12月27日(火) 分　米12月消費者信頼感指数64.5、10月S＆Pケースシラー住宅価格指数-3.40％、米財務省為替報告書、ラヒミ・イラン副大統領ホルムズ海峡封鎖警告、独2年債利回り0.158％、ボクシングデー振替休日

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 11月15・16日分
前回の会合以降、景気の下振れリスク幾分高まっている可能性。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 11月30日分
国内金融機関の外貨資金繰りに不要な疑念を生むことのないよう注意が必要。 欧州ソブリン問題の解決難しく、市場の緊張状態が長期化の可能性。 米ドル以外の多角的なスワップ協定は不測の事態への対応措置。 金利引下げが安易なオペ依存をもたらさないかどうか注意が必要。

安住淳財務相
為替は日本経済を反映した水準に近づく。 日・インド間の通貨スワップ協定の話は進んでいる。

ドル人民元基準レート 1$=6.3152元。

野田佳彦首相 ： 消費税の税率・時期を含めて年内に意見集約をするように民主党に指示。

中国国家外為管理局 ： SAFE) ： 9月末時点の対外債務残高が、6月末の6425億→6972億ドルに増加。

日経平均8440.56(-38.78)円、TOPIX 724.25(-2.19)、日10年債0.980％。

ショイブレ独財務相
ユーロ圏諸国は競争力を改善しなければならない。 ユーロ圏諸国は悪影響が伝播するリスクを避けなければならない。 個々のユーロ圏諸国の債務危機と認識している。

ユンケル・ユーログループ議長 ： 厳格な債務ルールが危機の抑止効果につながる。

ECB
期間7日の流動性供給オペを実施。 1447億550万ユーロを供給し、171機関が応札。

ロシア大統領補佐官
ロシアは外貨準備において米国資産の割合を減らすことはないだろう。 ユーロ圏の危機を理由に米国資産の比率を維持する可能性がある。

野田佳彦首相 ： 日本はインドとの政策、経済、防衛関係を強化する。

報道 ： ラヒミ・イラン副大統領 ： イランは、同国の原油輸出に対する制裁が発動されればホルムズ海峡を通る石油輸送を妨げる方針だ。

報道 ： オバマ米大統領は30日に債務上限の引き上げを米議会に求める方針。

米財務省 ： 為替報告書
中国を為替操作国と認定しない。 人民元のこれまでの動きは不十分。 人民元の上昇ペースを注視する。 人民元がさらに上昇する政策を求める。 8月と11月に日本が一方的に行った為替介入を支持しない。 この一方的な介入は、為替市場の状況が秩序ある動きとなっていたほか、ボラティリティもユーロドルに比べれば低い状況下で行われており、この操作は全く意味をなしていない。 実質実効為替レートによれば、ドル円のレートはここ15年間の平均値で推移しており、全般経済のファンダメンタルズに即した動きとなっている。

NYダウ12291.35(-2.65)$、DAX 5889.76(10.83)。

米2年債0.29％、米10年債2.00％。

金1595.50(-10.50)$、WTI原油101.34(1.66)$。

ドル売り・円売り・株高・債券安、米11月住宅着工件数68.5万件、スペイン短期証券入札、リクスバンク政策金利0.25％引き下げ2.00→1.75％、RBA議事録、ユーロ豪ドル1.30われ、EUR/NZD 1.70、ハンガリー中銀6.50→7.00％、FRB大手銀行新規制案、米下院給与税減税2ヶ月延長法案否決、SENSEX指数15,135、独2年債利回り0.202％、VIX指数22.54から1週間。

イタリア債入札、ECB7日物オペ目標額未達、米11月消費者信頼感指数56.0、アメリカン航空AMR破産法適用申請、ポルトガル10年債利回り13.623％、ギリシャ10年債31.981％ 2年債131％から4週間。

ドル買い・円買い・株安・債券高、パパンドレウ・ギリシャ首相 第2次ギリシャ支援策国民投票、RBA政策金利0.25％引き下げ4.75→4.50％、米10月ISM製造業景況指数50.8、中国10月製造業PMI 50.4、英10月CIPS製造業PMI 47.4、伊2年債利回り5.7％、ギリシャ2年債利回り88.8％ 1年債205％から8週間。

FT紙 EU財務相金融機関共同資本注入支援策検討、ドル・カナダドル1.06、豪ドル・ドル0.94、豪ドル円73円、スイスフラン円83円、バーナンFRB議長、デクシア、ムーディーズ イタリア格下げAa2→A2(3ノッチ)、、NYダウ10,500ドル、RBA政策金利4.75％据え置き、WTI原油74.95ドル、FT100 5,000われ、USD/TRY 1.90、NYダウ10,404ドルから12週間。

SNBユーロスイスフラン下限水準1.20設定 外貨無制限購入用意、DAX 5,200われ、金1923.7ドル最高値、日経平均8,600円われ、ユーロドル1.4われ、ポンドドル1.6われ、米8月ISM非製造業指数(NMI)53.3 景気指数55.6、ギリシャ10年債利回り19.8％ 2年債53.2％から16週間。

スイスフラン急騰、FOMC政策金利0～0.25％据え置き 2013年半ばまで維持、ドルスイスフラン0.71、ユーロスイスフラン1.01、ポンドスイスフラン1.15、スイスフラン円108円、金1782.5ドル最高値、米10年債2.2％われ、米2年債0.2％われ、中国7月CPI 6.5％、CAC40 3,000、豪ドル円77円、WTI原油76ドルから20週間。

円買い・スイスフラン買い、伊10年債利回り6％、ユーロ円110円、ポンド円126円、ユーロドル1.39、ムーディーズ アイルランド格下げ Baa3→Ba1 投機的等級、FOMC議事録、ユーロスイスフラン安値1.16、ポンドスイスフラン安値1.32、ポンドドル1.58、ドル円79円前半、豪ドル円84円、金最高値1562.3ドル(終値)から24週間。

金1,500ドル最高値、カナダドル買い・ユーロ買い、加3月消費者物価指数3.3％、米3月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数59.4万件、銀44ドルから36週間。

株安・債権高・スイスフラン買い・円買い、クライストチャーチ地震、リビア情勢カダフィ大佐、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁、イラン軍艦艇スエズ運河通過、米2月消費者信頼感指数70.4、ユーロ円114円、ムーディーズ日本ネガティブ、VIX指数21.45から44週間。

RBA政策金利0.25％引上げ 4.50→4.75％、インド中銀6.00→6.25％、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから60週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75％、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から72週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7％、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから84週間。

BOC政策金利0.25％据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4％、インド中銀政策金利5.00→5.25％から88週間。

RBA政策金利3.50→3.75％、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10％ 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7％、日10年債1.19％から108週間。

RBA政策金利3.25→3.50％、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から112週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ3.25％、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から116週間。

BOC政策金利0.50→0.25％、スウェーデン中銀1.00→0.50％、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから140週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55％、IFO景況指数82.6から148週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から164週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から220週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから224週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から232週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から252週間。

2010年(1年前)中国政策金利0.25％引き上げ5.56→5.81％(週末)、米2年債入札、上海総合株価指数2,800われ、TARP適用米98行破綻危機WSJ報道、英などクリスマス振替休日、NY大雪。

2007年(4年前)11月耐久財受注0.1％、新規失業保険申請数34.9万件、12月消費者信頼感指数88.6、ブット元パキスタン首相襲撃死亡、ドル売り。

2006年(5年前)日銀1月利上げ議論報道。