為替チャートとFXトレードのブログ
7月4日(月) 分 S&P ギリシャ選択的デフォルトの可能性、米独立記念日、豪5月小売売上高-0.6%、さくらレポート

7月5日(火) 分 ムーディーズ ポルトガル格下げ Baa1→Ba2 投機的等級、ユーロ売り・スイスフラン買い、RBA政策金利4.75%据え置き、リクスバンク1.75→2.00%

2011年7月 6日 11:19 0 0
為替チャート
10:30 5 貿易収支 19.00億A$ 23.33億A$
13:30 RBAキャッシュターゲット 据置:4.75% 据置:4.75%
16:55
17:00
17:30


6 非製造業PMI:確報

CIPS非製造業PMI
58.3
54.2
53.5
56.7
53.7
53.9
18:00 5 小売売上高 前月比 -1.0%
前年比 -0.6%
-1.1
-1.9
23:00 5 製造業受注指数 前月比 1.0% 0.8

ユーロ売り・スイスフラン買い。ムーディーズは、ポルトガル国債を投資不適格級とする。

今週末に中国が政策金利を引き上げる可能性、という一部報道もあってか、少し豪ドルが売られる場面があったもよう。

アメリカのHIA法の期待もあってか、ややドル買いとなる場面があったもよう。

RBAの声明では、前月と同じく、・現在の適度に引き締め的な金融政策が依然適切と判断・今後の会合では成長とインフレの見通しの進展を注意深く査定し続ける予定、などとなる。特に利上げを示唆するような内容でもなく、豪ドルはやや売られていたもよう。

イタリアのトレモンティ財務相が辞任するといううわさ(?)があったもよう。

イギリスの6月CIPS非製造業PMIが予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

ムーディーズは、ポルトガル国債の格付けを4段階引き下げ、「Baa1」→「Ba2」とする。投機的等級(投資不適格級:ジャンク級)となる。見通しは、ネガティブとする。これを受けて、ユーロ売り・スイスフラン買いとなる。

先週毎日上昇したNYダウは、やや下落する。米債券利回りも、低下となる。

ユーロドルは、1.44われまで下落してた。ドル円は、81円前半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.83後半まで下落する。ニュージーランドドル・ドルは高値を更新するが、下落する。ユーロスイスフランは、1.21付近まで下落する。

WTI原油は、97ドル台まで上昇していた。金も、30ドル上昇していた。。

ラガルドさんがIMF専務理事に就任する。



与謝野・経済財政担当相
松本復興担当相が辞表を提出し、菅首相が受理した。 今年度成長率のマイナスはないと直感的に思っている。 株価が1万円を回復したのはいい兆候。

ドル人民元基準レート 1$=6.4650元。

ムーディーズ
中国の地方政府への問題のある融資の規模は予想より大きい。

RBA声明
金融政策は引き続き適切。 世界経済は引き続き拡大も、ペースは鈍化。 成長とインフレ見通しを注意深く分析してゆく。 欧州の債務危機で市場の不透明感と不安定さが増している。 潜在的なインフレは徐々に上昇。 CPIは今後12ヶ月間で目標に接近。 コモディティー価格は軟化しているが、依然として非常に高い水準。 全体的な金融状況は依然として緩和的。 交易条件は非常に高い水準にある。 2011年の成長は予想ほど強くならないだろう。 豪ドル高が顕著な抑制効果。 過去数ヶ月間、雇用の成長が減速。 洪水、サイクロンからの緩やかな回復がみられる。 中期的な成長はトレンドあるいはそれ以上となる公算。 前回、RBA会合の日。

日経平均9972.46(7.37)円、TOPIX 865.18(1.07)、日10年債1.165%。

スウェーデン中銀、政策金利を1.75→2.00%へ引き上げ。

温家宝・中国首相
物価の安定は最優先事項。 インフレ圧力は依然として残っている。 インフレ圧力は抑制されている。

ノワイエ仏中銀総裁 : 規制当局は衝撃を吸収できることを確実にする必要性がある。

マンテガ・ブラジル財務相
レアルの上昇を懸念しており、今後も抑制策を講じる。 レアル高抑制のために先物市場で措置を講じる可能性。

ベニゼロス・ギリシャ財務相 : ユーロから離脱するという選択肢はない。

バロワン仏経済財務雇用相
ギリシャのデフォルトを回避するために必要な全ての手段を講じることを約束する。 仏の4~6月期成長の減速は一時的なものであり、2011年の成長率は2%になると予想。

ベニゼロス・ギリシャ財務相
ギリシャの銀行はロールオーバーに参加の準備をしている。 ギリシャ国有資産の売却で10月までに17億ユーロの収入を目指す」。 計画に基づいて2014年に市場での資金調達を再開する。 ギリシャは選択的デフォルトを回避しなければならない。

トリシェECB総裁
ECBの第一の責務は物価の安定にある。 ECBの物価安定目標は妥協を許さない。 非伝統的措置はECB責務と合致する。

ショイブレ独財務相
ギリシャ債を保有する民間セクターが全てドイツと同様の基準で参加を確約してくれれば、第2次支援の半分は賄える。 ECBと全ての事柄で合意すべき。

ECB高官発言
S&Pやムーディーズなどすべての主要格付け会社がデフォルトと判断しない限り、ECBは引き続きギリシャ国債を担保として受け入れる。

IIF(国際金融協会)
明日6日にパリでギリシャ国債を保有する欧州の金融機関とEU当局者が会合。 仏ロールオーバー(借り換え)案の会計処理を明確にすることが、計画を進展させる上で引き続き焦点。

ムーディーズ
ポルトガルの長期債の格付けを「Baa1」→「Ba2」のジャンク級に4段階引き下げ。 見通しもネガティブ。 ポルトガルは第2次金融支援が必要になるリスクに直面。 歳出削減、増税、経済成長がリスクにさらされている。 2013年下期の市場への復帰は困難で、その後もしばらくは無理な可能性も。

ポルトガル財務相
政府は支出削減の工程を速め、間違いなく支出を削減する。

オバマ米大統領
7月第4週の週末に米議会の指導者と債務問題に関して会合を開く。 米債務上限を引き上げるための短期的な対応には反対。 両党の指導者に対して7日の会合を要請した。 厳しい決定をできるだけ早期に下す必要がある。

NYダウ12569.87(-12.90)$、FT100 6024.03(6.49)、DAX 7439.44(-3.52)。

米2年債0.43%、米10年債3.12%。

金1512.70(30.10)$、WTI原油96.89(1.95)$。


債券安・株高・円売り・ドル売り、ドルスイスフラン0.83、米6月消費者信頼感指数58.5、米4月S&Pケースシラー住宅価格指数前月比0.7%、英第1四半期GDP確報前年比1.6%から1週間。

RBA政策金利4.75%据え置き、バーナンキFRB議長、中国外為当局者、米2年債0.4%から4週間。

株安・円高・商品安、日経平均急落8,300円、ドルスイスフラン安値更新0.92われ、ドル円81円われ、FOMC政策金利0~0.25%据え置き、DAX6,500、RBA議事録、バーレーン、ユーロ豪ドル1.41のせ、ユーロポンド0.87のせ、VIX指数25から16週間。

ポンド買い・スイスフラン売り、英第3四半期GDP 前期比0.8%、リクスバンク政策金利0.75→1.00%、S&P英格付け見通し安定的、米10月消費者信頼感指数50.2、米8月S&Pケースシラー住宅価格指数1.70%から36週間。

ドル売り、FOMC政策金利0~0.25%据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から68週間。

RBA政策金利3.00%据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6%、個人所得-1.3%、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4%コア1.5%、フラハティ加財務相から100週間。

BOC政策金利0.50%引き下げ1.00%、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から128週間。

日銀政策金利0.25%引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6%、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から140週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75%引き下げ2.25%、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から172週間。

FRB 緊急利下げ:0.75%引き下げ3.50%、BOC政策金利0.25%引き下げ4.00%、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5%われ、米2年債2%われから180週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから188週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから208週間。

英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから220週間。




2010年(1年前)米独立記念日振替休日、英6月CIPS非製造業PMI

2007年(4年前)BOE政策金利5.75%、ECB政策金利据置き、ADP雇用者数15.0万人、ISM非製造業景況指数60.7

2006年(5年前)北朝鮮ミサイル7発目、ADP全米雇用報告

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