7月13日(水) 分　ドル売り、ドルスイスフラン安値更新0.82われ、バーナンキFRB議長半期議会証言、円急騰・売り戻し、ポンド円125円、金1588.9ドル最高値更新、中国第2四半期GDP前年比9.5％、フィッチ ギリシャ格下げCCC

IMF
イタリア経済に対する年次審査を終了。 イタリア経済の2011年の成長率見通しは、1％。 イタリア経済は、輸出主導の弱い景気回復過程にある。 イタリアは引き続き、財政健全化を追求すべき。 イタリアの財政赤字削減に対するコミットを歓迎する。

イングリッシュNZ財務相
通貨上昇の一部はニュージーランドにとってコントロール不能。 国内コストの低下、ニュージーランドドル需要の抑制に繋がるだろう。 観光は最も通貨の動向に影響をうけやすい産業だ。

白井日銀審議委員 ： 中銀の国債引き受けは望ましくない。

石田日銀審議委員
格付けがマイナス方向に(日銀の国債引き受け)。 国債市場も不安定化、避けるべき(国債引き受け)。

ドル人民元基準レート 1$=6.4728元。

中国
第2四半期GDP、前年比 9.5％(9.3％)。 6月鉱工業生産、前年比 15.1％(予想：13.1％)。 6月小売売上高、前年比 17.7％(17.0％)。

中国国家統計局
中国経済は減速しているが、健全な状態にある。 中国経済は自律的で健全な成長にシフトしつつある。 中国経済の減速はマクロ経済統制の正常な結果。 地方政府による投資の勢いは力強い。 中国が直面する成長の急ピッチな減速リスク小さい。 中国経済は着実な成長を維持するだろう。 金利上昇が目先の中国の成長に影響する見通し。 中国の最重要課題はインフレと成長のバランス。 中国は物価抑制で圧力に直面。 物価安定が引き続き中国の最優先の政策課題。 金利上昇は持続可能な成長に寄与。

白井日銀審議委員 ： 日銀の国債引き受けは長期金利の上昇につながる。

中国国家統計局
上期の成長率の4.6ポイント分を消費が占める。 上期の成長率の5.1ポイント分を投資が占める。 貿易は上期の成長率を0.1ポイント押し下げ。 成長の適度な減速が物価圧力緩和に寄与する見通し。 輸入インフレの圧力は和らぎつつある。 インフレ圧力は引き続き大きい。 投機的な不動産需要は抑えられている。 不動産市場の規制は成果を上げつつある。 4～6月の工業生産は、前年同期比14％増加。 4～6月の農村部除く投資は、前年比約23％増加。

日経平均9963.14(37.22)円、TOPIX 860.53(3.34)、日10年債1.100％。

与謝野経済財政相
ユーロが売られ、投資先として円が買われている。 円高は日本国内の要因で起こっているものではない。 為替相場の乱高下は望ましくない。

白川方明日銀総裁
(円高に関し)短期的に日本経済の下押し圧力。 (円高に関し)注意深く見ていく。 経済・物価が弱くなれば、自動的に実質ゼロ金利政策は長期化する。

タイ中銀、政策金利を0.25％引き上げ、3.00→3.25％へ。

バイトマン独連銀総裁
財政破綻した国や銀行を支援することはECBの責務ではない。 デフォルトしたギリシャ国債を担保として受け入れるのは行きすぎで、信頼を損なう。 EFSFは、流通市場で国債を買うために使われるべきではない。

日銀
J-REITの買い入れを実施、30億円規模。

菅直人首相
復興基本方針を今月中にまとめ、復興予算や法改正に取り組む。

ドラギ伊中銀総裁
イタリアに追加の緊縮策を促す。 イタリアの銀行は堅固。 イタリアの銀行は欧州ストレステストに合格できると確信。 救済を受けたユーロ導入国には改革の完全実施を促す。 危機解決の遅れは不透明感を高める可能性がある。

トレモンティ伊財務相
緊縮財政計画は強化される可能性。 緊縮策は今週末までには可決される見通し。

ヌーナン・アイルランド財務相
アイルランドにはさらに堅固な予算が必要。 アイルランドは赤字削減で重要な進展を遂げつつある。

ポーゼンMPC委員
英国は米国より大きすぎて潰せない銀行について一段と進展しつつある。 英国は銀行問題の解決にはまだ至っていない。

ローゼングレ・ボストン連銀総裁
米経済は非常に緩やかな改善。 雇用市場の改善を可能にするため、金融政策を十分緩和的な状態に維持することが重要。 6月米雇用統計は悲惨。 下半期の成長は、3～3.5％。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
必要なら刺激策の準備がある。 緩和政策の縮小が正当化される可能性も。 証券保有の維持は市場金利に引き下げ圧力かけ続ける。 経済情勢が異例に低水準のFF金利長期間(extended period)正当化の公算。 失業率はごくゆっくりと低下、インフレは収まる。 景気回復ペースは今後数四半期緩やかにとどまる公算。 インフレ上昇は大部分が一時的にとどまるとみられる。 5、6月の雇用統計に失望、労働市場は引き続き弱い。 一時的なショック和らげば緩和策の効果再び期待できる。 政策調整が適切な経済情勢になれば対応する用意ある。 景気減速が想定より長引きデフレリスク再燃の可能性も。 金融情勢をさらに緩和できる方策いくつかある。 証券をさらに買い増し、準備預金金利を引き下げられる。 こうした政策は潜在的なリスクとコスト伴う。 ゼロ金利解除してから政府機関債とMBS売却を予測。 保有証券の償還資金の再投資停止し政策正常化に着手。 より緩和的でない政策正当化する経済情勢もあり得る。 資産売却は事前に予定公表、経済・金融情勢に応じ調整。 債務不履行避けるため債務上限引き上げる必要。 財政問題は長期的対処重要、短期間で解決できず。 現在の財政の道のりは金利上昇を招く可能性。 財政再建は年金制度や税制の長期的な改革必要。 短期的な歳出削減は景気回復妨げる。 金相場に注意払っている。 価格上昇に要因は様々で、金相場上昇は世界的な不透明感反映している。 FRBの急速なバランスシート拡大が商品価格を押上げた。 追加緩和については全ての選択肢を兼ね備えている。 量的緩和第3弾もFRBが可能性を排除すべきでない選択肢の1つ。 ドルの下落について、安全資産としての需要減など様々な要因がある。 また、ドル価格支援で出来るのはインフレを低く抑える。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
労働市場改善のため金融政策を十分緩和的に維持すること重要。 緊縮財政策は国内外双方の経済を減速させている。 下半期の経済成長率は平均で3.0～3.5％のレンジを予想。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
量的緩和第2弾の効果に疑問。 金融政策は限界に達した。 下期にはGDPが3～4％に回復する。 財政についてはこれまでの罰を受けているとしている。

NYダウ12491.61(44.73)$、FT100 5906.43(37.47)、DAX 7267.87(93.73)。

米2年債0.35％、米10年債2.88％。

金1585.50(23.20)$、WTI原油98.05(0.62)$。

ユーロ売り、ISM非製造業指数(NMI)53.3 景気指数53.4、中国政策金利0.25％引き上げ6.31→6.56％、ポルトガル10年債利回り13％、ISDAアイリッシュライフ債、独ギリシャ債スワップ案、日経平均10,000円のせから1週間。

ドル買い・ユーロ売り、WTI原油95ドルわれ、NY連銀製造業景気指数-7.79、米5月CPI3.6％ コア1.5％、6月NAHB住宅市場指数13、ムーディーズ仏3行格下げ、VIX指数21のせ、ギリシャデモ、ギリシャ2年債利回り28％から4週間。

WTI原油100ドル、ドル売り、BOE議事録 0.50％センタス委員0.25％ウィール・デール委員、クライストチャーチ地震、リビア情勢、米1月中古住宅販売件数536万件、VIX指数23.22から20週間。

ドル売り、NYダウ11,600ドル、豪ドル・ドル変動相場制後の高値、ドル人民元6.6212元、独12月HICP1.9％、米7年債入札、ユーロ豪ドル1.29前半から28週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 翌年6月まで6,000億ドル追加国債購入、NYダウ11,200ドルのせ年初来高値(終値)、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル1.00のせ、NZD/USD 0.78、米10月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気指数58.4、ADP全国雇用者数4.3万人、米2年債0.33％われ(終値)、WTI原油85ドル、米中間選挙から36週間。

ドル円1995年7月以来の水準、円買い・ドル買い・株安・債権高、米10年債2.69％、2年債0.49％、BOE四半期インフレ報告、米6月貿易収支-499億ドル、ノルウェー中銀政策金利2.00％据え置き、アイルランドから48週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から120週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から128週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から140週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から144週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から200週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から216週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから232週間。

2010年(1年前)円売り・ドル売り・株高・債権安、ユーロドル1.27のせ、豪ドル・ドル0.88のせ、インテル決算、ギリシャ26週物Tビル入札、ムーディーズ ポルトガルAA2→A1格下げ、米5月貿易収支-423億ドル、英6月消費者物価指数3.2％、SENSEX年初来高値更新(終値)。

2009年(2年前)メレディス・ホイットニー氏銀行株見通し、円買い・円売り、ユーロ豪ドル1.81、麻生首相解散時期。

2007年(4年前)米6月小売売上高-0.9％、ミシガン大消費者信頼感指数92.4、ユーロドル1.38、イラン国営石油円建て決済要請、WTI原油74$、豪ドル・ドル0.87。

2006年(5年前)WTI原油76ドルのせ。