
| 08:30 | 日 | 10 | 有効求人倍率 失業率 |
0.68 4.2% |
0.67 4.5% |
| 16:00 | 英 | 11 | ネーションワイド住宅価格 | 前月比 0.0% 前年比 1.3% |
0.4% 1.6% |
| 18:30 | 英 | 10 | 消費者信用残高 | 5億£ | 0.0億£ |
| 18:30 | 英 | 10 | マネーサプライM4 | 前年比 --% | -2.7% |
| 18:30 | 南 | 3Q | GDP | 前期比年率 1.8% | 1.4% |
| 19:00 | ユ | 11 | 消費者信頼感:確報 | -20.4 | -20.4 |
| 22:30 | 加 | 3Q | 経常収支 | -111億C$ | -121億C$ |
| 23:00 | 米 | 9 | S&Pケースシラー住宅価格指数 | 前年比 -3.00% | -3.59% |
| 24:00 | 米 | 11 | 消費者信頼感指数 | 44.0 | 56.0% |
| 24:00 | 米 | 9 | 住宅価格指数 | 前月比 -0.1% | 0.9% |
| 30:45 | NZ | 10 | 住宅建設許可 | 前月比 --% | 11.2% |
午前中、ムーディーズが、欧州の銀行の劣後債やTier3債務を格下げ方向で見直す、と発表したこともあってか、少しドル買い・円買いとなる場面があったもよう。
イタリアの国債入札は利回りは高かったものの、目標をほぼ達成できたこともあってか、ユーロは買われていたもよう。
その後、ECBによる7日物オペで資金吸収の目標額に達しなかったことも少し注目されていたもよう。ユーロ売りを後押ししていたもよう。不胎化できなかったことは初めてではないけれども、イタリアやスペイン債をECBが買い始めてからは初めてで、その規模も大きくなっているそうです。
アメリカン航空とその親会社のAMRが破産法の適用申請をする。
アメリカの11月消費者信頼感指数は、56.0と予想を大きく上回っていた。
ロックハート・アトランタ連銀総裁の・一段の債券購入が経済を支援するか懐疑的・経済状況を考えれば一段の資産購入は有効な政策の選択肢でない、などの発言もやや注目されていたもよう。
NYダウは、消費者信頼感指数は予想を大きく上回るが、ユーロ圏財務相会合の結果を控えていることなどもあってか、少し上昇してひける。米債券利回りは、長期債は上昇、2年債は変わらずとなる。
ドル円は、前日高値を少し上回るが、戻す。ユーロドルは、1.34前半まで上昇するが、戻す。豪ドル・ドルは、1.00後半まで上昇していた。豪ドル円は、78円前半まで上昇する。ユーロ豪ドルは、1.32後半まで下落する。ユーロカナダドルは、9月以来の1.37前半まで下落していた。
WTI原油は上昇、金も上昇する。
ベルギー、スペイン、フランスなどは利回りは低下していた。ポルトガルの10年債利回りは、13.623%まで上昇していた。ギリシャの10年債利回りは、31.981%まで上昇、2年債は、131%台まで上昇していた。
仏トリビューヌ紙 : S&Pが週内にフランスの格付け見通しを、ネガティブとする可能性がある。
ムーディーズ
欧州の銀行の劣後債やTier3債務を格下げ方向で見直す。
劣後債は平均2段階、Tier3債務は1段階引き下げる可能性があり、見直しの対象は欧州15ヶ国で87銀行に及ぶ。
ドル人民元基準レート 1$=6.3587元。
白川日銀総裁
CP・社債・貸出金利は、緩和的な環境にあるものの、実体経済には十分に波及していない。
金利水準全般の低下を促し、為替にも良い影響を与える政策を行っている。
安住財務相
為替の適正な水準を確保するよう努力していきたい。
日経平均8477.82(190.33)円、TOPIX 729.68(13.98)、日10年債1.060%。
野田首相
デフレと円高の問題については、日銀と問題意識を共有して対応していきたい。
消費増税は、大綱には具体的なものを入れたい。
大綱を作る前から与野党協議をしたい。
UAE中銀総裁 : EU首脳やECBから支援を求められたことはない。
フリーデン・ルクセンブルク財務相
ユーロ共同債は差し迫った解決策ではない。
短期的にはユーロ共同債はない。
イタリア債入札
2022年償還債。
25億ユーロ発行(目標:25億ユーロ)。
利回り、7.56%。
応札倍率、1.335倍 。
アメリカン航空親会社AMR、ニューヨークで破産法申請。
オズボーン英財務相
英成長予想、2011年0.9%、2012年0.7%。
欧州の多くの国はリセッションに向かっている。
英経済を守るためにあらゆることを実施。
英経済はリセッションにならないだろう。
2011~2012年英財政赤字は、1,270億ポンドと予想。
2016~2017年英財政赤字は、240億ポンドに圧縮する予想。
5年間で対GDP比0.5%の構造的な黒字に。
ハンガリー中銀 : 政策金利を6.00→6.50%へ引き上げ。
関係筋 : EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の規模を1兆ユーロに拡大する欧州の努力は不十分であり、イタリアやスペインを債務危機から守るためECBにより大きく新たな役割が必要となる可能性。
プロボポラス・ギリシャ中銀総裁 : ギリシャ経済は今年、5.8%の縮小になる見込み。
フリーデン・ルクセンブルク財務相
EFSF(欧州金融安定ファシリティー)だけでは危機を解決できない。
EFSFレバレッジの目標1兆ユーロは達成は困難。
デ・ヤーへルオランダ財務相 : EFSFレバレッジはたった2.5倍になる見通し。
イエレン・FRB副議長
追加金融緩和の余地は依然としてある。
FRBは金利誘導や資産購入で緩和できる。
世界経済の下振れリスクが著しく増大している。
米住宅部門のより迅速な回復を促すため追加の政策を強く主張する。
一段の金融緩和はコミュニケーションか資産購入のどちらにしてもいくらか好ましい影響がある。
人民元の上昇が必要。
債券購入はイールドカーブを平らにする可能性がある。
米国のつまづきは世界の利益にかなわない。
ベニゼロス・ギリシャ財務相 : ギリシャは次回の金融支援融資を得るために必要な全ての条件を満たしている。
ロックハート・アトランタ連銀総裁
一段の債券購入が、経済を支援することについて懐疑的。
一段の資産購入は、経済状況を考えれば有効な政策の選択肢でない。
米国の第4四半期GDP成長は2.5~3%。
米国は量的緩和が必要とされる厳しい状況に近くない。
債券購入はリセッションのなかでより意味をなす。
ダウ・ジョーンズ
EFSFレバレッジは2~3倍になるようだ。
結論については現地時間今晩にも出される。
オバマ米大統領
米国はユーロ圏危機が解決されることに非常に深い関心がある。
テヘランでの英大使館襲撃は受け入れられない。
ウルピライネン・フィンランド財務相 : この数週間が欧州の唯一の通貨であるユーロの将来にとってきわめて重要な期間になる。
フィッチ : 事態が悪化すればフランスは格付けAAAを失うリスクがある。
NYダウ11555.63(32.62)$、FT100 5337.00(24.24)、DAX 5799.91(54.58)。
米2年債0.25%、米10年債2.00%。
金1718.90(4.40)$、WTI原油99.79(1.58)$。
金1,500ドル最高値、カナダドル買い・ユーロ買い、加3月消費者物価指数3.3%、米3月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数59.4万件、銀44ドルから32週間。
RBA政策金利0.25%引上げ 4.50→4.75%、インド中銀6.00→6.25%、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから56週間。
FOMC政策金利0~0.25%据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75%、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から68週間。
BOC政策金利0.25%据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4%、インド中銀政策金利5.00→5.25%から84週間。
RBA政策金利3.25→3.50%、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から108週間。
RBA政策金利0.25%引き上げ3.25%、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から112週間。
BOC政策金利0.50→0.25%、スウェーデン中銀1.00→0.50%、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから136週間。
RBA政策金利0.75%引き下げ5.25%、S&P500 1,000のせ、円売り・ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から160週間。
ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から216週間。
WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから220週間。
ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から228週間。
チャイナショック、中国発の世界同時株安から248週間。
2010年(1年前)アイルランド850億ユーロ支援決定、ユーロ売り、ユーロドル1.31、ユーロカナダドル1.34われ、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロ円111円われ、OBR(英予算責任局)。
2007年(4年前)米3QGDP改定値4.9%、10月新築住宅販売件数72.8万件、新規失業保険申請件数35.2万件、OFHEO全米住宅価格指数、ネーションワイド住宅価格。
2006年(5年前)日鉱工業生産、ベージュブック、ポンド円227円。