4月7日(木) 分　ECB政策金利0.25％引き上げ1.00→1.25％、トリシエECB総裁 monitor very closely、宮城県沖地震6強、豪ドル・ドル1.05、豪3月雇用統計、日銀金融政策決定会合 被災地低利融資、BOE据え置き 0.50％2,000億£、WTI原油110ドルのせ、金最高値1466.5ドル

ドル人民元基準レート 1$=6.5456元。

オバマ米大統領
ベイナー下院議長とリード上院民主党院内総務と生産的な話し合いを行った。 米予算めぐる会合は建設的かつ率直で問題点の明確化に役立った。 政府機関の閉鎖回避には強い危機感が必要。 両党の予算案の差は小さく、合意できない理由はない。 合意に向け、交渉担当者に徹夜での協議を望む。

議会指導部 ： 米予算案めぐる共和・民主の協議は合意に達せず、合意に向け夜通し協議を続ける。

日銀
政策金利と基金規模を据え置き。 政策金利据え置きは全員一致で決定。 被災地金融機関向け低利融資、総額1兆円を決定。 震災復興に向けた支援のための長めの資金供給オペと担保適格要件の緩和について検討行うよう議長が支持。 低利融資の貸し付け期間1年、金利0.1％。 日本経済は震災の影響より生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。 景気の先行き、当面生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いた後、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。 低利融資対象地域は、岩手・宮城・福島県および青森・栃木・千葉県の一部。 震災の影響をはじめ経済・物価動向を点検し、必要な場合には適切な措置講じる。 低利融資、貸し出し状況踏まえ対象先の限度額など定める。 震災が日本経済に及ぼす影響は不確実性が大きい。 一部の生産活動が大きく低下しており輸出や国内需要にも相応の影響及んでいる。 金融市場は全体として安定している。 震災後、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさがうかがわれる。 国債商品市況の上昇、新興国の高成長により輸出増加につながる一方交易条件悪化で民需下押しする面も。 前回、日銀金融政策決定会合。

ベイナー米下院議長
予算協議では、いくらか進展した。 歳出削減で合意ではないと強調しておきたい。

桜井財務副大臣
日銀決定、非常に感謝・評価している。 第1次補正、国債発行しない範囲で行いたい。 第1次補正予算規模、固まったとの報告は受けていない。

ナスティオン・インドネシア中銀総裁
インドネシア・ルピアは上昇し続ける可能性がある。 インドネシア・ルピアの上昇を注視する。 コア・インフレは著しくは上昇していない。

日経平均9590.93(6.56)円、TOPIX 841.10(1.49)、日10年債1.310％。

中国証券報
中国政府は住宅購入の制限を大都市から国内全域へ拡大させ、住宅投機を抑制するべきだ。 投機資金は、都市の住宅購入の制限を受けて、小都市へとシフトする可能性がある。 貧しい地方経済に打撃を与え、社会の安定に影響を及ぼす。 中国政府は不動産税の導入を推し進め、国内全域へ拡大させるべきだ。 (中国国家発展改革委員会のレポートを引用)。

LCHクリアネット ： ポルトガル国債取引の追加証拠金を15％引き上げる。

SNB(スイス国立銀行) ： 2010年下半期は為替介入なし。

白川日銀総裁
社債買い入れ限度額見直し必要とは考えていない。 基金増額や潤沢資金供給が経済に及ぼす影響をしっかり点検する段階。 サプライチェーン寸断、6～7月には解消される。 金融政策で供給制約を緩和することはできない。 国債直接引き受け、重要なインフラである通貨への信認を毀損。 日銀による国債引き受け、長期金利上昇・市場不安定化で国債発行困難になるおそれ。 震災により、一部商品に短期的な物価上昇も。 震災の影響はじめ先行きの経済・物価を点検し必要なら適切な措置講じる。 被災地金融機関向け貸し出し、5月中に開始したい。 前回会合での基金規模拡大、社債市場安定に一定の貢献。 国内貯蓄超過状態のため、復興資金調達はマクロ的に困難ではない。 新興国、金融緩和の修正進めているが景気過熱・インフレ懸念払しょくされていない。 震災後の課題克服に向けた金融面での支援が中銀の最大の貢献。 電力供給不足の解消時期は特定できない、注意深く点検していく。 震災の影響、日本の金融システム全体がおびやかされることはない。 原発事故による風評被害の生産・観光への影響を注視。 震災発生から1ヶ月たっても、不確実性は想定どおり大きい。 リーマンショック後のように需要の蒸発は起きていない。

CLS銀行
3月の決済指示は、前月比12％を上回る水準。 3月の1日平均の決済指示は、86.135万件、4.87兆億ドル。

サルガド・スペイン財務相
市場はポルトガルとスペインに差異を認めている。 スペインはポルトガルより優位性がある。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
経済状況や低インフレ基調が、現在の金融政策スタンスの継続を正当化。 成長・インフレ見通しが、資産買い入れプログラムの予定通りの完了を正当化。 食品・エネルギー価格上昇が幅広く波及している兆しはこれまでのところ見られず。 緩やかな賃金の伸びや激しい競争、企業環境の弱さがインフレを引き続き抑制と認識。 長期的なインフレ見通しは依然2％を下回っている。 原油・商品高が基調インフレに予想外に波及する兆候を注視。 米経済が長期平均の3％を若干上回り、引き続き緩やかなペースで拡大すると予想。 成長とインフレの見通し、FF金利の目標を長期にわたり異例な低水準に据え置くことを正当化。

ボリ・スウェーデン財務相
ポルトガルは、昨日6日ではなく、昨年11～12月にはEUの救済を要請するべきだった。 救済を要請する遅れは、ポルトガルやユーロ圏諸国の債務危機を悪化させた。 ポルトガルの救済へ資金を提供するかどうかは、まだ決定していない。 ポルトガルは新政府成立まで150～200億ユーロを必要としている。 ポルトガルの救済要請は金融市場を落ち着かせる。

ショイブレ独財務相
ポルトガルの救済要請を決定するには2～3週間かかる。 ポルトガルが救済要請したことを市場は賢明だと見ている。 救済は融資条件の下でのみ実施される。

関係筋
2010年のギリシャ財政赤字は対GDP比10％超に上方修正へ。 波及効果を阻止するための是正措置が必要となる見通し。 2010年のギリシャ財政赤字に関するギリシャ政府の直近の公式見通しは9.6％。

アルタファ欧州委員会報道官
欧州委員会はポルトガルから正式に要請した時点で、ポルトガルに必要な金融支援を迅速に評価する。 正式な要請が間もなくあると期待している。 正式な要請はまだ受け取っていないが、正式な要請がプロセスの出発点だ。

キビニエミ・フィンランド首相
ポルトガルの救済要請は驚きではない。 ポルトガルの救済要請は逼迫した状態を表している。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
(ECB総裁、声明の冒頭で金利は適切と述べず)。 金融政策は依然として非常に緩和的。 マネー拡大の基本的なペースは依然として緩やか。 最近のインフレの上昇、インフレ圧力の幅広い増大をもたらしていない。 金利は全般的に依然として低水準。 最近のデータ、ユーロ圏経済のモメンタムが依然ポジティブなことを確認。 最近のデータ、不透明感が引き続き高まっていることを確認。 非常に注意深く監視している(インフレについて)。 流動性と資金供給のモードは適切に調整する、非標準的措置は一時的なもの。 経済見通しへのリスクはおおむね均衡。 中期的インフレ見通しへのリスクは上向き。 成長に対する上方リスクは輸出・力強い企業信頼感。 成長に対する下方リスクは金融市場の緊張再燃・原油価格・保護主義・世界的不均衡。 政策金利引き上げサイクル(連続行動)のはじまりとは決めていない。

ポルトガル政府 ： 今日中に正式に支援要請する。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
日本の大震災による潜在的リスクを認識。 今年初めの情報は、主として商品価格高によるインフレ率上昇を示唆。 EU基準インフレ率の上昇が二次的影響をもたらさないことが非常に重要。 特にエネルギー価格がインフレの上方リスク。 新興国市場の力強い成長に関連するリスクも存在。 予想上回る内需圧力に関連したリスクも存在。 最近のデータ、銀行が民間部門への貸出を引き続き拡大していることを確認。 各国政府は2011年の財政健全化目標を達成する必要。 財政の持続可能性に対する信頼感強化が重要。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金利決定は全会一致。 連続的な利上げの始まりではない。 ポルトガルに支援を要請するよう促した。 ECBはポルトガルのEU支援要請決定を歓迎。 財務状況の改善が必要な国がいくつかある。 連続的な利上げの始まりではないが、われわれは常に必要なことを行う。 われわれが金利設定におけるリーダーとは思っていない、自らの仕事を遂行。 もし何かを決定した場合、われわれはそれを公表する(アイルランドの銀行に対する新たなファシリティーについて)。 ECBは日銀総裁と緊密に連絡している。 インフレ期待は抑えられている。 財政政策の健全性を求める。 日本の震災、世界の成長に短期的影響を与えた後に吸収されると予想。 国家財政の健全性は将来を決定する。 日本の震災や中東の混乱にリスクがある。 ドイツの成長はドイツにとって好ましく、ユーロ圏全体にとっても好ましい。 これまでのところ、インフレ期待が抑制されていないことはない。 二次的影響を我々は容認しない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
われわれは、二次的影響を極めて用心していると表明している。 すべての価格設定者に対するわれわれのメッセージは非常に強い。 われわれは、それに関して討議した(政策金利コリドーについて)。 二次的影響は許容しない。 原油による価格ショックがある時には、二次的影響の回避が非常に重要。 過剰流動性は減少したが、依然としてある程度は存在。 利上げはユーロ圏全体の信頼感維持につながる。 金利は低い。 EONIA(ユーロ圏無担保翌日物平均金利)の最近のボラティリティは以前ほどではない。 スペインは多くのことを行っているが、まだやるべきことがある。 (22:43終了)。 前回、ECB理事会の日。

関係筋 ： 米経済データのほとんどが政府機関閉鎖の場合には発表されない可能性。

ラスキンFRB理事
多様化は金融危機回避を支援できる。 多様化の必要性は危機からの重大な教訓。 集中した金融システムは弾力性を欠く。 米国は今後数年間、金融危機の影響に対処する。

NY連銀 ： FRBは2015年4月から2016年9月までに償還を迎える米国債を65.8億ドル買い入れ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ポルトガルとギリシャを比較することできない。 きょうの利上げは正常化に向けた小さな一歩。 利上げは成長に実質的な影響を及ぼさないだろう。 ポルトガルの決定は賢明。 より多くの国がEFSF(欧州金融安定ファシリティー)を必要とするとは思わない。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
MBSが最終的にFRBの出口戦略で売却する最初の資産になるべき。 インフレのリスクは高まっている。 出口戦略の方法についてはFOMCで依然としてやるべき仕事。 経済・インフレ見通しを考えると、年末までの利上げは確実に可能性がある。 中銀は国債だけを保有すべき。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： ポルトガルがEU/IMFの支援を求める最後のユーロ圏の国になると考えている。

フィッチ
債務の上限との関連で米政府が財政上の責務に対処できない確率は極めて低い。 2011年予算や債務上限引き上げをめぐる瀬戸際政策は解決されるだろう。 米国の「AAA」の格付けは予算の攻防に耐えること可能。

NYダウ12409.49(-17.26)$、FT100 6007.37(-33.76)、DAX 7178.78(-36.33)。

米2年債0.78％、米10年債3.54％。

金1459.30(0.80)$、WTI原油110.30(1.47)$。

円売り、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、豪ドル円86円、ユーロ圏3月消費者物価指数2.6％、WTI原油106ドルのせ、金1439.9ドル最高値(終値)、外国為替平衡操作6,925億円から1週間。

株安・債権高・ドル高、ムーディーズ スペイン格下げAa1→Aa2、サウジアラビア警官発砲報道、BOE政策金利0.50％ 2,000億£据え置き、韓国中銀政策金利2.75→3.00％、豪2月雇用統計から4週間。

RBNZ政策金利2.75→3.00％、ユーロドル1.31、スイスフラン買い、ブラード・セントルイス連銀総裁デフレ懸念、カリフォルニア州財政非常事態宣言、新規失業保険申請件数45.7万件から36週間。

ドル売り、ドル円87円、ユーロドル1.25のせ、ドルスイスフラン1.06われ、スウェーデン中銀政策金利0.25→0.50％、ISM製造業景況指数56.2、米5月中古住宅販売保留-30.0％、2Q日銀短観 大企業製造業業況判断 1、中国製造業PMI 52.1、米10年債2.89％、日10年債1.06％、FT100 4,800から40週間。

NYダウ約1,000ドル下げ幅 誤発注も(？)、円急騰・ドル高・株安・債権高、ユーロ円111円、ユーロスイスフラン1.41われ、ユーロドル1.26、金1,200ドル、ECB政策金利1.00％据え置き、英総選挙、VIX指数32.80から48週間。

ECB政策金利1.00％据え置き BBB-ヘアカット段階制度導入へ、円買いドル買い・円売りドル売り、中国数日以内通貨政策変更報道、BOE 0.50％ 2,000億￡据え置きから52週間。

SNB政策金利0.25％据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7％、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査から56週間。

EU臨時首脳会合、ユーロ売り、EUR/SEK 10われ、ユーロカナダドル1.44われ、ユーロ豪ドル1.54われ、豪1月雇用統計 失業率5.3％ 新規雇用者数5.27万人から60週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00％据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3％、中国第3四半期GDP前年比8.9％、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から76週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7％、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から80週間。

ECB政策金利1.25→1.00％へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50％据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33％、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から100週間。

SNB政策金利0.50→0.25％へ引き下げ(0.0～0.75％) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1％、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から108週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から144週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから160週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから196週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから200週間。

2010年(1年前)円買い、米2月消費者信用残高-115億ドル、バーナンキFRB議長、10年債入札、ユーロ豪ドル1.44われ、日銀金融政策決定会合、SENSEX 18,000。

2009年(2年前)RBA政策金利3.25→3.00％、日銀据え置き、ユーロ圏第4四半期GDP確報値前年比-1.5％、IMF金融機関損失4兆ドル見通し、日10年債1.46％。

2008年(3年前)豪ドル円95円、ユーロスイスフラン1.59、円売り、S&L(貯蓄貸付組合)大手ワシントン・ミューチュアル、フェルドスタイン全米経済研究所(NBER)所長。

2006年(5年前)04/07(金)。