
| 17:30 | 英 | 8 | PMI建設業 | 53.2 | 52.6 |
| 18:00 | ユ | 7 | 生産者物価指数 | 前年比 6.1% | 6.1% |
| 21:30 | 米 | 8 | 失業率 非農業部門雇用者数 平均時給 |
9.1% 6.8万人 前月比 0.2% 前年比 2.2% |
9.093% 0.0万人 -0.1% 1.9% |
スイスフラン買い・カナダドル売り。
アメリカの8月非農業部門雇用者数は、0.0万人となる。3連休を控えた日。
ロンドン時間、ギリシャを訪問しているトロイカ調査団が協議中断という報道も、注目されていたもよう。
アメリカの8月雇用統計は、失業率は予想と同じだったが、非農業部門雇用者数は0.0万人と予想より少なく約1年ぶりの水準となり、スイスフラン買い・円買いで反応していたもよう。7月分と6月分も少なく修正される。もう少し動くのかと思ったら、そうでもなかった。前日、ゴールドマンサックスは予想を5.0→2.5万人へ修正していたが、それより少なかった。
FHFA(米連邦住宅金融局)が、MBSで損害が出たとして、バンクオブアメリカや野村証券、シティグループなど金融機関を提訴したことも注目されていたもよう。
NYダウは、8月雇用統計、FHFAの提訴をうけてか下落、今週の上昇を戻す。米債券利回りは、長期債は低下、2年債は上昇していた。10年債利回りは、2%われでひける。
ドル円は、思ったほど動かず、76円後半で推移する。ユーロ円は、108円後半まで下落していた。ユーロドルは、1.41後半まで下落する。5月からのトレンドラインへ戻ってくる。資源国通貨も下落する。ポンドドルは、上昇していた。ユーロポンドは、0.87前半まで下落していた。
ドルスイスフランは、0.77前半まで下落するが、戻していた。ユーロスイスフランは、1.10付近まで下落していた。ポンドスイスフランは、1.25前半まで下落するが、戻していた。スイスフラン円も、99円前半まで上昇するが、戻す。
WTI原油は下落、金は、1887.4ドルまで上昇していた。
ドイツの10年債利回りは、一時2%われとなっていたもよう。2年債利回りは、0.52%われまで低下、昨年6月以来の水準となっていたもよう。
ギリシャの2年債利回りは、先月の高値を上回り、ユーロ導入以来の高値を更新、47.2%台まで上昇する。
ギラード豪首相
継ぎはぎの経済が大きな課題。
中国人民銀行副総裁
世界経済へのリスクが高まりつつある。
米国やユーロ圏の債務問題や日本経済の弱さがリスク。
新興経済の成長鈍化もまた世界的なリスクを加速する。
野田新内閣財務相に安住淳・国会対策委員長が内定。
ドル人民元基準レート 1$=6.3896元。
ギラード豪首相
(辞任を検討しているか質問され)どこへも行かない。
辞任について提案されたことはない。
藤村修官房長官
野田首相が17時から会見。
(野田内閣が取り組む課題について)東日本大震災の復旧・復興や原子力問題の早期収束、金融・財政の改革が必要。
トリシェECB総裁
ユーロ圏諸国は弱い部分を正し、相互の監視と統治を強める。
(欧州共同債の可能性について聞かれ)我々はユーロ圏によって保証されたEFSF債をもっている。
単一通貨は信頼性があり、通貨の将来について議論はない。
イタリアの経済成長に失望しており、イタリアには構造改革が必要。
日経平均8950.74(-110.06)円、TOPIX 769.78(-8.50)、日10年債1.060%。
野田首相
震災からの復旧・復興が最優先課題。
これからも為替介入は各国と連携をして対応する。
産業の空洞化の回避、経済の立て直し、財政の危機にしっかり対応。
より高いレベルの経済連携、資源外交など多角的に取り組む。
ベニゼロス・ギリシャ財務相
2012年予算は10月に提案される必要。
EUやIMFの調査団と友好に協議しており、協議断絶の報道は正しくない。
今年の景気後退は5%程度となるだろう。
EUやIMFの調査団との新たな段階の協議は14日に開始されるだろう。
技術的なレベルでデータを調査するために10日間必要。
より迅速な構造改革が必要。
債務スワップのプロセスは10月に完了する。
リセッションを深めるいかなることもしてはならない。
ドイツ政府報道官
ドイツはイタリアが財政目標を達成することが出来ると確信している。
ギリシャは改革を早急に実行しなければならない。
ユーロ圏の財務相は、今すぐ会合を行う予定はない。
EU : ギリシャに関するEUとIMFの協議は良い進展があった。
雇用統計発表後の様子

米雇用統計
8月民間部門雇用者数変化 1.7万人(予想:9.5万人)。
8月製造業雇用者数変化 -0.3万人(0万人)。
7月非農業部門雇用者数 11.7→8.5万人。
6月非農業部門雇用者数 4.6→2.0万人。
安住財務相
円高傾向に対し注意深く監視して対応する。
円高傾向が継続していことを懸念。
G7では現状の認識について共有し考えたい。
欧米経済の不確実性は高まっている。
(円高で)注意深く監視して対応したい。
円高傾向が続いていることを懸念。
G7では現状の認識について各国と考え共有していきたい。
日銀は適時適切に対応していると思う。
日銀による国債引き受けは禁じ手。
古川国家戦略・経済財政担当相
円高で日本経済の下振れリスクが大きくなっている。
直ちに円高対応策に取り組みたい。
日銀と意見交換し、さらなる金融緩和など検討してもらいたい。
日銀がさらなる金融緩和を検討する余地はある。
各国で金融緩和が進み、日本との金利差が縮小したことが円高の一因。
EU
ポルトガルとアイルランド向けの金融支援の次回分の分割支払いを承認。
支払い額はポルトガル向けが115億ユーロ、アイルランド向けが75億ユーロ。
メルケルドイツ首相
ユーロは非常に安全な通貨であり、ドイツ・マルクよりも安定している。
FHFA(米連邦住宅金融局)
問題のある住宅ローンをめぐり、バンク・オブ・アメリカやシティ・グループなど複数の銀行を提訴。
NYダウ11240.26(-253.31)$、FT100 5292.03(-126.62)、DAX 5538.33(-192.30)。
米2年債0.20%、米10年債1.99%。
金1876.90(47.80)$、WTI原油86.45(-2.48)$。
バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演、スイスフラン売り・ドル売り、SNB銀行預金課税報道(否定)、SENSEX指数16,000われから1週間。
米6月雇用統計 失業率9.2% 非農業部門雇用者数1.8万人、スイスフラン買い・円買い・債券高、伊10年債利回り5.3%、USD/SGD 1.22、EUR/NZD 1.71われから8週間。
G7協調介入実施、円急落、スイスフラン円90円、ユーロドル1.41のせ、リビア即時停戦国連決議受け入れ決定、ドルインデックス76われ、中国預金準備率0.50%引き上げから24週間。
円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687% 10年債3.207%、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1%、CPI除く生鮮-2.2%から92週間。
ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5%(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから136週間。
ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から164週間。
2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから204週間。
イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から216週間。
中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから228週間。
2010年(約1年前)米8月雇用統計 失業率9.6% NFP-5.4万人、ISM非製造業指数(NMI)51.5 景気指数54.4、債権安、円、スイスフラン往来、VIX指数21.31、銀19.9ドル。
2009年(2年前)米8月ADP全国雇用者数-29.8万人、豪第2四半期GDP前期比0.6%、金高、BP油田、米10年債利回り3.3%、FOMC議事録。
2009年(約2年前)金999ドル、米8月ISM非製造業指数(NMI)48.4 景気指数51.3、ECB政策金利1.00%据え置き、ドル円92円。
2009年(約2年前)米8月雇用統計 失業率9.7% NFP-21.6万人、豪ドル・ドル0.85のせ、加8月雇用統計8.7%雇用ネット変化2.71万人、G20。
2008年(約3年前)BOC政策金利3.00%据え置き、ポンド円192円、ユーロドル1.44、ポンドドル1.77、ニュージーランドドル・ドル0.68、ニュージーランドドル円74円、ユーロ豪ドル1.75、ベージュブック。
2008年(約3年前)円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われ。
2007年(約4年前)法人季報設備投資前年比-4.9%、米加レイバーデー。
2007年(約4年前)ISM製造業景況指数52.9、オーストラリア第2四半期GDP前年比4.3%、豪ドル・ニュージーランドドル1.18のせ。
2006年(約5年前)円上昇。
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