7月27日(水) 分　豪ドル・ドル1.10のせ、変動相場制移行後高値更新、ドルスイスフラン0.80、豪第2四半期消費者物価、ショイブレ独財務相、米6月耐久財受注-2.1％、ベージュブック、S＆Pギリシャ格下げCC、金1628.8ドル最高値、ブラジル課税、USD/SGD 1.20

ドル人民元基準レート 1$=6.4426元。

スワン豪財務相
消費者物価は農作物の成長とともに下落する見通し。 基調インフレは依然として抑制されている。 経済のファンダメンタルズは強いとも語った。

野田財務相
円高について、引き続きマーケットを注視していく。

亀崎日銀審議委員
円高や電力供給懸念で企業の海外シフトが加速する可能性。 日本経済の当面のリスクは、供給面から需要面にシフトした。 現時点で追加緩和措置は必要と考えていない。 円高の影響を見極めるに極めて重要な局面にあるとの認識。 介入は過度な為替変動に対して一定の効果ある。

日経平均10047.19(-50.53)円、TOPIX 859.11(-7.09)、日10年債1.080％。

ショイブレ独財務相
ユーロ圏救済基金による流通市場での債券購入について、基金への全権委任には反対する。 IMFとECBは、ギリシャが2012年から基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成できると想定。 1度の首脳会議ではユーロ圏債務危機を解決するには十分ではない。

榊原元財務省財務官
1ドル=70円台は定着する。 75～76円台も視界。 新たな金融緩和を実施する時期にきている。

フィッチ
イタリアは政府が想定する経済成長を達成できない場合、追加の緊縮財政措置を講じる必要があるかもしれない。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
ギリシャは財政目標を越えることができよう。 市場の信頼を取り戻せるだろう。 金融政策については、ECBの金利は適切。 インフレ懸念があれば対応する。 インフレの2次的波及の動きはみられていない。

S＆P
ギリシャ債の格付けを従来のCCCからCCに格下げ。 見通しもネガティブ。 EUのギリシャ支援策は行詰まった対応で、債務交換やロールオーバーの選択肢は投資家にとって好意的な内容ではない。 ギリシャ債は選択的デフォルト。

トリシェECB総裁
投資家によるギリシャのデフォルトへの投機は、確実にお金を失う結果となるだろう。 欧州債務問題は米国や日本と比較すればまだ小さい。

米地区連銀経済報告 : べージュブック
経済活動は引き続き拡大。 だが、ペースが緩やかになった地区が多い。 東海岸の6地区は活動が減速。 消費支出は全般的に伸びた。 自動車除く小売り販売は大多数の地区で緩やかに増加。 ガソリン価格の下落が消費促した可能性。 商品高による価格圧力引き続き小売り利ざやを圧迫。 自動車販売は東日本大震災による在庫縮小でやや鈍化。 製造業は全般的に拡大、やや成長加速も2地区。 製造業の短期見通し概して楽観的。 大半の住宅はほとんど変化なしか弱いまま。 商用不動産は特定分野でやや改善の地区も。 大半の地区で労働市場は軟化したまま。 雇用増は緩やか。 賃金上昇圧力は特定の職種除き引き続き抑制。 コスト上昇を若干顧客に転嫁できた企業もある。 価格圧力がやや緩やかになった地区多い。

NYダウ12302.55(-198.75)$、FT100 5856.58(-73.15)、DAX 7252.68(-96.77)。

米2年債0.44％、米10年債2.97％。

金1615.10(-1.70)$、WTI原油97.40(-2.19)$。

ドル売り、ドル円最安値(終値)、独仏首脳会談、アップル、ギリシャ2年債利回り40％から1週間。

ギリシャ中期財政緊縮5ヵ年計画可決、FRB 他中銀スワップ協定延長、加5月消費者物価指数3.7％コア1.8％から4週間。

米4月ISM非製造業指数(NMI)52.8 景気指数53.7、株安、豪ドル売り、4月ADP雇用統計17.9万人、ユーロカナダドル1.42のせ、S＆P 3ヶ月以内BOE利上げ、ドルインデックス72.696、Bovespa指数6,400われ、銀40ドルわれから12週間。

円売り・ドル売り、ドル円85円のせ、ユーロ円122円のせ、ユーロドル1.43のせ、豪ドル円89円のせ、スイスフラン円93円、豪ドル・ドル1.04のせ、ドル・カナダドル0.96、スイス3月消費者物価指数1.0％、英2月鉱工業生産、ポルトガル金融支援要請決定表明、金1463.7ドル最高値、WTI原油109ドルから16週間。

RBNZ政策金利0.50％引き下げ3.00→2.50％、ドル・カナダドル0.97われ、伊10年債5％から20週間。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8％、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42％、日経平均8,900円われ、日10年債0.895％から48週間。

鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0％、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から60週間。

ユーロドル1.29われ、ムーディーズ ポルトガル格下げ方向見直し、ユーロポンド0.85われ、ドルスイスフラン1.11のせ、ユーロ豪ドル1.42われ、EUR/NZD 1.79われ、米4月非製造業指数(NMI)55.4 業景気指数60.3、ADP全国雇用者数3.2万人、ノルウェー中銀政策金利引き上げ1.75→2.00％、VIX指数24.91から64週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから92週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから136週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから192週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから216週間。

2010年(1年前)ポンド円137円のせ、ユーロ円114円のせ、ポンドスイスフラン1.65のせ、米5月S＆Pケースシラー住宅価格指数4.61％、米7月消費者信頼感指数50.4、英7月CBI小売売上高、UBS ドイツ銀行決算、インド中銀政策金利5.50→5.75％。

2009年(2年前)米6月新築住宅販売件数38.4万件、NYダウ9,100ドルのせ、日経平均年初来高値更新(ザラ場)、香港ハンセン指数20,000のせ。

2007年(4年前)株安・円高・ドル高、WTI原油77$のせ(終値)、米2QGDP3.4％、ユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなど。

2006年(5年前)ユーロ円148円。