年のリセッション(景気後退)の雇用喪失から回復するには時間がかかる公算。 2020年までに500万人の新規雇用を創出することは、失業率の15％前後への低下を意味。

ゴールドマンサックス第1四半期決算
1株利益は1.56ドル(市場予想：0.82ドル)。 収入は、118.9億ドル。

ビニスマギECB専務理事
欧州は債務再編がないと市場に安心感を与える必要。 欧州での債務再編は欧州の信頼性を損なうだろう。

ガイトナー米財務長官
米国が「AAA」格付け失うリスクない。 米国の見通しはネガティブではない。 長期的な赤字に対する改革が必要だ。 我々は、今まさにスタートしなければならない。 我々は信頼感からの恩恵を受けている。 ギリシャやアイルランドは困難な改革を実施している。 EUの首脳陣は事態を進展させている。 米国は必ず「AAA」格付けを維持する。 米国は常に正しい事を実施している。

ラガルド仏財務相
2011年の仏のGDP見通し、2.0％で維持。 仏のGDP見通し、2012年は2.25％、2013年と2014年は共に2.5％。 2011年の公的債務ターゲットは、5.7％。

IAEA(国際原子力機関)
福島に調査隊を派遣へ。 女川と福島第2の安全性を検証する必要あり。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBの責務は物価の安定を達成する事だ。 スペインは他国に比べ、財政赤字を低下させた。

米IBM ： 1～3月期決算
1株当たり営業利益、2.41ドル(予想：2.30ドル)。 売上高、246.1億ドル(240.1億ドル)。 年間営業利益1株13.15ドル以上の見通し(13ドル以上)。

米インテル ： 1～3月期決算
1株利益、56セント(予想：46セント)。 項目除く1株利益、59セント。 調整後の売上高、129億ドル。 4～6月売上高見通しは123～133億ドル(118.5億ドル)。

米ヤフー ： 1～3月期決算
1株利益、17セント。 項目除く売上高、10.6億ドル(10.5億ドル)。 調整後1株利益、19セント(16セント)。

NYダウ12266.75(65.16)$、FT100 5896.87(26.79)、DAX 7039.31(12.46)。

米2年債0.65％、米10年債3.36％。

金1495.10(2.20)$、WTI原油108.15(1.03)$。

円買い・株安・商品安・債権高、ユーロドル1.45、ユーロポンド0.89のせ、福島原発レベル7、BCO政策金利1.00％据え置き、英3月消費者物価指数4.0％、米2月貿易収支-458億ドル、米3月輸入物価指数、ゴールドマンサックスから1週間。

英2月消費者物価指数4.4％ 小売物価5.5％、アライドアイリッシュ銀行債務利払い遅延計画報道、アイルランド2年債10％、加1月小売売上高から4週間。

株安・債権高・スイスフラン買い・円買い、クライストチャーチ地震、リビア情勢カダフィ大佐、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁、イラン軍艦艇スエズ運河通過、米2月消費者信頼感指数70.4、ユーロ円114円、ムーディーズ日本ネガティブ、VIX指数21.45から8週間。

RBA政策金利0.25％引上げ 4.50→4.75％、インド中銀6.00→6.25％、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから24週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75％、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から36週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7％、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから48週間。

BOC政策金利0.25％据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4％、インド中銀政策金利5.00→5.25％から52週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から72週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から76週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から80週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから104週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から112週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から128週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から184週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから188週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から196週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から216週間。

2010年(1年前)米3月景気先行指数1.4％、SEC ゴールドマンサックス提訴委員会投票賛成3反対2、シティグループ決算、上海総合株価指数大幅下落。

2007年(4年前)中国1QGDP11.1％、3月CPI3.3％、円往復。

2006年(5年前)ユーロ円145円台へ。