為替チャートとFXトレードのブログ
2011年 03月

2011年 04月のカテゴリー記事

為替チャート
06:45 NZ 4Q 製造業売上高 前期比 1.3% 3.1
08:50 1Q
日銀短観
大企業製造業業況判断
大企業製造業先行き
大企業非製造業業況判断
大企業非製造業先行き
設備投資計画

5
2
2
0
前年比 1.8%

6
2
3
-1
-0.4
16:15 2 実質小売売上高 前年比 --% 1.5
16:30 3 SVME購買部協会景気指数 62.5 59.3
16:55
17:00
17:30


3 製造業PMI

CIPS製造業PMI
60.9
57.7
60.9
60.9
57.5
57.1
18:00 2 失業率 9.9% 9.9
21:30 3 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
8.9%
19.0万人
前月比 0.2%
前年比 1.9%
8.827
21.6万人
0.0
1.7
23:00 3 ISM製造業景況指数 61.0 61.2
23:00 2 建設支出 前月比 -0.2% -1.4

新年度入り。円売り・スイスフラン売り・ドル売り・株高。

日銀短観は、震災があった11日までに72%を回収したが、再度4日に発表するそうです。

中国の3月製造業PMIは、前月より上昇するが、予想より低かった。

韓国総合株価指数は、終値で最高値を更新していた。

イギリスの3月CIPS製造業PMIは、57.1と予想を下回り、ポンドは売られる場面があったもよう。

アメリカの3月雇用統計は、失業率は8.8%と予想より低く、非農業部門雇用者数も21.6万人で予想より多かった。2月分は、19.2→19.4万人、1月分は、6.3→6.8万人へ修正される。ドル買いとなる。ドル円は、84円のせとなる。

ISM製造業景況指数は、予想を少し上回るが、前月から少し低下する。

ダドリーNY連銀総裁の、・成長について過度に楽観的になってはいけない・景気刺激策を解除する理由は何もない、などのハト派の発言も注目されていたもよう。

S&PはアイルランドをBBB+へ格下げ、フィッチはポルトガルをBBB-へ格下げとする。またS&Pは東電をBBB+へ格下げとする。

NYダウは、雇用統計が予想を上回ったこともあってか、一時2月の高値を上回り、2008年6月以来の12,400台まで上昇していた。。米債券利回りは、雇用統計があったが、ダドリーNY連銀総裁の発言などもあってか、低下となる。FT100は、6,000台へ戻す。

ドル円は、秋以降のレンジを震災後に下回ったかと思えば、今度は上回る。昨年12月の高値を上回り、昨年9月以来の84円後半まで上昇、200日移動平均を上回る。ユーロ円も昨年5月以来の119円後半まで上昇、豪ドル円も昨年5月以来の87円後半まで上昇、カナダドル円は昨年6月以来の87円後半まで上昇、スイスフラン円は2009年10月以来の91円前半まで上昇、ポンド円は昨年8月以来の135円後半まで上昇、などとなる。

ユーロドルは、トレンドライン付近の1.40後半間で下落するが、1.42半ばまで上昇していた。豪ドル・ドルは、前日高値を上回り、変動相場制移行後の高値を更新する。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の0.96前半まで下落する。

ドルスイスフランは、0.93前半まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.31後半まで上昇、200日移動平均を少し上回る。

WTI原油は先月高値を上回り2008年9月以来の水準となる。108.47ドルまで上昇、107.94ドルでひける。金は、少し下落する。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
経済成長が弱ければ、債務の返済容易ではない。 仮にことが上手く進まなかった場合、欧州はアイルランドに支払いの延期と、より長期の時間枠を認めるだろう。 アイルランドの経済成長は、EU・IMFの救済基金を、無理なく受け取れるものとするだろう。

3月日銀短観
3月11日の回収基準日までに72%の企業が回答。 大企業製造業の業況判断DIの改善は2四半期ぶり、市場予想平均より若干高め。 大企業非製造業の業況判断DIの改善は2四半期ぶり、市場予想平均より若干高め。 調査回収日ベースで震災前と後に分類した短観結果を4月4日午前8時50分に発表。

日銀 : 企業は先行きを慎重に見ている(3月短観で)。

与謝野経済財政担当相
日銀の引き受け、あり得ないこと。 新発債を買い入れ、日銀法は想定していない。 国債引き受けは政府・日銀が国際的信任を失うこと、長期金利への影響も予測できない。 東電の存続は誰もが望んでいる。 国の資金調達は今後の課題、税・復興債などまだ議論始まっていない。 東電の支援、法律に従って補償契約の履行・援助されるべき。 日銀短観は7割ぐらいが震災前の数字、再集計後のデータが経済の現況示す。 復興財源は百家争鳴、今確定的なこと言えない。

周小川・中国人民銀行総裁
準備通貨発行国という立場、当該国の経済に悪影響及ぼす可能性。 国際通貨システム改革の最優先事項は安定性。

中国3月製造業PMIは53.4(予想:54.0、前回:52.2)。

野田財務相
日銀の国債引き受け、政府として検討していない。 日銀引き受けが政府や党で決まったかのごとく報道されること良くない。 昨日の報道で金利が上昇、市場がどう見ているか一目瞭然。 政府が新税・震災国債検討の事実ない。

政府、日銀人事
白井早由里氏(慶應義塾大学総合性学部教授)を日銀審議委員に任命。 午後5時から記者会見行う。

枝野官房長官 : 補正予算は財務相、政調会長と相談始めたところ、提出時期は未確定。

ドル人民元基準レート 1$=6.5527元。

夏斌・中国人民銀行(PBOC)金融政策委員 : 中国証券報 : 中国はプラス圏の実質金利を成し遂げるため政策金利を引き上げる可能性がある。

周小川・中国人民銀行(PBOC)総裁 : 中国証券報 : 中国はIMFのSDR(特別引出権)バスケットに人民元が加わるのに急いでいない。

ヌーナン・アイルランド財務相 : 31日 : 金融制度の救済費用は、債務合意やココ・ボンドの無転換や、アイリッシュ・ライフの売却で60~70億EUR削減できる可能性がある。

中国国務院発展研究センター範建軍氏
中国人民銀行(PBOC)は、インフレを抑制するため、4月10日ごろ、政策金利を0.25%引き上げる可能性がある。 中国人民銀行(PBOC)は、流動性を吸収するため、4月20日ごろ、預金準備率を0.50%引き上げる可能性がある。

津村前内閣府政務官
日銀の国債引き受け、民主党内でもマイノリティーの意見。 日銀引き受け、絶対実現しない。 党内でも一切日銀が動かなくてよいと思っている人はいない(復興支援で)。

日経平均9708.39(-46.71)円、TOPIX 862.62(-6.76)、日10年債1.275%。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 : オランダ・フィナンシエール・ダフブラット紙
ECBは民間部門や政府の債券買い入れは止めるべきだ、リスクがあまりにも高過ぎる。 現行政策を止めるべきだ、リスクがあまりにも大きくなり過ぎている。 誤った方向に進めば、価値の目減りに襲われる。

LCHクリアネット
アイルランド国債取引の追加証拠金を45%へ引き上げる。 適用は本日1日から。

JCR(日本格付研究所) : 東電の長期格付けをAAに2段階引き下げ、ネガティブのモニター継続。

ヌーナン・アイルランド財務相
欧州はアイルランドに非常に親切だ。 欧州がアイルランドを救済していなければ、アイルランドは完全に窮乏していただろう。 現在行われているECBからの資金調達は中期的を意味。

ヌーナン・アイルランド財務相
我々がECBから望むことができる最善のものは昨夜来た。 銀行救済措置が持続不可能の方向へアイルランドを追いやることはない。 ストレステスト(健全性審査)を受けて、アイルランドの銀行の債務の格下げがある可能性。

中国外為管理当局
中国は今年、金利や為替要因により資本流入が続く見通し。 中国は為替市場改善のためさらに多くのデリバティブ商品を開発する。

白井日銀審議委員
震災後の電力不足などで当面輸出と生産は低下へ。 震災前後で景気の状況は大きく違う。 国債引き受け行えば通貨信認失われる。 通貨信認をひとたび失えば取り戻すのは難しい。 中銀による国債引き受けは禁止というのが国際的コンセンサス。

菅首相
2011年度予算の一部を執行停止し、被災者のための補正予算の準備に入りたい。 今月中に補正予算の中身かため国会に提出。 有識者などによる復興構想会議を11日までに立ち上げる。 福島原発、長期戦も覚悟して必ず勝ち抜く覚悟で臨む。 福島原発の状況、現段階で十分安定化したとまではいっていない。

ポルトガル国債入札
2012年償還。 発行額 16.45億ユーロ。 平均落札利回り 5.793%(前回:3.159%)。 応札倍率 1.4倍(2.3倍)。

菅首相
福島原発事故の収束めど、時期は明確に言えない。 復興財源、与野党の協議の中で議論をつめ合意形成はかりたい。 東京電力、基本的には民間事業者としてがんばってもらいたい。 復興財源、2011年度予算の一部凍結だけでは十分でない。

ヌーナン・アイルランド財務相
ECBは優先社債の目減りに強固に反対する。 アイルランドの信認は低下する可能性がある。 ECBは資金調達を継続するだろう。 アングロ・アイリッシュ銀行(AIB)の負担はまだ検討中だ。 AIBの負担は、アイルランド銀行を傷つけ、AIBの資金調達を困難にさせる。 ECBはアイルランドをうまく取り扱っている。 アイルランドの国内銀行は安定している。

独財務省スポークスマン
アイルランドのストレステスト(健全性審査)の結果は心配することはない。 ポルトガルは予算について明確な戦略が必要。

キャメロン英首相スポークスマン : 英国はアイルランドからさらなる支援の要請を受けていない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
オーストリアの銀行はストレステスト(健全性審査)に対して十分な備えをしている。 ポルトガルとギリシャの比較することできない。 支援を要請するかどうかを決めるのはポルトガル次第。 ポルトガルはEU支援を要請するかどうかについて非常に慎重に考えるべき。

ゴーダン南ア財務相
2010/2011年度の税の徴収、目標の6722億ランドに対し6742億ランド。 税収の増加は経済が回復していることを示す。 財政赤字は対GDP比5.0%の公算。 新年度の税収目標は7416億ランド。

欧州委員会
アイルランドの銀行の資本増強のニーズはEU/IMFの資金で優にカバーされている。 アイルランドの銀行ストレステスト(健全性審査)、これ以上の驚きがないということを市場に納得させる必要。 全体として見れば、アイルランドのストレステストは極めて重大だったと考える。 銀行ストレステストはアイルランドの状況を明確にするのを助けるだろう。 支援融資の金利引き下げは債務の持続可能性を支援するだろう。 アイルランドの銀行ストレステストは重要な進展。

ルービニNY大教授
ECBは今年、金利を合計0.75%引き上げると予想。 ECBは来年も正常化を継続すると予想。 ECBの金利は来年を通して上昇すると予想。 1.40ドル前後のユーロドルの水準は輸出国にとって問題。

米ナスダックOMXとICE
NYSEユーロネクストに対し、1株当たり42.50ドルで買収提示。 買収提示額、ドイツ取引所の提案に19%のプレミアム上乗せ。

S&P : アイルランドの格付けを「BBB+/A-2」に引き下げ、見通しは安定的。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
米経済は持続的回復の軌道に乗っている。 2011年、2012年の経済成長率を3.5%と予想。 失業率は2011年末まで8.5%と予想。 力強い景気反発が、景気刺激策からの脱却に正当性を与える。 政策に関する議論は非常に活発だ。 2012年のインフレ率は2%と予想。

S&P
アイルランドの経済見通しは、ポルトガルやアイルランドのそれよりも強いと信じている。 アイルランドの格下げは債務再編がEU/IMFからの借り入れ条件になる可能性を反映。 アイルランド政府が金融システムに追加資本を注入する必要に迫られたならば、アイルランドの格下げ圧力は高まる。

米3月雇用統計
非農業部門雇用者数変化:21.6万人(予想:19.0万人)。 失業率:8.8%(8.9%)。 民間部門雇用者数変化:23.0万人(20.8万人)。 製造業雇用者数変化:1.7万人(3.0万人)。 時間当り平均賃金:0.0%(0.2%)。 時間当り平均賃金:前年比 1.7%(1.9%)。 週平均労働時間:34.3(34.3)。 2月非農業部門雇用者数変化、19.2→19.4万人。 2月民間部門雇用者数変化、22.2→24.0万人。 2月製造業雇用者数変化、3.3→3.2万人。 2月週平均労働時間、34.2→34.3。


前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

為替チャート

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 質疑応答
FRBは失業率が大幅に低下する前に緩和策を終了させる必要あるだろう。 FRBがゆっくりとしたペースで金融政策を継続する場合、エネルギー価格など商品価格は上昇を続けるだろう。 金融政策は世界経済の特定の課題に適した薬ではない。 低いインフレ率が我々の最優先事項であるべき。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 質疑応答
次回の会合でQE2の再考を。 マーケットは明確なFRBの出口戦略を歓迎するだろう。 FRBはインフレ期待に対し後手には回っていない。 インフレに関し、数ヶ月前よりもナーバスになっている。 2011年末までに利上げを実施する可能性は確かにある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
FRBの行動は機能した。 FRBは金融危機において、水門を開けた。 FRBは責任を果たしたが、やり過ぎた恐れもある。 流動性は潤沢に存在する。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 質疑応答
インフレや他の指標が上向けば、年内の利上げを検討すべきだ。 「円」をめぐるG7の動向、為替相場への対応の基本的なシフトは示さず。 指標を踏まえ、4月FOMC前にQE2見直しへ。 失業には多くの要因が影響を与えており、FRBが出来る事はその影響を弱める事だ。 今後も緩和策を継続すれば、エネルギーなどの商品価格は上昇を続けるだろう。 世界経済が直面している問題に対し、金融政策は正しい処方箋ではない。 インフレを低位で安定させる事こそ、我々の優先課題だ。 雇用の拡大に関し、正しい数値などは存在しない。 金融緩和からの脱却に関し、FRBは市場と対話すべき。 デフレ懸念は弱まった。

フィッチ : アイルランドの格付け見通しを、ネガティブに位置づけ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
債務のマネタイズは出来ないし、すべきでないし、やらない。 金融危機の際、誰かが急場を助ける必要があった。

ISM製造業景況指数は、61.2(前回:61.4)、新規受注 63.3(68.0)、生産 69.0(66.3)、雇用 63.0(64.5)、仕入価格 85.0(82.0)、などとなる。

ダドリーNY連銀総裁
経済回復は依然、薄弱だ。 失業率は、非常に高すぎる。 経済成長に対し、過度な楽観は禁物だ。 接岸への見通し、まだ完全には晴れ渡っていない。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
経済の基調は非常に強い。 FRBはインフレを注視し続ける必要。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
経済は自律回復している。 経済指標に関するニュースは良好だ。 我々は緩和政策を止めなければならない。 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁による金利見通しにはコメント控える。 日本の震災、米経済に深刻な影響を与える事はないだろう。 経済回復は進展している。 バーナンキFRB議長が記者会見を実施する事は素晴らしいアイディアだ。 バーナンキFRB議長による記者会見、マーケットに変動与える事はないだろう。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
インフレ抑制のためにFRBが年末までに利上げを実施したとしても、驚かないだろう。 望んでいるのは過度なインフレではなく、微増なインフレだ。 FRBがインフレに対し後手に回っているとは思わない。 日本の危機が米国に与える影響は一時的なものだろう。

オーISM製造業調査委員長
製造業の成長は引き続き非常に強い。 受注はおそらくピークに達した。 物価の上昇、懸念の一つになりつつある。 製造業は価格設定に関し課題に直面している。 製造表は引き続き、日本の震災の影響を精査している。 日本からのリスクを決定付けるのは時期尚早だ。 自動車、テクノロジーセクターは日本の状況を最大のリスクとして直面。 消費者信頼感が傷つく可能性を懸念している。 製造業の拡大は緩やかになるだろう。 今月、受注は強含みを継続か。 製造業の雇用は良好だ。 第2四半期の製造業も良好と予想。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の出口戦略には十分な言い分がある。 現在の拡大期でも、住宅市場は横ばいだろう。

ビニスマギECB専務理事
幾つかの国には引き続き調整が必要だ。 格付け機関は後手に回っている。 ストレステスト(健全性審査)はアイルランドの改善を示した。 格付け機関はアイルランドの現在の状況に追いついていない。 ECBはプログラムに基づいてアイルランドを支援する。 マーケットはポルトガルを信じる必要がある。 ECBの債券買い入れに関してはコメントしない。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
本日の雇用統計、非常に喜ばしく感じる。 米経済の基調は強いようだ。 FRBはインフレリスクの可能性を念頭におくべき。 商品価格や他の投入コストから、多くのインフレ圧力が見える。 住宅市場は横ばいの可能性高いが、以前ほど経済における重要性は高くない。 FRBは急速に緩和策を巻き返す可能性について警戒する必要。

S&P
東京電力の格付けを「A+」→「BBB+」に引き下げ。 更に引き下げる可能性もある。

ダドリーNY連銀総裁
景気回復は困難を抜け切れていない。 景気回復は6ヶ月前に比べると良好だが、1ヶ月前ほどは良くない。 景気刺激策を解除する理由は何もない。 インフレ期待は安定している。 出口戦略の可能性に言及するのは時期尚早だ。 もしもFRBがQE2を完遂しなければ、驚きだ。 マーケットはQE2が6000億ドルを完遂する事を期待している。 マーケットの期待が合理性を欠いているとは思わない。 FOMCの意見の相違を誇張すべきでない。 意見の相違がある事は自然だ。 FRBは適切な時期に、効果的に出口戦略を実施するだろう。 経済見通しについても若干の相違はある。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
本日の雇用統計の結果、喜ばしく思う。 雇用関連指標は改善しつつある。 賃金動向にも改善が見られる。 雇用はポジティブトレンドにある。 長期的な失業率は失望的だ。 バランスのとれた政策が必要だ。 FRBによるQE2は不必要だった。 米経済の基調は続いている。 FRBの金融政策は非常に刺激的だ。 金利は今年夏遅くか、秋ごろに引き上げか。 ECBの決定に敬意を払っている。

オバマ米大統領
米経済は現実的な強さを示している。 失業率の低下は良いニュースだ。 米国にはまだなすべき事が多くある。 私は経済、雇用の事を第一に考えている。 米国は経済の強い基調を維持していかねばならない。 エネルギー価格は経済成長の重要な一部だ。

フィッチ
ポルトガルの格付けを「A-」→「BBB-」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

ダンティーヌSNB理事
引き続き、警戒した金融政策が必要だ。 フラン高はスイスの輸出セクターに悪影響与える。 インフレ見通しは緩やかだ。 SNBが金利を引き上げるかは、他の中央銀行の動向にもよる。 現在の金利は不動産セクターにとって低すぎる水準だ。

NYダウ12376.72(56.99)$、FT100 6009.92(101.16)、DAX 7179.81(138.50)。

米2年債0.79%、米10年債3.44%。

金1428.90(-11.00)$、WTI原油107.94(1.22)$。


豪ドル・ドル変動相場制移行以来高値更新、NZドル買い・ドル買い、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、米第4四半期GDP確報3.1%、S&P ポルトガル格下げBBBから1週間。

米2月雇用統計 失業率8.9% 非農業部門雇用者数19.2万人、ユーロドル1.40、WTI原油105ドル、スイスフラン円89円、NZヘラルド紙、銀35ドルのせから4週間。

豪ドル・ドル1.00パリティ、バーナンキFRB議長講演、DAX 6,500、米9月小売売上高0.6%、米10月NY連銀製造業景気指数15.73、米9月CPIコア0.8%、ポンドドル1.61、Bovespa 72,000から24週間。

欧州銀ストレステスト結果 91行中7行不合格、英第2四半期GDP 前期比1.1%前年比1.6%、独7月IFO景況指数106.2、スイスフラン売りポンド買い、SENSEX指数18,200から36週間。

ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2%。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0%、日銀金融政策決定会合から48週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5% NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4%から104週間。

米2月雇用統計 失業率8.1% 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(?)、GM1.45ドルから108週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8%、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから120週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから128週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから160週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から168週間。




2010年(1年前)円売り・ドル売り・株高、ドル円94円、WTI原油85ドル、SNB介入観測、カナダドル円93円のせ、豪ドル円86円のせ年初来高値更新、ユーロスイスフラン1.42、米3月ISM製造業景況指数59.6、新規失業保険申請件数43.9万件、日銀短観-14、ボベスパ指数71,000のせ

2010年(約1年前)ドル円94円のせ、豪ドル円87円、ドル買い、米3月雇用統計 失業率9.7% 非農業部門雇用者数16.2万人、米10年債3.94%、TOPIX昨年来高値を更新、グッドフライデー

2009年(2年前)日銀短観 大企業製造業業況判断-58、米3月ADP全国雇用者数-74.2万人、ISM製造業景況指数36.3、上海総合株価指数2,400、ユーロ豪ドル1.90われ

2009年(約2年前)株高・円安・ドル安、ECB政策金利1.50→1.25%へ引き下げ、G20ロンドン金融サミット、NYダウ8,000ドル、FASB時価会計緩和案可決、ネーションワイド住宅価格、豪ドル円71円、ユーロドル1.35、ポンドドル1.47のせ

2009年(約2年前)円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5% NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4%

2008年(3年前)ISM製造業景況指数48.6、UBS、リーマンブラザーズ、RBA政策金利7.25%据え置き、日銀短観 大企業製造業業況判断11、金900$われ、新年度入り、株高・債権安・ドル買い・円売り

2008年(約3年前)バーナンキFRB議長議会証言・景気後退入りの可能性、ADP全国雇用者数0.8万人、スイスフラン円101円のせ、債権安・円安・ドル安

2008年(約3年前)ISM非製造業総合指数(NMI)49.6・景気指数52.2、新規失業保険申請件数40.7万件、バーナンキFRB議長・追加措置は今後の経済情勢次第、バイエルン州立銀行、ユーロ圏2月小売売上高

2007年(約4年前)日銀短観:大企業製造業業況判断23、ISM製造業景況指数50.9、豪ドル、ポンドなど上昇

2007年(約4年前)株高円安、豪ドル円年初来高値更新、米2月中古住宅販売保留0.7%、イラン英緊張緩和

2006年(約5年前)04/03(月)

為替チャート
08:50 1Q
日銀短観:震災前(2月24日~3月11日)回収分
大企業製造業業況判断
大企業製造業先行き
大企業非製造業業況判断
大企業非製造業先行き

--
--
--
--

7
3
1
0
08:50 1Q
日銀短観:震災後(3月12日~3月31日)回収分
大企業製造業業況判断
大企業製造業先行き
大企業非製造業業況判断
大企業非製造業先行き

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6
-2
7
-4
19:00 2 生産者物価指数 前年比 6.7% 6.6

中国は清明節で、休場。あまり動かなかった印象です。

午前中、ユーロ円は、昨年5月以来の120円前半、ポンド円は、昨年8月以来の136円前半、豪ドル・ドルは、1.04前半、まで上昇していた。

ユーロ圏の2月生産者物価指数が予想を少し下回ったこともあってか、ややユーロが売られる場面があったもよう。

韓国総合株価指数は、ザラ場で最高値を更新する。少し下落してひける。

エバンス・シカゴ連銀総裁やロックハート・アトランタ連銀総裁のハト派な発言も、やや注目されていたもよう。

NYダウは、12,400ドルのせ、終値で2008年6月以来の水準となる。米債券利回りは、連銀総裁の発言などもあってか、低下していたもよう。

ドル円は、84円をはさんで推移する。ユーロドルは、昨年11月以来の1.42後半まで上昇するが、やや下落となる。ドル・カナダドルは、先週安値を下回り2007年11月以来の水準まで下落するが、上昇していた。豪ドル・ドルも変動相場制移行後の高値を更新し1.04前半まで上昇するが、やや下落する。

ユーロ円は、昨年5月以来の120円前半、ポンド円は、昨年8月以来の136円前半、豪ドル円やスイスフラン円も少し高値を更新していた。

WTI原油は、108ドルのせとなる。

IMF当局者 : 2日
日銀、来週の決定会合で「非常に緩和的スタンス」を維持する公算。 IMFは2011年の日本の成長予想を引き下げへ、震災により成長へ短期的な影響。 これまでのところリパトリの流れが円押し上げている兆候見られず。 円の価値、日本経済の基調的動向を反映。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 : 2日
ギリシャの債務再編はありえない。 債務再編にかかるコスト、利益を上回るものになるだろう。

IMF : 2日 : 独誌が報じた、ギリシャの債務再編が差し迫っているという記事を否定。

欧州委員会 : 2日 : ギリシャの債務再編に関して今考え始めるような理由ない。

ユーロ円、昨年5月以来の120円のせ。

榊原元財務官
ドル円が85円になったとしても驚かず、今後数ヶ月で90円に到達するだろう。 今後3~6ヶ月は円の下落が続くと思われる。

平野元日銀理事
日銀は、市場の安定化に資するなら今以上に国債を買うことに躊躇はない。 日銀の直接引き受け、財政規律を損なわない大きな問題がある。 市場はまだ不安定、G7協調介入の可能性はある。 G7協調介入、市場心理の安定化で大きな効果があった。 中長期的には円安局面、内外金利差拡大などで。 2011年度の成長率、マイナスの可能性が相当高い。

新華社通信 : 3日
北京市内の新築住宅販売件数は、前期比40%減少した。 新築住宅販売は、第1四半期の販売件数では3年ぶりの低水準、2万0700件であった。 建築途中の販売件数は、前年比44%減少の5000件であった。

市場筋 : 韓国当局、ウォン高抑制でドル買い介入のもよう。

日経平均9718.89(10.50)円、TOPIX 859.75(-2.87)、日10年債1.295%。

エクホルム・スウェーデン中銀副総裁
スウェーデン・クローナは高くなる可能性がある。 スウェーデン・クローナの強さ(通貨高)はインフレに重くのしかかる可能性がある。 まだ経済には利用されていない資源がある。 政策金利は本来との格差が大きい。 為替レートは金融政策を無視することはできない。 目標達成が損なわれ、低金利が正当化されている。 低金利がインフレを煽るとは心配していない。 次回金融政策理事会ではCPIとCPIFの格差に取り組む計画だ。 インフレ圧力は予測より低い。 基本的なスウェーデンのインフレ圧力はまだ低い。

アイスランド統計局
2011年の経済成長は、2.3%の見通し。 2012年の経済成長は、2.9%の見通し。 個人消費や投資は増え始めているものの、公共消費は向こう数年間は引き続き減少する。

田中IEA(国際エネルギー機関)事務局長
福島原発の事故以降、原発の社会懸念が高まる。 福島原発の事故が原発の発展を妨げる可能性がある。 欧州精製業者は原油輸入を増やしていない。 サウジアラビアの原油生産枠は越えている。 100ドル越えの原油高騰は2008年よりも経済に深刻だ。

オバマ米大統領
選挙キャンペーンが始まろうとしている。 事務所を開き、勝利を目指して支持者との対話を始める。 2012年は今始まる。

ノワイエ仏中銀総裁 : ECBは金融政策を操作する必要な余地がある。

メルケル独首相 : 原子力安全委員会は5月末までに原発の安全性を報告する。

天野IAEA(国際原子力機関)事務局長
福島第1原発の状況は依然として非常に深刻。 原発に対する信用を回復・維持するためには、最も強固な国際的安全基準が不可欠だ。 福島原発の事故は、われわれに大きな課題を突きつけた。 日常業務に臨むような姿勢で取り組んではならない。

水野・前日銀審議委員
今後の日銀の役割は国債市場の安定化に重点。 国債安定消化にはTDBオペ活用による短期金利安定化が有効。 日銀は資産買い入れ基金拡大よりもオペでの対応を強化。 低金利継続方針の強調による時間軸延長で対応。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
リセッション(景気後退)前に比べ米消費支出は収入に対し一段と緩やかに拡大、トレンド継続と予想。 米景気回復は一段としっかりしている。 米景気回復にかなりの不均衡が見られる。 慎重な消費行動は持続しそうだ。 公的部門は財政を安定させ、債務の蓄積を逆転させる必要。

エバンス・シカゴ連銀総裁
規制は消費者に多くの保護を提供することできる。 消費者は自身が重要な役割を果たす必要。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレは緩やかなペースが続く公算。 政策決定者は消費者のインフレ期待を注意深く見守っている。

トリシェECB総裁
物価安定はECBのコンパスの針。 ECBは責務に完全に忠実。 野心的な財政再建策が絶対に不可欠。 経済統合の強化がユーロ圏に必要。 現在の改革案は強化する必要。

スペイン財務省 : スペインは7日の3年債入札で35~45億ユーロの調達を目指す。

IMF
ベルギーの政治的な行き詰まりは経済政策決定を妨げる。 ベルギーの行き詰まりは危機後の脆弱性を増す。 ベルギーの財政赤字を削減するために著しい努力が必要。

ドラギ・イタリア中銀総裁
コミュニケーションが金融政策成功への鍵。 ECBは考え方を市場に伝えることにコミットしている。

NY連銀 : FRBは2016年11月から2018年3月までに償還を迎える米国債を80.3億ドル買い入れ。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャは2011年に債券を発行したい。 ギリシャは2012年初めまでに債券市場を活用する。 ギリシャは債務再編を計画していない。

フィッチ : ブラジルの格付けを「BBB-」から「BBB」に引き上げ。

アイルランド財務省 : アイルランドの財政赤字は3月末で70.66億ユーロ(1年前は39億ユーロの赤字)。

ヌーナン・アイルランド財務相
アイルランドの財政赤字は予想におおむね沿っている。 一部の税の弱さを懸念、全体の目標は現時点では引き続き有効。

アハマディネジャド・イラン大統領 : 原油価格は1バレル150ドルに達する。

ユーロ圏関係筋
ユーロ圏の財務相は金曜日に経済やポルトガルが取り得る法的選択肢を議論する。 ユーロ圏の財務相が今週、アイルランドのEFSF(欧州金融安定ファシリティー)金利引き下げについて何か決定する可能性はない。

仏フィガロ紙 : 仏財務省は2012年のGDP成長率見通しを現在の2.5→2.0%に引き下げへ。

ストロスカーンIMF専務理事
世界経済の回復は脆弱で平坦ではない、大きな不透明感が広がっている。 欧州は財政・ソブリン債務問題に対処するために包括的解決策が必要。 欧州での問題解決への進展はこれまでのところ部分的かつ漸進的、リスクをもたす。 支出が中東の国家財政を厳しくするだろう。 金融セクターは規制の大幅な手術が必要。 不均衡は経済安定を脅かす可能性。

ストロスカーンIMF専務理事
IMFは今年約4.5%の世界経済の成長を予想。 ギリシャの債務再編拒絶を支持。 プログラムはギリシャがすぐに軌道に乗ることを目標にしている。 ギリシャに対するIMF/EUの支援プログラムは、債務のデフォルトなしにギリシャを軌道に戻そうとしている。 EUやIMFが早期にギリシャを支援できたならば、ギリシャの状況はもっと良かっただろう。

エバンス・シカゴ連銀総裁
経済は改善を続ける、ほぼ計画通り。 6000億ドルのQE2(量的緩和第2弾)は正しい規模。 米国が流動性の罠から抜け出しつつある良い兆しがある。 米国は毎月30万人の雇用者数増が必要。 失業率が非常に急速に低下する可能性は低い。 雇用は以前に見られたよりも良い。 事業支出がより高い米経済成長をもたらす必要。 住宅投資が成長に弾みをつけるとは予想していない。 商品価格の上昇はまだ他の価格を押し上げていない。 賃金上昇が起きなければ、インフレが力強く上昇する可能性は低い。 米国には多大な過剰生産能力がある。 インフレは非常に低い。 利上げが2012年になったとしても驚かない。

ソクラテス・ポルトガル首相
支援を要請することはポルトガルにとって悪い。 ポルトガルは強く多数派の政府が必要。

NYダウ12400.03(23.31)$、FT100 6016.98(7.06)、DAX 7175.33(-4.48)。

米2年債0.76%、米10年債3.42%。

金1433.00(4.10)$、WTI原油108.47(0.53)$。


豪ドル・ドル1.03、米2月個人支出0.7%、トリシエECB総裁、独 州議会選挙 緑の党(週末)から1週間。

ベン・ブロードベント氏MPC委員任命、ポンド売り、ムーディーズ ギリシャ格下げBa1→B1、WTI原油106.95ドル、金最高値1445.7ドルから4週間。

米9月鉱工業生産-0.2%、米10月NAHB住宅市場指数16、ガイトナー財務長官 強いドル、シティグループ決算、DAX6,500のせ、NYダウ11,100ドルのせ、上海総合3,000から24週間。

ギリシャ1,100億ユーロ支援合意、ECBギリシャ国債担保基準適用停止、ドル円 WTI原油 年初来高値少し更新、ISM製造業景況指数60.4、中国預金準備率0.50%引き上げから48週間。

米10年債4.0%、WTI原油86ドルのせ、カナダドル円94円のせ、米3月非製造業指数(NMI)55.4 景気指数60.0、英世論調査、日経平均11,400円、NYダウ年初来高値更新、イースターマンデーから52週間。

NYダウ10,400ドルのせ、S&P500 1,100のせ、バーナンキFRB議長講演、FRBはドルの価値の変化が及ぼす影響を注視、株高・債権高、米10月小売売上高1.4%、NY連銀製造業景況指数23.51、日第3四半期GDP前期比年率4.8%、金1144.2ドルから72週間。

ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から104週間。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3%、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏から108週間。




2008年(3年前)米3月雇用統計・失業率5.1%・NFP-8.0万人、加雇用統計・失業率6.0%・1.46万人、非農業部門雇用者数3ヶ月連続マイナス、フィッチMBIA格下げ

2007年(4年前)RBA政策金利6.25%据置、豪ドル円97円のせ、ADP全国雇用者数10.6万人、ISM非製造業景況指数52.4、イラン英国兵士解放、ユーロスイスフラン1.63のせ

2006年(5年前) ユーロ円最高値

為替チャート
10:30 2 貿易収支 12.00億A$ -2.05億A$
12:30 RBAキャッシュターゲット 据置:4.75% 据置:4.75%
16:53
16:58
18:28


3 非製造業PMI:確報

CIPS非製造業PMI
60.1
56.9
52.6
60.1
57.2
57.1
18:00 2 小売売上高 前月比 0.1%
前年比 0.6%
-0.1
0.1
23:00 3 ISM非製造業景況指数 59.5 57.3
27:00 FOMC議事録:3月14・15日分

ポンド買い・円売り。

午前中のバーナンキFRB議長の、インフレが予想に反して動いた場合にはインフレに対して極めて注意深く監視する必要がある、という発言で、ドル買いとなる場面があったもよう。

RBAは、政策金利を4.75%で据え置き、現在の金融政策は適切とする。あまり影響はなかったもよう。

ムーディーズが、ポルトガルの格付けをA3→BAA1に引き下げ、ユーロが売られる場面があったもよう。

韓国総合株価指数は、2,130まで上昇、最高値を更新する。

イギリスの3月CIPS非製造業PMIが57.1と予想を大きく上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

中国人民銀行は、政策金利を0.25%引き上げる。1年物貸出金利は6.06→6.31%、預金金利は3.00→3.25%とする。昨年10月から4回目、今年の2月以来となる。豪ドルは、少し下落していたもよう。

3月ISM非製造業景況指数は、57.3と予想を下回る。雇用指数も低下していた。

メドレーレポートで、・ECBは金融政策の段階的な正常化に向けて声明を変更する見通し・トリシェECB総裁が利上げを続けると表明しなくても声明が変更されれば金利は上昇する可能性がある、としたことで、ユーロが買われる場面があったもよう。

FOMC議事録では、・雇用創出は緩やかに増加・失業率は著しく低下し労働市場は改善傾向にある・長期インフレ期待はインフレ高を招く可能性があり動向を注視すべき・一部メンバーはインフレ期待上昇により、債券買取ペースの抑制が適切と指摘・複数のメンバーが資産買取プログラム完了間際に買取ペースを調整する必要はないと表明・中東情勢や日本の大地震により経済見通しの不透明さが増した、などとなる。少し上下していたもよう。

NYダウは、2008年来の高値を更新するが、ISM非製造業景況指数や、FOMC議事録では一部メンバーが資産購入規模の縮小が適切かもしれないと、としていたこともあってか、少し下落してひける。米債券利回りは、上昇となる。

ドル円は、84円後半まで上昇、雇用統計の日の高値を少し上回る。ポンド円は、昨年5月以来の138円後半、ユーロ円も120円後半まで上昇、カナダドル円は、昨年6月以来の88円前半、など円は売られる。

ポンドドルは、1.63手前まで上昇、ユーロドルはほぼ変わらず、豪ドル・ドルは少し下げていた。

ユーロポンドは、0.87前半まで下落する。ポンドスイスフランは、1.50後半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.34付近まで下落していた。

金は、1458.6ドルまで上昇、最高値を更新する。

カナダの協調介入の額は、1.24億ドル、イギリスは、120億円だったそうです。

東電は362円となり、59年ぶりとなる上昇以来の安値を更新する。

バーナンキFRB議長
決算機関の監視を強化する必要。 国際規制当局が、決済機関の同一のリスク管理基準で合意することを期待。 円滑な取り引き、決算機関の金融健全性が金融安定化の鍵となる。 重要な決算機関の脆弱性を見極めて、改善する必要。 (金融政策・景気見通しに関しては言及せず)。

バーナンキFRB議長
インフレに対し監視が必要。 商品価格の上昇、主に世界的な需給逼迫が原因。 インフレの高進は一時的の見通し。

バーナンキFRB議長 : 米国は財政問題に対処しなければ、成長鈍化や危機の可能性さえある。

与謝野経済財政担当相
最近の円安で原油高が日本経済を直撃する可能性がある。 連立政権の樹立は国民の要望、期待に応えること重要。 震災復興は具体的な問題、金融政策がどうあるべきかはもう遡上に上る。

野田財務相
先行きについて不安もつことやむをえない(震災後の日銀短観で)。 震災受け引き続き、金融政策で経済を下支えしてほしい。 第一次補正予算の財源、2011年度予備費は残しておきたい。 G7協調介入、引き続き協力を要請(4月G7で)。 G20・G7で震災後の政府の取り組み・国の状況を説明へ。

枝野官房長官
通常国会の大幅延長、具体的に何も決まっていない。 二次以降の補正の規模や内容、確定できる段階ではない。

イングリッシュNZ財務相
RBNZに追加利下げが必要であるならば、驚きだ。 企業信頼感は回復していくだろ。 商品価格の上昇、貯蓄率の上昇が見える。 ニュージーランドの見通しは非常に良好。

RBA声明
世界経済は引き続き拡大している。 現在の金融政策は適切。 ここ最近の日本国内での自然災害、目先日本の生産に影響。 インフレはターゲットに一致。 洪水は食品価格を押し上げ、その後低下するだろう。 日本の災害の影響はアジアへは限定的と見られる。 豪ドル高によって、インフレは引き続き抑制。 ここ数ヶ月で商品、原油価格は上昇している。 雇用の伸びは緩やか。 世界的な金融状況は依然緩和的である。 豪の交易条件は1950年初期以来の高水準である。 民間投資は上向いている。 洪水による石炭の生産再開には、当初予想していたよりも時間がかかる。 豪の一般世帯は引き続き慎重である。 今後数ヶ月で、復興のための生産・再建が需要を押し上げる。 世界経済の拡大はアジア経済は牽引。 国民所得は力強く拡大。 生産水準は向こう数ヶ月で回復するだろう。

スワン豪財務相
SGX(シンガポール取引所)による、ASX(オーストラリア証券取引所)への買収提案、拒否の意向。 まだ最終的な決定は下していない。

日経平均9615.55(-103.34)円、TOPIX 847.16(-12.59)、日10年債1.270%。

ムーディーズ
ポルトガルの格付けをA3→BAA1に格下げ。 見通しはさらに格下げの可能性のある「ネガティブ」。

ムーディーズ
他のEUメンバー、ポルトガルに資金を提供すると想定。 新政権は資金調達を達成することが緊急の課題であると考える。 更なる格下げは中期でしっかりとした資金調達ができるかどうかによる。

ムーディーズ
ポルトガルの選挙の結果を注視する。 ポルトガルが支援を要請する可能性、「しない」よりは「する」可能性の方が高い。

ファンロンパイEU大統領 : EUは債務危機の解決に対し、断固たる意思を持っている。

五味・元金融長官 : 日銀低利融資、利用する金融機関は資本充実が必要。

クドリン・ロシア財務相 : ドル、ユーロ、円は、引き続き主要な準備通貨であり続けるだろう。

バローゾ欧州委員 : EUは危機に対するより柔軟なメカニズムが必要だ。

オルドネス・スペイン中銀総裁 : スペインにはまだ成すべき事がたくさんある。

スウェーデン中銀
不均衡な住宅市場における金融政策の役割は不透明だ。 住宅市場にターゲットを絞るには政策金利の幅は広すぎる。

ヤマニ・元サウジアラビア石油鉱物資源相 : サウジアラビアの政治的混乱が起これば、原油価格は200~300ドルに達する可能性がある。

オルドネス・スペイン中銀総裁
雇用の創出にはまだ時間を要するだろう。 スペインは引き続き、改革・緊縮財政を続けていかねばならない。 賃金は生産性の動向に一致すべきだ。 労働市場の改革は赤字問題などへの解決に繋がる。 マーケットからの信頼を失うのはたやすい。 2011年は調整の年になるだろう。 スペイン政府によるGDP見通しは古い。 ポルトガルには改革が必要だ。

ブリューデル・独経済相 : 2011年のGDP成長率は、政府予想の2.3%を上回っても驚きではない。

欧州委員会 : 融資に関し、ポルトガルと交渉していない。

オルドネス・スペイン中銀総裁
貯蓄銀行の弱さ、危機の前に対処すべきだった。 ポルトガルはスペインの国内銀行にとって重要ではない。

ボネロ・マルタ中銀総裁
ECBの成長見通しには、ダウンサイドリスクがある。 経済成長率、見通し通りに推移しない可能性ある。 日本とリビアの状況が見通しを困難にしている。

OECD(経済協力開発機構)
日本の震災のコストの総額、まだわからない。 日本を除くG7の1~3月成長率は3.2%、4~6月は2.9%。 米国の年率成長率、1~3月は3.1%、4~6月は3.4%。 独の年率成長率、1~3月は3.7%、4~6月は2.3%。 仏の年率成長率、1~3月は3.4%、4~6月は2.8%。 イタリアの年率成長率、1~3月は1.1%、4~6月は1.3%。 英の年率成長率、1~3月は3.0%、4~6月は1.0%。 カナダの年率成長率、1~3月は5.2%、4~6月は3.8%。 大半の諸国でインフレが著しく上昇。

OECD(経済協力開発機構)主任エコノミストのパドアン氏
ECBは金利を引き上げる大きな理由がある。 債務問題を抱えるユーロ諸国にとってECBの利上げは懸念要因ではない。 米国の量的緩和第2弾終了に関する決定は、米成長率や雇用の改善次第。 ECBの利上げ、経済成長に大きな影響与えないだろう。

ムーディーズ
ポルトガルに対する緊急融資はIMFではなく、ECBによってもたらされることもあり得る。 ポルトガルの緊急時対応には私募債も含まれることもあり得る。

中国人民銀行(PBOC)、政策金利引き上げ
政策金利を0.25%引き上げ3.25%にすることを決定。 1年物貸出金利を0.25%引き上げ6.31%にすることを決定。

玄葉・民主政調会長 : 第1次補正予算は来週半ばまでにとりまとめへ、基本法はシンプルに。

ポーランド中銀、政策金利引き上げ : ポーランド中銀は政策金利を0.25%引き上げ4.00%にすることを決定。

カナダ財務省 : カナダ当局の円売り協調介入金額は、1億2400万ドル。

フィッチ : ポルトガルの6つの銀行を格下げ、ソブリン格付けの引き下げで。

ガイトナー米財務長官
米国は人民元の上昇を認めるよう中国に働きかけている。 支出を削減する必要。 危機の後には長い道のりがある。 信頼感は景気回復にとって重要。 政府の機能は閉鎖時に損なわれるだろう。 債務上限引き上げをしなければ悲惨。 議会が債務上限を引き上げないことは想像できない。 グローバルシステムの基盤は衝撃を受ける可能性。 政府の閉鎖は重要な機能をリスクにさらす。 政府の閉鎖は景気回復のモメンタムを傷つける可能性。 世界は米国が挑戦的な課題に対して意欲的だと見ている。 米住宅市場は依然として危機にある。 財務省の予算削減は米景気回復を阻害する可能性。 IRS(米内国歳入庁)の税収拡大が財務省の財源に寄与。 IRSの大幅な予算削減は、歳入の確保や納税者へのサービスを脅かすことになるだろう。

ケニー・アイルランド首相
アイルランドの銀行にとって継続中のECBの流動性は重要。 先週の銀行ストレステスト(健全性審査)は透明性と確実性をもたらす。

NY連銀 : FRBは2018年5月から2020年8月までに償還を迎える米国債を75.7億ドル買い入れ。

金融関係筋
ポルトガルの銀行は、ポルトガルは早急につなぎ融資が必要と月曜日のポルトガル中銀との会合で話した。 ポルトガルの銀行は、つなぎ融資は150億ユーロ必要と考えている。 国債の購入余力は実質的に残されていない(ポルトガルの銀行)。 エクスポージャーは限界に近づき、リスクは高まっている(ポルトガルの銀行)。

ポルトガル財務省
2011年の財政赤字目標を達成する軌道に乗っている。 第1四半期の歳出は推計3.6%減少。 緊縮財政策に盛り込まれたコスト削減のうち、議会の承認を必要としないものを実施している。

フリストフィアス・キプロス大統領 : EUはユーロ圏の破たんを認めないだろう。

サパテロ・スペイン首相
カタルーニャは財政赤字目標を達成する必要。 政府はカタルーニャに関する話し合いをする用意がある。 スペインの公的債務に対する信頼感は改善。 スペインは下期まで雇用を創出することはないだろう。 賃金・貯蓄銀行・供給面の改革が依然として必要。

コチャラコタ・米ミネアポリス連銀総裁 : FRBはインフレ抑制にコミットしている。

FOMC議事録
メンバー数名は今年緩和度合い薄れる金融政策が状況により正当化の可能性と指摘、一部は2011年以降も緩和スタンス必要との認識。 複数のメンバー、完了期限前に債券買い入れプログラムを調整するとは予想せずと示唆。 メンバー、混乱の可能性低く緩和プログラム終了時に証券買い入れを縮小する必要ないと指摘。 長期インフレ期待の上昇はインフレ高進招く可能性、歯止めのコスト高い。 インフレ期待の動向を注視すること重要。 エネルギー・商品価格高による総合インフレ上昇は一時的の可能性高い。 商品価格の上昇ペースが速くなければ基調インフレに影響及ぼす可能性低い、インフレ期待は引き続き安定。 メンバー数名、一段と強い景気回復・インフレ加速・インフレ期待上昇で債券買い入れペース・規模の抑制必要な可能性と指摘。 一部のメンバー、最近の動向・石油供給障害の可能性受けインフレリスク上向きと指摘。 中東・北アフリカ・日本での出来事は経済見通しに一段の不透明性加える。 不透明性により、様々な経済動向の可能性に対する潜在的な出口戦略を計画。 コアインフレは引き続き抑制されている。 信用状況は引き続き一様ではない。 労働市場はより緩やかに改善すると予想。 労働市場に大きな緩みがある。 インフレ期待の大幅な上昇は物価を上昇させる可能性。

ポルトガルの銀行大手BES(バンコ・エスピリト・サント)CEO
ポルトガルは短期融資を早急に要請する必要。 短期融資が市場を沈静化することを願う。 融資は150億ユーロに達する可能性。 銀行は現在の状況下で国にさらなる融資を行うことできない。

NYダウ12393.90(-6.13)$、FT100 6007.06(-9.92)、DAX 7175.31(-0.02)。

米2年債0.81%、米10年債3.48%。

金1452.50(19.50)$、WTI原油108.34(-0.13)$。


円売り、ブラード・セントルイス連銀総裁、ユーロ円116円のせ、S&P格下げ ポルトガルBBB- ギリシャBB-、米3月消費者信頼感指数63.4から1週間。

ドル買い、OPEC増産議論、ニュージーランド地元紙、メドレーレポート、USD/CNY、上海総合3,000のせから4週間。

米10年債3.74%、2年債0.85%、NYダウ12,200ドルのせ、DAX 7,300のせ、ユーロスイスフラン1.31のせ、米3年債入札、中国政策金利引き上げ5.81→6.06%、SENSEX 17,800われ、VIX指数15から8週間。

日本 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)債購入表明、豪ドル売りから12週間。

ドル買い・円買い、中国政策金利0.25%引き上げ、BOC 1.00%据え置き、バンクオブアメリカへMBS買い戻し要求可能性報道、米9月住宅着工件数61.0万件、上海総合株価指数3,000のせ、RBA議事録から24週間。

円買い、ドル円1995年6月以来84円われ、ユーロ円2001年以来106円われ、カナダドル円79円、日経平均9,000円われ、米7月中古住宅販売件数383万件、米2年債利回り0.46% 10年債2.5%われ、S&Pアイルランド格下げ、ユーロスイスフラン安値更新から32週間。

ポンド円137円のせ、ユーロ円114円のせ、ポンドスイスフラン1.65のせ、米5月S&Pケースシラー住宅価格指数4.61%、米7月消費者信頼感指数50.4、英7月CBI小売売上高、UBS ドイツ銀行決算、インド中銀政策金利5.50→5.75%から36週間。

円高・スイスフラン高・ドル高・株安・債権高、米2年債0.6%、10年債3%われ 30年債4%われ、S&P500年初来安値、ユーロ円108円、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロポンド0.81われ、豪ドル・ドル0.85われ、米6月消費者信頼感指数52.9、日10年債1.1%、上海総合株価指数2,500われから40週間。

BOC政策金利0.25→0.50%引き上げ、RBA4.50%据え置き、ユーロポンド0.84われ、ユーロドル安値更新、米5月ISM製造業景況指数59.7、日経平均先物誤発注(?)、ドルスイスフラン1.17、ポンドスイスフラン1.70から44週間。

RBA政策金利4.25→4.50% 平均水準へ、ドル高・円高・株安・債権高、ユーロドル1.30われ、ドルスイスフラン1.10のせ、ユーロポンド0.86われ、スペイン支援うわさ、VIX指数23.84から48週間。

RBA政策金利4.00→4.25%引き上げ、ギリシャ支援修正要請報道、ユーロ売り、FOMC議事録、ドル・カナダドル1.00、AUD/NZD 1.32、ユーロ豪ドル1.45われ、ユーロカナダドル1.34、WTI原油87ドルから52週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から108週間。

FOMC政策金利 0.75~1.00%引き下げ 0~0.25%、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7%、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3%われ、RBA議事録から120週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから156週間。





2010年(1年前)米10年債4.0%、WTI原油86ドルのせ、カナダドル円94円のせ、米3月非製造業指数(NMI)55.4 景気指数60.0、英世論調査、日経平均11,400円、NYダウ年初来高値更新、イースターマンデー

2007年(4年前)BOE政策金利5.25%据置、ユーロドル年初来高値更新、ユーロ円159円、カナダ雇用統計

2006年(5年前)04/05(水)

為替チャート
14:00 2 景気動向指数
先行CI指数
一致CI指数

104.2
106.3

104.2
106.3
16:15 3 消費者物価指数 前年比 0.5% 1.0
17:30 2 鉱工業生産 前月比 0.4%
前年比 4.3%
-1.2
2.4
17:30 2 製造業生産高 前月比 0.6%
前年比 5.8%
0.0
4.9
18:00 4Q GDP:確報 前期比 0.3%
前年比 2.0%
0.3
2.0
19:00 2 製造業受注 前月比 0.5%
前年比 17.4%
2.4
20.1
23:00 3 Ivey購買部協会指数 65.0 73.2

円売り・ドル売り。翌日は、政策金利引き上げが見込まれているECB理事会を控えた日。

スイスの3月消費者物価指数が予想を上回り、スイスフランが買われる場面があったもよう。

上海総合株価指数は、約1ヶ月ぶりの3,000のせとなる。

イギリスの2月鉱工業生産と製造業生産高が予想を大きく下回り、ポンドが売られる場面があったもよう。

ドイツの2月製造業受注は予想を上回り、ややユーロが買われる場面があったもよう。

カナダの3月Ivey購買部協会指数は73.2と予想を上回り、2006年5月以来の水準となり、カナダドルがやや買われる場面があったもよう。

ポルトガルのソクラテス首相は、欧州委員会に金融支援の要請を決定と表明する。ギリシャ・アイルランドに続いての事態となる。ユーロは、想定済みということもあってか、あまり影響はなかったもよう。

NYダウは、12,450ドル台まで上昇、2008年6月以来の水準となる。米債券利回りも上昇となる。DAXは、7,200のせとなる。

ドル円は、85円半ばまで上昇する。ユーロ円は、昨年5月以来の122円後半まで上昇する。豪ドル円は、昨年4月の高値を上回り、2008年9月以来の89円前半まで上昇する。スイスフラン円は、2008年10月以来の93円前半まで上昇する。カナダドル円は、昨年6月以来の89円前半まで上昇する。ポンド円は、昨年5月以来の139円後半まで上昇する。

ユーロドルは、昨年11月の高値を上回り、昨年1月以来の1.43半ばまで上昇する。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の0.95後半まで下落、豪ドル・ドルは、変動相場制移行後の高値を更新、1.04前半まで上昇する。ニュージーランドドル・ドルは、先月以来の0.78前半まで上昇していた。

WTI原油は、109.15ドルまで上昇、高値を更新する。金も、1463.7ドルまで上昇、最高値を更新する。

ユンカー・ユーログループ議長の、ユーロの為替レートはいくぶん過大評価されている可能性、という発言は少し気になった。

ドル円、昨年9月以来の85円のせ。

スワン豪財務相
豪は海外からの投資を歓迎する。 ASX(豪証券取引所)/SGX(シンガポール取引所)に関する決定は最終的にまとめられてからアナウンスされる。 決定が豪の国際的地位を脅かすとは考えていない。

BOE : 5日 : 円売り協調介入の一環で、BOEが3月18日に実施した介入額は120億円(ポンド買い・円売り)。

豪ドル円、昨年4月以来の88円のせ。

ムーディーズ : トヨタとその子会社を格付け引き下げ方向で見直し。

ドル人民元基準レート 1$=6.5496元。

市場筋 : 韓国当局、ウォン高抑制でドル買い介入のもよう。

アジア開発銀行
2011年の中国の経済成長は9.6%、インフレ率は4.6%の見通し。 2011年のインドの経済成長率は8.2%、インフレ率は7.8%の見通し。 日本を除くアジアの2011年成長率予想は7.8%。 日本の震災がアジアに与える影響は限定的な可能性。 アジア諸国は資本規制を検討すべき。 アジア諸国はより柔軟な為替相場管理を検討すべき。

枝野官房長官 : 2011年度第1次補正予算、規模・財源など今の段階で何も確定していない。

WSJ : ブラード・セントルイス連銀総裁が今月のFOMCの会合でQE2の縮小を求めるとの記事を掲載。

ダンティーヌSNB理事
通貨高局面の経済には慎重な政策が必要だ。 経済見通しは引き続き非常に良好だ。 フラン高は輸入インフレからの保護となる。 ECBによる金利の引き上げ、SNBの政策にも影響与えるだろう。 フラン高、スイスの輸出セクターに影響与えている。 スイス経済、他国に比べ良好なようだ。 BOEはSNBよりもやっかいな状況にあるようだ。 スイス経済は現在、成長モードと言うよりは、鈍化モードにあるようだ。 輸出業者と国内経済にとって違った状況が、金融政策の余地を限定している。

ストロスカーンIMF専務理事 : 金利の引き上げは、経済成長の助けとならず、しかしユーロドルの為替レートは主要な障害とはならず。

中国人民銀行関係者
中国人民銀行は資本流入による流動性圧力に面している。 今年のインフレ状況は依然、楽観的ではない。

ストロスカーンIMF専務理事 : スペイン現地紙 EL PAIS
インフレは新興国にとってリスクだろうが、先進国とってはそうでない。 為替レートは必要な調整を回避するための理由に使われるべきではない。 ポルトガルは債権者に、正しい政策が採られているということを見せなければいけない 。 スペインはどのような金融支援も必要としていない。

独コメルツ銀行 : 6月までに金融市場安定化基金に143億ユーロを返済。

日経平均9584.37(-31.18)円、TOPIX 839.61(-7.55)、日10年債1.295%。

ムーディーズ : ポルトガルの7つの銀行の格付けを引き下げ。

ムーディーズ
ポルトガルに対する支援、銀行の流動性にとっては良い事。 マーケットが目先直ぐにポルトガルの銀行を受け入れるとは予想せず。

アジア開発銀行(ADB)
中国・インド・東南アジアを含むアジア途上国の成長率を2011年は7.8%、2012年は7.7%と予測。 中国の2011年の成長率は9.6%と予測。 中国の2011年のインフレ率は4.6%と予測。 インドの2011年の成長率は8.2%と予測。 インドの2011年のインフレ率は7.8%と予測。

フィナンシャル・タイムズ・ドイツ(FTD)
一部ユーロ圏政府の間で、ギリシャが債務を借り換えできず、債務の再編が必要になる可能性があるとの懸念が浮上している。 複数のユーロ圏政府の関係者は、債務再編はもはや排除できないとコメント。 EU加盟国の首脳側近が、金融支援をギリシャが必要とする可能性に備えプランB(代替案)を用意しておく必要があるとコメント。

ポルトガル入札 : 1年物証券の落札利回りは5.902%。

ポルトガル国債入札
6ヶ月物の平均利回りは、5.117%(前回:2.984%)。 6ヶ月物の応札倍率は、2.3倍(2.6倍)。 12ヶ月物の平均利回りは、5.902%(4.331%)。 12ヶ月物の応札倍率は、2.6倍(2.2倍)。

アルタファ欧州委員会報道官
ポルトガル当局とは定期的に連絡を取り続けている。 ポルトガル当局は財政支援を全く要請していない。

PIMCO(米国大手債券運用会社)
ECBの政策金利引き上げや、その結果でのユーロ高は、ギリシャ・アイルランド・ポルトガルに最も必要のないことだ。 ECBはユーロ圏すべてを含んだ政策決定が必要だ。 ECBは、主要国のための金利引き上げサイクルと弱小周辺国のためのアプローチを組み合わせて考慮すべきだ。

IMF : ラトビアはユーロ加盟にはさらなる財政へのステップが必要だ。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
アイルランドの緊急援助金返済はGNP(国民総生産)にリンクさせる。 経済成長にリンクさせれば、アイルランドのためになる。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
金融緩和に注意を払うべきだ。 信用は景気回復の兆候だ。 金融政策立案者はインフレを含め、同じ目的を共有している。 商品価格上昇が安定することを期待する。 年内での金融引き締めを除外できないだろう。 一部には原油価格を心配する向きもある。 年末での状況を予測するのは難しい。 年内での金融引き締め傾向に傾いてはいない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
金融政策は商品価格を煽っていない。 期待していたよりインフレは安定している。 現行インフレ数値には満足している。 景気は脆弱、依然として不確実性を抱えている。 QE2(量的緩和第2弾)はディスインフレの反転を避けた。 QE2の完遂を支持する。 金融政策の方向を反転させる時期ではない。

ザイバート独政府報道官
独政府はギリシャの債務再編に関しては姿勢を変えていない。 ギリシャは大規模改革計画を遂行している。 現行の救済措置はギリシャの債務返済に役立っている。

ユンカー・ルクセンブルク首相 : 我々は原子力発電から手を引く必要。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏は世界の経済危機の震源地。 ユーロは危機にはない。 ユーロの為替レートはいくぶん過大評価されている可能性。 いくつもの個別の国が債務危機に直面している。 ユーロ圏全体が加盟国の問題の影響を受けている。

ハミリ・UAE(アラブ首長国連邦)エネルギー相 : 原油価格のコントロールに関してOPEC(石油輸出国機構)ができることはほとんどない。

NY連銀 : FRBは2028年8月から2041年2月までに償還を迎える米国債を19.7億ドル買い入れ。

スペイン
2011年のスペインGDP伸び率は、1.3%と予想(従来予想:1.3%)。 2012年のスペインGDP伸び率は、2.3%と予想(2.5%)。 2013年のスペインGDP伸び率は、2.4%と予想。 2011年のスペイン失業率は、19.8%と予想(19.3%)。

サルガド・スペイン財務相
第1四半期の成長は2011年の政府目標の年1.3%に沿っていた。 財政目標を堅持する。 2011年の歳入見通しは達成されるだろう。 失業手当のコストは見通しの範囲内にとどまる。 地方の財政赤字目標を変更するつもりはない。 スペインの失業者数は500万人に達しないだろう。 失業予測を改善するためにできる限りのことをする。 ポルトガルは金融支援を求めていない。 いかなる支援要請もEUのメカニズムによって行うべき。

G20関係筋
G20財務相、世界経済不均衡の判断で複数の手段用いることで合意する見込み。 G20財務相、人民元がいずれSDR(特別引出権)構成通貨になる可能性を示唆する公算。

トヨタとマイクロソフト : 次世代テレマティクスに関する戦略的提携発表。

マイクロソフト
マイクロソフトとトヨタ、トヨタ・メディアサービスへ10億円出資へ。 トヨタ、2015年までに完全な世界的クラウドプラットフォーム構築目指す。 2012年にトヨタの電気自動車・プラグインハイブリッド向けにテレマティクス開発・搭載を計画。

ポルトガル紙ジョルナル・デ・ネゴシオス : ドスサントス・ポルトガル財務相、欧州金融メカニズムへの支援要請必要との認識示す。

ポルトガル財務省 : EU金融支援要請が必要との財務相発言を確認。

オバマ米大統領
包括的なエネルギー戦略を望む。 米国はあらゆる種類の国産エネルギーを促進すべき。 10年間でエネルギー輸入の3分の1を削減するよう求める。 再生可能エネルギーを増やすことに関する目標を求める。 米国のエネルギーを増加させることは経済を支援するだろう。

独メディア : レーン欧州委員、ユーロ圏安定にとっての責任あるステップとしてポルトガルの発表を歓迎。

ゼーリック世銀総裁 : 原油価格に対する懸念はリビアの混乱によりしばらくの間続く可能性。

ソクラテス・ポルトガル首相
ポルトガル政府、国際支援の要請を決定。 緊縮財政計画が拒否された後、金融状況は悪化。 政治的危機がポルトガルを弱体化した。

レーン欧州委員 : ポルトガルのEU支援の要請は責任ある動き。

バローゾ欧州委員長 : ポルトガルの要請はできる限り早急に処理する。

ポルトガル・PSD(社会民主党) : 支援要請を支持する。

ソクラテス・ポルトガル首相
議会が緊縮財政策を否決したことで、財政状況や資金調達環境が悪化。 支援の交渉で最善の条件を獲得することを目指す。

IMF
ポルトガルから金融支援の要請受けていない。 要請があれば、ポルトガル支援の用意ある。

NYダウ12426.75(32.85)$、FT100 6041.13(34.07)、DAX 7215.11(39.80)。

米2年債0.84%、米10年債3.54%。

金1458.50(6.00)$、WTI原油108.83(0.49)$。


円安・株高、ユーロ円117円のせ、豪ドル円85円のせ、豪ドル・ドル1.03のせ、ビニスマギECB専務理事、ADP全国雇用者数20.1万人、東電500円われから1週間。

RBNZ政策金利0.50%引き下げ3.00→2.50%、ドル・カナダドル0.97われ、伊10年債5%から4週間。

ユーロスイスフラン1.30、米7月新築住宅販売件数27.6万件、耐久財受注除輸送-3.8%、独IFO景況指数106.7、米10年債2.42%、日経平均8,900円われ、日10年債0.895%から32週間。

鳩山首相・小沢幹事長 辞任、ユーロポンド0.83、円安、米4月中古住宅販売保留6.0%、イラン中銀外貨準備ユーロ売却報道から44週間。

ユーロドル1.29われ、ムーディーズ ポルトガル格下げ方向見直し、ユーロポンド0.85われ、ドルスイスフラン1.11のせ、ユーロ豪ドル1.42われ、EUR/NZD 1.79われ、米4月非製造業指数(NMI)55.4 業景気指数60.3、ADP全国雇用者数3.2万人、ノルウェー中銀政策金利引き上げ1.75→2.00%、VIX指数24.91から48週間。

ユーロドル1.50のせ、ポンド買い・ドル売り・円売り、ニュージーランドドル・ドル0.76のせ、BOE議事録 全会一致、ベージュブック、モルガンスタンレー決算、WTI原油82.00ドルから76週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75%引き下げ3.00%、米10年債2.1%、WTI原油39.88ドルから120週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから176週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから200週間。





2010年(1年前)RBA政策金利4.00→4.25%引き上げ、ギリシャ支援修正要請報道、ユーロ売り、FOMC議事録、ドル・カナダドル1.00、AUD/NZD 1.32、ユーロ豪ドル1.45われ、ユーロカナダドル1.34、WTI原油87ドル

2009年(2年前)ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定

2007年(4年前)グッドフライデー、米3月雇用統計4.4%、18.0万人

2006年(5年前)04/06(木)

為替チャート
10:30 3 新規雇用者数
失業率
2.40万人
5.0%
3.78万人
4.9
13:10 日銀金融政策決定会合 据置:0.00~0.10% 据置:0.00~0.10%
19:00 2 鉱工業生産 前月比 0.5%
前年比 13.2%
1.6
14.8
20:00 BOE政策金利 据置:0.50% 2,000億£ 据置:0.50% 2,000億£
20:45 ECB政策金利 0.25%引上:1.25% 0.25%引上:1.25%
21:30 新規失業保険申請件数 38.5万人 38.2万人
21:30 2 住宅建設許可 前月比 1.3% 9.9
28:00 2 消費者信用残高 47.00億$ 76.17億$

ECBが、リーマンショック後はじめて利上げをした日。

オーストラリアの3月雇用統計は、新規雇用者数は3.78万人と予想より多く、失業率も4.9%と予想より低く、豪ドルが買われる場面があった。

日銀は、政策金利を0~0.1%で据え置き、資産買入等の基金も維持。・東日本大震災被災地の金融機関向けに総額1兆円の低利融資を実施・今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から担保適格要件の緩和を図ることが適切と判断・執行部に対して次回の金融政策決定会合において報告するように指示、などとなる。一部さらなる緩和を期待していた向きもあってか、円は少し買い戻されていたもよう。

ユーロは、会合前まで売られ気味に推移していた。

BOEは、政策金利を0.50%、資産買取プログラムを2,000億£で据え置く。ごく一部、利上げを期待していた向きもあってか、ポンドは下落していたもよう。

ECBは、予想の通り政策金利を0.25%引き上げ、1.00→1.25%とする。ECBは、2009年5月に政策金利を1.25→1.00%へ引き下げて以来、約1年11ヶ月1.00%で据え置いていた。ECBの利上げは、リーマン破綻前の2008年7月以来、約2年10ヶ月ぶりで、リーマンショック後、日米欧で初めてとなる。下限の預金金利も0.50%へ、上限の限界貸出金利を2.00%へ、それぞれ0.25%引き上げる。

トリシエECB総裁の会見では、ユーロは上下する。今回の利上げを一連の措置の始まりとは捉えていない、という発言でユーロが売られたり、・依然として緩和的・全ての進展について非常に注意深く監視する(monitor very closely)・中期的インフレ見通しへのリスクは上向き、などの発言で買い戻されたりしていたもよう。

宮城県沖で、M7.4震度6強の震災以降最大級の地震が発生し、津波警報が出たこと、東北電力女川原発で外部からの電源3系統のうち2系統が使えなくなったという報道などで、NYダウが下落、円が買われる場面があったもよう。津波警報解除後は、やや戻していたもよう。

NYダウは、日本の地震で下落する場面があったけれども、少しの下落でひける。米債券利回りは、2年債は低下していた。

やや円売り一服の円買いとなる。ドル円は、85円半ばから84円後半となる。ユーロ円は、122円後半まで上昇するが、120円後半まで下落していた。ユーロドルは、1.42前半まで下落していた。豪ドル・ドルは、1.05前半まで上昇していた。豪ドル円は、89円後半まで上昇するが、やや下落する。

WTI原油は、2008年9月以来の110.44ドルまで上昇、110.30ドルでひける。金も1466.5ドルまで上昇、前日高値を少し上回り最高値を更新する。

アメリカの議会では、予算案が合意できずに連邦政府機関の閉鎖懸念があるが、つなぎ法案でつないでいるもよう。

ドル人民元基準レート 1$=6.5456元。

オバマ米大統領
ベイナー下院議長とリード上院民主党院内総務と生産的な話し合いを行った。 米予算めぐる会合は建設的かつ率直で問題点の明確化に役立った。 政府機関の閉鎖回避には強い危機感が必要。 両党の予算案の差は小さく、合意できない理由はない。 合意に向け、交渉担当者に徹夜での協議を望む。

議会指導部 : 米予算案めぐる共和・民主の協議は合意に達せず、合意に向け夜通し協議を続ける。

日銀
政策金利と基金規模を据え置き。 政策金利据え置きは全員一致で決定。 被災地金融機関向け低利融資、総額1兆円を決定。 震災復興に向けた支援のための長めの資金供給オペと担保適格要件の緩和について検討行うよう議長が支持。 低利融資の貸し付け期間1年、金利0.1%。 日本経済は震災の影響より生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。 景気の先行き、当面生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いた後、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。 低利融資対象地域は、岩手・宮城・福島県および青森・栃木・千葉県の一部。 震災の影響をはじめ経済・物価動向を点検し、必要な場合には適切な措置講じる。 低利融資、貸し出し状況踏まえ対象先の限度額など定める。 震災が日本経済に及ぼす影響は不確実性が大きい。 一部の生産活動が大きく低下しており輸出や国内需要にも相応の影響及んでいる。 金融市場は全体として安定している。 震災後、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさがうかがわれる。 国債商品市況の上昇、新興国の高成長により輸出増加につながる一方交易条件悪化で民需下押しする面も。 前回、日銀金融政策決定会合

ベイナー米下院議長
予算協議では、いくらか進展した。 歳出削減で合意ではないと強調しておきたい。

桜井財務副大臣
日銀決定、非常に感謝・評価している。 第1次補正、国債発行しない範囲で行いたい。 第1次補正予算規模、固まったとの報告は受けていない。

ナスティオン・インドネシア中銀総裁
インドネシア・ルピアは上昇し続ける可能性がある。 インドネシア・ルピアの上昇を注視する。 コア・インフレは著しくは上昇していない。

日経平均9590.93(6.56)円、TOPIX 841.10(1.49)、日10年債1.310%。

中国証券報
中国政府は住宅購入の制限を大都市から国内全域へ拡大させ、住宅投機を抑制するべきだ。 投機資金は、都市の住宅購入の制限を受けて、小都市へとシフトする可能性がある。 貧しい地方経済に打撃を与え、社会の安定に影響を及ぼす。 中国政府は不動産税の導入を推し進め、国内全域へ拡大させるべきだ。 (中国国家発展改革委員会のレポートを引用)。

LCHクリアネット : ポルトガル国債取引の追加証拠金を15%引き上げる。

SNB(スイス国立銀行) : 2010年下半期は為替介入なし。

白川日銀総裁
社債買い入れ限度額見直し必要とは考えていない。 基金増額や潤沢資金供給が経済に及ぼす影響をしっかり点検する段階。 サプライチェーン寸断、6~7月には解消される。 金融政策で供給制約を緩和することはできない。 国債直接引き受け、重要なインフラである通貨への信認を毀損。 日銀による国債引き受け、長期金利上昇・市場不安定化で国債発行困難になるおそれ。 震災により、一部商品に短期的な物価上昇も。 震災の影響はじめ先行きの経済・物価を点検し必要なら適切な措置講じる。 被災地金融機関向け貸し出し、5月中に開始したい。 前回会合での基金規模拡大、社債市場安定に一定の貢献。 国内貯蓄超過状態のため、復興資金調達はマクロ的に困難ではない。 新興国、金融緩和の修正進めているが景気過熱・インフレ懸念払しょくされていない。 震災後の課題克服に向けた金融面での支援が中銀の最大の貢献。 電力供給不足の解消時期は特定できない、注意深く点検していく。 震災の影響、日本の金融システム全体がおびやかされることはない。 原発事故による風評被害の生産・観光への影響を注視。 震災発生から1ヶ月たっても、不確実性は想定どおり大きい。 リーマンショック後のように需要の蒸発は起きていない。

CLS銀行
3月の決済指示は、前月比12%を上回る水準。 3月の1日平均の決済指示は、86.135万件、4.87兆億ドル。

サルガド・スペイン財務相
市場はポルトガルとスペインに差異を認めている。 スペインはポルトガルより優位性がある。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
経済状況や低インフレ基調が、現在の金融政策スタンスの継続を正当化。 成長・インフレ見通しが、資産買い入れプログラムの予定通りの完了を正当化。 食品・エネルギー価格上昇が幅広く波及している兆しはこれまでのところ見られず。 緩やかな賃金の伸びや激しい競争、企業環境の弱さがインフレを引き続き抑制と認識。 長期的なインフレ見通しは依然2%を下回っている。 原油・商品高が基調インフレに予想外に波及する兆候を注視。 米経済が長期平均の3%を若干上回り、引き続き緩やかなペースで拡大すると予想。 成長とインフレの見通し、FF金利の目標を長期にわたり異例な低水準に据え置くことを正当化。

ボリ・スウェーデン財務相
ポルトガルは、昨日6日ではなく、昨年11~12月にはEUの救済を要請するべきだった。 救済を要請する遅れは、ポルトガルやユーロ圏諸国の債務危機を悪化させた。 ポルトガルの救済へ資金を提供するかどうかは、まだ決定していない。 ポルトガルは新政府成立まで150~200億ユーロを必要としている。 ポルトガルの救済要請は金融市場を落ち着かせる。

ショイブレ独財務相
ポルトガルの救済要請を決定するには2~3週間かかる。 ポルトガルが救済要請したことを市場は賢明だと見ている。 救済は融資条件の下でのみ実施される。

関係筋
2010年のギリシャ財政赤字は対GDP比10%超に上方修正へ。 波及効果を阻止するための是正措置が必要となる見通し。 2010年のギリシャ財政赤字に関するギリシャ政府の直近の公式見通しは9.6%。

アルタファ欧州委員会報道官
欧州委員会はポルトガルから正式に要請した時点で、ポルトガルに必要な金融支援を迅速に評価する。 正式な要請が間もなくあると期待している。 正式な要請はまだ受け取っていないが、正式な要請がプロセスの出発点だ。

キビニエミ・フィンランド首相
ポルトガルの救済要請は驚きではない。 ポルトガルの救済要請は逼迫した状態を表している。

トリシェECB総裁 : 記者会見
(ECB総裁、声明の冒頭で金利は適切と述べず)。 金融政策は依然として非常に緩和的。 マネー拡大の基本的なペースは依然として緩やか。 最近のインフレの上昇、インフレ圧力の幅広い増大をもたらしていない。 金利は全般的に依然として低水準。 最近のデータ、ユーロ圏経済のモメンタムが依然ポジティブなことを確認。 最近のデータ、不透明感が引き続き高まっていることを確認。 非常に注意深く監視している(インフレについて)。 流動性と資金供給のモードは適切に調整する、非標準的措置は一時的なもの。 経済見通しへのリスクはおおむね均衡。 中期的インフレ見通しへのリスクは上向き。 成長に対する上方リスクは輸出・力強い企業信頼感。 成長に対する下方リスクは金融市場の緊張再燃・原油価格・保護主義・世界的不均衡。 政策金利引き上げサイクル(連続行動)のはじまりとは決めていない。

ポルトガル政府 : 今日中に正式に支援要請する。

トリシェECB総裁 : 記者会見
日本の大震災による潜在的リスクを認識。 今年初めの情報は、主として商品価格高によるインフレ率上昇を示唆。 EU基準インフレ率の上昇が二次的影響をもたらさないことが非常に重要。 特にエネルギー価格がインフレの上方リスク。 新興国市場の力強い成長に関連するリスクも存在。 予想上回る内需圧力に関連したリスクも存在。 最近のデータ、銀行が民間部門への貸出を引き続き拡大していることを確認。 各国政府は2011年の財政健全化目標を達成する必要。 財政の持続可能性に対する信頼感強化が重要。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
金利決定は全会一致。 連続的な利上げの始まりではない。 ポルトガルに支援を要請するよう促した。 ECBはポルトガルのEU支援要請決定を歓迎。 財務状況の改善が必要な国がいくつかある。 連続的な利上げの始まりではないが、われわれは常に必要なことを行う。 われわれが金利設定におけるリーダーとは思っていない、自らの仕事を遂行。 もし何かを決定した場合、われわれはそれを公表する(アイルランドの銀行に対する新たなファシリティーについて)。 ECBは日銀総裁と緊密に連絡している。 インフレ期待は抑えられている。 財政政策の健全性を求める。 日本の震災、世界の成長に短期的影響を与えた後に吸収されると予想。 国家財政の健全性は将来を決定する。 日本の震災や中東の混乱にリスクがある。 ドイツの成長はドイツにとって好ましく、ユーロ圏全体にとっても好ましい。 これまでのところ、インフレ期待が抑制されていないことはない。 二次的影響を我々は容認しない。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
われわれは、二次的影響を極めて用心していると表明している。 すべての価格設定者に対するわれわれのメッセージは非常に強い。 われわれは、それに関して討議した(政策金利コリドーについて)。 二次的影響は許容しない。 原油による価格ショックがある時には、二次的影響の回避が非常に重要。 過剰流動性は減少したが、依然としてある程度は存在。 利上げはユーロ圏全体の信頼感維持につながる。 金利は低い。 EONIA(ユーロ圏無担保翌日物平均金利)の最近のボラティリティは以前ほどではない。 スペインは多くのことを行っているが、まだやるべきことがある。 (22:43終了)。 前回、ECB理事会の日。

関係筋 : 米経済データのほとんどが政府機関閉鎖の場合には発表されない可能性。

ラスキンFRB理事
多様化は金融危機回避を支援できる。 多様化の必要性は危機からの重大な教訓。 集中した金融システムは弾力性を欠く。 米国は今後数年間、金融危機の影響に対処する。

NY連銀 : FRBは2015年4月から2016年9月までに償還を迎える米国債を65.8億ドル買い入れ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ポルトガルとギリシャを比較することできない。 きょうの利上げは正常化に向けた小さな一歩。 利上げは成長に実質的な影響を及ぼさないだろう。 ポルトガルの決定は賢明。 より多くの国がEFSF(欧州金融安定ファシリティー)を必要とするとは思わない。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
MBSが最終的にFRBの出口戦略で売却する最初の資産になるべき。 インフレのリスクは高まっている。 出口戦略の方法についてはFOMCで依然としてやるべき仕事。 経済・インフレ見通しを考えると、年末までの利上げは確実に可能性がある。 中銀は国債だけを保有すべき。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : ポルトガルがEU/IMFの支援を求める最後のユーロ圏の国になると考えている。

フィッチ
債務の上限との関連で米政府が財政上の責務に対処できない確率は極めて低い。 2011年予算や債務上限引き上げをめぐる瀬戸際政策は解決されるだろう。 米国の「AAA」の格付けは予算の攻防に耐えること可能。

NYダウ12409.49(-17.26)$、FT100 6007.37(-33.76)、DAX 7178.78(-36.33)。

米2年債0.78%、米10年債3.54%。

金1459.30(0.80)$、WTI原油110.30(1.47)$。


円売り、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、豪ドル円86円、ユーロ圏3月消費者物価指数2.6%、WTI原油106ドルのせ、金1439.9ドル最高値(終値)、外国為替平衡操作6,925億円から1週間。

株安・債権高・ドル高、ムーディーズ スペイン格下げAa1→Aa2、サウジアラビア警官発砲報道、BOE政策金利0.50% 2,000億£据え置き、韓国中銀政策金利2.75→3.00%、豪2月雇用統計から4週間。

RBNZ政策金利2.75→3.00%、ユーロドル1.31、スイスフラン買い、ブラード・セントルイス連銀総裁デフレ懸念、カリフォルニア州財政非常事態宣言、新規失業保険申請件数45.7万件から36週間。

ドル売り、ドル円87円、ユーロドル1.25のせ、ドルスイスフラン1.06われ、スウェーデン中銀政策金利0.25→0.50%、ISM製造業景況指数56.2、米5月中古住宅販売保留-30.0%、2Q日銀短観 大企業製造業業況判断 1、中国製造業PMI 52.1、米10年債2.89%、日10年債1.06%、FT100 4,800から40週間。

NYダウ約1,000ドル下げ幅 誤発注も(?)、円急騰・ドル高・株安・債権高、ユーロ円111円、ユーロスイスフラン1.41われ、ユーロドル1.26、金1,200ドル、ECB政策金利1.00%据え置き、英総選挙、VIX指数32.80から48週間。

ECB政策金利1.00%据え置き BBB-ヘアカット段階制度導入へ、円買いドル買い・円売りドル売り、中国数日以内通貨政策変更報道、BOE 0.50% 2,000億£据え置きから52週間。

SNB政策金利0.25%据え置き(any→an)、中国2月消費者物価指数2.7%、新規失業保険申請件数46.2万件、豪2月雇用統計、米1月貿易収支-373億ドル、BOEインフレ態度調査から56週間。

EU臨時首脳会合、ユーロ売り、EUR/SEK 10われ、ユーロカナダドル1.44われ、ユーロ豪ドル1.54われ、豪1月雇用統計 失業率5.3% 新規雇用者数5.27万人から60週間。

ユーロ円137円のせ、SARB政策金利7.00%据え置き、南アランドレート固定報道、米8月住宅価格指数-0.3%、中国第3四半期GDP前年比8.9%、WINDOWS7発売、VIX指数20.69から76週間。

ポンド安・ドル高、米8月中古住宅販売件数510万件 前月比-2.7%、新規失業保険申請件数53.0万件、IFO景況指数91.3、キングBOE総裁、ユーロポンド0.91のせ、ポンドドル1.61われ、FRB・ECB・BOE・SNBドル資金供給策縮小から80週間。

ECB政策金利1.25→1.00%へ引き下げ・カバードボンド買入決定など、BOE政策金利0.50%据え置き・資産買い入れ500億ポンド拡大、米10年債3.33%、ストレステスト結果、新規失業保険申請件数60.1万件、日経平均年初来高値更新、豪・乳4月雇用統計から100週間。

SNB政策金利0.50→0.25%へ引き下げ(0.0~0.75%) 対ユーロで更なるスイスフラン高を阻止・介入、円買い円売り、バンクオブアメリカ1・2月黒字、米2月小売売上高-0.1%、新規失業保険申請件数65.4万件、TOPIX 700から108週間。

ECB政策金利0.25%引き上げ4.25%、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5% NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値の高値)145.85$から144週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから160週間。

BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから196週間。

米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから200週間。





2010年(1年前)円買い、米2月消費者信用残高-115億ドル、バーナンキFRB議長、10年債入札、ユーロ豪ドル1.44われ、日銀金融政策決定会合、SENSEX 18,000

2009年(2年前)RBA政策金利3.25→3.00%、日銀据え置き、ユーロ圏第4四半期GDP確報値前年比-1.5%、IMF金融機関損失4兆ドル見通し、日10年債1.46%

2008年(3年前)豪ドル円95円、ユーロスイスフラン1.59、円売り、S&L(貯蓄貸付組合)大手ワシントン・ミューチュアル、フェルドスタイン全米経済研究所(NBER)所長

2006年(5年前)04/07(金)

為替チャート
08:50 2 経常収支
貿易収支
1兆7191億円
7469億円
1兆6410億
7233億
14:00 3 景気ウォッチャー調査
現状判断DI
先行き判断DI

--
--

27.7
26.6
14:45 3 失業率 3.4% 3.4
15:00 2 貿易収支
経常収支
130億€
120億€
121億
89億
17:30 3 生産者仕入価格

生産者出荷価格

生産者物価指数:コア
前月比 2.1%
前年比 12.5%
前月比 0.6%
前年比 5.1%
前月比 0.3%
前年比 2.9%
3.7
14.6
0.9
5.4
0.4
3.0
20:00 3 失業率
雇用ネット変化
7.7%
2.80万人
7.7
-0.15万人
21:15 3 住宅着工件数 18.10万件 18.88万件
23:00 2 卸売在庫 前月比 1.0% 1.0

ドル売り。

上海総合株価指数は、3,030台まで上昇、昨年11月以来の水準となる。

イギリスの3月生産者物価指数が予想を上回り、ポンドが買われる場面があったもよう。

カナダの3月雇用統計は、失業率は予想と同じで、雇用ネット変化は予想より少なくマイナスとなるが、カナダドルは売られた後、すぐ買い戻されていたもよう。常勤雇用者が大きく増えていたことが注目されていたもよう。

ニューヨーク時間、アメリカの予算協議で与野党の合意ができず、政府機関の一時閉鎖懸念もあってか、ドルが売られ気味だったもよう。

NYダウは、政府機関の閉鎖懸念もあってか、下落する。米債券利回りは、上昇となる。

ユーロドルは、昨年1月以来の1.44後半まで上昇する。ポンドドルは、先月高値を上回り、昨年1月以来の1.64前半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、引き続き変動相場制移行後の高値を更新、1.05後半まで上昇する。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の以来の0.95前半まで下落していた。ドルスイスフランは、0.90後半まで下落する。ニュージーランドドル・ドルは、0.78前半間で上昇、昨年11月以来の水準となる。ドル円は、83円後半から84円後半となる。

ユーロ円は、昨年5月以来の123円前半まで上昇していた。豪ドル円は、2008年9月以来の89.9円台まで上昇していた。カナダドル円は、昨年6月以来の89円半ばまで上昇するが、戻していた。ポンド円は、昨年5月以来の140円付近まで上昇するが、戻していた。スイスフラン円は、2008年10月以来の93円後半まで上昇していた。ユーロポンドは、0.88前半まで上昇していた。

ドルインデックスは、74後半まで下落、昨年11月以来の水準となる。USD/CNYは、6.5われとなっていた。

WTI原油は引き続き2008年9月以来の高値を更新、113.21ドルまで上昇、112.79ドルでひける。金も引き続き最高値を更新、1476.4ドルまで上昇、1474.1ドルでひける。銀も、41ドル手前まで上昇する。

スワン豪財務相 : 豪政府、SGX(シンガポール取引所)によるASX(オーストラリア証券取引所)買収の拒否を決定。

ドル人民元基準レート 1$=6.5420元。

ホワイトハウス : 米予算協議を終了。

リード民主党上院院内総務・ベイナー共和党下院議長
米予算案めぐる溝は狭まったが、まだ合意に至らず。 残る問題を解決するため、徹夜で協議を続ける。

当局者 : オバマ大統領、まもなく声明を発表。

オバマ米大統領
米予算案めぐる溝は狭まったが、合意に向け徹夜で協議を続ける。 解決すべき問題が残っている、過度な期待を表明するつもりはない。 米予算めぐる協議でさらに進展あった。 米予算をめぐる協議、昨日よりは進展した。 米政府機関の閉鎖まであと30時間ない。 明日には合意できる見込み。 合意が成立し、政府機関の閉鎖を回避できたと8日午前に表明できることを期待。 8日に予算案の合意を発表できるかはまだ不透明。

与謝野経済財政担当相
日銀の決定、時宜に適したこと。 ポルトガルなど欧州のソブリンリスク、日本も他山の石とすべき。 消費税含めた税制抜本改革は今年度中に法整備の必要、目標へ忠実に行動する。 日銀の国債引き受けは禁じ手。 日銀は自主性や独立性が尊重されているからこそ、世界の中銀と対等な付き合いができる。 お金を刷って使うのは財政でやってはいけない、市場消化できることが国債の価値。

野田財務相
日銀は適切な金融政策で対応と評価。 建設でも赤字でも市場は国債発行と受け止める、注意必要。 基本的に国債発行せずにきちんと財源確保したい(補正予算で)。 協調介入へのお礼と引き続きの日本への協力の呼びかけが一番のテーマ。

自見金融相
被災金融機関の経営判断による公的資金注入、金融仲介機能発揮のために有効な政策手段。 地震・津波・原発の深刻な影響を受けた地域の金融機関への公的資金注入、適用要件で特例を検討。 公的資金注入の要件特例、経営者の責任問わないことが一つ。

与謝野経済財政担当相
日銀による被災地支援オペは適切だ。 国民は自粛しないほうが良い。

ユーロドル、1.44のせ。

ムーディーズ : 日本の事故、原発所有者・運営者の格付けにマイナス。

S&P
インドネシアの外貨建て格付けを「BB」→「BB+」に引き上げ。 見通しは「ポジティブ」。

日銀4月金融経済月報基本的見解
震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が強い。 設備毀損や電力供給の制約で生産活動が低下することから輸出、国内需要に影響。 生産は当面の間、低水準で推移する見込み。 日銀による資金供給のもとで金融市場は全体的に安定している。 供給面での制約が和らぎ生産活動が回復するに連れ、経済は緩やかに回復経路に向かうだろう。

アルムニア欧州委員 : これ以上、EUに救済を求める国はないだろう。

コンスタンシオECB副総裁
ポルトガルによる支援要請はユーロ圏の安定に繋がるだろう。 ポルトガルの支援予想、避けられないものになっていた。 マーケットはポルトガルに支援予想を模索するよう、圧力かけていた。

日経平均9768.08(177.15)円、TOPIX 853.13(12.03)、日10年債1.320%。

ムミネルSARB副総裁 : 7日
世界経済は失業・債務危機の脅威にさらされている。 日本の震災の影響は短期的なものだろう。 食品価格の動向がインフレ圧力に。 PMI は製造業の見通しが良好な事を示している。 雇用の創出、引き続き南アフリカの課題だ。 PPI は食品価格の更なる上昇の可能性を示唆。 PPI の上昇について、注視する必要。 SARBの金融政策委員会はインフレターゲット達成に決意を示している。 金融政策委員会の決定は2次的な影響に基づく。 南アの金融市場は効果的に機能している。 資本流入を抑制するために策を追加する事は適切ではない。 SARBは外貨準備の積み上げを続けていく。 資本流入は外準積み上げの一助に。 SARBはランドの上昇を望んでいるわけではない。

レーン欧州委員
ギリシャ、アイルランドから多くの教訓を学んだ。 スペインは大胆で野心的な政策を行っている。 スペインの債務水準はEU平均を下回っている。 ポルトガルの支援要請を歓迎する。 EUはポルトガルと支援パッケージに関し迅速に協議する用意ある。 ユーロ圏の財務相たちがポルトガルに関するパッケージをIMFや、EUと協議できるよう依頼することを期待。 ポルトガルから支援に関して正式なオファーを受け取った。 ポルトガルは素早く行動を開始する。 スペインが支援必要でないことは明らか。

レインデルス・ベルギー財務相 : ポルトガルに対する支援、800~900億ユーロが妥当だろう。

ユンカー・ユーログループ議長
ECOFIN(経済・財務相理事会)でポルトガル支援の合意至るとは予想せず。 ポルトガルの支援サイズについて言及するのは時期尚早だ。

サルガド・スペイン財務相
スペインによる支援要請、全く持って問題外だ。 スペインは赤字削減に強い決意を表明している。 ポルトガルは支援を要請する最後の国になるだろう。

トゥンペルグゲレルECB専務理事 : 各国政府は言葉だけでなく、行動を。

デ ヤーヘル・オランダ財務相
ポルトガルは非常に懸念すべき状況だ。 ポルトガルには厳格な改革が必要だ。

ドスサントス・ポルトガル財務相
ポルトガルが必要とする支援額について言及するのは時期尚早。 支援について迅速な協議を期待。 ポルトガルによる支援、容認されると確信している。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ポルトガルに対する初回の金融支援を可能な限り速やかに実施すべき。 ポルトガルが債務履行のために支援を要請した事は正しい決断だ。

ポンド円、2010年5月以来の140円のせ。

ボネロ・マルタ中銀総裁
金利の引き上げ、ポルトガルにとって大きな差異ない。 ポルトガルにとって重要なのは債務比率の引き下げだ。

ヌーナン・アイルランド財務相
ポルトガルの状況、アイルランドの立場を若干和らげる。 ポルトガルがギリシャと同じ金利で支援を受けられなければ驚きだ。

EU関係者 : EU首脳は、フランスの提案する商品市場の建玉制限へ取り掛かっている。

EUスポークスマン : EU・IMFは、来週にもポルトガルを訪れるだろう。

ボルグ・スウェーデン財務相
アイルランドとギリシャは正しい方向に進んでいる。 ポルトガルが支援を要請する事は明白だった。

ラガルド・仏財務相
2011年の財政赤字目標を対GDP比6.0→5.7%に修正へ。 ポルトガルについて議論される。 あらゆるプログラムは相互的なものだ。 EFSF(欧州金融安定ファシリティー)は財政支援準備ができている。

加藤元財務官
G20が日本の対応に強い関心、復興へのロードマップを具体的に示す必要。 国債発行と他の歳入手当てのバランスで工夫する必要。 長期金利が目に見えて上昇する局面では、金融政策面での手当ても。 復興資金調達のための臨時増税、市場との関係でプラスに寄与。 G7協調介入、必要があれば排除されない。 最近の円安傾向、方向として違和感ない。

WSJ紙 : EUは、温暖効果ガス放出に準じて、輸送や暖房用燃料に増税の方向を打ち出す可能性がある。

ヨンセン・ノルウェー財務相
欧州市場で運用している政府系ファンド(SWF)資産を不安になる根拠はない。 増えている新興市場で運用が評価する基準だ。 全体の債券戦略変更は計画されていない。

リプストク・エストニア中銀総裁
物価安定は経済への悪影響より勝る。 金利引き上げは経済への悪影響より勝る。 ユーロ圏・エストニアは経済の拡大局面だ。

ユンカー・ユーログループ議長
ポルトガルの救済プログラムは厳しい融資条件をあわせ持つ。 ポルトガルの救済プログラムは6月半ばまでに実行される。 プログラムには大規模な民営化も含まれる。 ポルトガルは赤字削減プログラムを迅速に達成するべきだ。

ユンカー・ユーログループ議長
ポルトガルの大規模な改革に期待する。 ポルトガルの救済プログラムはユーロ圏の安定を保護する。 ギリシャについても議論された。 ギリシャは目標をしっかり守ることが重要だ。 ポルトガルの救済プログラム全体の金額は、まだはっきりしたことは言えない。

レーン欧州委員
ギリシャやアイルランドから多くの教訓を学んだ。 ポルトガルは大胆な対策をとっている。 スペインの債務水準は、ユーロ圏の平均債務水準より低い。 ポルトガル救済プログラムは、約800億ユーロと思われる。

トリシェECB総裁
昨日の発言に付け加えることは何もない。 ドルが強い通貨であることが重要だ。 米国の強いドル発言を評価する。 資本再構成については各政府次第だ。 ECBは事前約束しない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
昨年第4四半期より第1四半期は景気が減速している。 緩やかな景気拡大を期待する。 ヘッドラインのインフレ上昇は一時的だ。 経済はたどたどしく脆弱だ。 現行の金融政策は適切だ。 資産売却の出口は秩序立つべきだ。 賃金圧力の兆候はない。 FRBは財政政策のため金融政策を利用すべきでない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
利上げの時期が来ればECBの行動はFRBの政策態度に影響しない。 欧州は米銀への潜在的な波及効果を持つ。 FRBは欧州のソブリン債務問題を注視している。 商品価格の上昇は減速する公算。 時期尚早の段階で出口戦略について詳細に話すことが逆効果になる可能性を懸念。

ユンカー・ユーログループ議長 : ECBは決して事前に約束しない。

トリシェECB総裁
ECBはポルトガルのプログラムを支援する用意がある。 ECBは野心的なプログラムを交渉する用意がある。 ポルトガルには野心的な財政調整が必要。 ポルトガルの財政の安定を守る必要。 ポルトガル政府はプログラムを実施することを決意した。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ECBは来月、新たなデータを評価する。 金利に関してあらゆる選択肢。 市場は自身の仕事を行う、我々も行う(年末で1.75%の金利予想について)。 スペインの状況は依然ぜい弱。 パイプライン・インフレ圧力がある。 ECBは二次的影響を回避したい。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
インフレ期待上昇の兆しが見られた。 金融政策は先手を打って行動する必要。 ECBは金利について事前に約束しない。 ユーロ相場はECBの目標ではない(ユーロ高で)。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
FRBは債券買い入れプログラムを早期終了させる必要がある可能性。 米景気回復は勢いを増している、自律的に見える。 インフレの衝撃は世界的に高まっている。 米国は予算のデススパイラルを逆転させる必要。 FRBは転換点に近い、政策を正常化する必要。 FRBの緩和策の延長は投機の愚かな行為を煽るリスク。 雇用の伸びが十分になるかどうか疑問だ。

リプストク・エストニア中銀総裁
原材料価格の上昇はインフレ期待を世界的に押し上げてきた。 景気回復と並行しての原材料価格の上昇は二次的影響を招く可能性。

パパデモス・ギリシャ首相顧問(前ECB副総裁)
債務の進展は良くなる前に悪化する可能性あるが、改善するだろう。 対GDP比でのギリシャの2010年財政赤字は当初予測から少なくとも5%減少した。

オズボーン英財務相 : ポルトガルへの英国の二国間融資を排除する。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
われわれはより多くの雇用創出が必要。 量的緩和をどの程度縮小するかについては決めていない。 米インフレ圧力は高まっているが、まだ制御不能ではない。 FRBはインフレ期待の抑制について懸念。

ドスサントス・ポルトガル財務相 : ポルトガルへのつなぎ融資はないだろう、われわれは完全なプログラムに焦点を合わせている。

レーン欧州委員
EUの金融修理の完成が不可欠。 EUの銀行ストレステスト(健全性審査)の結果が発表される時までに、銀行への資本注入の用意ができているかどうか確認するようEU諸国に求める。 欧州経済の回復は一様ではない。 景気回復はより自律的になりつつある。 EUはポルトガルに関して断固たる行動を取っている。 インフレ上昇の半分はエネルギーが原因。 ポルトガルのパッケージは以前のパッケージの論理をたどる。 ポルトガルの計画は以前のパッケージの構造に従う。

ドスサントス・ポルトガル財務相
支援の金利について議論するのは時期尚早。 直ちに仕事を始める。

ヌーナン・アイルランド財務相
きょうはポルトガルの日。 法人税に関するアイルランドの姿勢は明確。 アイルランドの銀行は十分に資本がある。 遅れはポルトガルの責任。 支援金利について交渉していない。

レーン欧州委員
EUは来週、IMFとポルトガルのパッケージを議論する。 ポルトガル支援の3分の2をEU、3分の1をIMFと概算。

トリシェECB総裁
不透明感は引き続き非常に高い。 経済見通しへのリスクは均衡している。 大きな赤字の国に注意を向ける必要。 ユーロ圏の不均衡を評価する時、巨額の赤字が巨額の黒字よりも大きな問題となっている。

ラガルド仏財務相 : 2011年のフランスの財政赤字は5.7%へ。

トゥンペルグゲレルECB専務理事 : 報道は噂だ(ECBが新たな流動性供給ファシリティーの設立を提案しているとの報道に)。

ストロスカーンIMF専務理事
ポルトガルから金融支援の要請を受け取った。 ポルトガルの支援に関して迅速に行動する用意がある。 経済プログラムについてポルトガル当局・欧州委員会・ECBと速やかに協議する。

米財務省
為替報告書を遅らせる。 G20などの高官レベルの会議を踏まえて、為替報告書の議会への提出を遅らせる。

NYダウ12380.05(-29.44)$、FT100 6055.75(48.38)、DAX 7217.02(38.24)。

米2年債0.81%、米10年債3.58%。

金1474.10(14.80)$、WTI原油112.79(2.49)$。


円売り・スイスフラン売り・ドル売り、ドル円84円のせ、ユーロ円119円のせ、豪ドル円87円のせ、米3月雇用統計 失業率8.8% NFP21.6万人、NYダウ12,400ドル、ドル・カナダドル、ダドリーNY連銀総裁、ISM製造業景況指数61.2、日銀短観、S&P アイルランド格下げBBB+、フィッチ ポルトガル格下げBBB-、韓国総合最高値(終値)、WTI原油108ドルから1週間。

東北地方太平洋沖地震、円買い、ドル売り、豪ドル買い、DAX7,000われ、ミシガン大学消費者信頼感指数68.2から4週間。

円売り、バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演、米第2四半期GDP改定値1.6%から32週間。

EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせから52週間。

中国預金準備率0.50%引き上げ、米1月小売売上高0.5%、ユーロ圏第4四半期GDP前期比0.1%、ユーロカナダドル1.43、ユーロ豪ドル1.53、ドルスイスフラン1.08、SNB介入観測、バンクーバー五輪開幕から60週間。

円買い・ドル買い、JPモルガン決算、ミシガン大消費者信頼感指数72.8、ニューヨーク連銀製造業景気指数15.92、TOPIX 960のせ、石川衆院議員逮捕、日経平均10982.10(74.42)円から64週間。

ユーロスイスフラン1.50われ、ユーロドル1.43、ECBユーロ圏銀行評価損予想引き上げ、日銀金融政策決定会合政策金利0.10%据え置き 物価安定の理解変更、イラン軍イラク侵入、円買い・円売りから68週間。

ポンド売り・ドル買い・円買い、日銀金融政策決定会合、日経平均9,500円われ、日政府デフレ宣言、ウクライナデフォルト懸念のうわさ(?)から72週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20%引き下げ0.10% CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから120週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5%、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から128週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から176週間。

ユーロ円168円のせから196週間。





2010年(1年前)ECB政策金利1.00%据え置き BBB-ヘアカット段階制度導入へ、円買いドル買い・円売りドル売り、中国数日以内通貨政策変更報道、BOE 0.50% 2,000億£据え置き

2010年(約1年前)EUギリシャ融資条件合意報道、メドレーレポート、フィッチ ギリシャ格下げBBB-、NYダウ11,000ドル、カナダ3月雇用統計、豪ドル・ドル0.93のせ

2009年(2年前)FOMC議事録、アイルランド格下げ、景気ウォッチャー調査、米生保TARP適用検討

2009年(約2年前)BOE政策金利0.50%据え置き、ウェルズ・ファーゴ業績見通し、米2月貿易収支-260億ドル、ユーロ豪ドル1.83、ユーロカナダドル1.62、日2月機械受注前月比1.4%、カナダ3月失業率8.0%・豪5.7%

2009年(約2年前)ユーロドル1.31、日経平均9,000円、ポンドスイスフラン1.70、グッドフライデー

2008年(3年前)FOMC議事録、HBOS住宅価格、ポンドドル1.97われ、ユーロポンド高値更新、グリーンスパン前FRB議長、中古住宅販売保留

2008年(約3年前)ユーロポンド0.80のせ、WTI原油一時112$、IMF世界経済見通し、シティグループ レバレッジローン売却、日銀金融政策決定会合 政策金利0.50%据え置き、白川日銀総裁就任

2008年(約3年前)BOE政策金利0.25%引き下げ5.00%、ECB4.00%据え置き、SARB0.50%引上げ11.50%、ドル人民元7.00われ、ユーロドル最高値更新、シンガポールドル バンド引き上げ、新規失業保険申請件数35.7万件、米2月貿易収支-623億$

2007年(約4年前)イースターマンデー、WTI原油大幅下落、ユーロスイスフラン高値更新

2007年(約4年前)日銀政策金利0.50%据え置き、ユーロ円160円のせ、豪ドル円98円のせ、豪企業買収観測

2006年(約5年前)04/10(月)

為替チャート
08:50 2 機械受注 前月比 -0.9%
前年比 9.0%
-2.3
7.6

東日本大震災から1ヶ月。円は、やや買い戻される。

アメリカの予算案はほぼ合意となり、政府機関一部閉鎖懸念は、回避される。

日曜に発表された中国の第1四半期貿易収支は、四半期ベースで2004年以来の赤字となる。2月の休みなどの影響が大きかったようだけれども、3月は戻していたもよう。

午前中、円が売られ豪ドル円は90円にのせるが、その後円は買い戻されていた。

さくらレポートでは、9地域の景気判断、7地域で下方修正、近畿据え置き、四国上方修正、となる。

午後5時16分頃、福島県で震度6弱の地震があり、津波警報や福島原発の外部電源による注水停止(その後再開)などの報道などもあってか、円買いとなる場面があったもよう。

IMFの世界経済見通しで、日本とアメリカの2011年成長率見通しを引き下げたことが、やや注目されていたもよう。

イエレンFRB副議長の、食品と燃料の価格上昇がインフレや個人消費に与える影響は一時的であり金融緩和策の変更を正当化するものではない、というハト派な発言も注目されていたもよう。

NYダウは、政府機関一部閉鎖が回避されたことやM&Aなどもあってか上昇するが、原油の下落などもあってか、ほぼ変わらず少しの上昇でひける。米債券利回りは、イエレンFRB副議長の発言もあったが、ほぼ変わらず少し上昇していたもよう。

ドル円は、84円半ばまで下落する。豪ドル円は、2008年9月以来の90円のせまで上昇するが、88円後半まで下落する。ユーロ円は、先週高値を上回り123円前半まで上昇するが、122円手前まで下落する。

ユーロドルは、先週高値を上回り、1.448台まで上昇するが、1.44前半まで下落する。豪ドル・ドルも、先週の変動相場制移行後の高値を上回り、1.507台まで上昇するが、1.04後半まで下落する。

WTI原油は大きく下落、先週高値を上回り113.46ドルまで上昇するが、リビアのカダフィ大佐がAU(アフリカ連合)のリビア停戦案について受け入れ表明という報道もあってか、108.68ドルまで下落、109.92ドルでひける。金も先週高値を上回り、1478.0ドルまで上昇、最高値を更新するが、下落する。銀も、41.975ドルまで上昇するが、下落する。

福島原発の事故評価をレベル7とチェルノブイリと同じにするもよう。

日銀福岡支店長の、電子部品など在庫なくなる懸念あったが、海外調達などでメドつける動きもみられる、という発言も少し印象に残った。

また、ダドリーNY連銀総裁の、米国のデレバレッジングのプロセスはほぼ完了、という発言も少し気になった。

トレモンティ・イタリア財務相 : 9日
イタリア国内の銀行に緊急資金注入必要ない。 ECBの今後の継承人に関しては経済会合では協議されない。

センタンスBOE政策委員 : 10日
賃金の上昇は、インフレ目標を脅かすレベルではないものの、そちらの方向に向かっている。 政策金利の引き上げが開始されたときには、それは単発にはならないだろう。 金利の上昇は、ポンド上昇圧力となるだろうが、3~4年前の水準までにはいかないだろう。

デ・ヤーヘル・オランダ財務相 : 10日
アイスセーブに関する国民投票の結果にひどく失望した。 オランダは、返済してもらえることを確信。 英国とさらなるアイスセーブに関する協議を行っていく。 アイスセーブの結果は、アイスランドにとって良くない。

レーン欧州委員 : 9日
フィンランドがポルトガル支援に関し、責任感と支援を表明することを確信。 ギリシャの債務再編は考慮しない。 ポルトガルと公開討論を行うことは好まない。

トリシェECB総裁 : 9日
非常にしっかりとした、信頼のおける銀行ストレステストが必要である。 政府はストレステストの結果発表後に必要な行動が取れるよう準備しておく必要がある。 商品価格のインフレは重要な事項である。 ギリシャに関して、我々は国際機関によって認可された計画があり、それを適用する。

マルトチ・ハンガリー経済相 : 9日
危機はまだ完全に過去のものとはなっておらず、大きなリスクが残っている。 EU各国はストレステストの終了後に銀行を支援するだけの十分な資金がある。

内閣府 : 機械受注の判断、「持ち直し傾向にあるものの非製造業で弱い動き」で据え置き。

豪ドル円、2008年9月日以来の90円のせ。

白川日銀総裁
震災で生産面中心に下押し圧力強い状態(支店長会議で)。 サプライチェーン・電力供給制約などで一部生産活動大きく低下し、輸出にも影響。 当面、生産中心に下押し圧力強い状態続く。 供給面の制約和らぎ生産回復につれ緩やかな回復に復すと考えられる。 震災の影響や経済・物価動向点検し、必要な場合は適切な措置講じる。 震災後、中小企業中心に一部で資金繰りに厳しさ。 金融システムは全体として安定性を維持。 震災は金融システム全体の安定性を脅かさない。 被災地などの金融経済動向や金融システムへの影響について注意深くみる必要ある。

ドル人民元基準レート 1$=6.5401元。

夏斌・中国人民銀行金融政策委員 : 9日
預金金利がインフレを下回っている時には、さらなる政策金利の引き上げが必要だ。 中国政府はマクロ経済での措置を緩めるべきではない。 中国は不動産の抑制措置を継続するべきだ。 中国は上海市や重慶市の不動産税の試験、および、各都市の住宅購入制限を適切な時期に一つにまとめるべきだ。 中国は不動産取引について高い累進所得税を課すべきだ。

ウォン豪環境相 : 豪州歳入は昨年11月の更新から45億AUDほど落ち込む。

ブリューデル独経済相 : 10日
独国内の内需拡大、進んでいる。 インフレリスクも見られない。 独、2011年の経済成長率目標はこれまでのものを上回る可能性。

イエレンFRB副議長 : 10日
メッセージはインフレ期待の押さえ込みにもなる。 QE2(量的緩和第2弾)は総需要活性に働く。 QE2は流動性を高め、個人消費を活性化する。 QE2はわずかながら為替レートに影響を与える。 QE2の出口戦略にはまだ正当化されない。

スペイン開発金融公庫(ICO) : 年限4年、利率1.11%、135億円の売出債(主に個人向け)を発行する。

方上浦・中国国家外為管理局(SAFE)副局長
中国は、外国直接投資の制限を2015年まで5年間、緩和していくだろう。 中国は国際収支に焦点を合わせている。

キー・ニュージーランド首相
豪州との賃金格差に取り組んでいく。 賃金上昇ならば、外国直接投資には反対しない。 4月に英国やフランスの首脳と会談する。

サルガド・スペイン財務相 : 9日 : 現在の貯蓄銀行の再編は、スペインのすべての銀行がストレステスト(健全性審査)に合格することを可能にする。

ショイブレ独財務相 : 9日
現段階ではポルトガル支援に関する数字は憶測だ。 ポルトガルは財政赤字を削減する持続可能な措置を提供する必要。

イエレンFRB副議長 : 10日
現在の経済状況はFRBが非伝統的な政策の解除を開始するほど強くない。 金融政策を逆転し始める時、FRBは多くの課題に直面するだろう。 コミュニケーション戦略が望ましくないインフレ期待上昇を防ぐ鍵となる。

日銀地域経済報告 : さくらレポート
9地域の景気判断、7地域で下方修正、1地域据え置き、1地域上方修正。 最近の景気について多くの地域で震災後の生産活動障害背景に慎重な見方。 東北ではインフラ・設備棄損で経済的に甚大な被害。 関東甲信越・東海で生産活動大幅低下、厳しい状況。 自動車関連産業多い地域で生産マイナス多い。 景気判断、近畿は据え置き、四国は上方修正。 個人消費は7地域で震災後の消費マインド慎重化・弱含み。 生産は震災の影響で7地域で減少。

日経平均9719.70(-48.38)円、TOPIX 852.34(-0.79)、日10年債1.320%。

管涛司長・中国国家外為管理局(SAFE)
中国は、徐々に人民元の柔軟性を高め、変動相場の恐れを乗り越えなければならない。 中国は、国境を越えた資本フローの調整に人民元の為替レートの役割を拡大させるべきだ。 中国は、資本勘定の下、人民元の通貨交換性の計画表が必要だ。

早川日銀大阪支店長
電力不足により生産減少が一時的でない可能性。 生産減少、一時的でなければ消費など最終需要にも影響の可能性。 関西電機業界、部材の在庫切れによる今後の減産を懸念。 6月くらいからネットで生産増加か。 水やパン・即席めん、トイレットペーパーなど関西企業多く生産増でも、関西全体の生産はマイナス。 関西は電力不足なく、今後住宅・インフラ関連設備投資増加の見通し。 海外からの観光客は壊滅でも、外資系金融機関などの関西シフトでホテルなど満室。 既存設備利用の関西での代替生産あるが、関西への企業移転の動きまだない。

米倉経団連会長
加盟企業・団体に20日までに節電計画を作るよう、きょう文書で要請する。 自家発電で電力削減できるところはカット分を他社に譲ることもできる。

日本政府
原子力発電所事故で経済被害対策本部を設置。 20キロ以遠で年間放射線積算20ミリシーベルト以上に達する恐れある区域を「計画的避難区域」に。 30キロ圏内の「計画的避難区域」以外を「緊急時避難準備区域」とし、自主避難求める(福島原発で)。

枝野官房長官
歴史的評価に耐えられる骨太のビジョン作る(復興構想会議について)。 復興構想会議の第1回会合は14日午後2時から開催。 海江田経産相を原子力経済被害担当相に任命。

岡田民主党幹事長
知事選結果を厳粛に受け止め、足元見つめなおして再生していく。 がれき処理、仮設住宅資材調達を国がもっと後押しすべき。

ウェーバー独連銀総裁 : 9日
ユーロ圏の経済成長は緩やかな見通し。 ユーロ圏の第1四半期は昨年第4四半期より良くなる見通し。 ユーロ圏のインフレは明らかに2%を越えている。 物価の見通しは明らかに悪化している。 ドイツの2011年経済成長は少なくとも2.5%を上回る。 ユーロ圏では、日本の出来事の影響は目立っていない。 銀行は月末までに資本金ベースを向上させるべきだ。

米倉経団連会長 : 東電国有化論は全くない、政治家は正しく法律を理解しないと日本経済だめになる。

渡辺元財務官
震災・電力供給不足、2011年の日本経済を0.5%以上下押し。 日本経済は9月ごろまでは相当減速も、後半は復旧・復興で持ち直しへ。 震災による世界経済への影響、致命的に足を引っ張ることにはならない。 G20では、財政健全化の方向性が不変であることを明確に示すべき。 85円程度の水準、みな居心地がよい。 為替市場の一方的バイアスとれ、金利・成長率など説明しやすい相場に変化。 G7協調介入、市場が動揺する局面で動ける集合体があることのメッセージ出せ意義深い。

岡田民主党幹事長 : 統一地方選挙結果、信任されたとは言えないかもしれない。

OPECのハティビ理事(イラン代表) : SHANA通信
市場には石油供給不足はない。 需要増や地域の危機拡大により、石油価格は上昇すると予想。

レーン欧州委員
景気回復は市場の不安定さに脅かされている。 まだ困難を乗り越えていない。 景気回復を確実にしていく必要がある。

東京電力 : 複数の金融機関から4月上旬までに約2兆円を借り入れ。

ラガルド仏財務相
スペインは危険な状態ではない、厳しい一歩を踏み出している。 フランスの2011年GDP成長率は、2.0%を予測している。

NHK : 東北関東地方で震度6弱。

NHK : 茨城県に津波警報、予想1メートル。

米地質調査所 : 東北地方の地震はM7.1。

日銀名古屋支店長
震災は東海経済にかなり深刻な影響、自動車関連企業の部材調達難が大きい。 震災の影響、かなり長期になると覚悟しておいた方がいい。

OECD(経済協力開発機構)
仏経済は緩やかに回復する見込み、成長率は2011年1.6%、2012年2%に。 仏失業率は2010年の9.7%からゆっくりと低下へ、2012年は9.3%に。 失業率を低下し成長を高めるための仏優先事項は財政削減や構造改革。 仏銀の問題を抱えたEU経済に対するエクスポージャーは引き続き不透明感の要因で、より大きな警戒をが必要。

東電
福島第1原発のモニタリングポストの数値に変化なし。 東通原発に影響なし、女川原発は確認中。

日銀名古屋支店長
ボトルネック解消すれば、東海地域の景気は持ち直していく。 東海地域の先行きリスク、自動車関連企業の資金繰り・東電の夏場の電力不足・企業の立地戦略見直し。

東北電力 : 女川原発に異常なし。

日銀仙台支店長
自動車・電子部品の施設や物流拠点は内陸部中心、確実に復旧できる。 サプライチェーン問題が早晩、解消することを期待。 被災地経済云々を申し上げる以前の段階、懸命の復旧作業を続けている状況。

東証 : イブニングセッションなどの取引は通常通り。

東電 : 福島第1原発1~3号機の外部電源による注水が停止。

日銀福岡支店長 : 電子部品など在庫なくなる懸念あったが、海外調達などでメドつける動きもみられる。

ホノハン・アイルランド中銀総裁
アイルランドの市場復帰に言及するのは時期尚早だ。 アイルランドの重要な点は財政調整だ。 アイルランドの緊急融資の低金利を支持する。 アイルランド国内銀行の緊急流動性支援(ELA)利用縮小を期待している。 ECBの一連のコメントは決して事前約束をしないことを意味する。

原子力安全・保安院 : 福島第1原発1~3号機への原子炉への注水、午後6時05分ごろ再開。

ダドリーNY連銀総裁 : システム上重要な国際的銀行に資本上積みを求めるべき。

日銀名古屋支店長 : サプライチェーン見直しは容易でない、企業の検討を見守る状況。

白川日銀総裁
G7の協調介入が株式市場などへの悪影響を阻止した。 G7の協調介入、為替市場の安定に非常に重要な役割果たした。 低利で安定的な資金調達が可能なのは、金融政策が財政ファイナンス目的でないとの信認確立されてるため。 日本の金融政策は政府の財政補完を目的としていないことを市場は確信。 円への信認が維持されるよう引き続き努める。

グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長 : OECDは2011年の仏成長見通しを1.6→2.0%に引き上げ。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
欧州単一通貨ユーロは成功している。 ユーロは危機の中心ではない。 適切な統治枠組みを歩んでいる。 政治的な最終決定を欠いているため不確実だ。

白川日銀総裁 : インフレが一たび破壊されると修復容易でなく、通貨への信認も同様。

独当局者
IMF、震災の影響は日本のGDPの3~5%と推定。 IMF、多段速度の世界の景気回復を予想。 IMF、世界経済のリスクはチャンスを上回ると見ている。 IMF、原油価格の衝撃は成長の新たなリスクと見ている。 IMF、米国・日本の成長見通しを引き下げ。 IMF、ドイツの2011・2012年のGDP成長率見通しを引き上げ。 IMF、米国や日本は財政健全化のための有効な中期的戦略を持っていないと思っている。 IMF、リセッション(景気後退)のリスクは減少したと見ている。 IMF、消費は上向いていると見ている。 IMF、世界の成長見通しは変更なし。 IMF、世界のインフレ圧力は高まっていると見ている。

ホノハン・アイルランド中銀総裁 : この分野における大きな動きは当面予想していない(アイルランドの銀行に対するECBの新たな流動性供給ファシリティーについて)。

独当局者
G8財務相は14日に中東・北アフリカ情勢を討議する特別会合を開催する。 G20では世界的な経済不均衡に対応する各国の指標ガイドラインで進展を予想。

山口公明党代表
民主党との無原則な連立を国民は望んでいない。 震災復興に向け1次補正、国債発行になるべく頼らないとの議論が重要。 2次補正の財源は国債発行や新税、市場の不信任を招かない組み立て必要。

カンパ・スペイン経済長官
スプレッドの低下はECBの利上げよりも影響を及ぼす。 EURIBOR(欧州銀行間取引金利)の上昇は消費に影響するだろう。

ラインフェルト・スウェーデン首相 : ポルトガルへの支援について決めていない。

ダドリーNY連銀総裁
米経済は原油価格により過去数ヶ月で減速。 インフレ期待が抑制されなくなった場合、FRBは対応する必要。 インフレ期待が抑制されなくなっている兆しは見られず。 米国における経済の緩みは欧州より大きい。 QE2(量的緩和第2弾)は部分的に現在の回復に関与。 原油高はヘッドライン・インフレの上昇を意味する。 インフレの上昇に過剰反応しないことが重要。 過剰反応は政策の誤りにつながる可能性。 FRBの大きな焦点はインフレ期待。 早すぎる金融引き締めに過度に意欲的になるべきではない。 米国の賃金の伸びは依然低い。

ダドリーNY連銀総裁
FRBは世界経済ではなく米経済のために最適な金融政策を設定しようとする。 米景気回復は保証されているとは言えず。 米国のデレバレッジングのプロセスは、ほぼ完了。

IMF : 世界経済見通し
景気回復が強まるが、原油価格が下振れリスクだ。 世界経済成長率、2011年は4.4%、2012年は4.5%と予想。 世界経済成長見通し、1月時点とほぼ変わらず。 日本の2011年成長率見通しを、1.6→1.4%に下方修正。 米国の2011年成長率見通しを、3.0→2.8%に下方修正。 米国の2012年の成長率予想は、2.9%。 中国の成長率見通し、2011年は9.6%、2012年は9.5%と予想。 ユーロ圏の成長率見通し、2011年は1.6%、2012年は1.8%と予想。 2011年の原油価格見通し、1バレル=107.16ドルに下方修正。 原油価格の一段の上昇の可能性、成長にとって主要な下向きなリスクだ。 2011年の開発途上国の成長率見通し、6.5%と予想。 2011年の先進諸国の成長率見通し、2.4%と予想。 英国の2011年成長率見通しを、2.0→1.7%に下方修正。 米国の2011年の成長率、原油高と鈍い雇用拡大ペースが抑制へ。 米国の失業率予想、2011年は8.5%、2012年は7.8%。 米国の雇用の改善ペースは期待外れだ。 米国のCPI上昇率予想、2011年は2.2%、2012年は1.6%。 米国の直ちに財財赤字に対処すべき。 先進諸国の与信は極めて鈍い見通し。 新興諸国の2011年のインフレ率は、6.9%と予想。 先進諸国の2011年のインフレ率は、2.2%と予想。 不透明感がECBの政策正常化の緩やかなペースを正当化する。 イタリア経済には振るわぬ競争力を背景とした弱い経済回復がある。 イタリアの2011年の成長率見通しを、1.0→1.1%に修正。 ECBは金融措置を緩やかに解除していくべき。 ECBはファンディング市場の秩序ある状態を維持すべき。 ニュージーランドの成長率見通し、2011年は0.9%、2012年は4.1%。 豪の成長率見通し、2011年は3.0%、2012年は3.5%。 日本には著しい不透明感がある。

ブランチャードIMFチーフエコノミスト
世界経済を懸念するには理由がある。 金融システムの健全性、依然良好とは言いがたい。 大幅な財政調整が必要だ。 財政調整は特に先進諸国に必要。 アイルランド、ギリシャ、ポルトガルには多くの時間が必要だろう。 スペインの銀行は深刻な問題なく機能できる。 スペインは正しい事を実施している。 米国の持続的成長には輸出がカギとなる。

ウェーバー独連銀総裁
民間債権者も、将来の危機ではコストを負担すべきだ。 各国政府は断固として緊縮財政を実施すべき。

エバンス・シカゴ連銀総裁 : 商品価格の高騰が金融政策に大きな変化を与える事はない。

イェレンFRB副議長
商品価格高騰の影響は一時的なものだろう。 商品価格の高騰は金融政策スタンスの変更を正当化するものではない。 商品価格の高騰は需給要因に基づくものだ。 米国の失業率は依然上昇している。 経済が急激にリバウンドする事はないだろう。 商品価格の高騰を受け、米経済が軌道を外れる事はないだろう。 商品価格の高騰が賃金と物価上昇の悪循環をもたらせば、対応する。 失業率は高すぎるし、基調インフレは低すぎる。 緩和的な政策は引き続き適切。 インフレ期待を注視しなければならない。 商品価格の高騰、家計に影響を与え、向こう数ヶ月間の個人消費を抑制する可能性。 労働市場は改善の兆候を見せ始めているが、雇用機会は依然乏しい。 失業率の低下は労働参加率の落ち込みを反映したものだ。 構造的な説では、リセッション時の失業率拡大の大部分を説明する事が出来ない。 実質個人消費は昨年秋季に活気を見せた後、年をまたぎ減速している。 名目賃金の伸びの低さが長く続く限り、インフレが持続的に拡大する事は難しいだろう。 短期的なインフレ期待は拡大しているが、長期的なインフレ期待は引き続き十分に抑制されている。 最近の商品価格の高騰は新興市場からの需要、及び供給の崩壊懸念を受けたものであり、FRBに原因があるわけではない。

エバンス・シカゴ連銀総裁 : 最近の原油価格の高騰はインフレの拡大、もしくはFRBに政策変更を促すものではない。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロは信頼出来る通貨だ。 ユーロは危機において、安定化の効果を発揮した。 通貨危機は起きていない。 ECBはインフレリスクに対処するため、金利を引き上げた。

イェレンFRB副議長
6月末でのQEの終了、マーケットに影響を与える事はないだろう。 量的緩和は長期金利の押し下げに効果を発揮。 FRBによる国債売却、市場に圧力を加える事になるだろう。 FRBによる国債売却はゆっくりと実施する必要ある。 米国の景気刺激策、段階的に引き揚げていく。 FRBの政策、ECBの政策、それぞれ適切だ。

NHK : 福島第一原発の事故評価を「レベル7」に引き上げる事を決定。

米アルコア : 1~3月期決算
一部項目除く1株利益は28セント(予想:27セント)。 売上高は59.6億ドル(60.6億ドル)。

NYダウ12381.11(1.06)$、FT100 6053.44(-2.31)、DAX 7204.86(-12.16)。

米2年債0.83%、米10年債3.58%。

金1468.10(-6.00)$、WTI原油109.92(-2.87)$。


ユーロ円120円、ポンド円136円、NYダウ12,400ドルのせ、WTI原油108ドルのせ、ユーロ圏2月生産者物価指数、ロックハート・アトランタ連銀総裁から1週間。

日経平均急落9,600円、円上下、ユーロ圏首脳会議・EFSF貸出可能額2,500→4,400億ユーロ・国債買戻し・ギリシャ向け融資金利引き下げ 期間延長、日銀金融政策決定会合 資産買入基金5→10兆円(40兆円)から4週間。

アイルランド EU・IMF支援要請(週末)、ムーディーズ アイルランド複数段階引き下げ可能性、S&Pニュージーランド格付け見通しネガティブ、緑の党、DAX 6,900から20週間。

円買い・スイスフラン買い・ドル買い、臨時日銀金融政策決定会合0.10%6ヶ月10兆円程度追加、米7月個人支出0.4% 個人所得0.2%、英サマーバンクホリディから32週間。

ユーロドル1.19、ユーロ円109円われ、NYダウ年初来安値(終値)、ユーロ財務相会合から44週間。

欧州安定化メカニズム7,500億ユーロ規模、ECB公社債買い取り、日米欧6中銀ドル資金供給、株高・債権安・円安、日銀臨時金融政策決定会合、ムーディーズ ギリシャジャンク級へ格下げ可能性、ユーロカナダドル1.31われから48週間。

ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われから52週間。

上海総合株価指数2,700われ、米8月シカゴPMI 50.0、ドル円93円、ポンド円151円、総選挙 民主党第一党、英サマーバンクホリデーから84週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル・ドル0.54、RBA介入から128週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード&ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から132週間。




2008年(3年前)ミシガン大消費者信頼感指数63.2、GE決算、G7・白川日銀総裁、米3月輸入物価指数前年比14.8%、日3月企業物価指数前年比3.9%

2007年(4年前)FOMC議事録、イギリス版HIA報道、IMF調査局長、カナダドル円104円のせ

2006年(5年前)04/11(火)

為替チャート
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨:3月14日分
08:50 3 マネーストックM2+CD 前年比 2.5% 2.7
15:00 3 消費者物価指数:確報

調和消費者物価指数:確報
前月比 0.5%
前年比 2.1%
前月比 0.5%
前年比 2.2%
0.5
2.1
0.6
2.3
17:30 2 商品貿易収支 -80.00億£ -67.76億£
17:30 3 消費者物価指数

コア
前月比 0.6%
前年比 4.4%
前年比 3.3%
0.3
4.0
3.2
17:30 3 小売物価指数

コア
前月比 0.6%
前年比 5.5%
前年比 5.5%
0.5
5.3
5.4
18:00 4 ZEW景況感調査 11.3 7.6
18:00 4 ZEW景況感調査 -- 19.7
21:30 2 新築住宅価格指数 前月比 0.2% 0.4
21:30 2 国際商品貿易 5億C$ 0.3億C$
21:30 3 輸入物価指数 前月比 2.1%
前年比 8.6%
2.7
9.7
21:30 2 貿易収支 -440億$ -458億$
22:00 BOC政策金利 据置:1.00% 据置:1.00%
27:00 3 月次財政収支 -1890億$ -1882億$

円買い・株安・商品安・債権高、となる。

昼過ぎ、東京電力の、福島第1原発の事故で放射性物質の放出量がチェルノブイリを超える可能性がある、という見解を示したことをうけ、円買いを後押しする。リスクオフのような感じになる。

ロンドン時間に入ると、円は売り戻されていた。

イギリスの3月消費者物価指数は予想を下回り、ポンドが下落する場面があった。今回の数値がリークされていたのではないかという騒ぎがありました。調査を続けるそうです。

中国温家宝首相の、中国はスペイン国債の購入を継続するだろう、という発言で、ユーロが買われる場面があったもよう。

アメリカの2月貿易赤字は、前月より少ないけれども予想より多かったこともあってか、ドルはやや売られていたもよう。また輸入物価の上昇も少し注目されていたもよう。

BOC声明では前回と同じように、更なる金利の引き上げは慎重に検討されるべき、となる。また、執拗な通貨高はカナダ経済にとって大きな向かい風となりインフレに下押し圧力、ともありました。カナダドルは売られていたもよう。

NYダウは、前日引け後のアルコアの決算が予想を下回っていたことや、福島原発の事故評価をレベル7に引き上げられたこと、商品安、などもあってか、大きく下落する。米債券利回りも、低下する。

ドル円は、200日移動平均と12月中旬からのトレンドライン付近の、83円半ばわれまで下落する。ユーロ円は120円前半、豪ドル円は86円後半、ポンド円は135円後半、カナダドル円は86円半ば、などまで下落していた。スイスフラン円は、94円手前まで上昇するが戻す。

ユーロドルは、1.45前半まで上昇していた。ドルスイスフランは、0.89前半まで下落、引け値では安値を更新していた。ニュージーランドドル・ドルは、0.78後半まで上昇していた。ポンドドル、豪ドル・ドルは下落、ドル・カナダドルも、0.96後半まで上昇していた。

ユーロポンドは、昨年10月以来の0.89のせとなる。ポンドスイスフランは、1.45前半まで下落していた。AUD/NZDは、1.33前半まで下落していた。

WTI原油は、105.47ドルまで下落していた。ゴールドマンサックスの利食い売り推奨の影響もあったもよう。金も下落していた。ドルインデックスは、74.70まで下落していた。

日銀金融政策決定会合議事要旨
多くの委員 : 震災によるマインド悪化やリスク回避姿勢の高まりを未然に防止するため基金増額が適当との認識を共有。 1人の委員 : 基金の増額規模、市場に十分な安心感を醸成する観点から相応の規模必要。 1人の委員 : リスク性資産の買い入れ増額、市場をゆがめる可能性や日銀財務の健全性への負担というコスト伴う。 1人の委員 : 基金の国債買い入れ増額、財政ファイナンスとの疑念を招く可能性。 政策委員、経済・物価情勢の先行きの不確実性が大きく高まっているとの判断で一致。 何人かの委員 : 復興活動が経済押し上げる可能性あるものの、規模や時期は不確実性大きい。 多くの委員 : 深刻な被害や電力の安定供給への懸念などから企業や家計マインドが悪化する可能性も注意必要。 何人かの委員 : サプライチェーンを通じた生産活動の停滞が国内外に広く波及する可能性。 財務省出席者 : 日銀は政府と緊密に連絡とり、機を逸することなく果断な対応とってほしい。 須田委員 : 非常時対応としての国債買い入れは基金の目的にそぐわないと議長案に反対。 政策委員 : 必要と判断される場合には適切な措置を講じていくという認識を共有。

野田財務相
協調介入実施への協力への謝意中心に説明。 補正含め復旧に向けた取り組みを具体的に説明。 基礎年金国庫負担財源の転用、年金財政に影響ない。 年金額・保険料が変わるわけではない(基礎年金国庫負担財源転用で)。 震災の日本経済への影響や原発事故の現状なども説明(国際会議で)。

与謝野経済財政担当相
当初予想より経済に対する打撃は大きい(大震災の影響で)。 行こう需要創出のための財政出動、今のところ考えていない(2次補正について)。 日本の財政に対する国際的な信認を得るには、財政再建策の策定が喫緊の課題。

自見金融相 : 仙台銀による公的資金の申請検討、震災復興に向け地域経済支援を最優先すると評価。

白川日銀総裁
当面生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続く。 その後は輸出増加や資本ストック復元の需要顕著化から緩やかな回復経路に復していく。

ドル人民元基準レート 1$=6.5440元。

韓国中銀 : 政策金利を3.00%に据え置き。

イングリッシュNZ財務相
クライストチャーチは活動を始める。 クライストチャーチの復興については楽観的である。 ニュージーランド政府は85億NZDの地震費用を抱えている。 地震費用から財政黒字への回帰は難しくなる。 地震の影響による歳入減少は30億NZDに満たないと思われる。 2011年財政赤字は160億NZDを上回る可能性がある。 ニュージーランドはやがて財政黒字を達成できる。 企業減税は眼中にない。

白川日銀総裁
これまでのところ長期金利は低位安定で国債発行は円滑。 国債発行には財政規律を守っていると発信することが重要。 国債発行円滑化には、財政再建維持と金融政策への信認が重要。 現在は資産買い増しの効果を注意深く点検しているところ(資産買い入れ増について)。 復興支援措置貸出、今後の資金需要や政府支援みながら適切な措置講じる。

経済産業省原子力安全・保安院 : 福島第一原発事故を「レベル7」に引き上げ。

野田財務相
G20では引き続き市場を注視し、適切に協力することも確認する。 為替の過度な変動で日本経済が打撃を受けるのは二次災害的なもの。

白川日銀総裁
原発リスクやマインド萎縮の経済活動への影響十分注意する。 協調介入契機に円高に歯止め、足元やや円安方向。 外貨資産売却との説明、全く根拠のないものだった(震災後の円高進行で)。 政策運営と当局への信認ある限りファイナンスに問題ないが非連続的に変化しうる。 経済全体は貯蓄超過で、金融市場の安定確保されている限り国債は円滑に市中消化。 被災地はまだ復興前の段階だが、金融機関向け融資制度は風評リスクなど万が一に備え実施。

東電 : 放射線物質の漏れ続いており、放出量がチェルノブイリ超える懸念(福島第一原発で)。

中国証券報
中国の貿易赤字の継続や貿易黒字の大幅縮小が、金融引き締めの終わりに通じる可能性がある。 中国の第1四半期の経済成長は9%を上回る可能性がある。 中国の第1四半期のGDP成長率は9.5%の見通し。 中国の第1四半期のインフレ率は5.0%の見通し。

スワン豪財務相
債券市場の規制に言及する。 G20では財政不均衡を議論する。 豪ドル高は経済の負担になっている。

白川日銀総裁
40兆円超える当座預金がずっと続くわけではないが、不安定要因意識し適切に運営したい。 日銀のバランスシートの対GDP比先進国中銀で最大、デフレ到達後の変化幅も大きい。 震災受け成長基盤強化の観点でも工夫余地あるか考えていきたい。

李勇・中国財政省事務次官
経常収支目標を設定するG20の計画は政治的だ。 G20の計画は政治的手段だ。 G20は中国の発展を抑える政治的手段を計画している。

山本日銀理事 : 電力供給が長期にわたり制約受ける可能性を念頭に、決済システム体制に万全期したい。

白川日銀総裁
中銀総裁の立場でハイパーインフレ起きる起きないと言うこと自体が不適切。 先々展望した需給バランス、一方的に縮小するわけではない。

中国国家統計局 : 第1四半期の経済指標を4月15日(現地時間午前10時)に発表する。

白川日銀総裁 : 必要と判断した場合には適切に対応するとの構えで臨んでいる(金融政策で)。

東京電力 : 福島第1原発の外部電源に異常はない。

日経平均9555.26(-164.44)円、TOPIX 838.51(-13.83)、日10年債1.330%。

ファンロンパイEU大統領
ジュペ仏外相(更新:04/12 15:37)。 リビアの民間人を保護することにおけるNATO(北大西洋条約機構)の役割は十分でない。

ファンロンパイEU大統領
ユーロ圏の債務危機拡大の脅威は大幅に低下した。 ユーロは依然として、強い通貨のままだ。 ギリシャは財政調整を継続する必要がある。

オルセン・ノルウェー中銀総裁
財政不均衡の是正は重要だ。 財政不均衡是正の鍵は、全般的枠組みの必要性だ。 財政不均衡の監視を必要としている。 バーゼルⅢは正しい方向への一歩だ。 景気変動抑制的なバッファーはノルウェーに役立つ。

菅首相
震災から1ヶ月が経過し、復旧・復興に歩みを進める。 6月メドに復興の青写真を示す。 福島第一原発は一歩ずつ安定化、放射性物質も減少傾向。 原発事故の補償、第一義的に東電だが最終的に政府が責任。 自粛ムードに過度に陥らず、普段通りの生活を。

菅首相
福島第一原発、予断許さない状況。 統一地方選前半は厳しい結果、真摯に受け止める。 東京電力に対して原発事故の見通しを示すよう指示。

仏政府筋
今週のG20で、世界経済の不均衡を判定するガイドラインで合意へ。 G20、世界経済は日本の震災や北アフリカ情勢によるショックに耐えられると指摘へ。

独ZEW
日本の地震後、景気の見通しは大きく変わらない。 景気回復の余地はあまりない。 投資家は日本や中東のリスクをより意識している。 原油価格の高騰は考慮すべきリスクだ。 原油価格の高騰による二次的影響のリスクが見える。 二次的影響のリスクはECBの政策金利引き上げの引き金になる。

ボネロ・マルタ中銀総裁
インフレに関して多くの不確実性があるが、リスクは下方になる可能性。 金融政策の先行きに関して結論を急ぐ必要はない。 ECBの予測と一致するIMFの現在の予測は、中期的にインフレは鈍化することを示す。 ポルトガルはECBの政策金利引き上げに大きな影響はない。 ポルトガルは負債比率を縮小させることが重要だ。 我々は財政再建に着手する必要がある。 スペインは納得いく行動を取っている。 経済成長見通しのリスクは依然ある。 原油価格の高騰はインフレに圧力をかけている。 ユーロ圏は自律的に景気回復している。

独ZEWエコノミスト
指数の低下は主に追加利上げ観測が原因。 われわれは今後数ヶ月、もしかしたら年末まで比較的強い成長をみるだろう。

菅首相 : 現段階で稼動中の原子炉を止めることは考えていない。

スペイン政府筋
中国の温家宝首相、スペインソブリン債の購入継続を表明。 中国首相、スペイン銀行再構築に向けた金融支援を表明。

オルセン・ノルウェー中銀総裁
ここ数週間、世界経済は弱くない見込み。 日本の出来事や中東の混乱は負の衝撃だ。

IMF
スロバキアは財政赤字を計画通りに2013年までに対GDP比3%以下に削らす必要。 スロバキアの計画的財政調整戦略は適切で信頼できる。 スロバキア経済は中期的に年4%前後成長する見込み。 スロバキアの金融セクターは一段と強化されているが、リスクは残り引き続き警戒が必要。 スロバキアの財政赤字は中期的に対GDP比1%前後に一段と削減されるべき。 原油・食料価格高・増税で、2011年のスロバキアのインフレは一時的に上昇。

ONS(英国立統計局) : データ発表前の正確な3月のCPI(消費者物価指数)上昇率についての噂を知っている、調査中。

フィッチ : 中国の格付けを確認、現地通貨建て格付け見通しは「ネガティブ」に変更。

シュタルクECB専務理事
ECBの政策金利は、非常に低水準。 ECBの政策スタンス、金融危機ピーク時と比べより緩和的になった。 非標準的措置は一時的なもの。 ECBの非常に低い金利水準からの脱却には事前に定義されたステップはない。 緊急のツールはあらゆる金利水準で共存できる。 ECBは適切なペースで金利を調整する。 より正常な流動性管理への回帰は正当化される。

ファンロンパイEU大統領
ギリシャは変化が必須。 ギリシャは脱税や汚職と戦う必要。 ギリシャは国有資産の売却を続ける必要。 ギリシャが数多くの不法移民を受け入れていることをEUは知っている。

パパンドレウ・ギリシャ首相
3月の決定はEUを守る。 自己満足の余地はない。 ギリシャの取り組みは実を結びつつある。 ギリシャの変化は成長経済を保証する。 ギリシャは原子力エネルギーに反対。

ユーロドル、昨年1月以来の1.45のせ。

ダドリーNY連銀総裁
第1四半期の米経済成長率は3%以下に、やや失望的の見通し。 デフレのリスクは大幅に低下した。

シュタルクECB専務理事
第1四半期のユーロ圏全体の経済成長率は予想より少し強いと予想。 2011年のインフレ率は平均2%前後になると予想。 利上げは正常化への一歩。

BOC声明
更なる金利の引き上げは慎重に検討されるべきだ。 新興市場国による需要が商品価格を押し上げている。 債務危機にもかかわらず、欧州圏の経済は拡大している。 2012年半ばまでに、インフレターゲット2%達成すると予想。 2011年のカナダの経済成長率予想、2.4→2.9%に上方修正。 通貨高による、大きな向かい風のリスクがある。 世界経済の回復は、より足元を固めつつある。 米国の経済成長は強固になりつつある。 カナダ経済は現在、供給過剰の状況にある。 最近のカナダ経済は予測よりも強いが、概ね1月時点の予測に沿っている。 カナダの経済成長率予想、2011年は2.9%、2012年は2.6%、2013年は2.1%。 カナダ経済は2012年半ばに潜在成長率に達すると予想、これは当初の予測よりも6ヶ月早い。 執拗な通貨高はカナダ経済にとって大きな向かい風となり、インフレに下押し圧力となる。 前回、BOC会合。

ダドリーNY連銀総裁
過去数ヶ月の米雇用増加の強さが持続するかは明らかではない。 米国は雇用に関してありたいところから非常に遠い。 米国がすぐに強い雇用の伸びを生み出すことができない場合、長期的にネガティブな経済的影響を引き起こす。 インフレ期待が抑制されなくなった場合、極めて迅速に出口戦略のタイミングを早めるだろう。 QE2(量的緩和第2弾)はドルを弱くするために実施したわけではない。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
大手金融機関、実質的に解体の必要性も。 ドッド・フランク法案は成功しないだろう。

IMF
2011年の米財政赤字、主要国の中では最大になるだろう。 米国の赤字削減の遅れ、財政の負担にも。 米国の2011年の財政赤字、GDPの10.8%に増加に。 日本の2011年の財政赤字、GDPの10%に達する見込み。 ユーロ圏諸国の市場環境は引き続き緊張状態にある。 富裕国の債務は2011年にGDPの100%を上回る見込み。 新興市場には、支出の拡大を控えるように呼びかける。

IMFコタレリ氏
英国は非常に大きな財政調整を進行中だ。 英国の財政行動は全くもって適切だ。 英国は目標の達成に向かっている。 日本の財政状況にはかなりの不透明性がある。 日本が財政計画を明確にする事、極めて重要だ。 米国には多大な信頼性がある。

IMFマウロ氏
スペインの政策対応は力強く、マーケットはそれを認識している。 スペインが困難な状況を抜け出しているとは言いがたい。 ECBによる更なる利上げ、主要な懸念要因ではない。

ONS(英国立統計局)
12日の3月消費者物価指数がリークされた証拠はない。 「発表前にリークされたとの噂」の存在は認識している。 状況の調査を続けていく。

米3年債入札
発行額 320億ドル(前回:320億ドル)。 最高落札利回り 1.280%(1.298%)。 応札倍率 3.25(3.22)。

カーニー米大統領報道官
オバマ大統領は赤字対処に向け、バランスの取れた方法を模索している。 大統領の目標は、長期的な赤字削減だ。 議会が債務上限の引き上げを行うと確信している。

FRB : 公定歩合議事録
ダラス連銀とカンザスシティー連銀が公定歩合の0.25%引き上げを要求。 残りの10連銀は据え置きを主張。 参加者は概ね、米経済の回復は進展しているとの見方示した。 前向きな要因は、消費支出の増加、労働市場の若干の改善、製造業の活性化が挙げられる。 エネルギー価格やその他の商品価格の上昇は下方リスクだ。 政府部門の全ての段階における財政逼迫の悪化も下方リスクだ。 商品価格の上昇、物価上昇圧力となる可能性ある。 参加者の多くはインフレは中期的に低水準にとどまると予想。

タルーロFRB理事 : FRBはドッド・フランク法案の施行に向け、真摯に取り組んでいる。

米財務省高官
不均衡を伴う国のリスト、近く明らかになる見通し。 G20、世界経済の不均衡の要因特定する指針策定めぐり進展ある見込み。 中国の為替レートには弾力性の拡大が見られ、進展が継続する見込み。 G7、為替市場での過度の動きは容認しないとのこれまでの姿勢を維持する見込み。 一部新興国の厳格に管理された通貨は、不安定をもたらし柔軟な為替に圧力を及ぼす。 G20の主要課題は、経済の不均衡是正に向け為替レートを機能させる事。 世界経済の成長は軌道に乗っている。 米経済の回復力は、強さを増した。 ユーロ圏の銀行セクターには向かい風がある。 為替レートはマーケットの力により調整されるべきだ。 G20はドルの価値引き下げを望んではいない。

ラガルド仏財務相 : ギリシャは破綻しないし、債務再編も必要としていない。

NYダウ12263.58(-117.53)$、FT100 5964.47(-88.97)、DAX 7102.91(-101.95)。

米2年債0.74%、米10年債3.49%。

金1453.60(-14.50)$、WTI原油106.25(-3.67)$。


ポンド買い・円売り、ポンド円138円のせ、ユーロ円120円のせ、カナダドル円88円、英3月非製造業PMI57.1、金最高値1450ドルのせ、中国政策金利0.25%引き上げ6.06→6.31%、FOMC議事録、ISM非製造業指数(NMI)57.3 景気指数59.7、ムーディーズ ポルトガル格下げA3→BAA1、メドレーレポート、韓国総合最高値、東電上場来安値から1週間。

株安・円高・商品安、日経平均急落8,300円、ドルスイスフラン安値更新0.92われ、ドル円81円われ、FOMC政策金利0~0.25%据え置き、DAX6,500、RBA議事録、バーレーン、ユーロ豪ドル1.41のせ、ユーロポンド0.87のせ、VIX指数25から4週間。

ポンド買い・スイスフラン売り、英第3四半期GDP 前期比0.8%、リクスバンク政策金利0.75→1.00%、S&P英格付け見通し安定的、米10月消費者信頼感指数50.2、米8月S&Pケースシラー住宅価格指数1.70%から24週間。

ドル売り、FOMC政策金利0~0.25%据え置き、S&P ギリシャ クレジットウォッチネガティブから除外、RBA議事録、S&P500 高値更新から56週間。

RBA政策金利3.00%据え置き、米6月中古住宅販売保留3.6%、個人所得-1.3%、NYダウ9,300ドルのせ、ニュージーランドドル・ドル、0.67のせ、ポンドドル1.70、PCEデフレータ前年比-0.4%コア1.5%、フラハティ加財務相から88週間。

BOC政策金利0.50%引き下げ1.00%、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から116週間。

日銀政策金利0.25%引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6%、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から128週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75%引き下げ2.25%、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から160週間。

FRB 緊急利下げ:0.75%引き下げ3.50%、BOC政策金利0.25%引き下げ4.00%、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5%われ、米2年債2%われから168週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから176週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから196週間。

英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから208週間。





2010年(1年前)ユーロ窓、電話会談ギリシャ支援策合意、NYダウ11,000ドルのせ、TOPIX1,000、VIX指数16われ

2007年(4年前)ECB政策金利据え置き(to monitor very closely)、ユーロドル1.35のせ、ユーロスイスフラン1.64のせ、カナダドル円105円のせ

2006年(5年前)04/12(水)

為替チャート
15:00 3 卸売物価指数 前月比 1.2%
前年比 10.7%
1.3
10.9
17:30 3 失業保険申請件数
失業率
-0.3万人
4.5%
0.07万人
4.5
18:00 2 鉱工業生産:季調済 前月比 0.8%
前年比 8.0%
0.4
7.3
21:30 3 小売売上高
除自動車
前月比 0.5%
前月比 0.7%
0.4
0.8
23:00 2 企業在庫 前月比 0.8% 0.5
27:00 米地区連銀経済報告:ベージュブック

円売り・円買い。

アジアの株式は、大きく切り返して上昇していた。

イギリスの3月失業保険申請件数が+0.07万件と予想より多かったこともあってか、ポンドは少し売られていたもよう。

アメリカの3月小売売上高は0.4%と予想を下回るが、除自動車が予想を上回ったことや前月修正などもあってか、少し円売りで反応していたもよう。

BOC金融政策報告での・インフレに対するリスクは概ね均衡、とされたことや、カーニーBOC総裁の通貨に対する向かい風がカナダ経済における重要な問題だ、などの発言もあってか、カナダドルは売られていたもよう。

ベージュブックは、・経済活動は全般に引き続き改善・多数の地区で緩やかながら景気は拡大し広範囲に波及・ほとんどの地区で雇用市場は全般に力強さを増してきた・企業は高騰している原材料価格に懸念を強めている、などとなる。少しドル買いとなっていたもよう。

NYダウは、JPモルガンチェースの決算や小売売上高などもあったが、JPモルガンチェースの住宅ローン関連コスト拡大やゴールドマンサックスの銅の見通し引き下げなどもあり下げ、その後ベージュブックなどもあってか、少しの上昇でひける。米債券利回りは、オバマ大統領が12年間で財政赤字を4兆ドル削減、としたことなどもあってか低下となる。

ドル円は、84円前半まで上昇するが、83円半ばまで戻していた。ユーロ円は、122円前半まで浄書するが、120円後半まで戻す。豪ドル円は、88円半ばまで上昇するが、やや戻す。

ユーロドルは、前日高値を少し上回るが、1.44前半まで下落する。ニュージーランドドル・ドルは、昨年11月以来の0.79前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.32後半まで下落していた。

WTI原油・金は、少し上昇する。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
FRB金融政策、QE2終了後、しばらく停止すべき。 停止後の金融政策、バランスシートを高水準にとどめ「長期間」の文言維持すべき。 FRBの引き締めが、2011~2012年冬に始まるとの予想は異様ではない。 QE2が縮小される小さな可能性を願っている。 QE2から撤退するということ、論理にかなったものであるが、他のメンバーが合意するかはわからない。 FRBは利上げと、買い入れた債権の売却を同時に行う可能性もあるが、債権の売却を先に行うことをサポートしたい。 インフレ期待の市場の測定法は理不尽なものではない、しかしそれらは上昇しており、いくつかの金融緩和は中断してもよい。 現段階では、明確に金融引き締めを行うときではないと思う。

日銀 : 3月国内企業物価指数、昨年比上昇率は2008年11月以来の大きさ。

ドル人民元基準レート 1$=6.5369元。

中国・経済参考報 : 中国は、4月15日か22日に、預金準備率を0.50%引き上げる可能性がある。

4月月例経済報告
景気は震災の影響で「このところ弱い動き」、基調判断を半年ぶり下方修正。 生産「活動が低下」、5ヶ月ぶり下方修正。 輸出「減少が懸念される」、4ヶ月ぶり下方修正。 個人消費「弱い動き」、2ヶ月ぶり下方修正。 先行きリスクに「電力供給の制約」「サプライチェーン立て直しの遅れ」を追加。

与謝野経済財政担当相
地震の直接的被害や生産活動の低下、消費の弱まりなどが生じている現状踏まえた(基調判断の下方修正で)。 震災の影響は一時的、年末にかけて景気上昇が多くのエコノミストの考え。 今後最大の不安定要素は電力供給。

内閣府幹部
起債状況、震災前後で大きな変化ない(白川日銀総裁)。 円安メリット出ないのは生産に制約あるため、輸出伸びず株価の反応も乏しい(白川日銀総裁)。

サパテロ・スペイン首相
中国はスペイン国債全体の12%を超える金額を購入している。 中国はスペイン国債の主な長期的投資家だ。 中国はスペインの債務返済を手助けしている。 スペインの主な目的は中国の投資をより得ることだ。 スペインはさらなる財政刺激策を取らない。 すべてのアナリストは欧州債務危機の解決を確信している。

中国国家情報センター・范剣平氏
中国は4~6月に、1回か2回の金利引き上げを実施する可能性がある。 中国は1~2月にマネーサプライM2の目標を達成している。 中国はインフレ抑制のため金利引き上げや通貨管理を利用する可能性がある。 投機的な資金(熱銭)は中国経済にあまり影響を与えないと思われる。

賈康・中国財政省財政科学研究所長
中国は今年も前向きの財政政策を維持、この財政政策は徐々に出口に向かう。 中国は前向きな財政政策を終了させる時期は決まっていない。

ビニスマギECB専務理事 : FT
納税者は金融危機の結果を分担する必要がある。 金融危機以前のアイルランドや英国では、金融セクターの好環境が納税者に利益をもたらしたが、金融危機以後では、重い荷物になった。 納税者は局面を打開するにはいくらか負担しなければならない可能性がある。 納税者負担の実現には、少なくともユーロ圏の監督官庁が統合された場合だ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレが手に負えなくなるリスクがある。 金融緩和が行き過ぎるリスクがある。

日経平均9641.18(85.92)円、TOPIX 844.59(6.08)、日10年債1.310%。

東電社長
国と協議しながら、原子力賠償制度に基づき誠意持って対応したい。 この夏に向けて計画停電を回避するあらゆる手立てを講じたい。 福島原発付近の住民に補償金の仮払いも検討。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
債務再編は長期間、ギリシャを債券市場から締め出すだろう。 債務再編は同様に悪影響の可能性を引き起こすだろう。 債務再編のコストは実体経済に影響を及ぼすだろう。 金利の引き上げは、ギリシャの財政にとって問題になる。 6月のポルトガルの総選挙後、リスクプレミアムは正常化すると推測できる。 2011年については完全に資金調達される、2012年は250~300億ユーロの債券発行が必要。

プラート次期ECB専務理事
金融緩和では欧州債務危機の助けにならない。 ECBはインフレ期待を抑制しなければならない。 ユーロは非常に強い。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
2010年第4四半期は成長にとって最悪だった、2011年第1四半期は良くなるだろう。 経常収支は劇的な改善を示す。 政府は対GDP比での歳出を2003年の水準に削減したい。 輸出はすでに回復している。 第1四半期はプラス成長を期待。 政府は債務再編に反対。

東電社長
電力料金の値上げ、現時点では言及する段階ではない。 東電の国有化、電力のあり方について言及できる状況ではない。

オーストリアのTV : プレル・オーストリア副首相兼財務相はすべての行政官庁を辞任へ。

サルガド・スペイン財務相
賃金交渉はできるだけ数週間のうちに取り組む。 インフレの上昇は主に生鮮食品やエネルギーによるものだ。 インフレは7月には落ち着いていく。 緊縮財政はインフレの二次的影響を阻む可能性がある。 金融セクターの信頼性は疑う余地がない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米国の企業は成長や雇用創出のためのエンジンに十分な金融面の燃料を持つ。 FRBの金融政策には緩和的過すぎるリスク。 われわれがインフレを抑制できないリスクがある。

ボルグ・スウェーデン財務相
景気上昇を考慮すると、家計貸出や住宅価格の減退が持続するかどうかは不確実。 クローナ高とは見ていない。 海外の政策金利は引き上げられている。 いくつかの理由から銀行の自己資本は引き上げられている。

新華社
インフレ抑制と経済成長維持のバランスをとる(中国国務院)。 インフレを管理可能な水準に抑制する(中国国務院)。 あらゆる手段を使って物価安定を図る(中国国務院)。 不動産市場の引き締めを緩めることはない(中国国務院)。

S&P : ギリシャの公的債務の再構成には、50~70%のヘアカット(債務の削減)ということもあり得る。

プレル・オーストリア財務相
辞職する。 健康上の理由で政治から離れる。 オーストリア国民党は明日、ウィーンで会合する。 党は後任について話し合うために会合する。

米JPモルガン・チェース、第1半期決算
純利益は、56億ドル。 1株利益は、1.28ドル(予想:1.15ドル)。 収入は、258億ドル(252.7億ドル)。 第1四半期末時点のTier1自己資本比率は、12.3%。

クーン・ベルギー中銀総裁
ECBの利上げは完全に孤立した決定として見なされるべきでない。 インフレと政策金利の格差拡大は問題がある。 トリシェECB総裁は利上げが1回限りではないという明確なシグナルを送った。 物価上昇への対応が手遅れになるまでECBは待つことできない。 景気回復はしっかりしている。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
単一通貨には健全な予算の義務がある。 ギリシャ・アイルランド・ポルトガルは時間を改革に使う必要。

IMF : 金融安定報告
オーストリア、英、米の銀行の貸倒損失は大きい。 ポルトガルとスペインの調達コスト、2015年末まで上昇へ。 米国の家計債務が銀行のバランスシートを一段と弱める恐れある。 ユーロ圏は銀行、国家ともに調達困難に直面。

S&P : アイスランドのL-T、S-Tの格付けをジャンク級へと引き下げる可能性ある。

ドラギ・イタリア中銀総裁
利上げ後も、金融政策は依然、緩和的だ。 イタリアは構造的な問題に取り組まねばならない。 世界的に、異例な緩和策の終了がコンセンサスになっている。 金融政策はインフレリスクを考慮しなければならない。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ユーロ圏は構造改革、財政改革を進めなければならない。 ユーロ債の導入には反対する。 ユーロ圏のマネーサプライの伸び、相対的に緩やかだ。 ECBはユーロ圏のインフレに対処するのであって、ドイツのインフレに対処するのではない。 ECBはインフレを加速させる2次的影響は容認しない。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ECBは金利に対し、決して事前約束はしない。 ECBは毎月、状況を精査しなおす。

ドラギ・イタリア中銀総裁
ECBはインフレ期待の悪化を回避すべきだ。 ECB、極めて緩和的な金融政策の解除時期・手段を検討中だ。 財政・金融政策による非標準的経済支援を解除する必要あるのは、世界的に見ても明白。

米GE : 米財務省に32億ドルを返還するとの報道は捏造だ。

ユンカー・ユーログループ議長
ポルトガルの政情は不安定だ。 ポルトガルの政党は、国が必要としている事に注視すべき。

独現地新聞 : ドイツ政府は2011年のGDP見通しを2.3→2.6%に引き上げる準備している。

米労働省 : 2月の求人数は前月比35.2万人増の309人だった。

スワン豪財務相 : CNBC : 日本の震災を受け、経済は失速。

BOC金融政策報告
通貨高が輸出と成長を抑制へ。 インフレに対するリスクは概ね均衡している。 2011年第1四半期のGDPは年率で4.2%と予想。 政策金利の引き上げは慎重に検討すべき。 金融状況は極めて刺激的。 第1四半期以降のカナダ経済、より緩やかなものになると予想。 日本の震災、カナダの第2四半期GDPを0.5%引き下げるだろう。 金融政策は徐々に引き締めていく。 中国経済には過熱感の兆候ある。 カナダの経済成長率、2011年は2.9%、2012年は2.6%と予想。 カナダの第1四半期GDP、潜在成長率を1%下回った可能性。 インフレ率は2012年中ごろまでに2%に回帰すると予想。 カナダドルの想定レート、パリティー(1.0000)から1カナダドル=1.03ドルに修正。 新興諸国には急速なインフレ圧力見える。

S&P
リトアニアの格付けを「BBB/A-3」で確認。 見通しは「安定的」。

カーニーBOC総裁 : 記者会見
通貨に対する向かい風が、カナダ経済における重要な問題だ。 将来における政策スタンスを示してマーケットを誘導する事はしない。 新興市場国における過熱が世界経済に対する主要なリスクだ。 カナダ経済の現在、将来における重要なファクターの一つは通貨高だ。 カナダ経済は2012年中ごろまでに、潜在成長率へと回帰。 新興国の経済が世界経済に多大な影響与えれば、G3の金融政策が世界の経済サイクルを牽引しているとの見方は非現実的だ。 様々な指標が、マーケットにおけるリスク回避の低下の可能性を示唆している。 カナダの輸出企業は、新興国への輸出を拡大させるべきだ。 世界経済における更なる資本規制は、少数の通貨、国に調整を迫る事になる。 G7の財務相らは為替市場を注視すると明確に表明しており、日本に適切に協力していくだろう。

S&P : ポルトガル、もしくはアイルランドが債務再編する可能性は極めて低い。

マクレムBOC上級副総裁 : 日本の震災がカナダのGDPに与える影響、年末までに減退していくだろう。

カーニーBOC総裁 : 記者会見
G7/G20では、資本規制が議論の一部を占めるだろう。 我々の仲間である日本が必要としている事を実施していく。 通貨高には、輸入を安価に行えるポジティブな側面もある。 カナダの輸出セクターは通貨高により引き続き困難な状況にある。 24:47終了。

オバマ米大統領
12年間以内に4兆ドルの赤字削減を目指す。 国防費、2023年までに4000億ドル削減へ。 米軍の任務に関し、抜本的な見直しを呼びかける。 メディケアなど医療保険予算の削減要求には応じない。 ブッシュ政権が導入した富裕層減税の廃止を改めて訴える。

ショイブレ独財務相
2013年より前での債務再編、自発的な場合のみ実施されるだろう。 ギリシャの債務が持続可能かどうかの分析結果を待っている。 仮に持続可能に疑問が呈されれば、なんらかの措置が必要だ。

スティーブンスRBA総裁 : NYで講演
経済の重力の中心はアジアに向かっている。 金融資産のウェートも同様にアジアに向かっている。 世界のGDPにおける中国のシェア、欧米に近づいている。 米国の経済には弾みがつきつつあるが、欧州経済は低迷している。 銀行問題への対応、米国は欧州を大きく先行している。 世界は、アジアのリズムに耳を傾ける必要がある。 米中の貿易赤字問題に着目し世界的な議論とする事は、問題であり、何の助けにもならない。 世界的不均衡の相違については、二国間ではなく、多国間で話し合うべきだ。 中国は世界的なビジネスサイクルから完全に抜け出す事は出来ない。

米10年債入札
発行額 210億ドル(前回:210億ドル)。 最高落札利回り 3.494%(3.499%)。 応札倍率 3.13(3.32)。

ラガルド仏財務相
2012年の仏のGDP予想、2.5→2.25%に修正。 2012年の原油価格平均、101ドルと予想。 2012年の赤字目標、GDPの4.6%で維持。 2013年の赤字目標、GDPの3%に。 インフレ率予想、2011年は1.8%、2012年は1.75%。 2012年の公的債務、GDPの86%でピークと予想。 公的債務、2013年にはGDPの85.6%まで低下すると予想。 2011年のGDP2%予想、信頼出来るものだ。

スティーブンスRBA総裁 : 質疑応答
低金利を過度に続ける事はリスクに繋がる。 豪が資本規制を導入する可能性は極めて低い。 新興国は資本流入が為替動向に繋がる可能性を懸念している。

地区連銀経済報告 : ベージュ・ブック
経済活動は全般に引き続き改善されている。 大部分の地区で雇用市場は全般に力強さを増してきた。 多くの地区で景気拡大は緩やかながら、広範囲に波及。 カンザスシティー地区の景気拡大は力強い。 製造業が引き続き景気拡大を主導し、雇用を増やす。 小売売上は10地区で少なくとも小幅に拡大した。 NY地区の小売売上げは力強い。 ボストン地区の小売はまちまち。 リッチモンド地区の小売は弱い。 企業は原材料価格の高騰に懸念を強めている。 ほとんどの地区でローン需要は変わらずか、改善した。 幾つかの地区では依然不透明性が高い。 住宅市場は全ての地区で低水準のままほぼ変わらず、または引き続き弱まる。 今回の報告はリッチモンド地区連銀が4月4日までのデータを基に作成。 前回、ベージュブック

シュタルクECB専務理事
金利の引き上げ、周辺国の相違を拡大させるものではない。 銀行はECBの資金供給に対する依存性を弱めている。 インターバンク市場における信頼性は拡大した。

篠原IMF副専務理事
日本経済の先行きには不確実性が非常に多くあり、かなり強いダウンサイドリスクが存在する。 G7による協調介入は適切な行動だった。 為替相場は安定しているのが一番良い。 円安は、第2四半期の景気のブレーキになる可能性高いが、年後半にはそうした効果は解消へ。 震災の影響による円売り・債券売り・株売りのいわゆる日本売りの可能性、心配する必要はない。 欧州のソブリンリスクは依然存在するが、悪化している感じではない。 震災復旧・復興に伴う歳出を全て国債で賄ったとしても、直ちに市場に大きな影響は与えない。 復旧・復興コストを賄うための一時的な増税は選択肢としてはあるが、景気の動向を見つつ判断すべき。 中長期的な財政再建の姿、復興コストの見通しがついた後にシッカリと示す事が非常に大切。

NYダウ12270.99(7.41)$、FT100 6010.44(45.97)、DAX 7177.97(75.06)。

米2年債0.72%、米10年債3.46%。

金1455.60(2.00)$、WTI原油107.11(0.86)$。


円売り・ドル売り、ドル円85円のせ、ユーロ円122円のせ、ユーロドル1.43のせ、豪ドル円89円のせ、スイスフラン円93円、豪ドル・ドル1.04のせ、ドル・カナダドル0.96、スイス3月消費者物価指数1.0%、英2月鉱工業生産、ポルトガル金融支援要請決定表明、金1463.7ドル最高値、WTI原油109ドルから1週間。

ドル円戦後最安値79.75円われ、円買い・スイスフラン買い・株安・債権高、ドルスイスフラン0.91われ、EUエネルギー担当エッティンガー委員発言、米2月住宅着工件数47.9万件、ムーディーズ ポルトガル格下げA1→A3、VIX指数31.28、円短期金利上昇スワップポイントから4週間。

NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6%、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われから52週間。

ドル売り、ドルスイスフラン1.00われ、ユーロドル1.51のせ(直近高値)、ドル円88円われ、金1192.8ドル、新規失業保険申請件数46.6万件、米10月耐久財受注-0.6%、米10月個人支出0.7%、米10月新築住宅販売件数43.0万件から72週間。

円高・ドル高・株安、RBNZ政策金利2.50%据え置き、ノルウェー中銀政策金利1.25→1.50%、米9月新築住宅販売件数40.2万件-3.6%、VIX指数27.91から76週間。

円高・商品安・債権高、ドル円92円、ユーロ円128円、ポンド円147円、豪ドル円71円、WTI原油60.01ドル、IMF経済見通し、米10年債3.3%、ポンドドル1.6、ドルカナダドル1.17、伊ラクイラG8サミット、官民共同ファンドプログラム(PPIP)から92週間。

米10年債4%付近、ポンド円160円のせ、WTI原油71ドルのせ、日経平均9,900円のせ、上海総合指数2,800のせ、米4月貿易収支-292億$、ベージュブックから96週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 長期国債買い入れ、ドル安、米10年債2.5%、ユーロドル1.34のせ、ユーロ円129円のせ、日銀金融政策決定会合0.10%据え置き 長期国債買い入れ増額、BOE議事録、英2月失業率4.3%、米2月CPI0.2%コア1.8%から108週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(?)から116週間。

政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから180週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから200週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから212週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから216週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから256週間。





2010年(1年前)円買い・円売り、ギリシャ6ヶ月物1年物入札、民主党デフレ脱却議員連盟120円、米2月貿易収支-397億ドル

2009年(2年前)イースターマンデー、豪ドル・ドル0.73のせ、豪ドル円73円のせ、ゴールドマンサックス決算、日3月企業物価指数-2.2%、上海総合株価指数2,500のせ

2007年(4年前)G7関係筋「G7の声明は通貨に関して変化はないだろう」との発言、米2月貿易収支-584億$、米3月PPIコア1.7%

2006年(5年前)04/13(木)

為替チャート
21:30 新規失業保険申請件数 38.0万件 41.2万件
21:30 3 生産者物価指数

コア
前月比 1.0%
前年比 6.1%
前月比 0.2%
前年比 1.9%
0.7
5.8
0.3
1.9

円買い・円売り。ユーロ売り・ユーロ買い。ドル売り。

MAS(シンガポール金融通貨庁)が、シンガポールドルの取引バンドの中心値を引き上げたことをうけて、ドル・シンガポールドルは、1.25われとなる。ただし、名目実効為替レート(NEER)の実勢水準を下回る水準にし、取引バンドの傾斜と幅は変更しない、とする。前回のMASの政策変更の日。

香港のメディアによる翌日発表の中国経済指標の観測報道で、円売り・ドル売り気味となっていたもよう。

韓国総合株価指数は、2,140台まで上昇、最高値を更新する。

ギリシャとドイツの10年債利回りスプレッドがユーロ導入以来最大の974bpまで拡大との報道、ギリシャ10年債利回りが13%台へ上昇、アイルランドが自発的なデフォルトの可能性があるとの憶測、シュタルクECB専務理事の、ECBがアイルランドの銀行にGDPの最大100%の緊急流動性を供給するのは健全な状況でない、という発言などもあってか、ユーロが売られる。リスクオフのような感じになる。

新規失業保険申請件数は最近40万件以下で推移していたが、41.2万件と予想より多く、円買いで反応していたけれども、そこから円は売り戻されていた。労働省は、新四半期入りに際して失業保険申請者が給与改善を反映した支給増額を期待して申請を遅らせた傾向としていたそうです。

NYダウは、新規失業保険申請件数やユーロ圏の信用懸念もあってか下げるが、決算を控えていることや下院がの予算案を可決したこともあってか戻し、少しプラスでひける。米債券利回りは、30年債入札が順調で低下する場面もあったが、上昇する。

ドル円は、200日移動平均と12月中旬からのトレンドラインを下回り、83円われまで下落していた。ユーロ円は、119円前半まで下落するが、戻して下ヒゲとなっていた。カナダドル円は85円後半、ポンド円は135円前半、豪ドル円は86円後半、など下落するが、下ヒゲとなる。スイスフラン円は、2008年10月以来の一時94円のせまで上昇していた。

ユーロドルは、1.43後半まで下落するが、1.45前半まで上昇する。ドルスイスフランは、0.89われまで下落、最安値を更新する。ニュージーランドドル・ドルは、0.79後半まで上昇していた。

ユーロスイスフランは、1.28前半まで下落していた。AUD/NZDは、1.32前半まで下落していた。ドルインデックスは、74.62まで下落していた。

WTI原油・金は、上昇する。銀は、42.21ドルまで上昇していた。

ウェーバー独連銀総裁
銀行に対する無制限の流動性供給は長期的な解決策ではない。 非伝統的措置を段階的に解消していく必要ある。 痛みを伴う財政・構造調整が必要だ。 健全な財政なしに、低金利を継続する事は困難だ。 政策金利では財政不均衡の解決できない。 物価の安定を政策の優先課題に位置づけ続ける必要ある。 ECBの政策金利は依然、非常に緩和的だ。 インフレは、コア、全体共に上昇傾向にある。 更なる利上げは、今後のデータ如何で決まる。 更なる政策の正常化、正当化される可能性。 ECBは非伝統的手段の解除を継続していく。 ECBの経済予測どおりであるならば、2011年の追加利上は正当化されるだろう。

ブラード・セントルイス連銀総裁
見解の多様化は、より良い政策に繋がる。 出口戦略は、金利ではなく、資産売却で開始すべきだ。 QE2の短縮を求める私の提言、大きなうねになる事はないだろう。 米国のインフレはおそらく底打ちした。 第1四半期の見通し引き下げは、一時的な弱さを反映したものだ。 労働市場は強まっており、収入の押し上げに繋がるべきだ。 QE2を実施後、経済は予測していたよりも強まった。 インフレは上向きに転換した。 FRBは出口戦略の考察に向かっている。 QE2終了後、当面様子見とするのは自然な考えだ。 FRBの次の行動は、緩和策からの引き揚げだ。 第1四半期GDPは予測よりも弱くなる可能性。 第2四半期以降のGDPは緩やかに拡大する可能性。 労働市場は強さを増しているようだ。 世界的な不透明性は霧散していく可能性。 FRBは経済の変化にあわせ、バランスシートの調整が必要。 FRBでは、出口戦略を資産売却で開始するか、利上げで開始するかの議論ある。

ウェーバー独連銀総裁
現在のトレンドが継続すれば、政策の正常化は正当化される。 0.25%の利上げ後も、政策は緩和的であり、経済は良好に機能するだろう。 欧州のヘッドインフレは容認可能な水準を上回るが、原因はエネルギー価格の上昇だ。 現在、ECBは金利の引き上げを開始したが、次のステップは銀行のECBの資金供給に対する依存性を弱める事だ。 更なる政策が正当化されるかどうか決める前に、ギリシャの債務プログラムの評価が必要だ。 現時点で債務再編が必要かどうか議論するのは望ましくない。 銀行はECBの資金供給に対する依存性を減らすべきだ。

ポーゼンBOE政策委員
日本は経済を再び正常な状態に戻すことができるし、そうするだろう。 日本の政策委員は、金利の引き上げや早期の引き締めの過小評価をするべきでない。 日本の再建には今後3~5年間、最大でGDPの10%が必要となるだろう、すぐに資金調達を行うべき。 日本のデフレは乗り越えることができる。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 : FT紙13日
ギリシャがいつの時点で国際金融市場に復帰できるかは不透明。 同国の改革プログラムを海外の投資家に納得をさせるのに時間がかかる可能性も。

シンガポール経済指標
第1四半期GDP伸び率、前年比+8.5%。 第1四半期GDP伸び率、季節調整済み前期比年率+23.5%。

シンガポール金融管理局
シンガポールドルの政策バンドの中央値を引き上げ。 シンガポールドルの政策バンドの傾きと幅は変更なし。 2011年インフレ率は、3~4%の目標レンジの上方となる見通し。 2011年のコアインフレ率は、2~3%となる見通し。

BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)会合声明
BRICS諸国、広範な国際準備通貨システムを支持。 BRICS諸国、既存の世界金融システムにおけるSDRの役割に関する議論を歓迎。 世界経済は緩やかに回復、依然不透明性に直面。 主要国はマクロ経済政策での協調を進めるべき。 商品価格の過度の変動は世界経済の回復にとってのリスク。 BRICS諸国は原子力エネルギーに大幅依存、安全性強化に向けた国際的協調促す。

ドル人民元基準レート 1$=6.5339元。

温家宝・中国首相
中国の流動性は通常時の水準に比べて依然ゆとりがある。 中国は流動性を不胎化する圧力に依然直面している。 マネーサプライの増加は望ましい目標に向かいつつある。 金融政策の遅延効果を注視しなければならない。

篠原IMF副専務理事
震災の影響により、日銀は、追加の金融緩和策が必要になる可能性がある。 日銀は、国債直接引き受けするべきでない。 日本は、中期的な財政計画が必要だ。

BRICS関係者
中国はBRICS各国から人民元政策の理解を得ている。 人民元のSDR組み入れ、現段階では全会一致の合意はない。 インドは人民元が交換可能になることが先決と主張。

香港メディア
3月の中国CPI上昇率は、前年比5.3~5.4%。 3月の中国PPI上昇率は、前年比7.4%。 3月の新規人民元建て融資は、6800億元。 3月の中国マネーサプライM2伸び率は、前年比16.6%。 3月の中国鉱工業生産は、前年比14.8%。 3月の中国小売売上高は、前年比17.4%。 3月の中国CPIは、前月比-0.2%。

CIC(中国投資有限責任公司) : スペインの銀行に投資する可能性があるとの報道は事実無根。

メドジェーベフ・露大統領
リビアでの外交的な解決を求める。 BRICSはリビアでの武力行使に反対する。 BRICSは通貨制度の改革を求める。

ビニ・スマギECB専務理事
ギリシャの債務再編はギリシャの銀行システムの大部分の破綻を招く。 債務再編はギリシャの経済を挫くことになるだろう、破壊的な影響を与える。 ギリシャはIMF、EUと合意した、民営化するとの合意を維持するべき。 さらなるユーロ圏の政策金利引き上げは、経済・インフレ次第である。 ユーロ相場は他の主要通貨に対し実質ベースで10%下回っている。

ドルスイスフラン、最安値更新。

シン・インド首相
インド経済は長期的に年9%の成長率を達成する見込み。 インド経済は海外からの直接投資を歓迎。 インドの金融・資本市場は健全。

ゴンザレスパラモ・ECB専務理事
危機はまだ収束していない。 世界経済は回復の兆候を見せる。 多くの不確実性が残る。

日経平均9653.92(12.74)円、TOPIX 846.72(2.13)、日10年債1.285%。

バンク・オブ・アイルランド(中央銀行ではない) : アイルランド経済は安定している、成長率の道筋を予測するのは困難だ。

ビニ・スマギECB専務理事
最近のデータでは成長維持を確認する。 小国に政策を合わせるのは誤りだ。 周辺地域の危機はECBでは解決できない。 ギリシャ債務再編成の議論には不満を抱く。 ギリシャ債務再編成はギリシャ国内銀行の破綻を招く。 ECBはポルトガル国債も、ギリシャやアイルランド同様に取り扱う。 低水準の政策金利は、もはや正当化されない。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ECBは金利について決して事前に約束しない。 インフレの変化やインフレ期待を監視する。 ECBは欧州のすべての国に国家財政を健全化するよう求める。 力強い中期的成長を生み出すために欧州では構造改革が必要。 経済見通しへのリスクは均衡。 ユーロ圏のインフレへのリスクは上向き。 IMFのプログラムを実行すれば、ギリシャの債券市場への復帰は可能性がある。

奥・全銀協会長
復興債の消化、日銀は引き受けるべきではない。 東電向け融資の査定、決算出てきた時点で考える。 東電、国として支援姿勢を市場にコミットしてもらうことが大事。

ボルグ・スウェーデン財務相 : 失業率が低下するのであれば、予算案に減税を必要とする。

スペイン中銀 : スペインの銀行は3月にECBから440億ユーロ借り入れ(2月は510億ユーロ)。

4月ECB月報
金融政策のスタンスは依然として緩和的だ。 インフレの上振れリスクを、引き続き非常に注意深く監視していく。 経済情勢はポジティブだが、不確実性は高まっている。 非伝統的金融政策は一時的だ。 経済見通しのリスクは均衡している。 最も重要なのは二次的影響を回避することだ。 (7日のトリシェECB総裁の記者会見内容を踏襲)。

桜井財務副大臣
復旧・復興には巨額の支出必要、最初は国債発行するしかない。 1次補正では、国債発行せずの方針。 1次補正、今月中にとりまとめ来月早々成立させたい。 国債市場に影響与えないよう何らかの措置必要。

中国人民銀行
人民元の小幅で着実な上昇は中国にとって有益。 人民元の上昇は成長や雇用に大きな影響を及ぼさない。

ショイブレ独財務相 : 独ウェルト紙
IMFやEU当局の6月監査でギリシャの債務持続性に疑いを持たれた場合、何かしなければならないだろう。 その場合、さらなる措置を取らなければならないだろう。 ギリシャ経済は競争力が十分ではない。

アイルランド中銀
2011年のアイルランドGDP成長率は、0.9%の見通し(従来見通し:1.0%)。 2012年のアイルランドGDP成長率は、2.2%の見通し(2.3%)。 2011年のアイルランドCPI上昇率は、2.2%の見通し(0.8%)、EU基準CPIは、0.8%の見通し(0.3%)。 アイルランドの失業率は、2011年14.3%、2012年14.1%の見通し。 アイルランドの消費は、2012年に安定化する前に、今年2.2%前後減少へ。 世界の見通しをめぐる不確実性は引き続き高い、一部の金融市場の緊張は緩和している。 ユーロ圏の成長見通しへのリスクはおおむね均衡、不確実性は依然高水準。 ユーロ圏の成長は2011年の間に輸出から内需へ徐々にリバランスすべき。 ユーロ圏の失業は安定化する兆し。

中国・新華社通信
胡錦濤・中国国家主席は、サパテロ・スペイン首相と会談した。 両国の包括的戦略的パートナーシップの強化について意見交換する。

シュタルクECB専務理事
ECBは、個々の金融システムや経済にぴったり合った解決法を持つことできない。 アイルランドの緊急流動性支援は、永久に持続することできない。 ECBが、アイルランドの銀行にGDPの最大100%の流動性を供給しているのは健全な状況でない。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁
ECBの金融政策は依然として非常に緩和的。 先週の利上げは二次的影響を制限することを明確に目的とする。 インフレ率、今年の約4分の3は、2%を上回ると予想。

ブリューデル独経済相
2011年の独GDP成長率は、2.6%の見通し(従来:2.3%)。 2012年の独GDP成長率は、1.8%の見通し。 内需の成長への寄与は、80%以上に上昇へ。 経済は個人消費の長期にわたる弱さを克服。 一般家庭の可処分所得は、2011年・2012年に3%増と予想。 失業者は平均で、2011年290万人、2012年270万人へ減少すると予想。 CPI上昇率は、2011年2.4%、2012年1.9%と予想。 独GDPは2015年まで年平均1.75%成長すると予想。

ギリシャ政府報道官 : 債務再編は行わず、EU/IMFの財政プログラムを堅持する。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 : 各国政府は債務危機に責任を持つ必要。

ガイトナー米財務長官
原油価格上昇・日本・EU危機によるリスクにもかかわらず、世界経済の回復は高まると確信。 議会は債務上限を引き上げると確信、デフォルトのリスクを許容するのは無責任。

ガイトナー米財務長官
財政が、優先的な政策課題だ。 米国が抱える課題は、他国に比べるとそう重くはない。 今まさに、財政問題に取り掛かる時だ。 世界経済は緩やかに改善、回復している。 改善に伴い、人々は再度リスクテイクしている。 マーケットは米国の財政状況に関し、信頼を置いている。 世界は、米国の問題は対処可能だと見ている。 議会は債務の上限を引き上げるだろう。 米国の失業率は引き続き非常に高い。 米国が住宅市場のトラウマを乗り越えるのに、時間要するだろう。 米国は他国に比べると、増税の余地ある。

デュークFRB事
中小企業における景況感、高まってきている。 中小企業向け融資、緩和されてきた。 FRBはバランスシートの縮小に対し、複数の手段を有する。 政策金利に対するQE2の影響、既に生じている。

コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
金融教育の促進に取り組む事は、政策目標の達成に有効だ。 金利の引き上げが遅すぎれば、インフレの脅威に直面するだろう。 食品・エネルギー価格の上昇、一時的である場合が多い。 インフレ圧力の兆候はあまり見られない。 コア・インフレ、現時点では非常に低い。 QE1は長期国債の利回りを低下させた。 FRBはある時点で資産売却を計画。 ガソリン価格が上昇を続ければ、景気回復のペースは鈍化するだろう。 日本の震災が米国に与える影響、比較的小さいだろう。

レーン欧州委員
ユーロ圏は危機から力強さを持って脱している。 ユーロ圏は危機の伝播に対処した。 ユーロ圏の債務危機が全て消え去ったとは言いがたい。 ユーロ圏は債務削減に、迅速な行動が必要だ。

ストロスカーンIMF専務理事
先進諸国の失業率は高い。 景気回復に対する慢心に警告を発する。 景気回復に、雇用が十分に追いついていない。 最大のリスクは慢心だ。 我々はまだ危機を抜けきっていない。 我々がギリシャの成功を信じている。 ギリシャはプログラムにそって成功を収めるだろう。 EUには更なる包括的なプランが必要だ。

レーン欧州委員 : ユーロを守るために必要な事を実施する用意ある。

フィッチ
アイルランドの「BBB+」格付けを確認。 見通しは、ネガティブ。

白川日銀総裁
危機において最も重要な機能は安定性を確実にする事だ。 震災は、経済・GDPに多大な影響を与えるだろう。 3月の震災、1995年の震災よりも影響大きいと見ている。 震災は、中国・韓国の経済にも影響与える可能性。 日本は今夏に電力不足に直面。 日本のGDP、第3四半期にはプラスに転じるだろう。 日本の金融回復はトラブルに陥る可能性は低い。 放射能の影響により東京市場がクローズする事はない。 日銀の行動により、マーケットは安定性を高めた。 日銀は適切な行動を取り続けていく。

レーン欧州委員
債務再編、ギリシャの債務問題の解決法ではない。 ギリシャの調整は軌道に乗っている。 ギリシャの債務再編について、決定どころか、議論もない。 ギリシャの債務再編、合理的ではないし、必要もない。 スペインは自身の課題を乗り越える事が出来るだろう。 ユーロ圏の政策金利は景気回復によって正当化されている。

白川日銀総裁
日本の危機によるサプライチェーンへの影響、国際的に拡大する可能性ある。 日本が震災復興で資金調達の問題に直面する公算は小さい。 日本の潜在経済成長率の引き上げ、現時点で一層重要。 日本のサプライチェーンの問題、いつ解決されるかは不透明。 円にはリパトリの観測見えない。 円の上昇はキャリートレードの巻き返し。 震災後の通貨政策についてはコメントしない。 中国の経済成長、日本の1960年代のそれに似ている。 日銀が金購入を増やす計画はない。 流動性の供給がデフレを解決する事はないだろう。

野田財務相
為替市場の動向を注視していく。 G7で為替相場に対する協調態勢の継続を呼びかける。 日本は震災に関する情報を迅速に開示していく。 震災は経済にとって下振れリスクとなる。 日本の経済、マーケットは総じて弾力性ある。 G20では日本が中長期的に財政健全化をたどるというメッセージを出したい。

白川日銀総裁
日銀の復興債券購入には強く反対する。 仮に日銀が復興債券を購入すれば、円に対する信任が損なわれる恐れある。

米30年債入札
発行額 130億ドル(前回:130億ドル)。 最高落札利回り 4.531%(4.569%)。 応札倍率 2.83(3.02)。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
銀行はECBの資金供給に依存し続ける事出来ない。 ギリシャの債務再編は必要ない。 ギリシャにはより野心的な財政健全化が必要。 ECBは連続的な利上げを決定していない。 ECBの金利政策は非常に緩和的だ。 ECBはインフレに対し必要な事を行っていくだろう。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
米経済は持続的な回復の過程にある。 インフレが急激に上昇する危険があるとは見ていない。 量的緩和の解消を準備する段階で、インフレ目標を導入すべき。

タルーロFRB理事
FRBは引き続き、中期的な物価に焦点を合わせるべき。 総合インフレがコアインフレに転嫁していく兆候見えない。

米下院 : 385億ドルを削減した2011年度予算を可決。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBによるバランスシートの縮小は避けられない。 インフレ期待は上昇している。 日本の震災が米国経済に与える影響は一時的なもの。 予測が正しければ、FRBは2011年内に行動起こす必要。 インフレ期待に対し、パニックにはなっていない。 FRBは出口戦略を決めていないが、必要な事だ。 原油価格がインフレに影響するのかどうか、簡単には答えだせない。 現時点でデフレの脅威はない。 QE2の終了、商品価格の上昇に影響与える可能性は低い。 1.5~2.0%の間でのインフレ率、道理あるものだ。 年内に利上げが必要になる可能性。 インフレへの対処を遅らせれば、商品価格の上昇は他の価格にも影響与え始めるだろう。 日本の震災、米国経済は一時的な混乱をもたらす可能性はある。 インフレターゲットがゼロというのは、決して悪い事ではないだろう。 金融政策は経済に対する万能薬ではない。

タルーロFRB理事
FRBは米国の赤字をファイナンスしていない。 FRBによる資産買い入れはあくまで金融政策でしかない。 QE3を含めた将来的な金融政策について、事前に判断を下したくない。 QE2を縮小する必要はないと見ている。

グーグル 1~3月期決算
一部項目除く売上高は、65.4億ドル(予想:63.2億ドル)。 調整後1株利益は、8.08ドル(8.12ドル)。

ダウ・ケミカル : 四半期配当金を1株25セントに引き上げ。

フラハティ・カナダ財務相
円に対する介入はポジティブな効果をもたらした。 世界経済の回復は脆弱だ。 経済にはまだ懸念すべきことが多くある。 常に、通貨の急激な動向には懸念を覚えている。 製造業は、通貨高を打ち勝つ事が出来ない問題とは見ていない。 カナダの第1四半期GDP、喜ばしいサプライズだ。 2011年はより緩やかな成長となるだろう。

NYダウ12285.15(14.16)$、FT100 5963.80(-46.64)、DAX 7146.56(-31.41)。

米2年債0.76%、米10年債3.49%。

金1472.40(16.80)$、WTI原油108.11(1.00)$。


ECB政策金利0.25%引き上げ1.00→1.25%、トリシエECB総裁 monitor very closely、宮城県沖地震6強、豪ドル・ドル1.05、豪3月雇用統計、日銀金融政策決定会合 被災地低利融資、BOE据え置き 0.50%2,000億£、WTI原油110ドルのせ、金最高値1466.5ドルから1週間。

円急騰、ドル円77円、ドルスイスフラン0.90われ、フィリー指数43.4、新規失業保険申請件数38.5万人、米2月CPI2.1%コア1.1%、インド中銀政策金利6.50→6.75%、ドルインデックス76われから4週間。

ECB政策金利1.00%据え置き、米7月中古住宅販売保留5.2%、新規失業保険申請件数47.2万件、スイス第2四半期GDP前期比0.9%、リクスバンク政策金利0.50→0.75%、EUR/SEK 0.93われから32週間。

RBNZ政策金利2.50→2.75%引き上げ、円安・ドル安・株高・債権安、ECB 1.00% BOE 0.50% 据え置き、ブラジル中銀9.50→10.25%引き上げ、豪5月雇用統計、中国社会保障基金理事長、スペイン3年債入札、ユーロカナダドル1.25われから44週間。

FRB公定歩合0.50→0.75%へ引き上げ、ドル買い、英1月公共部門ネット負債43億£、新規失業保険申請件数47.3万人、フィリー指数17.6、ユーロカナダドル1.42われ、ユーロ豪ドル1.51、AUD/NZD1.28、日銀金融政策決定会合から60週間。

円高・株安、オバマ大統領 金融規制案、中国第4四半期GDP前年比10.7%、ユーロ円128円われ、豪ドル円82円われ、ユーロスイスフラン1.47われ、VIX指数22.27から64週間。

ドル円1995年7月以来の87円われ、円買い・ドル買い・株安・債権高、ドバイワールド債務返済延期要請、SNB介入観測、金1196.8ドル、米感謝祭から72週間。

米第3四半期GDP 前期比年率3.5%個人消費3.4%、円安・ドル安・株高・債権安、FRB3000億ドル国債買い取り終了、ユーロスイスフラン値幅から76週間。

BOE政策金利0.50%据え置き 資産買取プログラム500億ポンド拡大1750億ポンド、ECB 1.00%据え置き、新規失業保険申請件数55.0万件、豪雇用統計、先行CI指数から88週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から192週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから160週間。

ドル円123円のせから200週間。

日経平均が18,000円にのせてから216週間。





2010年(1年前)NYダウ11,100ドルのせ、S&P500 1,200のせ、ナスダック2,500のせ、米3月小売売上高1.6%、バーナンキFRB議長、ベージュブック、インテル JPモルガン決算、シンガポールドル バンド引き上げ、USD/SGD 1.38われ

2009年(2年前)米3月小売売上高-1.1%、米3月生産者物価指数前年比-3.5%、円買い、MASシンガポールドル切り下げ、イースター明け

2008年(3年前)ワシントンG7明け、ワコビア決算、米3月小売売上高0.2%、WTI原油高値更新(終値)

2006年(5年前)Good Friday

為替チャート
13:30 2 鉱工業生産:確報 前月比 --%
前年比 --%
1.8
2.9
18:00 3 消費者物価指数:確報 前年比 2.6% 2.7
18:00 2 貿易収支 -40億€ -15億
21:30 3 消費者物価指数

コア
前月比 0.5%
前年比 2.6%
前月比 0.2%
前年比 1.2%
0.5
2.7
0.1
1.2
21:30 4 ニューヨーク連銀製造業景気指数 17.00 21.70
22:00 2 対米証券投資
ネット長期フロー
ネットフロー合計

400億$
--$

269億$
977億$
22:15 3 設備稼働率 77.4% 77.4
22:15 3 鉱工業生産 前月比 0.6% 0.8
22:55 4 ミシガン大消費者信頼感指数 69.0 69.6

ニュージーランドドル買い。円買い。ユーロ売り。

中国の経済指標は、前日の香港メディアのものとほぼ同じものとなった。3月消費者物価指数は5.4%で、2年8ヶ月ぶりの水準となる。第1四半期GDPは、前期比2.1%、前年比9.7%で、予想を上回っていた。

ムーディーズが、アイルランドの格付けを、Baa→Baa3へ引き下げ、見通しをネガティブにしたこともあってか、やや円が買われる場面があったもよう。

ユーロ圏の3月HICP確報は、2.7%となっていた。

アメリカの3月消費者物価指数は2.7%、コアは1.2%で前月より上昇していた。コアの前月比は、予想を下回っていた。NY連銀製造業景況指数は、21.7と予想を上回り、2010年4月以来の水準となる。雇用、新規受注など大きく上昇していた。

米3月鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感指数も予想を上回っていた。

NYダウは、鉱工業生産やミシガン大消費者信頼感指数などもあってか上昇となる。米債券利回りは、

ドル円は、前日安値手前まで下落、12月中旬からのトレンドラインを下回る。クロス円も、前日安値を下回らないが、下落してひけていた。

ユーロドルも、前日の範囲内でやや下落する。ニュージーランドドル・ドルは、0.80手前まで上昇、2008年4月以来の水準となる。AUD/NZDは、1.32前半まで下落していた。EUR/NZDは、1.80前半まで下落していた。

WTI原油は、110.10ドルまで上昇していた。金は最高値を更新、1489.1ドルまで上昇、1486.0ドルでひける。銀は、43.05ドルまで上昇していた。VIX指数は、14.92まで低下していた。終値では15.32となり、2007年7月以来の水準まで低下していた。

ギリシャとドイツの10年債利回り格差は、10%をこえる。

ワシントンG20では、・経済は一段と自律的なものへ・中東北アフリカ日本の情勢が下方リスク・不均衡分析の第2段階へ、などとなる。

米上院本会議 : 2011年度予算案通過に十分な賛成票。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
FRBは、2004~2007年で引き締めを行うのを待ちすぎたミスを繰り返してはならない。 FRBは、インフレ加速回避に向けた政策を実施すべき。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ギリシャの債務再編は避けられないものではない。 債務再編はギリシャにとって利益が少ない。

与謝野経済財政担当相
4月提出予定の社会保障のあり方、5月になる見通し。 日本の責任は世界のサプライチェーン壊さないこと。 財務相と日銀総裁には、日本の状況を正確に報告してほしい(G20で)。 大震災で世界経済にリスク発生、最小限にするのが日本の責任。 震災復興税、ひとつの考え方ではある。 原発は電力供給に大事なもの、推進してきたこと間違いでない。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
緩和策からの撤退、マネタリーベースを減少させるか、準備金金利の引き上げを行うかどちらか。 6月以降、FRBが量的緩和を停止するかどうかは、完全にデータによる。 FRBがまず始めに金利を引き上げるのか、マネタリーベースを減少させるかはまだ全く決まっておらず、協議で決着していない。 インフレが加速する前に引き締めを行うべき。

ホノハン・アイルランド中銀総裁 : ECBが行っている長期の流動性政策は、同国の銀行の流動性懸念を緩和するものである。

枝野官房長官 : 震災復興税、財源含め構想会議の考え提起してもらい政府が最終判断。

玄葉国家戦略相
復興税のようなものを出していかざるを得ない。 すぐ増税することは頭にない(復興財源で)。 復興税、別管理することも知恵。 償還財源を検討することが国債の信認上大切だ(復興債で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.5301元。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
利回り上昇は、信頼の危機を反映している。 追加的な進展は、信頼回復にとって絶対必要である。 ユーロの危機ではない。 ギリシャについては全体的に見て楽観している。 ギリシャは経済成長をはぐくむため、改革を実行しなければならない。 食料品やエネルギーの価格を無視することはできない。 ユーロ圏経済はかなり回復している。 ECBの金利は緩和的だ。

中国経済指標
第1四半期実質GDP、前期比2.1%、前年比 9.7%(予想9.4%)。 3月消費者物価指数、前年比 5.4%(5.2%)。 3月生産者物価指数、前年比 7.3%(7.2%)。 3月鉱工業生産、前年比 14.8%(14.0%)。 3月小売売上高、前年比 17.4%(16.5%)。

野田財務相
G7では引き続き為替動向に注視、協力を呼びかけた。 協調介入、マーケットの無秩序・過度な変動抑制という意味で効果あった。 原発事故が国内外のセンチメントに影響している。 東日本大震災による経済への影響、まだはっきりしていない。 G7では中期的な財政健全化方針に変わりないことを説明。 G7、世界経済のリスク要因として欧州の問題・北アフリカ情勢・日本の震災を議論。 G7では、引き続く市場を注視しつつ適切な協力お願いしたいと伝えた。

盛来運・中国国家統計局報道官
経済成長とインフレの均衡を必要としている。 経済発展の動向を確固たるものとする。 経済成長は安定している。 雇用情勢は改善、雇用は拡大している。 第1四半期のインフレは依然制御できた。 前月比のインフレ低下は政策効果を示している。 政策実施により、物価を安定させることができる。

胡錦濤・中国国家主席
中国の経済成長はまだバランスがとれていない。 長期的に安定した経済成長を望む。 経済における消費の役割を拡大へ。 貿易収支の均衡をめざす。

胡錦濤・中国国家主席
アジア地域各国には経済不均衡がある。 アジアは経済成長モデルを切り替える必要がある。 中国はアジアの経済発展を必要としている、アジアは中国を必要としている。 中国は経済体制の転換を継続する。 今後5年間の中国国内需要は増加する。 中国国内経済を開放していく。 アジア地域各国・新興国に投資していく。 アジア地域各国の発展を支援していく。 代替エネルギーを支援していく。 中国経済には依然として不均衡がある。

中国国家統計局
政府のインフレ抑制策、最初の効果が表れている。 第1四半期のCPI伸びを5%程度に管理するのは容易ではなかった。 第1四半期GDPへの寄与度、消費は5.9%ポイント。 第1四半期GDPへの寄与度、投資は4.9%ポイント。 第1四半期GDPへの寄与度、純輸出はマイナス0.5%ポイント。

財務省幹部
野田財務相とECB総裁の会談、3月18日の協調介入の話に終始した。 世界経済の回復は予想以上に順調な中、3つのリスクが存在というのがG20のトーン。 G20、日本の震災・北アフリカ・欧州の問題を3つのリスクとして認識。 野田財務相とECB総裁の会談、日銀の金融政策についての話はなかった。 日本のような大国は不均衡是正の参考指針の第二段階に進むと思われる。

ズマ南ア大統領
各国は通貨切下げ競争を回避しなければならない。 各国は貿易保護策を回避しなければならない。 通貨切下げ競争や貿易保護策は底辺への競争だ。

サパテロ・スペイン首相
日本との貿易協定を締結したい。 中国を市場経済だと認めるべきだ。

陳徳銘・中国商務相 : インフレは注目の事柄だ。

日経平均9591.52(-62.40)円、TOPIX 841.29(-5.43)、日10年債1.280%。

ムーディーズ : アイルランドを「Baa」から「Baa3」に格下げ、見通しは「ネガティブ」。

枝野官房長官
5月21日・22日、東京で第4回日中韓サミットを開催。 東電から500万キロワットの積み増し達成できると報告受けた。

センタンスBOE金融政策委員
インフレに一部上振れ圧力がみられる。 英インフレは今年、5%を上回る可能性。 英インフレはポンド安で悪化。 低金利維持のケースを予想していない。 調査は景気回復が続いていることを示す。 成長が一様でないのは驚きではない。 利上げによるポンド上昇は好ましくないわけではない。 いま利上げを先送りすることは、後々より大きな動きを意味する。 調査は、人々がCPIが緩和すると確信が持てなくなることを示す。 英住宅市場の弱さは持続する可能性。 住宅市場はしばらくの間、回復に遅れをとる可能性。 ポンドが必要以上に弱くなったことを懸念、インフレに寄与している。

サパテロ・スペイン首相
中国は、スペイン国債とスペイン金融システムへの投資について約束した。 中国は、250億EURのスペイン国債を保有している。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元の弾力化を継続へ。 人民元の改革は段階的に実施。

コンスタンシオECB副総裁
インフレ圧力が心配の種。 ユーロ圏経済は12~24ヶ月で全潜在能力に近づくというのがメインシナリオ。 成長の大きなリスクは原油から生じる。

S&P : ノルウェーの「AAA/A-1+」格付けを確認、見通しは「安定的」。

パパンドレウ・ギリシャ首相
改革は数年前に行われるべきだった。 改革はイースター後に詳しく説明する。 中期経済計画は今後数週間以内に完成する。

コンスタンシオECB副総裁
原油はスタグフレーションのリスクをもたらす可能性。 ギリシャはプログラムを堅持する必要があるというのがECBの姿勢。

周小川・中国人民銀行総裁
G20は、経済問題に焦点を合わせるべきだ。 G20は、使命を注意深く定義するべきだ。

バンク・オブ・アメリカ、第1四半期決算
1株利益は、0.17ドル(予想:0.26ドル)。 第1四半期末時点のTier1自己資本比率は、11.32%。

ヌーナン・アイルランド財務相
前回のユーロ圏財務相会合で融資金利引き下げに向け大きく進展した、進行中の作業だ。 ポルトガルのパッケージ合意と同時に、緊急融資の金利について取り決めたい。 格付け機関による格下げは予想していた、何ら驚くことではなかった。 中期成長予測に注意を向けている、平均2.5%前後の成長を達成したい。

欧州委員会・ECB・IMF
アイルランドのプログラムは順調に進んでいる。 確固たる政策の実施が重要。 アイルランドは着々と進展している。 アイルランド経済は2011年に成長を回復する。 銀行の資本増強は大きな一歩。 2011年の成長は予測よりも緩やか。 アイルランドは財政目標を満たしている。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FRBの年内引き締め開始、考えられないことではない。 米経済に新たな衝撃がない限り、次なる量的緩和は予見せず。 第2・第3四半期は緩やかな回復が続くと予想。 年間3.5%成長は可能。 雇用に関する数字はかなり良かった。 雇用の数字は勇気づけられる。 深刻なインフレは差し迫っていない。 FRBはインフレに関して後手に回っていない。 資産売却は今年あり得る。 ヘッドライン・インフレは長期において重要。 コア・インフレは有用なガイドライン。

野田財務相
G7の円に対する行動、意義深く効果的だった。 円介入に対する支援で、ガイトナー長官に感謝の意を表明。

ガイトナー米財務長官
G7による3月の為替介入、リスクを抑制した。 G7の行動、回復に対するダメージを防止した。 G7による為替介入は非常に重要な事だった。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツの第1四半期GDP、0.8~1.0%と予想。 ドイツの経済成長、自律的なものに移行。 ドイツのインフレ率、2011年の数ヶ月3%超える可能性。 我々はまだ危機を抜け出したとは言えない。

ショイブレ独財務相
2014年以降、ドイツの赤字はGDP比0.5%を継続するだろう。 ユーロ圏の全ての問題、解決したとは言えない。 米ドルは基軸通貨としての機能を維持していくだろう。 マーケットは、私のギリシャに対するコメントを誤解した。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ギリシャの調整は避けられないもの。 ギリシャが債務再編を行う理由はない。

ホイヤー独外務副大臣
ギリシャが債務再編したとしても、大災害にはならないだろう。 ドイツはギリシャの財政状況を懸念している。 ギリシャの赤字削減、十分ではない可能性ある。

エバンス・シカゴ連銀総裁
インフレと雇用は、FRBが目指す目標を下回っている。 資産バブルに対応するには、金融政策は鈍すぎる。 雇用とインフレの状況、緩和的な政策を後押しするものだ。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 : 原油高がインフレをあおらないよう、注意しなければならない。

ユンカー・ユーログループ議長
ギリシャが債務再編を実施するとの噂、耳にしていない。 ギリシャの債務再編、選択肢の一つではない。

日本の財務省幹部
日米財務相会談では、野田財務相が「日本経済は一時的に落ち込んでも復興期に入れば回復していく」と表明。 ガイトナー米財務長官は、「米国の景気拡大は軌道に乗っている」と説明。 日米財務相会談では3月の協調介入の謝意と評価に終始した。 野田財務相からは、今後の協力についての言及はなし。

エバンス・シカゴ連銀総裁
今年での利上げ主張あれば、驚きだ。 総合インフレに強い圧力がかかっているとは言いづらい。 食品とエネルギー価格の上昇は一時的なものだろう。 コア・インフレは、低い総合インフレに沿っている。 QE2は、スケジュール通り完遂するだろう。 今年下半期の米経済成長、引き続き4%と予想。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランドでインフレが問題になる事はないだろう。 ニュージーランドの第1四半期消費者物価指数、4~5%の可能性。

コンスタンシオECB副総裁
債務再編は正当化されない。 ギリシャ、アイルランドはプログラムをしっかりと遵守すべき。 周辺国の状況、ユーロ圏の経済成長に影響与えないだろう。 ユーロ圏の第1四半期は良好だった。 ECBは金利に関し、連続利上げするとは決めていない。 ECBはインフレを抑制するために行動する。 ECBは追加利上げについて、まだ決めていない。 ECBはいかなる将来的な金利行程についても、事前約束はしない。

ヒルデブランドSNB総裁
非常に強いスイスフランは問題だ。 通貨高は輸出セクターにとって大きな課題となる。 スイスフラン高の結果として、経済成長は幾分弱まる可能性。 今年の経済成長は2%と予想。 通貨高にもかかわらず、スイスの輸出セクターには非常に弾力性がある。

G20関係者
G20資本流入規制について、更に精査していく事で合意。 G20は通貨の不均衡を監視していく事で合意。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
ゼロ金利は貯蓄者よりも、債務者にとって有利だ。 低金利は大手銀行を助成する。 FRBによる政策、長期的にインフレに繋がるリスクある。 総合CPI、非常に劇的に上昇した。 私が懸念しているのは、この総合CPIだ。 利上げすれば、農地価格が33%下落する恐れある。 FRBは政策金利を1%にまで引き上げ、その後小休止すべきだ。 FRBは「長期間(extended period)」の文言を取り払うべき。 利上げが遅れれば、インフレをあおる可能性も。

G20声明
経済回復は拡大しており、一段と自律的なものになりつつある。 中東、北アフリカ、そして日本の出来事が経済の不透明感を高めた。 G20、世界的な不均衡を測る一連の参考指標で合意。 G20のGDPの5%占める国は、不均衡分析の第2段階へと進む。 不均衡を分析する上で、為替レート、金融政策の枠組みを配慮へ。 商品デリバティブ市場が、適切な規制・監視の対象となる必要性を強調する。 世界のエネルギー需要に見合う十分な余剰能力がある。

NYダウ12341.83(56.68)$、FT100 5996.01(32.21)、DAX 7178.29(31.73)。

米2年債0.69%、米10年債3.41%。

金1486.00(13.60)$、WTI原油109.66(1.55)$。


ドルインデックス75われ、ユーロドル1.44のせ、豪ドル・ドル1.05のせ、ポンドドル1.64、ユーロ円123円、ポンド円140円、米政府機関閉鎖懸念、WTI原油113ドル、金1476.4ドル最高値、銀40ドルのせから1週間。

G7協調介入実施、円急落、スイスフラン円90円、ユーロドル1.41のせ、リビア即時停戦国連決議受け入れ決定、ドルインデックス76われ、中国預金準備率0.50%引き上げから4週間。

米7月雇用統計 失業率9.5% 非農業部門雇用者数-13.1万人、加7月雇用統計、カナダドル売り・ドル売り、ドル円85円処、ユーロドル1.33、豪ドル・ドル0.92、米2年債0.50% 10年債2.82%、英独6月鉱工業生産、VIX指数21.74から36週間。

ドル買い、カナダ2月消費者物価指数 1月小売売上高、インド中銀政策金利 4.75→5.00%引き上げ、ユーロカナダドル1.37、カナダドル円90円、NYダウ10,800ドル、米2年債1.00%、FT100高値更新から56週間。

円急騰、ドル円85円、日経平均9,100円われ、米2年債0.687% 10年債3.207%、WTI原油72.39ドル、日10月失業率5.1%、CPI除く生鮮-2.2%から72週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5%(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから116週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から140週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から144週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから184週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から196週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから208週間。





2010年(1年前)ギリシャ EU ECB IMF 協議要請、新規失業保険申請件数48.4万件、NY連銀製造業景気指数31.86、中国第1四半期GDP前年比11.9%、中国預金準備率引き上げのうわさ(?)、ポンドドル1.55、さくらレポート、NYダウ高値更新

2010年(約1年前)円高・ドル高・株安・債権高、SECゴールドマンサックス訴追、ミシガン大消費者信頼感指数69.5、米3月住宅着工件数62.6万件、池田民主デフレ脱却議連顧問、VIX 18.36

2009年(2年前)ニューヨーク連銀製造業景気指数-14.65、ベージュブック、米3月CPI前年比-0.4%、米4月NAHB住宅市場指数14、ポンドドル1.5、ユーロポンド0.88、ユーロカナダドル1.59

2009年(約2年前)中国第1四半期GDP前年比6.1%、JPモルガン決算、米3月住宅着工件数51.0万件 建設許可件数51.3万件、新規失業保険申請件数61.0万件、フィラデルフィア連銀景況指数-24.4、ドル・カナダドル1.20

2009年(約2年前)ユーロドル1.31われ、ポンドスイスフラン1.73、シティグループ決算、ミシガン大消費者信頼感指数61.9、ユーロ円129円、ユーロカナダドル1.58、ユーロ豪ドル1.81、トリシエECB総裁来日、さくらレポート

2008年(3年前)ニューヨーク連銀製造業景気指数0.6、ZEW景況感調査、米3月生産者物価指数、2月対米証券投資、WTI原油一時114$、ユーロポンド高値更新、AUD/NZD 1.18、ステートストリート

2008年(約3年前)ユーロドル高値更新、ユーロ圏3月HICP 3.6%、米3月消費者物価指数コア2.4%、WTI原油一時115ドル、中国預金準備率引き上げ、中国第一四半期GDP10.6%、米3月住宅着工件数100万件われ、ユーロ円162円、ベージュブック、AUD/NZD 1.19処、株高・債権安・ドル安・円安

2008年(約3年前)BOE英政府住宅ローン市場支援策報道、ユンカー・ユーログループ議長、メリルリンチ決算、フィラデルフィア連銀景況指数-24.9、カナダ3月消費者物価指数コア前年比1.3%、新規失業保険申請件数37.2万件、スイスフラン円102円、ユーロスイスフラン1.60、米2年債2%

2007年(約4年前)G7明け、ユーロ円162円のせ、豪ドル円100円手前、ポンドドル1.99、米3月小売売上高0.7%

2007年(約4年前)ポンドドル2.00$のせ、英3月HICP3.1%、米3月CPIコア2.5%、豪ドル円100円

2006年(約5年前)イースターマンデイ

為替チャート
07:45 NZ 1Q 消費者物価 前期比 1.0%
前年比 4.6%
0.8
4.5
21:30 2 国際証券取扱高 100.0億C$ 25.0億C$
23:00 4 NAHB住宅市場指数 17 16

円買い・ドル買い・ユーロ売り。リスクオフのような感じとなる。

中国は週末、預金準備率を0.50%引き上げる。

ニュージーランドの第1四半期消費者物価が予想を下回り、ニュージーランドドルが売られる場面があった模様。

韓国総合株価指数は、2,149まで上昇していた。

フィンランドの議会選挙で、反EU反ユーロの政党「真のフィンランド人」が3番目の政党へ大きく躍進し、議会がポルトガルへの金融支援を否決するのでは、ということもあってか、ユーロが売られていたもよう。フィンランドは、他のEU諸国と異なり、金融支援に対して投票をする権利があるそうです。

ギリシャの新聞Eleftherotypiaによる、IMF関係者の話としてギリシャが財務相会合でEU/IMFに債務再編を要請、ガイトナー米財務長官もギリシャ債務再編を支持、という報道で、ユーロが下落する場面があったもよう。ギリシャ財務省関係者は否定する。

独政府報道官の、ギリシャは債務再編をせずに夏を乗り切ることはできないだろう、という発言も少し注目されていたもよう。

22時ごろ、S&Pがアメリカのの格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」に変更したことをうけて、トリプル安で反応する。ドルは急落するが、その後は上昇していた。2年間で少なくとも3分の1の確率で引下げ、ということだそうです。

NYダウは、S&Pが格付け見通しをネガティブにしたことをうけて、12,100ドルわれまで下落するが、やや戻してひける。米債券利回りは、S&Pによる格付け見通しネガティブをうけて上昇するが、その後株価の下落などもあってか低下となる。DAXは、7,000われまで下落していた。

ドル円は、82円前半まで下落する。昨年11月からの持ち合いを先月下回り、今月は上回り、そしてレンジ中央へ戻ってきた。ユーロドルは、1.41後半まで下落、今年1月からのトレンドラインを下回る。ニュージーランドドル・ドルは、2008年4月以来の0.80前半まで上昇するが、0.79前半まで下落していた。ドルインデックスは、75.81まで上昇していた。

ユーロ円は、一時116円前半まで大きく下落していた。ポンド円は133円手前、豪ドル円は86円手前、カナダドル円は84円後半、スイスフラン円は91円前半、などとなる。

ユーロポンドは、0.87半ばまで下落する。ユーロスイスフランは、1.27前半まで下落する。ユーロ豪ドルは、1.35前半まで下落していた。AUD/NZDは、1.32われから1.33後半まで上昇していた。EUR/NZDは、1.80われまで戻ってくる。

WTI原油は下落、金は、S&Pの米格付け見通しネガティブをうけて上昇、最高値を更新し、一時1498.6ドルまで上昇、1492.9ドルでひける。VIX指数は、19.07まで上昇するが、やや戻していた。

S&Pの発表をうけて、もう少しドルが売られるかと思ったけれども、そうでもなかった。

ポンドスイスフランは、先週木曜から小動きが続いている。

ギリシャの2年債利回りは20%、ポルトガル2年債は10%に達する。スペインの10年債は5.59%まで上昇していたもよう。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相 : 17日
ギリシャ経済は重大な岐路に立っている。 2011年にGDPは3%のマイナスとなるだろう。 EU、IMFは債務再編を支援していない、独やギリシャも同じである。 債務再編にかかるコストは、利益分よりも大きいだろう。 多くの噂が飛び交っているが、我々は事実に寄り添うことが必要である。

ストラスカーンIMF専務理事 : 17日
アジア諸国のクレジットの伸びが新興国リスクの兆しとしてある。 ギリシャに関しては何も変わっていない、債務再編に関しては想定していない。

ウェーバー独連銀総裁 : 17日
今年内に中銀が非伝統的政策を縮小することができることを願っている。 現在のECBのスタンスは適切である。 独は今年、財政赤字をGDPの2%にするという方向に向かって進む。 独政府は次期ECB総裁に関して直に決定を下す。

周小川・中国人民銀行総裁 : 16日
輸入物価上昇による貿易赤字は望ましくない。 金利上昇は投機資金流入という副作用もたらす可能性。 人民元相場はいずれ交換可能通貨になるが、時期は未定。 ドル相場が不安定なら、貿易決済での人民元利用が拡大する見込み。 中国のIMFや世銀におけるプレゼンス、GDPに照らして依然低い。 預金準備率に絶対的な上限はない。

中国人民銀行 : 17日
預金準備率を0.50%引き上げ。 引き上げは4月21日から実施。

ドル人民元基準レート 1$=6.5310元。

五十嵐財務副大臣 : 2次補正の復興財源、所得や収入多い個人・法人に一定負担をお願いせざるを得ない。

3月中国北京市の新築住宅価格は、前年比+4.9%、上海は+1.7%。

キーNZ首相
ニュージーランド国内のインフレ圧力は依然弱い。 ニュージーランドの予算は中銀の負担を軽減する。

クーン・ベルギー中銀総裁
ECBの金融政策は依然緩和的すぎる。 ユーロ圏の金利は一段と上昇すると予想。 ユーロ圏の成長見通しはポジティブ。 市場の指標はユーロ圏の伝染が終わったことを示唆。 ギリシャの優先事項は不均衡の是正。 ギリシャの債務再編は必要ない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : 16日
オーストリアの銀行はストレステスト(健全性審査)に合格すると予想。 ギリシャの銀行はストレステストに苦心。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : 17日
投資家のECBの金利予想は十分根拠のあるもの。 ユーロ圏全体では経済危機を克服。 ECBは今後、出口戦略をたどる。 利上げのタイミングは経済次第。 言うまでもなく、ECBはインフレ予測を修正する。 危機的状況の終了は政策に反映される。 ECBは金融政策の経路について決して事前に約束しない。 スペインへの債務伝染リスクはない。 ギリシャの債務再編は必要ない。 ギリシャの債務再編は効果的でなく有害。 ギリシャ・ポルトガル・アイルランドからの伝染リスクはない。

トリシェECB総裁 : 15日
ユーロ圏の成長は現在、自律的。 ユーロ圏の成長リスクは均衡。 インフレリスクは上向き。

コンスタンシオECB副総裁 : 16日
市場が欧州の取り組みを正しく評価することを願う。 非標準的措置の段階的廃止は経済次第。 市場の状況が安定することを心より願う。 非標準的措置は一時的なもの。 ポルトガルが最後の支援となる可能性非常に高い。 出口戦略はECBの評価・進展次第。

日経平均9556.65(-34.87)円、TOPIX 836.34(-4.95)、日10年債1.250%。

ムーディーズ
アイルランドの銀行の格付けを2段階引き下げ。 バンク・オブ・アイルランドを「Ba1」に。 アライド・アイリッシュ・バンクス、EBSビルディング・ソサエティ、アイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネントを「Ba2」に。

ヒルデブランドSNB総裁 : 16日
世界の景気回復はポジティブ。 SNBはいつでも物価安定を確保する。 スイスフラン高は輸出マージンを低下させるだろう。

ギリシャ紙
ギリシャが財務相会合でEUとIMFに債務再編を要請(IMF筋)。 ガイトナー米財務長官もギリシャの債務再編を支持。

ケニー・アイルランド首相
われわれは騒乱を起こすつもりはない。 より多くの欧州のマネーを期待していない。 政府は3つの深刻な課題に直面している。 アイルランド政府は問題を解決する。 アイルランドは深刻な経済問題に直面している。 アイルランド政府は時間を無駄にするためにあるのではない。 アイルランドの課題は他国と異なる。 EUの支援金利の決定は各国財務相次第。 政府は改革を発表するについて重大な意図を持っている。 政府は20億ユーロの国有資産売却にコミットしている。

菅首相
震災の復旧・復興、財政再建の道筋つけることが政治家としての本望。 やらなければいけない責任から逃れるつもりない、責任を果たす。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ユーロは引き続きサクセス・ストーリーにある。 ユーロのサクセス・ストーリーは続くと確信。 ECBはユーロの安定を守る。 インフレリスクが明らかになれば、ECBは対応し利上げする。

イタリアのシンクタンク、REF
2012年のイタリアGDP成長率見通しを1.1→0.9%に下方修正、2011年は0.7%で確認。 イタリアの財政赤字は、2011年GDPの4%、2012年GDPの3.4%と予想。

フィッチ
アイルランドの財政の支払能力は成長に敏感。 アイルランドの債務は2013/2014年に対GDP比116%でピークに達すると予想。 アイルランドの支払能力は脆弱。 アイルランドは景気回復への重大な脅威に直面。

プロポボラス・ギリシャ中銀総裁
ギリシャの債務再編は不要、望ましくない。 債務再編は市場・銀行・年金基金へのアクセスに破滅的となる。 ギリシャの失業率は2011年に上昇し続け、15%を超えると見られる。 ギリシャの消費者インフレは前年比平均3.25%へ。 民間部門の信用拡大は2011年にネガティブの状態が継続する。 競争力は単位労働コストの低下で2011年に改善を続ける。

玄葉・民主党政調会長 : 2次補正の財源で復興再生債の発行を提案、与野党間の考えに大きな違いない。

ボネロ・マルタ中銀総裁
金利は低い、金融政策スタンスは緩和的。 インフレに関する情報を注視する。

独連銀 : 独経済の好ましい傾向は第2四半期に続くだろう。

独政府報道官
ギリシャの債務再編に関するギリシャ財務省の否定に付け加えることは何もない。 EUの合意は選挙結果に関係なく守られると期待(フィンランドの投票結果について)。

マクチ・スロバキア中銀総裁 : ECBは状況を非常に警戒する。

欧州委員会
フィンランドはEFSF(欧州金融安定ファシリティー)に対するコミットを引き続き尊重して守ると心から確信。 ギリシャの債務再編をめぐる選択肢、いかなる議論も行われていない。

ギリシャ政府報道官 : ギリシャは債務再編の可能性を完全に排除している。

ヒューズ欧州委員会報道官
ギリシャの財政プログラムは非常に野心的。 ギリシャの民営化プログラムは積極的。 ギリシャの債務再編という選択肢はない。

独政府筋 : ギリシャは債務再編なしでは夏を切り抜けられないと予想。

米シティグループ第1四半期決算
純利益は3、0億ドル。 1株利益は、0.10ドル(市場予想:0.09ドル)。 収入は、22%減の197億ドル。

ノワイエ仏中銀総裁
ユーロは物価安定をもたらしている。 ユーロ圏の景気循環はより同期化しつつある。 ユーロ圏はガバナンスで飛躍的進歩が必要。 ECBの債券買い入れプログラムはうまく目的を果たしている。 財政赤字削減についての悲観論は重大な見当違い。 財政の引き締めはユーロ圏の成長を抑え込んでいない。 スペインの輸出は急上昇している。

S&P
米国の格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」に修正。 格付けは「AAA/A-1+」で据え置き。

S&P
米国の債務負担が安定するまで、何年もかかる可能性。 民主党と共和党の溝は依然として深い。 大手金融機関に対する支援が財政リスクを増加させる可能性も。 ファニー、フレディに対する再建コスト、GDPの3.5%相当も。 米金融セクターが直面するリスク、2008年以前よりも高いものだ。 連邦政府による直接融資と融資保証も重大なリスク。 財源不足の社会保障プログラムが長期的圧迫の主因だ。

ミラー米財務次官補
S&Pによる米国の見通し、米政府の指導力を過小評価したものだ。 米政府の首脳部は、財務面での試練に対応する。 米国の長期格付け、2年で引き下げる確率は少なくとも3分の1。

CEA(米大統領経済諮問委員会)グールズビー委員長
政府、議会は債務問題について合意に到達出来るだろう。 債務の上限は引き上げられる見通しだ。 ガソリン価格は二番底の脅威にはつながらない。

クウェート政府 : 日本に原油など500万バレルを無償で提供へ。

CEA(米大統領経済諮問委員会)グールズビー委員長
マーケットは米国が安全な投資先である事を再確認した。 S&Pによる政治的判断、政府は同意出来ない。 S&Pによる債務見通しの判断は正しくない。

ケニー・アイルランド首相
アイルランドはデフォルトするつもりない。 支援融資に関し、EUに柔軟性を期待する。

ムーディーズ : 米国の格付け、格付け見通しに変更はない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 : 米国は長期的な財政の落とし穴に対応中だ。

南アフリカ政府
CPI、PPIの算出方法を再判断する。 CPIに対し、収入、消費を使用。 新CPI は、来年の9月に導入する可能性。 新PPI は、2013年第1四半期に導入する可能性。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
日本に対する長期的な懸念はない。 日本の2次的、3次的影響を予測する事は困難だ。 スペインに対しては、それほど懸念していない。 中央銀行の独立性を高める事が重要だ。 欧州のインフレを懸念している。 英国のインフレ率、失業率は非常に高い。 ECBは、失業率を注視している。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
第1四半期の経済成長、予測していたものよりも弱いかもしれない。 原油価格が150ドルに達すれば、景気後退的な影響につながる可能性。 ガソリン価格上昇によるコストの影響見られる。 原油価格が当面上昇続けても、驚きではないだろう。 経済は原油価格上昇のコストを吸収出来ると見ている。 ここ最近、雇用市場の拡大が見受けられる。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
原油価格の上昇、経済を減速させ、インフレ圧力となる。 原油価格の上昇は金融市場の価格変動にもつながる。 日本の大震災は米経済にとって短・中期的な阻害要因ではあるが、長期的にマイナスの影響が及ぶ公算は小さい。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
企業は雇用の再開を始めたようだ。 経済成長を促進させるために、不透明性を取り除く必要がある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
多くの企業は物価圧力に対処しようと努力している。 我々はデフレと戦って、撃退する事に成功した。 FRBは、QE2により6月まで連邦債務をマネタイズする。 システムには潤沢な流動性がある。 他国も流動性対策の手段有している。 保護主義は米国にとって悪影響だ。 米国は今後も海外資産を惹きつけるだろう。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
米国の雇用創出のペースは加速するだろう。 米国は欧州、日本、そして中東のショックを乗り越える事が出来る。 総合インフレを低下させる事が最終目標だ。 コア・インフレの概念は裁量に大きくゆだねられる。 2011年の経済見通しは合理的に強い。 米国の財政問題は解決される可能性高い。

IMF
ブラジル、中国、トルコは懸念すべきクレジットブームに直面している。 中国人民元は引き続き、大幅に過小評価されている。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 : ギリシャの債務再編を拒否する。

S&P : デフレリスクは後退しており、FRBはQE2を終了させる事が出来る。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
多くの企業から、収益・歳入は良好だとの声が聞かれる。 現在の原油価格、米経済を抑制する事はほとんどないだろう。 インフレ期待は現時点で問題ない。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁 : 質疑応答
金融政策のオペにラグがあるのは、依然真実な事だ。 FRBはおそらくQE2の縮小はしないだろう。

IMF
中国人民元は依然としてかなり過小評価されている。 ユーロと円の実質実効為替レート、中期的なファンダメンタルズに概ね一致している。 ドルは依然ファンダメンタルズの強い側にある。 ドルの過小評価されている通貨に対する更なる下落、経常赤字の削減に寄与。 新興国の資本流入への対応は不十分だ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
危機の際の低金利が問題を引き起こすとの過剰な憶測がある。 経済回復は自律的になりつつあるようだ。 経済回復はゆっくりとだが、勢いを増しつつあるようだ。 FRBは不況(depression)を回避した。 流動性はQE2の実施前でも十分なものだった。 債務マネタイズの認識が広がるリスクある。 潤沢な流動性は、人を酔わせる作用がある。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁 : 質疑応答
FRBは量的緩和終了後も、バランスシートを維持する公算ある。 本日のS&Pの行動にはコメントしない。 最近の経済指標は弱いながらも、見通しは非常に明るい。 債権市場は米国債に関しシグナルを送っている。 S&Pによる見通しの引き下げ、当局に圧力をかける良い兆しになった可能性。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
欧州経済は1年か2年でキャパシティーに達するだろう。 ギリシャは債務再編なしに問題を解決出来る可能性。 欧州経済の回復はより広範なものになってきた。 米国経済は財政問題を抱えていても、依然強い。 ECBが今後どの程度金利を引き上げるかについて言及するのは時期尚早だ。 ECBは追加利上げを視野には入れている。 金利引き上げのシグナルは極めて重要なもの。 金利引き上げのシグナル、インフレ期待にとっても重要。 ユーロは現時点では、過大評価された通貨ではない。

米TI : 1~3月期決算
1株利益、55セント(予想:58セント)。 売上高、33.9億ドル(33.9億ドル)。 4~6月期の利益見通しは、52~60セント(63セント)。 日本事業は順調に回復している。

NYダウ12201.59(-140.24)$、FT100 5870.08(-125.93)、DAX 7026.85(-151.44)。

米2年債0.66%、米10年債3.37%。

金1492.90(6.90)$、WTI原油107.12(-2.54)$。


円買い、豪ドル円90円、イエレンFRB副議長、IMF世界経済見通し、カダフィ大佐AUリビア停戦案受入表明報道、東北地方地震、さくらレポート、WTI原油113.46ドル、金1478.0ドル最高値、銀41ドルから1週間。

ユーロドル1.42のせ、円売り・スイスフラン売り・ドル売り、米財務省 政府保有1420億ドルMBS今月から売却、多国籍軍リビア軍事介入、AT&T、春分の日から4週間。

中国政策金利0.25%引き上げ5.56→5.81%(週末)、米2年債入札、上海総合株価指数2,800われ、TARP適用米98行破綻危機WSJ報道、英などクリスマス振替休日、NY大雪から16週間。

アイルランド850億ユーロ支援決定、ユーロ売り、ユーロドル1.31、ユーロカナダドル1.34われ、ユーロスイスフラン1.32われ、ユーロ円111円われ、OBR(英予算責任局)から20週間。

ドル円80.2円台、米10月ISM製造業景況指数56.9、中国10月製造業PMI 54.7、米9月個人所得-0.1% 個人支出0.2%、米9月PCEコアデフレータ1.2%、9時円急落、英10月CIPS製造業PMI 54.9、TOPIX 年初来安値(終値)、銀25ドルから24週間。

S&P 英見通しネガティブ維持、参議院選挙与党過半数われ、W杯スペイン優勝から40週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル・ドル0.71、ニュージーランドドル・ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから136週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から220週間。




2008年(3年前)シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高、ユーロ円年初来高値更新、株高、WTI原油高値更新

2007年(4年前)BOE議事録、ポンドドル2.01のせ26年ぶりの高値、ユーロドル1.36、NZD/USD変動相場制移行後の最高値を更新、NYダウ高値更新

2006年(5年前)FOMC議事録 : 3/28日分

為替チャート
10:30 RBA議事録
16:30 4 消費者信頼感 -11.0 -11.4
17:00 2 経常収支 --€ -72億
16:30

17:00


4 製造業PMI
非製造業PMI
製造業PMI
非製造業PMI
60.0
59.8
57.0
56.9
61.7
57.7
57.7
56.9
18:00 2 建設支出 前月比 --% -0.7
20:00 3 消費者物価指数

コア
前月比 0.6%
前年比 2.8%
前月比 0.2%
前年比 1.2%
1.1
3.3
0.7
1.7
21:30 3 住宅着工件数
建設許可件数
52.0万件
54.0万件
54.9万件
59.4
21:30 3 景気先行指数 前月比 0.5% 0.8
21:30 2 卸売売上高 前月比 -0.2% -0.6

ユーロ、カナダドルは、買われる。ニュージーランドドル、スイスフランは売られる。

RBA議事録では、・金利の政策スタンスは適切である・日本の震災や欧州債務危機が世界経済の不確実性を高めている・労働市場の先行きは明るく内需は堅調に成長する、などとなる。

日経平均は、9500円をわれてひける。

ギリシャの短期証券入札が無事通過したことや、ユーロ圏やドイツの4月製造業PMIが予想を上回ったこと、ECBがユーロ圏周辺国の国債を買い入れているとのうわさ(?)などもあってか、ユーロは買い戻されていたもよう。

カナダの3月消費者物価指数は、前月比1.1%、前年比3.3%と、予想を大きく上回り、カナダドルが上昇する場面があった。前月比は1991年1月(2.6%)以来、前年比は2008年9月(3.4%)以来の伸びだそうです。

アメリカの3月建設許可件数は59.4万件と予想より多く、昨年2月以来の水準だった。

前日S&Pはアメリカの格付け見通しをネガティブにしたが、ガイトナー米財務長官の、米国は必ずAAA格付けを維持する、という発言もやや注目されていたもよう。

NYダウは、ジョンソン&ジョンソンの決算が予想を上回っていたことや、米3月住宅着工件数、許可件数も予想より多かったこと、前日の下落、などもあってか上昇する。米債券利回りは、低下する。

ドル円は、82円半ばをはさんで推移する。ユーロドルは、1.43半ばまで戻す。ドル・カナダドルは、0.95半ばまで下落していた。ドルスイスフランは、0.90前半まで上昇する。

ユーロ円は、118円前半まで戻す。カナダドル円は、86円後半まで戻す。ユーロスイスフランは、1.29前半まで上昇する。ポンドスイスフランは、1.47前半まで上昇する。

WTI原油は、上昇する。金は、引き続き最高値を更新、一時1,500.5ドルまで上昇、1495.1ドルでひける。銀も、44.175ドルまで上昇する。

与謝野経済財政担当相 : 民間会社の格付けが下がっても、米短期債は世界中の人が欲しがる。

野田財務相
第一次補正予算、4月末の国会提出に全力。 財政規律守る姿勢を発信すること大切。 米国債、魅力ある商品だと引き続き思っている。

枝野官房長官
冷却継続できればメルトダウンにはならないだろう(福島第1原発で)。 復興財源で特定手法を具体的に検討していない。

ドル人民元基準レート 1$=6.5346元。

RBA議事録
強い企業投資、高水準の交易条件を考慮すると政策は適切。 企業投資の強い回復は引き続き、中期の見通しの主要な要因として存在している。 不適当なコストをかけず、投資ブームに適切に対応することが主要なチャレンジ。 安定している失業率は、雇用の伸び減速がおおげさなものであることを示している。 労働市場に関する見通しは楽観的、内需は堅調なペースで成長する。 天候に関連した石炭の生産の減少は、当初予想されていた以上に第1四半期のGDPを押し下げている。 政策委員は天候による経済成長、インフレへの影響を調べるだろう。 豪主要輸品価格、当面高水準が続く見通し。 製造業や観光業といったセクターへの投資にとって豪ドル高が重石となるだろう。 日本の震災、目先的な世界見通しの不透明感を高めた。 日本の震災の世界の活動への影響は比較的限定的、世界の成長率は依然トレンドがそれ以上に。 原油は先進国にとって試練、アジア諸国の課題は高成長・インフレへの対処。

中国経済指標 : 1~3月の対中国直接投資、前年比29.4%。

与謝野経済財政担当相
復興財源問題、税・社会保障とともに一体的に決める必要。 税・社会保障の一体改革、6月中に案として完成させる。

消費動向調査 : 消費マインドの基調判断、「弱い動きが見られる」に下方修正。

ADB(アジア開発銀行)チーフエコノミスト
ADB、電力不足の深刻化により震災後に発表した日本の成長見通しを引き下げる可能性。 2011年の日本経済がマイナス成長になると想定する理由はない。

シュタルクECB専務理事
ECBの政策金利は1.25%に引き上げた後でもまだ依然として非常に低い。 それは何も解決しないだろう(周辺国の債務再編に関して)。 債務再編は非常にコストがかかる、そして多くの問題も生み出すだろう。 ECBの政策金利はいまだ非常に緩和的である。 ユーロ圏はさらなる透明感、レバレッジの解消が必要、また必要であれば資本構成の変更も。

日経平均9441.03(-115.62)円、TOPIX 827.56(-8.78)、日10年債1.235%。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
インフレに引き続き非常に注意する必要、そうしなければ後手に回る恐れ。 ユーロ圏経済は1~2年でフル稼働するだろう。 債務再編なしでギリシャの財政を回復させること可能。

ギリシャ紙 : ギリシャ、緩やかな債務再編は回避できないと認める(EU筋)。

サルガド・スペイン財務相
スペインの経済ファンダメンタルズは変わらない。 スペインは改革をし続ける必要。 スペインは依然2011年の1.3%成長を予想。

中国人民銀行
預金準備率の一段の引き上げ余地がある。 輸入インフレを緩和するため、人民元の弾力化を進める。 長期的な実質マイナス金利はインフレ管理に好ましくない。 通年のCPI上昇率目標4%の達成は比較的大きな問題。 中国の通年のGDP伸び率は8%を上回る可能性。

ハティビOPEC(石油輸出国機構)理事
原油需要は2011年に増加する。 原油価格は2011末までに上昇するだろう。

イラン石油相
原油生産の増加は価格に影響を与えないだろう。 OPEC加盟国とさらに協調するようOPEC非加盟の産油国に求める。

トリシェECB総裁
われわれは二次的影響を容認しない。 現時点で二次的影響はみられないが、非常に注意する必要。 ギリシャは支援計画を適用すべき(ギリシャの債務再編についての質問に)。

欧州委員会 : ギリシャの債務再編は不可避との見方を否定、交渉は行っていない。

五十嵐財務副大臣 : 政府として消費税を検討している事実はない(復興財源で)。

ギリシャ13週間物短期国債入札
発行額 16.25億ユーロ。 利回り 4.10%(前回:3.85%)。 応札倍率 3.45倍(5.08倍)。

ポルトガル最大野党PSD(社会民主党)党首 : ポルトガルは支援を心底必要とする、PSDは支援の取り決めを阻止しない。

独財務省アドバイザー : ギリシャの債務再編は不可避。

ブランド独公営銀行協会会長 : ギリシャの債務のヘアカットは独銀行にとって世界の終わりではない。

ズマ南ア大統領
経済は回復の明るい兆しを見せ始めている。 南アフリカが2009年のリセッション(景気後退)の雇用喪失から回復するには時間がかかる公算。 2020年までに500万人の新規雇用を創出することは、失業率の15%前後への低下を意味。

ゴールドマンサックス第1四半期決算
1株利益は1.56ドル(市場予想:0.82ドル)。 収入は、118.9億ドル。

ビニスマギECB専務理事
欧州は債務再編がないと市場に安心感を与える必要。 欧州での債務再編は欧州の信頼性を損なうだろう。

ガイトナー米財務長官
米国が「AAA」格付け失うリスクない。 米国の見通しはネガティブではない。 長期的な赤字に対する改革が必要だ。 我々は、今まさにスタートしなければならない。 我々は信頼感からの恩恵を受けている。 ギリシャやアイルランドは困難な改革を実施している。 EUの首脳陣は事態を進展させている。 米国は必ず「AAA」格付けを維持する。 米国は常に正しい事を実施している。

ラガルド仏財務相
2011年の仏のGDP見通し、2.0%で維持。 仏のGDP見通し、2012年は2.25%、2013年と2014年は共に2.5%。 2011年の公的債務ターゲットは、5.7%。

IAEA(国際原子力機関)
福島に調査隊を派遣へ。 女川と福島第2の安全性を検証する必要あり。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBの責務は物価の安定を達成する事だ。 スペインは他国に比べ、財政赤字を低下させた。

米IBM : 1~3月期決算
1株当たり営業利益、2.41ドル(予想:2.30ドル)。 売上高、246.1億ドル(240.1億ドル)。 年間営業利益1株13.15ドル以上の見通し(13ドル以上)。

米インテル : 1~3月期決算
1株利益、56セント(予想:46セント)。 項目除く1株利益、59セント。 調整後の売上高、129億ドル。 4~6月売上高見通しは123~133億ドル(118.5億ドル)。

米ヤフー : 1~3月期決算
1株利益、17セント。 項目除く売上高、10.6億ドル(10.5億ドル)。 調整後1株利益、19セント(16セント)。

NYダウ12266.75(65.16)$、FT100 5896.87(26.79)、DAX 7039.31(12.46)。

米2年債0.65%、米10年債3.36%。

金1495.10(2.20)$、WTI原油108.15(1.03)$。


円買い・株安・商品安・債権高、ユーロドル1.45、ユーロポンド0.89のせ、福島原発レベル7、BCO政策金利1.00%据え置き、英3月消費者物価指数4.0%、米2月貿易収支-458億ドル、米3月輸入物価指数、ゴールドマンサックスから1週間。

英2月消費者物価指数4.4% 小売物価5.5%、アライドアイリッシュ銀行債務利払い遅延計画報道、アイルランド2年債10%、加1月小売売上高から4週間。

株安・債権高・スイスフラン買い・円買い、クライストチャーチ地震、リビア情勢カダフィ大佐、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁、イラン軍艦艇スエズ運河通過、米2月消費者信頼感指数70.4、ユーロ円114円、ムーディーズ日本ネガティブ、VIX指数21.45から8週間。

RBA政策金利0.25%引上げ 4.50→4.75%、インド中銀6.00→6.25%、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから24週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75%、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から36週間。

ユーロドル1.22、ドルスイスフラン1.15、独ネーキッド売り禁止、英4月消費者物価指数3.7%、米4月住宅着工件数67.2万件、ユーロカナダドル1.27われ、RBA議事録、WTI原油70ドルわれ、AUD/CAD 0.90われから48週間。

BOC政策金利0.25%据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4%、インド中銀政策金利5.00→5.25%から52週間。

RBA政策金利3.50→3.75%、日銀臨時金融政策決定会合3ヶ月0.10% 10兆円、金1,200ドルのせ、NYダウ10,500ドル、ドル売り・円売り・株高、ISM製造業景況指数53.6、中古住宅販売保留3.7%、日10年債1.19%から72週間。

RBA政策金利3.25→3.50%、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から76週間。

RBA政策金利0.25%引き上げ3.25%、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から80週間。

BOC政策金利0.50→0.25%、スウェーデン中銀1.00→0.50%、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから104週間。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55%、IFO景況指数82.6から112週間。

RBA政策金利0.75%引き下げ5.25%、S&P500 1,000のせ、円売り・ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から128週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から184週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから188週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から196週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から216週間。






2010年(1年前)米3月景気先行指数1.4%、SEC ゴールドマンサックス提訴委員会投票賛成3反対2、シティグループ決算、上海総合株価指数大幅下落

2007年(4年前)中国1QGDP11.1%、3月CPI3.3%、円往復

2006年(5年前)ユーロ円145円台へ

為替チャート
08:50 3 通関ベース貿易収支 6454億円 1965億
10:30 1Q 輸入物価指数 前期比 0.9% 1.4
15:00 3 生産者物価指数 前年比 6.6% 6.2
16:00 リスクバンク政策金利 0.25%引上:1.75% 0.25%引上:1.75%
17:00 3 消費者物価指数 前年比 4.0% 4.1
17:30 BOD議事録 1(0.50):2(0.25):5(据置):1(500億£)
20:00 2 実質小売売上高 前年比 7.1% 5.6
23:00 3 中古住宅販売件数 500万件
前月比 2.5%
510万件
3.7

ドル売り・株高。

日本の3月通関ベース貿易収支の黒字は予想より少なく、円はやや売られていたもよう。

韓国総合株価指数は、最高値を更新、2,170手前まで上昇していた。

フィンランドの議会選挙で、反EUの「真のフィンランド人」党が第3党へ躍進していたが、フィンランド次期首相が、EUによるポルトガルへの救済支援を妨げない、としたことも、ユーロ買いを後押ししていたもよう。

スウェーデン中銀は予想通り、政策金利を0.25%引き上げ1.50→1.75%とする。

BOE議事録では、ウィール委員とデール委員は0.25%、センタンス委員は0.50%の利上げを主張、ポーゼン委員は500億ポンドの資産買い取りプログラム拡大を主張、と前回と同じだった。一部の委員が、・過去1ヶ月の需要、経済活動に関するデータはおそらく下振れている、・金利引き上げは消費者心理に悪影響を及ぼす可能性があり支出に大きな打撃を与える可能性、としたこともあってか、ポンドが売られる場面があったもよう。

スペインの国債入札を無事通過したこともあってか、ユーロは大きく上昇していたもよう。

ギリシャが早ければ、イースターで休場となる今週末にも債務再編となるのでは、といううわさ(?)もあってか、円買いとなる場面があったもよう。

アメリカのの3月中古住宅販売件数は、510万件と予想より多かった。

NYダウは、インテルなどの決算が予想を上回っていたことや、米3月中古住宅販売件数などもあってか、大きく上昇、2008年6月以来の水準となる。米債券利回りは、株価上昇などもあってか上昇する。

ドルは売られる。ユーロドルは、1.45前半まで上昇、今月高値を上回る。ドルスイスフランは、0.88後半まで下落、安値を更新する。豪ドル・ドルも変動相場制移行後の高値を更新、1.05後半処を上回り、1.07のせとなる。ドル・カナダドルも、2007年11月以来の0.95付近まで下落していたもよう。ニュージーランドドル・ドルも、今月高値を少し更新していたもよう。ドル円は83円前半まで上昇するが、戻す。

ユーロ円は、120円前半まで上昇、豪ドル円は、88円前半まで上昇する。豪ドル・カナダドルは、1.02のせとなる。

ドルインデックスは74.27まで下落、2009年の11月の安値付近まで下げる。終値では、2008年8月以来の水準となる。

WTI原油6月限は大きく上昇、111ドル台まで上昇する。金は引き続き最高値を更新、1506.5ドルまで上昇、1498.9ドルでひける。銀は、一時45.44ドルまで上昇、44.46ドルでひける。コーヒーは、3月の高値を上回り、3ドルになっていた。VIX指数は、2007年6月以来の一時14.30まで低下、15.07でひける。

ギリシャ2年債利回りは、22%まで上昇する。

ドル人民元基準レート 1$=6.5294元。

中国工業情報省
中国経済、輸入インフレの加速に直面している。 一部企業、原材料価格が上昇していることによって大きな損失を被っている。 世界経済の見通し、中東問題や日本の震災によって不確実に。

デービス南ア貿易・産業相 : 19日 : 南アへの新規投資額、向こう3年間で1150億ランド(約170億ドル)となる見通し。

野田財務相 : 財政健全化に向けた基礎的財政収支目標、変えるつもりない。

スワン豪財務相
為替レートは高止まりする可能性。 豪ドル高は商品価格を反映。 豪ドルは経済により強い。

日経平均9606.82(165.79)円、TOPIX 837.17(9.61)、日10年債1.225%。

スウェーデン中銀見通し
2011年GDP伸び率は、4.6%の見通し(従来見通し:4.4%)。 2012年GDP伸び率は、2.3%の見通し(2.4%)。 2013年GDP伸び率は、2.5%の見通し(2.5%)。 2011年CPI上昇率は、3.2%の見通し(2.5%)。 2012年CPI上昇率は、2.8%の見通し(2.1%)。 2013年CPI上昇率は、2.7%の見通し(2.6%)。 レポレートは2011年第2四半期に四半期平均1.7%の見通し(1.7%)。 レポレートは2012年第1四半期に四半期平均2.5%の見通し(2.5%)。 レポレートは2013年第1四半期に四半期平均3.2%の見通し(3.2%)。 レポレートは2014年第1四半期に四半期平均3.6%の見通し(3.6%)。 2011年の失業率は7.3%の見通し(7.3%)。 2012年の失業率は6.7%の見通し(6.8%)。 2013年の失業率は6.4%の見通し(6.4%)。

スウェーデン中銀声明
金利パスは変更なし。 スウェーデン経済は引き続き力強い。 スウェーデンの労働市場環境は改善している。 スウェーデンの基調インフレ率は依然低いが、上昇すると予想。 原油・商品価格上昇がインフレを煽るだろう。 CPIは現在、住宅ローン金利上昇を受けて高い、効果は一時的と見られる。 レポレートはより正常な水準に向けて引き上げられる必要。 レポレートの段階的な引き上げは、家計の借り入れの伸び鈍化に寄与する可能性。 経済予測の全体像はおおむね2月とほぼ変わらない。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁はレポレートを0.25%引き上げる決定に反対。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は金利パスに反対。 エクホルム副総裁とスヴェンソン副総裁は最初の利上げをより遅くし、その後金融政策最新版よりも速く、そして見通し期間の終わりまでに3.9%前後まで引き上げる金利パスを望んだ。

BOE議事録
4月の英中銀金融政策委員会(MPC)、6対3で政策金利据え置きを決定。 資産買い入れ枠の据え置きは、8対1で決定。 デール委員・ウィール委員が0.25%利上げ、センタンス委員が0.50%利上げを主張。 ポーゼン委員が500億ポンドの資産買い入れ枠拡大を主張。 大部分の委員 : 第4四半期の減速が一時的かどうかを言うには時期尚早。 大部分の委員 : 利上げは消費者に対し悪影響を及ぼす可能性。 賃金の伸びが引き続き抑制されているのは心強い。 中心的見解は、余剰生産能力がインフレを減速する。 大部分の委員 : ユーロ圏から英国へ大きなリスクがみられる。 CPIの上振れリスクは、ポンド安・インフレ期待。 データはマチマチ、第1四半期の景気回復の度合いについては不透明。 3月のCPIの鈍化を解釈するのは難しい、CPIは短期的に5%を超えるかなりのリスクが依然としてある。 大部分の委員 : 二次的影響が現れつつある証拠はまだない。 大部分の委員 : インフレ期待が高まるリスクが見られる。 CPIの下振れリスクは弱い需要・過度の余剰生産能力。 一部の委員 : 過去1ヶ月の需要・経済活動に関するデータはおそらく下振れている、利上げは信頼感に打撃を与える可能性。 短期でのCPIパスは2月のインフレ報告よりも高くなる公算。 世界の景気回復が過去1ヶ月の騒乱によって大きく打撃を受ける可能性は低い。

スペイン国債入札
2021年償還債、 24.87億ユーロ(前回:32.19億ユーロ)、平均利回り 5.472%(5.162%)、応札倍率 2.1倍(1.8倍)。 2024年償還債、8.85億ユーロ、平均利回り:5.667%、応札倍率 2.3倍。

玄葉・民主党政調会長 : 野党反対の特例公債法、1次補正案と切り離すことも検討。

独政府 : ECB総裁に関してドラギ・イタリア中銀総裁を支持するかはまだ決定していない。

日本政府筋 : 1次補正で2011年度国債発行計画を見直しへ、財投債増発に対応。

ポルトガル短期国債入札
3ヶ月物、6.8億ユーロ、平均利回り 4.046%(前回:3.686%)、応札倍率 2.0倍(2.6倍)。 6ヶ月物、3.2億ユーロ、平均利回り 5.529%(5.117%)、応札倍率 3.7倍(2.3倍)。

ブランチャードIMFチーフエコノミスト
米国は財政赤字を削減するための信頼できる中期計画を欠いている。 ユーロ圏周辺国は生産性を大幅に高めるか給与カットが必要。

ギリシャ中銀 : ギリシャの2月の経常赤字は19.59億ユーロに縮小(1月は27.86億ユーロの赤字)。

イングベス・スウェーデン中銀総裁
資源利用は正常に近い。 住宅市場は現在、良い状況にある。

パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相
ギリシャは依然として遅くとも2012年初めまでに市場で調達するつもりだ。 ギリシャは2013年末までに歳入150億ユーロを目指す。 債務再編はギリシャにとって大きな危険。 ギリシャは債務再編を排除、債務は完全に持続可能。 できるだけ早く市場に復帰したい。

NAR(全米不動産業者協会)
10万ドル以下の比較的安価な物件で、販売件数の強い反発が見られる。 キャッシュ支払いの物件は、全件数の35%。 キャッシュ支払いは、低価格な物件に対する需要を反映している。 問題物件の割合は全体の40%。

オルファニデス・キプロス中銀総裁 : ギリシャの債務再編は必要ない。

ハーパー・カナダ首相 : 最近のインフレ指標を懸念している。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ECBの政策金利は緩和的であり、適切だ。 インフレ上ブレリスクの拡大は、金利の引き上げを正当化するだろう。 ECBによる資産買い入れプログラムの拡大は正当化しづらい。 マネーマーケットの機能は良好だが、正常にはまだ程遠い。 政策金利のコリドーは遅かれ早かれ拡大するだろう。 更なる引き締めは経済データ次第だ。 短期的なインフレ圧力は拡大している。 長期的なインフレ期待は抑制されている。 米国は赤字に対処できない、と信じる理由などない。 ギリシャの債務再編は必要ない。

欧州の清算決済機関LCHクリアネット : 明日からポルトガル国債を取引する際の証拠金を15→25%に引き上げ。

ユンカー・ユーログループ議長
EUの財政・経済政策は進展している。 債務危機に対する現実的な解決策は、経済成長だ。 アイルランドとポルトガルの状況は大きく異なる。 ポルトガルの主問題は成長の喪失だ。 アイルランドの主問題は銀行セクターだ。

東電 : 溶解していないと断定せず(共同通信)。

ユンカー・ユーログループ議長 : 金融政策に関するシグナルを発する事は、いらぬ憶測に繋がる。

ウォリン米財務副長官 : 米国が債務不履行(デフォルト)に陥る事はない。

米クアルコム : 1~3月期決算 : 項目除く1株利益、86セント(予想:80セント)。

米アメックス : 1~3月期決算 : 1株利益、97セント(92セント)。

米Eトレード : 1~3月期決算 : 1株利益、16セント(12セント)。

米アップル : 1~3月期決算
1株利益は、6.40ドル(5.39ドル)。 売上高は、246.7億ドル(233.8億ドル)。 4~6月期売り上げ見通しは、約230億ドル(237.9億ドル)。

NYダウ12453.54(186.79)$、FT100 6022.26(125.39)、DAX 7249.19(209.88)。

米2年債0.66%、米10年債3.41%。

金1498.90(3.80)$、WTI原油111.45(3.17)$。


円売り・円買い、米3月小売売上高0.4%、JPモルガン決算、オバマ米大統領12年間4兆ドル財政赤字削減、BOC金融政策報告、NZD/USD 0.79、ベージュブックから1週間。

欧州通貨売り、EFSF融資拡大計画6月へ、BOE議事録、英予算案、ポルトガル緊縮財政案否決、ポルトガル首相辞任、米2月新築住宅販売件数25.0万件、金1,438ドル最高値(終値)、銀37ドルのせから4週間。

WTI原油100ドル、ドル売り、BOE議事録 0.50%センタス委員0.25%ウィール・デール委員、クライストチャーチ地震、リビア情勢、米1月中古住宅販売件数536万件、VIX指数23.22から8週間。

ドル売り、NYダウ11,600ドル、豪ドル・ドル変動相場制後の高値、ドル人民元6.6212元、独12月HICP1.9%、米7年債入札、ユーロ豪ドル1.29前半から16週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 翌年6月まで6,000億ドル追加国債購入、NYダウ11,200ドルのせ年初来高値(終値)、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル1.00のせ、NZD/USD 0.78、米10月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気指数58.4、ADP全国雇用者数4.3万人、米2年債0.33%われ(終値)、WTI原油85ドル、米中間選挙から24週間。

ドル円1995年7月以来の水準、円買い・ドル買い・株安・債権高、米10年債2.69%、2年債0.49%、BOE四半期インフレ報告、米6月貿易収支-499億ドル、ノルウェー中銀政策金利2.00%据え置き、アイルランドから36週間。

米2月耐久財受注3.4%、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7%、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00%から108週間。

FOMC政策金利0~0.25%据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50%引き下げ3.50%(新<豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9%から116週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から128週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から132週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から188週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から204週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから220週間。




2010年(1年前)BOC政策金利0.25%据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4%、インド中銀政策金利5.00→5.25%

2009年(2年前)株安・円高・ドル高、ユーロドル1.29、豪ドル・ドル0.70われ、ユーロ円127円われ、ポンド円143円われ、ドル円98円、バンクオブアメリカ決算不良資産増加、シティ信用損失継続増加指摘、ストレステスト16行厳密破綻ブログ(?)

2007年(4年前)NYダウ12,900$のせ、EU財務相会合

2006年(5年前)金銀急落

為替チャート
10:30 1Q 生産者物価指数 前年比 2.7% 2.9
14:00 2 景気動向指数:改定値
先行CI指数
一致CI指数

--
--

104.2
106.8
17:00 4 IFO景況指数 110.5 110.4
17:30 3 小売売上高指数 前月比 -0.4%
前年比 0.8%
0.2
0.9
17:30 3 公共部門ネット負債 187億£ 164億£
21:30 新規失業保険申請件数 39.0万件 40.3万件
21:30 2 小売売上高
除自動車
前月比 0.5%
前月比 0.5%
0.4
0.7
23:00 4 フィラデルフィア連銀景況指数 36.9 18.5
23:00 2 住宅価格指数 前月比 -0.3% -1.6
23:00 3 景気先行指数
前月比 0.3% 0.4

イースター休暇を控えた日。

ブラジル中銀は、政策金利を0.25%引き上げ、11.75→12.0%とする。予想より引き上げ幅は、小さかった。

アジア時間も、引き続きドルは売られる。

韓国総合株価指数は引き続き最高値を更新、2,211まで上昇していた。

イギリスの3月小売売上高が予想を上回り、ポンドが買われる場面があった。

トリシェECB総裁の・ECBは一連の利上げについては決めていない・強いドルは国際社会すべての利益、などの発言もあってか、上昇していたユーロは売られていたもよう。

新規失業保険申請件数は40.3万件と予想を上回り、またフィリー指数は18.5と予想を大きく下回ったことで、円買いとなる場面があったもよう。

NYダウは、新規失業保険申請件数やフィリー指数があったけれども、アップルなど決算もあってか、上昇、12,500ドルのせとなる。米債券利回りは低下、短縮取引だった。

ユーロドルは、2009年12月以来の1.46半ばまで上昇するが、やや戻す。ポンドドルも、2009年12月以来の1.66手前まで上昇する。ドルスイスフランは前日の最安値を更新、0.87後半まで下落するが、やや戻す。豪ドル・ドルは変動相場制移行後の前日の高値を更新、1.07後半まで上昇する。ニュージーランドドル・ドルは2008年3月以来の水準、0.80前半まで上昇する。ドル・カナダドルは、2007年11月以来の前日の安値を下回り、0.94後半まで下落するが、戻す。ドル円は、81円後半まで下落、11月と2月の安値を結んだラインまで下げる。ドルインデックスは、2008年8月以来の73.735まで下落する。

クロス円は、下がる。豪ドル・カナダドルは、昨年12月の高値を上回り、1.02半ばまで上昇する。

WTI原油は、上昇する。金は引き続き最高値を更新、1509.6ドルまで上昇、1,500ドルのせとなる。銀は、46ドルのせとなる。

イースター休暇中の人民元切り上げのうわさ(?)もあったようです。

格付け機関 S&P : 米国のファニーメイとフレディマックの格付け見通しを「安定的」→「ネガティブ」に引き下げ。

米S&P500種 : 「ノベル」を除外し、「チピトル・メキシカン」を採用へ。

オバマ米大統領 : 米国の財政は持続不能な状況に。

ブラジル中銀 : ブラジル中銀、政策金利を11.75→12.0%へと引き上げ。

ドル人民元基準レート 1$=6.5228元。

中国銀監会 : 先進国の緩和的金融政策、世界のインフレ率を押し上げ。

西村日銀副総裁
供給制約の回復時期、不確実性高い。 秋口以降、電力やサプライチェーンなど供給制約和らぐ。 一部電子部品、代替難しくサプライチェーンの再構築に相応の時間。 震災によるすう勢的な経済成長への影響考えざるを得ない。 原発事故の長期化による電力や風評被害に留意。 震災で短期的に需要供給ともに縮小し、物価への影響判然としない。 世界経済は、2011年2012年も金融危機前の10年間の平均上回って推移する可能性。 8月の消費者物価基準改定で企業や家計の予想物価上昇率影響受けないか点検必要。 震災後の資金供給で当座預金残高は量的緩和のピーク36兆円上回った。

西村日銀副総裁
サプライチェーン再構築後に日本の輸出構造変化の可能性。 グローバルなサプライチェーンから日本外される可能性否定しない。 風評被害などで中長期の成長期待に影響の可能性。 サプライチェーン回復時期6~7月との白川総裁の見方、今も有効と思う。

OECD対日審査報告
日本の歳出削減余地に限り、消費税20%相当まで引き上げ求められるかもしれない。 2011年度中に税制改革の詳細公表し、増税はできる限り早く始めるべき。 日銀は緩和スタンス継続を、先行き見通し悪化なら長国購入拡大など一段の措置も。 震災は短期的に経済活動下押し、経済低迷が長期化する可能性低い。 リスクは、地震による不確実性・世界経済動向・為替レート・一時産品価格。 日本経済は長期金利上昇にぜい弱、空前の公的債務残高が要因。

日経平均9685.77(78.95)円、TOPIX 841.72(4.55)、日10年債1.225%。

損保協会
東日本大震災の4月20日現在の支払保険金は1860億円、阪神・淡路は783億円。 東日本大震災の4月20日現在の保険金支払件数は12万件、請求件数は42万件。

損保協会会長
震災の保険金支払い、準備金取り崩しや政府の再保険で対応し業績への直接的影響ない。 震災保険金支払額の今後の見通し、これまでの支払額1800億円の倍にはなる。

カタイネン・フィンランド財務相 : フィンランドは5月16日のユーロ圏財務相会合までにポルトガルの支援パッケージについてのスタンスを持つ必要。

ポンドドル、2009年12月以来の1.65ドルのせ。

アッベルガー独IFOエコノミスト
ドイツのセクターは日本の災害によって崩壊しないだろう。 米国の債務問題は深刻な問題だが、米国はそれに対応するあらゆるチャンスがある。 格付け機関が米国の財政問題にすでに反応していることはプラス。 ユーロ安のほうがドイツの輸出にとって好ましいが、輸出の見通しは現在非常に良好。 ドイツの金利水準はECBの利上げ後も依然比較的好ましい、制動効果はないと予想。

トリシェECB総裁
世界経済は回復の途上にある。 世界経済の回復は強固になっている。 世界経済の回復は自律的。 先進諸国は深刻な問題を抱えている。 米国は財政状況に対処できると確信。 ギリシャの経済計画は不可欠。 国際的な解決策が必要。 資本規制は奇跡の解決策ではない。 責任ある行動に関して世界的な合意が必要。 ECBの政策はユーロ圏全体を目的。 ドイツの指導的役割は祝われるべき。 ドイツは競争力を高めるために措置を講じている。 物価安定は引き続き第一の責務。 現時点で大きな二次的影響はみられない。

トリシェECB総裁
ECBは一連の利上げについては決めていない。 強いドルは国際社会すべての利益。 ユーロ高はドルの現象によるもの。

菅首相 : EPA(経済連携協定)交渉の早期再開努力したいと述べ理解いただいた(日豪首脳会談で)。

駐EU中国大使
中国はユーロ圏ソブリン債の購入拡大する可能性ある。 中国は外貨準備のポートフォリオを多様化するためユーロ圏の債券に投資している。 各国政府がわれわれの投資の安全性を確保できることを願う(ユーロ圏の債務再編についての質問に)。

ドルスイスフラン、0.88われ。

米GE
日本の危機による第1四半期の財務への影響は小さい。 日本の危機や原発に絡む向かい風などによる業績への影響は均衡、インフラ需要が相殺の可能性。

S&P : エストニアの格付け見通しを「安定的」→「ポジティブ」に引き上げ。

フィッチ : 三菱UFJモルガンS証券の損失、MUFGの格付けに影響しない。

ウィールBOE政策委員
第1四半期GDP、予測よりも弱い可能性ある。 英経済の回復、私が望んでいるよりも弱いかもしれない。 5月のBOEによる見通しを待ちたい。 3月の消費者物価指数の結果を深読みしすぎるべきではない。 第1四半期GDP、四半期ベースで0.7%割り込んでも驚きではないだろう。 建設セクターがあしかせとなる可能性。 最近最もサプライズだったのは、インフレ指標ではなく弱い生産データだ。 賃金データには勇気付けられる。 インフレ期待の低下は良いニュースだ。 政策委員会にいける意見の相違、一般に言われているよりも小さいものだ。

米5年物インフレ連動債入札
発行額 140億ドル(前回:100億ドル)。 最高落札利回り -0.180%(-0550%)。 応札倍率 2.57(2.84)。

米AMD : 1~3月期決算
調整後1株利益、8セント(予想:6セント)。 売上高、16.1億ドル(16.1億ドル)。

NYダウ12505.99(52.45)$、FT100 6018.30(-3.96)、DAX 7295.49(46.30)。

米2年債0.66%、米10年債3.39%。

金1503.80(4.90)$、WTI原油112.29(0.84)$。


円買い・円売り、ギリシャ10年債13% 債務再編懸念、ドルスイスフラン0.89、新規失業保険申請件数41.2万件、USD/SGD 1.25われ、韓国総合最高値、BRICS会合、銀42ドルから1週間。

ユーロポンド0.88、英2月小売売上高指数、ムーディーズ スペインの銀行格下げ、フィッチ ポルトガル格下げA-、NZ第4四半期GDP前期比0.2%、金最高値1448.6ドル、銀38ドルから4週間。

S&P 日本国債格下げAA→AA-、円売り、新規失業保険申請件数45.4万件、RBNZ政策金利3.00%据え置き、ギラード豪首相、スイスフラン円88円、S&P500 1,300から12週間。

スイスフラン買い、ドルスイスフラン0.94われ、ポンドスイスフラン1.44手前、ユーロスイスフラン1.24手前、ポンド円126円われ、ユーロポンド0.86のせ、ドル人民元6.60元、新規失業保険申請件数40万件われ、シカゴPMI68.6から16週間。

ドル売り・株高、NZD/USD 0.79のせ、豪ドル・ドル1.01のせ、ポンドドル1.62のせ、ユーロドル1.42のせ、NYダウ11,400ドルのせ、SENSEX 最高値更新(終値)、S&P500 1,220のせ、DAX 6,700のせ、FT100 5,800のせ、Bovespa 73,000、米2年債0.32% 5年債1.02%、金1393.4ドル最高値、銀26ドルのせから24週間。

豪ドル・ドル1983年以来0.99、ドル円82円前半、ドルスイスフラン0.96、ユーロドル1.40、ポンドドル1.60、ECB政策金利1.00%据え置き、BOE 0.50% 2,000億£据え置き、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.52、豪9月雇用統計、米2年債利回り0.36%、金1366.0ドル最高値から28週間。

SNB政策金利0.25%据え置き声明変更スイスフラン買い、フィラデルフィア連銀景況指数8.0、新規失業保険申請件数47.2万件、スペイン10年30年債入札、米5月CPI前月比-0.2%コア0.1%、英5月小売売上高指数、金1248.7ドル最高値更新(終値)から44週間。

円高・ユーロ高・株安・債権高、豪ドル・ドル0.82われ、ユーロ円110円、ポンド円127円、豪ドル円73円、ユーロ豪ドル1.52のせ、米4月景気先行指数-0.1%、米10年債3.3%われ、WTI原油65ドル、VIX指数45.79から48週間。

ユーロドル1.33われ、カナダドル円91円のせ、EU首脳会議 独仏IMF含む合意、トリシエECB総裁 very very bad、SARB政策金利7.00→6.50%引き下げ、ユーロカナダドル1.36われ、DAX 6,100のせ、FT100 5,700のせ、NYダウ10,900ドル、米10年債3.9%から56週間。

ECB政策金利1.00%据え置き・1年物資金供給オペ12月終了・6ヶ月3月終了、ISM非製造業指数(NMI)48.7景気指数49.6、新規失業保険申請件数45.7万件、円売り、日経平均大幅上昇、金1227.5ドルから72週間。

フィラデルフィア連銀景況指数-7.5、JPモルガン決算、新規失業保険申請件数52.2万件、CIT破綻懸念、フィッチ ニュージーランド長期格付け見通しネガティブ、ニューヨーク大学ルービニ教授、米5月TICS-198億ドル、上海総合株価指数3,200から92週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75%引き下げ2.00%、BOE政策金利1.00%引き下げ2.00%、ECB0.75%引き下げ2.50%、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから124週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から132週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから164週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%から184週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから188週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから192週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$~1000億$との上院証言から196週間。




2010年(1年前)ドイツギリシャ10年物国債利回り格差5%、IMF世界経済見通し、英3月雇用統計、ユーロポンド0.87われ

2009年(2年前)BOC政策金利0.50→0.25%、スウェーデン中銀1.00→0.50%、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドル

2008年(3年前)BOE流動性供給策、バンクオブアメリカ決算、ポンド安、WTI原油高値更新

2006年(5年前)スウェーデン中銀が外貨準備の構成を変更

為替チャート

グッドフライデー(聖金曜日)。東京以外は、ほぼ休み。

ポンドが、跳ねる場面があった。

ギリシャ紙が、ギリシャ政府は債務返済が持続的なものとなるように返済期限の先延ばしなどを検討している、という報道が少し注目されていたもよう。

豪ドル・カナダドルは、1.02後半まで上昇していた。

菅首相 : 連休明けにも復興など再スタートのあり方の具体的方向を示したい。

政府
2011年度一次補正予算を決定、歳出規模は4兆0158億円。 一次補正財源は既定経費減額で捻出、追加国債発行は回避。

野田財務相
OECDの消費税率20%への引き上げ提言、ひとつの考え方。 第一次補正予算は日本再生への第一歩、財政規律にも配慮。

自見金融担当相 : 関心もって注視(電力株の値動きで)。

与謝野経済財政担当相 : 月内に政策推進のための全体方針の原案を提出する。

ドル人民元基準レート 1$=6.5156元。

中国商務省 : 2011年は輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、貿易収支は一段と均衡へ。

関係筋 : 財務省が地震保険で政府の負担枠拡大を検討、将来の大規模地震における支払い円滑化に備え。

日経平均9682.21(-3.56)円、TOPIX 842.18(0.46)、日10年債1.210%。

菅首相
連休中には成立できるよう努力したい(一次補正予算について)。 「復興実施本部」設置には、自民・公明など各党の協力が不可欠。

菅首相
復興実施本部、あり方含めて野党と協議して形作りたい。 復旧・復興への道筋見えてくれば政治家として本望。 必要財源は一時的には国債などの活用含めて充てる(二次補正で)。 市場がどう日本の国債市場見ているかを含め議論したい。 復興のための国債の償還財源、これからの議論待ちたい。

フランス政府関係者
サルコジ仏大統領、4月26日にECBについての声明を発する可能性。 サルコジ大統領、ECB次期総裁にドラギ氏を推す可能性。


ニュージーランドドル買い、ムーディーズ アイルランド格下げBaa3、米3月CPI2.7% コア1.2%、ユーロ圏3月HICP確報2.7%、ギリシャ独10年債利回り格差10%、中国第1四半期GDP 前期比2.1% 前年比9.7%、金1489.1ドル最高値、銀43ドル、VIX指数15.32(終値)、ワシントンG20から1週間。

豪ドル・ドル変動相場制移行以来高値更新、NZドル買い・ドル買い、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、米第4四半期GDP確報3.1%、S&P ポルトガル格下げBBBから4週間。

円買い・株安、米第4四半期GDP3.2% 個人消費4.4%、エジプト情勢不安、SENSEX 18,400われ、ドル・トルコリラ1.61のせ、VIX指数20から12週間。

ドル売り、豪ドル・ドル1.02のせ、ドル・カナダドル1.00われ、ドル人民元6.6われ、WTI原油92ドル、金1421.4ドル最高値(終値)、大晦日、ドルスイスフラン0.93付近から16週間。

米10月雇用統計 失業率9.6% 非農業部門雇用者数15.1万人、ユーロ売り、独WestLB銀行懸念、日銀金融政策決定会合、豪ドル円82円のせ、金1398.7ドル最高値、WTI原油87ドル、アプリオリにプロラタではない、豪ドル・ドル1.018から24週間。

ドル円82円、NYダウ11,000ドルのせ、米9月雇用統計 失業率9.6% 非農業部門雇用者数-9.5万人、米2年債0.34% 米10年債2.34%、上海総合株価指数2.700のせ、VIX指数20.29、ワシントンG7から28週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2%、カナダ3月CPI、G20から52週間。

米11月雇用統計 失業率10.0% NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5% 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5%から72週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8%から96週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2%、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1%有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0%、ユーロ圏1月HICP改定値1.1%、シティ1.50ドルから112週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから120週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル・カナダドル1.12、豪ドル・ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から132週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3%、米8月PPI前月比-0.9%、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0%から136週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から180週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50%引き下げから192週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から200週間。




2010年(1年前)EU統計局2009年ギリシャ財政赤字対GDP比13.6%、ムーディーズ ギリシャA2→A3格下げ、ギリシャ10年債9% ドイツ差6%、2年債12%、ユーロドル年初来安値、フィッチ日本財政赤字リスク、米3月中古住宅販売件数535万件

2010年(約1年前)ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2%、カナダ3月CPI、G20

2009年(2年前)イギリス2009年度予算案ポンド下落、モルガンスタンレー決算、IMF世界経済見通し、米2月住宅価格指数0.7%、GM

2009年(約2年前)米3月中古住宅販売件数457万件、BOC非伝統的措置について、クライスラー破綻準備報道、ユーロ圏製造業PMI、ドル売り

2009年(約2年前)ドル売り・株高、米10年債3%、英第1四半期GDP前期比-1.9%、IFO景況指数83.7、米3月耐久財受注-0.8%、新築住宅販売件数35.6万件、テレグラフ英国債格下げ懸念、G7

2008年(3年前)ユーロドル1.60、BOC政策金利0.50%引き下げ3.00%、上海総合株価指数3000われ、米3月中古住宅販売件数493万件、EU匿名高官、RBS増資、WTI原油119$台

2008年(約3年前)豪第一四半期CPI4.2%、豪ドル・ドル0.95、BOE議事録6:3、ノルウェー中銀政策金利0.25%引き上げ5.50%、中国 印紙税率引き下げ、アムバック

2008年(約3年前)IFO景況指数102.4、RBNZ政策金利8.25%据え置き、新規失業保険申請件数34.2万件、米3月耐久財受注-0.3%除く輸送機器1.5%、米3月新築住宅販売件数52.6万件、ドルスイスフラン1.03のせ、ユーロドル1.57われ、ユーロスイスフラン1.62のせ、上海総合株価指数急騰、FEDウォッチャー・グレッグ・イップ氏

2007年(約4年前)豪1QPPI前期比0.0%、日本長期債格付け引き上げAA

2007年(約4年前)BOC政策金利据え置き、米3月中古住宅販売件数2003年6月以来の低水準、消費者信頼感指数104.0、豪1Q消費者物価前年比2.4%、ユーロドル終値で最高値更新

2006年(約5年前)G7をうけて

為替チャート
23:00 3 新築住宅販売件数 28.0万件
前月比 12.0%
30.0万件
11.1

イースターマンデー。

午前中は、5・10日ということもあってか輸入の円売りなどもあったもよう。

韓国総合株価指数は、高値を更新する。

アメリカの3月新築住宅販売件数は30.0万件と予想より多かったが、ダラス連銀製造業活動は予想を下回っていた。

NYダウは、やや下落、米債券利回りも、低下となる。

ドル円は、82円前半まで上昇するが、戻す。ユーロドルは、1.45前半から1.46前半、ユーロ円は、120円前半まで上昇するが、119円前半まで戻していた。ドルスイスフランは、少し安値を更新する。

WTI原油は、5月の高値を少し上回り、113.48ドルまで上昇するが、ほぼ変わらずでひける。金は引き続き最高値を更新、1519.2ドルまで上昇、1509.1ドルでひける。銀は、一時49.82ドルまで大きく上昇、47.15ドルでひける。未確認人物の発言だが、中国がエネルギーと貴金属に投資するファンドを設定する計画、という報道もあってか、上昇していたもよう。

イースター休暇の間に、人民元切り上げ、ギリシャ債務再編、といううわさ(?)があったけれども、なかった。

クローズアップ現代でインタビューを受けていた白川日銀総裁が、「意志」という言葉をよく使っていたのが、印象に残った。

東電によるリパトリも注目されていたようです。

徐・中国国家発展改革委員 : 24日 : 2011年下半期にインフレやや減速へ、通年では4%下回らない見通し。

シュタルクECB専務理事 : 23日
ギリシャの債務再編に関しての協議が行われているというのは、間違った憶測である。 ユーロという通貨が危機に陥ったことはこれまでないし、現在もない、そしてどの加盟国も破産していない。 債務削減が予算危機を解決するというのは幻想である。 債務再編は新たな銀行危機のリスクとなるだろう。 最悪の場合、債務再編はリーマンの破綻よりも悪い結果となる可能性も。

米地質調査所 : インドネシアのスラウェシ島でM6.2の地震。

菅首相 : 復興のための二次補正議論の中で財政再建の道筋も出していく。

野田財務相
復興予算財源作りでは財政戦略との整合性とりながら中期財政フレーム見直す。 復興財源として国債整理基金を活用することには慎重さ必要。

ドル人民元基準レート 1$=6.5161元。

野田財務相 : 復興財源として外為特別会計の活用には慎重に臨むべき。

中国国際金融(CICC)彭文生氏
4月消費者物価指数は、5.2~5.5%上昇する可能性がある。 食品を除いた消費者物価指数は、前月比0.2~0.4%上昇する可能性がある一方、食品価格は下落する可能性がある。

民主・中川氏
復興債の日銀引き受け、党内議論の対象にはならない。 日銀引き受け、必要ない。 消費税で国民の理解を得ていくことが一番よい(復興債償還財源で)。 基本法には、償還スケジュールなど示し財政規律の枠組みを示したい。 臨時増税、景気動向が安定した状況になるまで待つ必要。

日経平均9671.96(-10.25)円、TOPIX 840.68(-1.50)、日10年債1.225%。

五十嵐財務副大臣 : 増税のタイミングや方法は別にして、税の議論は避けられない(復興財源で)。

メドジェーベフ・露大統領 : ロシア政府は、知的財産高等裁判所を設置する可能性がある。

S&P : トヨタ・日産自・ホンダの見通しをネガティブに変更。

ルアイビ・イラク石油相
原油相場の1バレル=120ドルは合理的かつ容認できる水準だ。 OPEC(石油輸出国機構)では、この相場水準では経済成長に影響しないだろうとみている。

加バリックゴールド : 豪・エキノックス・ミネラルズを総額73億CAD(1株あたり8.15CAD)で買収するため、支援協定を締結した。

白川日銀総裁 : クローズアップ現代
地震・津波・原発事故重なり、マインドも萎縮している。 電力不足がある程度供給制約与えること避けられず、解消は夏を過ぎる。 1~2ヶ月で生産が戻ることは難しい。 7~9月期のプラス成長を期待。 復興国債の日銀引き受けは望ましくない。 中銀として法律で許された範囲で責任果たすこと大事。 日本の財政状況悪いが、政府による財政バランス回復の意思は信用されている。 復旧・復興の過程でも高齢化や生産性向上などを意識した取り組み必要。

湾岸諸国代表筋 : OPEC(石油輸出国機構)、6月会合で生産枠据え置きの見通し。

ルセフ・ブラジル大統領 : インフレを大いに懸念している。

レニハン前アイルランド財務相 : 23日付けアイリッシュ・タイムズ紙
昨年11月にアイルランドはECBから国際支援を要請するよう、圧力を受けた。 要求は厳しいものだった。

ムーディーズ : 第1四半期の世界の製造業セクターの見通しは概ね安定しているが、幾分か上向きにシフトした。

カーニー米大統領報道官
米経済は穴から完全に抜け出したわけではない。 ガソリン価格の上昇は経済の不安定さを作り出す。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
インフレ期待は十分に抑制されている。 ECBは2次的影響を阻止していく。 ギリシャの債務再編、経済ファンダメンタルズ問題解決の助けにはならず。 新興諸国におけるインフレ圧力の増大は、ユーロ圏に影響を与え、金融政策を困難にする。

S&P : 中部電力、四国電力、Jパワーの見通しを「安定的」→「ネガティブ」に変更。

NYダウ12479.88(-26.11)$、米2年債0.63%、米10年債3.36%。

金1509.10(5.30)$、WTI原油112.28(-0.01)$。


円買い・ドル買い・ユーロ売り・株安、S&P米格付け見通し「ネガティブ」、ギリシャ債務再編要請報道、フィンランド「真のフィンランド人」党、ギリシャ2年債利回り20%、ポルトガル2年債10%、中国預金準備率0.50%引き上げ(週末)、NZD/USD 0.80、NZ第1四半期消費者物価、金1498.6ドル最高値から1週間。

豪ドル・ドル1.03、米2月個人支出0.7%、トリシエECB総裁、独 州議会選挙 緑の党(週末)から4週間。

ユーロ売り、金1,400ドルのせ最高値、銀27ドルのせ、WTI原油87ドルのせ、ドイツとアイルランド・ポルトガル国債 利回り格差過去最大、キウイフルーツ感染症、SENSEX 21,000から24週間。

ドル人民元6.80われ、豪ドル・ドル0.88、ユーロスイスフラン1.37われ、金1266.5ドル最高値、フィッチ BNPパリバAA-格下げから44週間。

NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ、NYダウ11,258ドルから52週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から128週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから132週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安・債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから136週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから180週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から184週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから188週間。




2008年(3年前)円金利急騰、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.04、米軍契約船イラン船へ威嚇射撃、日3月消費者物価指数除く生鮮1.2%、ポンドスイスフラン2.06、ミシガン大消費者信頼感指数(確)62.6

2007年(4年前)NYダウ13,000$のせ、米3月耐久財受注3.4%、ベージュブック、ユーロドル1.366台、ドルカナダドル1.12われ

2006年(5年前)カナダ政策金利4.00%

為替チャート
15:00 3 貿易収支 --CHF 10.9億CHF
22:00 2 S&Pケースシラー住宅価格指数 前年比 -3.30% -3.33
23:00 4 消費者信頼感指数 64.5 65.4
23:00 4 リッチモンド連銀製造業指数 20 10

ポンド売り・ドル売り。FOMC前日。

アジア時間、トリシェECB総裁の、インフレ期待が抑制不能になりつつあるとは思わない、などの発言もあってかユーロが下落する場面があったもよう。

韓国総合株価指数は、2,222まで上昇、最高値を更新するが、下落する。

ロンドン時間、フェルト・ドイツ政府経済諮問委員会委員は、今年ECBは2回以上の金利引き上げを予想、という発言もあってか、ユーロ買いを後押ししていたもよう。

アメリカの4月消費者信頼感指数は、65.4と予想を上回っていた。リッチモンド連銀製造業指数は、10と予想を下回っていた。

NYダウは、フォードなどの決算、消費者信頼感指数などもあってか、12,600ドル台まで上昇、2008年6月以来の高値を更新する。S&P500は、2月の高値を上回り、1,350手前まで上昇、2008年6月以来の水準となる。ナスダックも2月の高値を上回り、2007年10月以来の水準となる。米債券利回りは、2年債入札が順調だったこともあってか、低下する。DAXは、7,300のせとなる。

ドル円は、81円半ばまで下落する。ユーロドルは、先週の高値を少し上回り、1.46後半まで上昇、2009年12月以来の水準となる。ドルスイスフランは安値を更新、0.87前半まで下落していた。豪ドル・ドルも、前日高値を上回り、変動相場制移行後の高値を更新する。ニュージーランドドル・ドルは、0.80後半まで上昇していた。

ポンドスイスフランは、1.44前半まで下落、終値ではほぼ安値付近となる。

WTI原油・金は、やや下落する。銀は、44.61ドルまで下落していた。

ギリシャの2年債利回りは、24%台まで上昇する。10年債利回りも、15%台となる。ドイツ10年債との格差は、12%台まで広がっていた。

明日のバーナンキFRB議長の会見では、そろそろドルのトークアップはなされるでしょうか。

トリシェECB総裁
二次的影響のリスクが若干みられる、回避することが極めて重要。 二次的影響、ユーロ圏ではまだ顕在化していないが油断は禁物。 インフレ期待が抑制不能になりつつあるとは思わない。 米国がコミットメントを果たすと全面的に信頼。 強いドルは米国の利益との認識を完全に共有。

野田財務相
二次補正予算、一時補正成立後すぐにも検討。 復興構想会議は青写真の議論を(二次補正の財政議論で)。

与謝野経済財政担当相 : 震災後の自動車生産、落ち込みやむを得ないがいずれ戻ると思う。

ドル人民元基準レート 1$=6.5173元。

自工会会長
サプライチェーンを震災前に戻すにはしばらく時間がかかる。 輪番休日は自工会がイニシアチブもって賛同してもらえる業界を増やしていく。 業界超えて輪番休日ができれば、観光や小売など消費行動にも貢献できる。 12月に東京モーターショー開催し、日本のモノづくりのたくましさ発信したい。

トレモンティ・イタリア財務相 : 国家財政についての警戒を弱めることできない。

復興構想会議部会・飯尾氏 : 基礎的なサプライチェーンは5月末にはある程度回復見込み。

五百旗頭・復興構想会議議長 : 復興には10年はゆうにかかる。

日経平均9558.69(-113.27)円、TOPIX 833.64(-7.04)、日10年債1.215%。

トレモンティ・イタリア財務相 : イタリアはプライマリー黒字のシステマティックな増加と公的債務のさらなる削減が必要。

経団連会長
企業の節電計画で電力供給不足による経済活動のダウンはなくなったと思う。 大規模停電起こさないため、25%など大きめの節電計画進めていくべき。 企業の自主的な節電計画、生産・業務に影響ないかたちで進めたい。 東京電力の賠償問題、原賠法にのっとって行うべき。 国有化に閣僚が言及し、金融業界に不安感引き起こすのは問題(東電の経営問題で)。

ドイツ政府経済諮問委員会フェルト委員
ギリシャは債務の再編は回避できない。 ギリシャの債務比率は、2013~2014年には、150%まで上昇する。 ギリシャはすぐにも債務を再編すべきだ。 ドイツ国内銀行のギリシャ向け債権はそんなに多くはない。 ドラギ・イタリア中銀総裁は、大変有能だ。 今年、ECBの2回以上の利上げを予想する。

枝野官房長官
連休中には復興に向けた具体的な姿を示さなければならない。 仮設住宅の資材確保に見通しつき、5月末までに3万戸完成見込み。

ファンロンパイEU(欧州連合)大統領 : ベルギー・スタンダルド紙
ギリシャの公的債務再編は、避けられないこともない。 時間が与えられないことが大きな問題だ。 ギリシャの公的債務は、削減の時間が与えられるならば、持続可能だ。

スペイン短期国債入札
3ヶ月物11.63億ユーロ、平均利回り 1.371%(前回:0.899%)、応札倍率 4.4倍(4.3倍)。 6ヶ月物8.06億ユーロ、平均利回り 1.867%(1.361%)、応札倍率 7.1倍(7.7倍)。

Eurostat(欧州連合統計局)
国・地域の2010年財政赤字GDP比。 ユーロ圏は、GDP比6.0%に低下(2009年は6.3%)。 ドイツは、GDP比3.3%に上昇(3.0%)。 アイルランドは、GDP比32.4%に上昇(14.3%)。 ギリシャは、GDP比10.5%に低下(15.4%)。 イタリアは、GDP比4.6%に低下(5.4%)。 ポーランドは、GDP比7.9%に上昇(7.3%)。 英国は、GDP比10.4%に低下(11.4%)。

ギリシャ財務省
ギリシャは引き続きEU/IMFの財政プランに重点を置いている、すべての必要な措置を講じる。 2010年の財政赤字の上方修正は見通し以上に深刻なリセッション(景気後退)によるもの。

EU
ギリシャは、自発的に予算案に取り組んでいる。 来月にレーン欧州委員のギリシャ訪問計画は立っていない。 ギリシャの債務削減の努力は失敗していない。 ギリシャの債務は依然として懸念の原因だ。

フォード・モーター : 第1四半期の調整後1株あたり利益は62セント(予想:50セント)。

ギリシャ財務省
EUとIMFの経済プログラムに基づき定められた財政赤字目標を達成するため、必要なあらゆる措置を講じる。 ギリシャ政府は引き続き赤字目標の達成にコミットしていく。 赤字幅が乖離した主因は、予想以上に深刻な景気後退で税収や社会保障費に影響が出たためだ。

ロッキード・マーチン : 第1四半期の継続事業ベース1株あたり利益は1.55ドル(予想:1.51ドル)。

サルコジ仏大統領 : フランスは、ドラギ・イタリア中銀総裁を次期ECB総裁に支持する。

オズボーン・英財務相 : 英国経済は依然として困難に直面しているが、政府政策は正しい方向に向いている。

センタンスBOE政策委員
個人消費の弱さ、驚きではない。 データや調査は英経済の回復が続いている事を示している。 英国の失業率、ピークをつけた可能性。 英国のインフレ率、今年は4%を上回って推移する可能性。 世界的なインフレ圧力は続いている。 原油価格は150ドルを超える可能性。 原油価格の上昇、CPI の押し上げに寄与。 ポンドの下落、必要さを超えたものだ。 英国の第1四半期GDPの予測には重きを置いていない。 CPI におけるBOEに対する信頼性、腐食されつつある。 英国のインフレには拡大のリスクが存在する。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ギリシャの債務再編、リーマンの破綻より深刻なものになるだろう。 ギリシャの公的債務は持続可能だ。 ギリシャの債務再編はシステミックな影響あるだろう。 4月のECBによる利上げ、連続的な利上げを示唆するものではない。

ガイトナー米財務長官
米国の財政赤字は持続不可能だ。 2011年の米経済は勢いを欠いて開始した。 米経済は原油価格を含む新たな向かい風に直面している。 民間予想による3~4%の成長予想、妥当だろう。 米経済の基調的な強さは耐久性を見せており、経済はなお回復中だ。 「強いドル(strong dollar)」政策は米国の利益だ。 原油価格は現時点で、経済回復にとってリスクではない。 中国が立っているステージはまだ初期であり、今後の道のりは長い。 中国は輸出依存の低下を模索。 中国は資本勘定の開放に着手した。 対中関係は経済的に巨大な利益を意味する。 米国の金融システムはより強固なものになりつつある。 他国に比べると、米銀が経済に占める割合は大きくない。 我々が金融の劇的改革に着手する。 米国は決して「弱いドル(weaken dollar)」を求める事はしない。 ドルを通商での優位に利用する事はない。 FRBはインフレを抑制するだろう。 米国の対応能力には基本的な信頼感がある。 米国の債務上限、5月16日頃に到達へ。 債務上限の引き上げ法案、議会通過へ。

センタンスBOE政策委員
利上げを実施しない事で、インフレターゲットに対する信頼性が損なわれつつある事を懸念している。 もしもBOEがインフレに対抗する強い姿勢を示せば、金融政策に対する信頼性はより高まるだろう。 今週水曜日の第1四半期GDPの結果に重きを置き過ぎる事に対し、警鐘ならす。 企業調査や雇用データは、2011年初期の景気回復が継続している事を示している。 付加価値税やインフレ圧力が家計を圧迫している事で、個人消費が弱まっても驚きではない。 輸出の成長を促進するために、我々は必要以上のポンドの下落を容認してきた。 世界的なインフレ圧力は当面続く可能性。

ゴンザレスパラモECB専務理事
誰もECBの責務に疑問を持っていない。 ECBの政策はユーロ圏全体のためのものだ。

ガイトナー米財務長官 : 雇用には適度だが、楽観もしている。

IBM : 自社株買いを80億ドル増額、15%増配へ。

ゴンザレスパラモECB専務理事
政策金利は引き続き緩和的だ。 異常な低金利期間は終わりを迎えるだろう。

欧州の清算・決済機関LCHクリアネット
明日からポルトガル国債を取引する際の証拠金を、25→35%に引き上げ。 明日からアイルランド国債を取引する際の証拠金を、35→45%に引き上げ。

S&P : Citigroup Global Marktes の格付けを「A/A-1」→「A+/A-1」に引き上げ。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 : ユーロは危機になど陥っていない。

米2年債入札
発行額 350億ドル(前回:350億ドル)。 最高落札利回り 0.673%(0.789%)。 応札倍率 3.06(3.16)。

アマゾン : 1~3月期決算
1株利益は、44セント(予想:61セント)。 売上高は、98.6億ドル(95.4億ドル)。 4~6月期の営業利益見通しは、88.5~96.5億ドル。

NYダウ12595.37(115.49)$、FT100 6069.36(51.06)、DAX 7356.51(61.02)。

米2年債0.61%、米10年債3.30%。

金1503.50(-5.60)$、WTI原油112.21(-0.07)$。


金1,500ドル最高値、カナダドル買い・ユーロ買い、加3月消費者物価指数3.3%、米3月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数59.4万件、銀44ドルから1週間。

円売り、ブラード・セントルイス連銀総裁、ユーロ円116円のせ、S&P格下げ ポルトガルBBB- ギリシャBB-、米3月消費者信頼感指数63.4から4週間。

債券安・ポンド買い・ドル買い・円売り、DAX 7,000のせ、RBA政策金利4.75%据え置き、BOC 1.00%据え置き、アイルランド予算案一部可決、WTI原油90ドル、金1432.5ドル最高値、ナスダック2,600、VIX指数18われから20週間。

BOC政策金利0.50→0.75%、米6月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数58.6万件、ゴールドマンサックス アップル決算、RBA議事録から40週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ユーロドル1.32われ、S&P ギリシャBB+投機的等級へ格下げ、ポルトガルAマイナスへ格下げ、米4月消費者信頼感指数57.9、上海総合株価指数年初来安値更新、VIX指数22.81から52週間。

RBA政策金利3.75→4.00%引き上げ、BOC 0.25%据え置き、ユーロカナダドル1.40、日1月失業率4.9%から60週間。

RBA政策金利3.75%据え置き、豪ドル下落、米12月中古住宅販売保留1.0%、ボルガー経済再生諮問会議議長証言から64週間。

バーナンキFRB議長 テクニカル的にリセッション終了示唆、米8月小売売上高2.7%、NYダウ9,700ドル、キングBOE総裁 準備預金金利低下示唆ポンド売り、NY連銀製造業景況指数18.88、英8月消費者物価指数1.6%、ウォーレン・バフェット氏、リーマン破綻一周年から84週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15%)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2%、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4%から132週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってからから188週間。




2010年(1年前)NZD/USD 0.72のせ、ウェスターウェレ独外相、メルケル首相、米財務省シティグループ株式売却発表、ポンド円145円のせ、DAX 6,300のせ

2007年(4年前)RBNZ政策金利0.25%引き上げ7.75%、ユーロ円高値更新、スイスフラン円99円

2006年(5年前)カナダドル、ドルに対して14年ぶり高値

為替チャート
10:30 1Q 消費者物価 前期比 1.2%
前年比 3.0%
1.6
3.3
15:00 5 GFK消費者信頼感調査 5.8 5.7
17:30 1Q GDP:確報 前期比 0.5%
前年比 1.8%
0.5
1.8
21:00 4 消費者物価指数

調和消費者物価指数
前月比 0.2%
前年比 2.4%
前月比 0.2%
前年比 2.6%
0.2
2.4
0.2
2.6
21:30 3 耐久財受注
除輸送用機器
前月比 2.3%
前月比 2.0%
2.5
1.3
25:30 FOMC政策金利 据置:0~0.25% 据置:0~0.25%

FRB議長による初めての定例記者会見が実施されたFOMCの日。今までの通りQE2は6月末で完了予定、保有証券の元本償還金再投資を維持、となる。ドル売り・株高。

朝方、ドルスイスフランが安値を更新し0.86後半へ、ユーロドルは1.47のせ、ドル円は81円前半、となる場面があった。

オーストラリアの第1四半期消費者物価は、前期比1.6%、前年比3.3%と予想を上回り、豪ドルが買われる場面があった。

S&Pは、日本の格付け見通しを安定的→ネガティブにしたことをうけて、円が売られる場面があったもよう。

イギリスの第1四半期GDPは、予想を下回るのではといったうわさ(?)がでていたこともあってか、発表が予想と同じだったので、ポンドは買われていたもよう。前回がマイナスだったこともあって、そういう意味でも注目されていたもよう。

FOMCの声明文は、・据え置きは全会一致で決定・6000億ドルの米国債購入計画(QE2)は6月末で終了・保有証券の償還資金を米国債の購入に再投資することを継続・原油は供給懸念で更に上昇しインフレは最近数ヶ月上昇 ・インフレ期待が安定的でインフレ基調は抑制されたまま・経済状況が「長期間(extended period)」異例な低水準のFF金利を正当化すると予想、などとなる。

バーナンキFRB議長の定例記者会見は、・第1四半期の経済成長は比較的弱いと予想・行動の前に数回の会合があるだろう、などとなる。・強いドルは米国と世界にとって利益、とありましたが、ドル安黙認でしょうか。FRBの経済見通しも1月時点の年率3.4~3.9→3.1~3.3%に修正される。株価は上昇、ドルは売られる。保有資産の再投資終了は引き締めを意味する、ともありました。

タカ派の連銀総裁らのQE2の前倒し終了など注目される発言があったけれども、全会一致で決定されていた。市場の反応を探っていたのでしょうか。

NYダウは、2008年5月以来の12,700ドル台まで上昇していた。S&P500は、2008年6月以来の1,350のせ、ナスダックは、2,870まで上昇、2000年12月以来10年4か月ぶりの水準となる。米債券利回りも、株価の上昇などもあってか、上昇となる。DAXは、7,400のせとなる。

ユーロドルは、1.47後半まで上昇、ポンドドルは、1.66前半まで上昇、豪ドル・ドルは、1.08後半まで上昇、などドルは売られる。ドルインデックスは73.261まで下落、2008年8月以来の水準となる。

ドル円は、81円前半まで下落するが、82円後半まで上昇、やや戻す。ユーロ円は121円前半、豪ドル円は89円前半、スイスフラン円は94円手前、など円も売られる。

ドルスイスフランは、0.86後半まで下落し安値を更新するが、0.88前半まで戻していた。ポンドスイスフランは、1.43前半まで下落するが、1.46手前まで上昇していた。ユーロカナダドルは、1.40のせとなる。豪ドル・カナダドルは、1.03のせとなる。

WTI原油は、上昇する。金も上昇、最高値を更新し、一時1530.7ドルまで上昇、1517.1ドルでひける。

ギリシャ2年債利回りは、25%のせとなる。10年債は、16%のせとなる。

ドル人民元基準レート 1$=6.5096元。

S&P
日本のアウトルックを「ネガティブ」に変更、格付けは据え置き。 見通し引き下げの理由には、地震と原発危機がある。 財政再建策打ち出されず、S&Pの見通し以上に財政が悪化した場合、格下げの可能性あることを示している。 再建にかかるコストは20~50兆円の見通し。 日本の震災が中期で潜在的な成長に大きな影響を及ぼすとは考えていない。 一連の災害の後、銀行システムの信頼損失が大きく上昇するとは考えていない。 日本の財政赤字は2013~2014年でGDPの145%に達すると予想、従来の予想では137%だった。

枝野官房長官
日本国債信認の維持の確保に努める(S&Pのアウトルック変更で)。 震災対応で財政措置必要だが、国債信認を維持しながら進めていく。 東電の原賠法に基づく免責、適用は考えられない。 しっかり補償を行いながら電力供給を確保するスキーム、できるだけ早く進めたい(原発事故で)。

五十嵐財務副大臣
民間格付け会社の対応にコメントしない(S&Pの格付け見通し変更で)。 震災に伴う財政需要は一時的なもの、格付け見通しを左右することにはならない。 基礎的財政収支で、2015年度にGDP比赤字半減、2020年度黒字化の目標は堅持すべき。 格付け見通し変更、日本の財政再建の努力に対する疑問符の表れ。

小川S&Pアナリスト
財政政策に影響する政治的な変更があれば、将来日本の格付けで行動も。 震災からの復興、日本の財政に徐々に影響。 長期国債利回り、市場が今は日本の財政状況を懸念していないことを示唆。 日本は歳出の効率化と歳入の拡大でさらに行動の余地がある。 日本政府が賢明に歳出すれば、復興が内需を押し上げる可能性。 日本の経済政策のコンセンサス欠如が、格付け見通しの変更につながった。

野田財務相
経済と財政への信認を内外で確保していく。 大震災からの復旧・復興、財政再建との両立が大事。 財政健全化は避けて通れない。

湾岸諸国会議(GCC)
5月1日に外相会合、イエメン与野党の合意で。 イエメン与野党の合意を称賛する。

米ジョンソン・エンド・ジョンソン : 213億ドルでのスイス・シンセス買収に合意した。

日経平均9691.84(133.15)円、TOPIX 839.87(6.23)、日10年債1.215%。

センタンスBOE金融政策委員
依然として、徐々に政策金利を引き上げる必要が見られる。 英国経済は回復している、それが第1四半期のGDPのデータに反映されると予想。

内閣府試算 : 一次補正で実質GDP0.6%押し上げ、雇用増20万人、被災地復旧の公共投資が支え。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ギリシャの債務再編は間違っている、不必要で非常に悪いアイデア。 ギリシャの緊縮財政プログラムの実行について著しい進展がみられる。 IMF/EUのプログラムを継続するギリシャ政府のコミットメントを疑う理由はない。

ムーディーズ
日本の格付け見通し「ネガティブ」を維持、状況を見守る。 日本の目先の懸念要因は、6月策定の税と社会保障の一体改革案。

ケーブル英ビジネス相 : GDPの数字は製造業の成長が持続していることを示す。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
インフレ見通しが悪化した場合、さらなる金利調整が必要になるもしれない。 ECBの主な目的は物価の安定だ。 インフレ動向を注意深く監視している。 もはや債券買い取りは必要でない。

オズボーン英財務相 : 不安定な世界経済の状況に直面しているが、政策路線を堅持する。

ザイベルト・独政府報道官
トリシェECB総裁の後継者に関する決定は、6月に話し合われる。 ドイツの同意なしには決定しない。 ドイツとフランスはこの後継者問題に協力している。 トリシェECB総裁の後継者の基準は明らかだ。 特定の後継者候補についてはコメントしない。

米ボーイング : 第1四半期の1株あたり利益は78セント(予想:70セント)。

オバマ米大統領
米国は将来の赤字に関し、困難な決定に直面している。 雇用とガソリン価格は大きな問題だ。

米5年債入札
発行額 350億ドル(前回:350億ドル)。 最高落札利回り 2.124%(2.260%)。 応札倍率 2.77(2.79)。

ベルギー政府
ベルギー政府はトリシェECB総裁の後任としてドラギ氏を支持する可能性。 ドラギ氏は良い候補者だ。

FOMC声明文
6000億ドルの米国債購入、計画通り6月まで継続。 米経済は緩やかなペースで回復。 家計支出は引き続き拡大している。 住宅市場は引き続き抑制されている。 コモディティー価格は大幅に上昇した。 インフレ期待は依然、安定している。 基調的なインフレは引き続き抑制されている。 失業率は依然、高止まっている。 インフレ率はここ数ヶ月で加速した。 今回の決定は全会一致。 労働市場は緩やかに改善している。 商品価格のインフレへの影響は一時的。 異例な低金利を「長期間(extended period)」続ける公算。 前回のFOMC

バーナンキFRB議長 : 記者会見
私は委員会のコンセンサスを反映している。 FRBは保有資産の調整の用意ある。 経済は緩やかなペースで回復。 2012年、2013年に経済成長は加速すると予想。 商品価格の上昇は、地政学的な見通しを反映。 雇用に関し、長期的な正常水準を模索。 FOMCは大幅な緩和政策を維持。 FOMCは物価期待を注視している。 第1四半期の経済成長、比較的弱いと予想。 第1四半期の建設セクター、非常に弱いだろう。 我々は予測を若干下方修正した。 第1四半期の景気減速の要因は大部分が一時的なものだ。 我々は緩やかな回復過程にある。 第1四半期の労働市場は改善と予想。 FOMCは景気回復は持続的なものと見ている。 労働市場には更なる改善が必要だ。 インフレは正常な水準へと低下していくだろう。 引き締めを開始する時期、いつになるか明確ではない。 引き締めのタイミングは示唆しない。 行動の前に、数回の会合(a couple of meetings)があるだろう。 ガソリン価格の上昇は困難をもたらす。

バーナンキFRB議長 : 記者会見
強いドル(strong dollar)は米国、及び世界の利益だ。 ガソリン価格に対しFRBが出来る事は多くない。 ガソリン価格が現在のペースで上昇するとは見ていない。 ガソリン価格の高騰は沈静化するだろう。 労働市場の改善は緩やかなものだろう。 雇用改善のペースは遅すぎる。 労働市場の状況、明らかに良好とは言えない。 中期的なインフレ期待を懸念している。 中期的なインフレ期待、それほど大きく動いていない。 インフレの上昇が執拗であれば、行動の他ない。 インフレを低位で安定させる事が重要だ。 QEの終了、マーケットに大きな影響与えないだろう。 十分に予測された政策行動は、大きな衝撃をもたらさない。 ガソリン価格は著しく上昇し、多くの人に金銭的な困難をもたらした。 ガソリン価格の上昇はインフレを押し上げ、購買力を低下させる。 原油需要の拡大、基本的に全て新興国によるものだ。 資産の保有額は、一定の水準に維持する。 保有資産の再投資終了は、引き締めを意味する。

バーナンキFRB議長 : 記者会見
FRBは景気刺激に異例な政策をとった。 我々は金融政策において新たな道筋を作った。 QE2は効果あった。 QEは主要金利の引き下げと同じ効果をもたらした。 QE2は万能薬などではない。 QE2は経済を正しい方向に導いた。 経済の勢いがやや低下する可能性を踏まえ、予想を若干下方修正した。 強く成長する経済、ドルにとってプラスとなる。 ドルの変動、危機時における要因のひとつは安全資産効果だ。 原油価格は安定、あるいは下落する可能性。 長期的失業者は戦後最悪の水準だ。 長期的失業者、金融政策の範疇外だ。 FRB、長期失業者に対する手段を有していない。 S&Pの行動、我々に何も本当の事を伝えていない。 債務問題は米国にとって最大の長期的課題だ。

バーナンキFRB議長 : 記者会見
財政赤字への取り組み、最優先事項だ。 欧州の状況を注視している。 日本銀行は素晴らしい職務を果たした。 日本の生産は短期的に落ち込むだろう。 日本の危機は米国のサプライチェーンに影響を与えた。 日本の大震災への対応、賞賛に値する。 日本の危機、米国への影響は緩やかなもの。 日本経済は復旧する可能性高い。 FRBは「引き締めのタイミング」という課題に直面している。 FRBは回復の適切な段階で行動する。 強いドルは米国、世界の利益と再度表明。 雇用市場の回復が持続的となる事を確実にしたい。 ここ数ヶ月の雇用市場の状況には勇気付けられる。 QE2、買い入れを縮小せずに完了させる。 市場はこのステップを十分予定している。 FRBの政策は強く、安定したドルにつながる。 ドルは中期的に見て強く、そして安定している。

バーナンキFRB議長 : 記者会見
FRBは非常に透明性の高い機関だ。 より多くの情報は、価格変動のリスクを凌駕する。 経済回復は比較的遅い。 住宅市場は引き続き非常に弱い。 景気回復、我々が望んでいるものよりも遅い。 景気回復ペースは加速していくだろう。 多くの要因が景気回復を抑制している。 28:12終了。

FRB経済見通し
2011年GDP:3.1~3.3%(1月時点:3.4~3.9%)。 2012年GDP:3.5~4.2%(3.5~4.4%)。 2013年GDP:3.5~4.3%(3.7~4.6%)。 2011年失業率:8.4~8.7%(8.8~9.0%)。 2012年失業率:7.6~7.9%(7.6~8.1%)。 2013年失業率:6.8~7.2%(6.8~7.2%)。 2011年PCE:2.1~2.8%(1.3~1.7%)。 2012年PCE:1.2~2.0%(1.0~1.9%)。 2013年PCE:1.4~2.0%(1.2~2.0%)。 2011年コアPCE:1.3~1.6%(1.0~1.3%)。 2012年コアPCE:1.3~1.8%(1.0~1.5%)。 2013年コアPCE:1.4~2.0%(1.2~2.0%)。


前回、FOMC後の様子

FOMC後のバーナンキFRB議長の初めての例例記者会見時の様子

為替チャート

サルガド・スペイン財務相 : ドラギ氏はECB総裁の後任として素晴らしい候補者だ。

NYダウ12690.96(95.59)$、FT100 6068.16(-1.20)、DAX 7404.95(48.44)。

米2年債0.65%、米10年債3.36%。

金1517.10(13.60)$、WTI原油112.76(0.55)$。


ドル売り、NYダウ年初来高値、豪ドル・ドル1.07のせ、ユーロドル1.45のせ、ドルスイスフラン安値更新、スペイン国債入札、日本3月貿易収支、BOE議事録、リスクバンク政策金利0.25%引き上げ1.50→1.75%、ドルインデックス74.37(終値)、ギリシャ2年債22%、VIX 14.30、金1506.5ドル最高値、銀45ドルから1週間。

円安・株高、ユーロ円117円のせ、豪ドル円85円のせ、豪ドル・ドル1.03のせ、ビニスマギECB専務理事、ADP全国雇用者数20.1万人、東電500円われから4週間。

米12月ADP全国雇用者数29.7万人、スイスフラン売り・円売り・ドル買い、米12月ISM非製造業指数(NMI)57.1 景気指数63.5、SNBアイルランド国債担保拒否報道、韓国総合最高値から16週間。

財務省日銀円売りドル買い為替介入、円急落、ニューヨーク連銀製造業景気指数4.10、リーマン破綻2周年、SENSEX指数19,500のせから32週間。

NYダウ10,000ドルのせ、ユーロドル1.49のせ、WTI原油 年初来高値更新、JPモルガン決算、米9月小売売上高-1.5%、FOMC議事録から80週間。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8%、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から84週間。

BOE議事録6対3(750億ポンド拡大)、原油高・ドル売り、上海総合株価指数2割下落から88週間。

FOMC政策金利0~0.25%・購入額据え置き、SNB介入実施観測、ドルスイスフラン1.10、ユーロスイスフラン1.53、ポンドスイスフラン1.81、ECB資金供給、米5月耐久財受注1.8%、新築住宅販売件数34.2万件から96週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から156週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから176週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから184週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから240週間。




2010年(1年前)円高・ドル高・株安・債権高、ユーロドル1.32われ、S&P ギリシャBB+投機的等級へ格下げ、ポルトガルAマイナスへ格下げ、米4月消費者信頼感指数57.9、上海総合株価指数年初来安値更新、VIX指数22.81

2009年(2年前)円買い・ドル買い、豚インフルエンザ・フェーズ4、ペソ下落、ノボトニー・オーストリア中銀総裁、ユーロ円126円

2007年(4年前)米1QGDP1.3%、ユーロドル発足以来の高値更新、日3月CPI除生鮮-0.3%、日銀政策金利据置、カナダドル円107円のせ

2006年(5年前)中国金利引き上げとFRB議長議会証言

為替チャート
06:00 NZ RBNZオフィシャル・キャッシュレート 据置:2.50% 据置:2.50%
08:01 4 GFK消費者信頼感調査 -27 -31
08:30 3 全国消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 0.0%
前年比 -0.1%
前年比 --%
0.0
-0.1
-0.7
08:30 4 東京都区部消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 0.0%
前年比 0.2%
前年比 --%
-0.1
0.2
0.0
08:30 3 失業率
有効求人倍率
4.8%
0.60
4.6
0.63
08:50 3 鉱工業生産 前月比 -10.6%
前年比 -8.5%
-15.3
-12.9
99:99 日銀金融政策決定会合 据置:0~0.1% 据置:0~0.1%
16:55 4 失業者数
失業率
-3.7万人
7.0%
-3.7万人
7.1
18:30 3 生産者物価指数 前年比 7.2% 7.3
21:30 新規失業保険申請件数 39.5万件 42.9万件
21:30 1Q GDP
個人消費
GDP価格指数
コアPCE
前期比年率 2.0%
前期比年率 2.0%
前期比年率 2.3%
前期比年率 1.4%
1.8
2.7
1.9
1.5
23:00 3 中古住宅販売保留 前月比 1.5% 5.1

FOMCの翌日。日本は、ゴールデンウィークの前日。イギリスも、ロイヤルウェディングなど連休の前日。

RBNZは予想の通り、政策金利を2.50%で据え置く。ボラードRBNZ総裁は声明では、・ニュージーランド経済の見通しは非常に不透明・2.50%の政策金利はしばらくの間は適正な見通し・ニュージーランドドル高の高止まりは歓迎されない、などとなり、ニュージーランドドルは売られていたもよう。

日本の3月鉱工業生産は、リーマンショックの時を下回り、統計開始以来となるが、あまり影響はなかったもよう。

午前中、引き続きドルは売られていた。

ゴールデンウィークに入る前の日経平均は、震災からの急落からの戻り高値を上回ってひける。上海総合株価指数は、2,900われとなる。

日銀展望レポートでは、2011年度コアCPI予想中央値を0.3→0.7%に、2012年度も0.6→0.7%に修正する。2011年度GDPの予想中央値は1月の1.6→0.6%へ修正、2012年度は2.0→2.9%に修正する。

アメリカの第1四半期GDPは、1.8%と予想を下回る。新規失業保険申請件数も予想より多かった。少し円買い・ドル売りで反応していたもよう。前日、バーナンキさんも減速要因は大半が一時的なもので比較的弱いと予想する、としていました。

NYダウは、第1四半期GDPが予想を下回ったことや新規失業保険申請件数などもあったが、引き続き上昇、12,700ドルのせとなる。S&P500、ナスダックも上昇する。米債券利回りは低下、10年債は3.3%われまで下げていた。DAXは、2月の高値を上回り、2008年1月以来の7,480まで上昇する。

ユーロドルは、2009年12月以来の1.48後半まで上昇、1.48のせとなる。豪ドル・ドルは、引き続き変動相場制移行後の高値を更新、1.09後半まで上昇、1.09のせとなる。ポンドドルは、2009年11月以来の1.67前半まで上昇するが、上ヒゲとなっていた。ドル円は、再度81円前半まで下落する。ドルインデックスは2008年7月以来の、72.871まで低下していた。

ユーロ円は、121円後半まで上昇するが、下落する。スイスフラン円は、2008年10月以来の94円前半まで上昇するが、下落する。ユーロカナダドルは、1.41前半まで上昇していた。豪ドル・カナダドルは、1.03後半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.36前半まで大きく上昇していた。

WTI原油は、年初来高値を更新し一時113.97ドルまで上昇、112.86ドルでひけ、中心限月では2008年9月以来の水準となる。金は引き続き最高値を更新、1538.8ドルまで上昇、1531.2ドルでひける。銀は、再度49ドル後半まで上昇していた。VIX指数は2007年6月以来の、14.27まで下落、14.62でひける。

翌日は、イギリスの王室結婚式。

ポルトガルの2年債利回りは、12%台まで上昇していた。ギリシャの2年債は、26%台まで上昇していた。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランド経済の見通しは非常に不透明。 ニュージーランドドルの水準上昇、歓迎できない。 2.5%の政策金利、当面適切だろう。 2月の震災後、信頼感は大幅に低下した。 通貨高と原油価格の上昇が抑制効果となっている。 信頼感と消費、回復の兆候を示している。 住宅市場、投資は拡大を開始している。 クライストチャーチの多くの企業、消費者は引き続き影響を受けている。 前回、RBNZが政策金利を3.00→2.50%へ引き下げた日。

RBNZ声明文
2月のクライストチャーチの震災を背景に、ニュージーランド経済の見通しは依然非常に不透明。 貿易相手国の経済成長は依然好調であり、ニュージーランドの商品輸出価格押し上げに寄与している。 原油価格の上昇、ニュージーランドドルの高止まりは歓迎できない。 ヘッドラインインフレは、最近の間接税の拡大の影響を受け、上昇している。 間接税の影響が抜ければ、年率インフレはターゲットに回帰へ。 コアインフレの見通し、経済の状況を鑑みると、現在の政策金利は当面適切である可能性。

マークイット : 日本の4月製造業PMIは45.7で2年ぶり低水準、3月よりさらに低下。

経済産業省 : 生産の判断、「急激に低下したものの先行きは回復していく見込み」に下方修正。

総務省
3月全世帯の実質消費支出は、前年比-8.5%。 3月全世帯消費支出は季調済み、前月比-2.3%。 3月全世帯の実質消費支出、前年比下落率は過去最大。

ユーロドル、2009年12月以来の1.48のせ。

与謝野経済財政相
震災で日本経済が弱い動きとなっていること確認、景気動向に十分注意したい。 サプライチェーンは予想よりはるかに早い段階で回復すると確信。 景気が落ち込んだからといって、すぐ有効需要を財政で発生させる安易な考え持っていない。 国債発行時は償還も合わせて考えていると信じてもらえるかが大事。 震災は巨大かつ想定外、それを法で判断するときどう考えるかという問題(東電の原発賠償上限設定で)。

経済産業省
3月鉱工業生産の落ち込み、統計開始以来最大。 生産の減少幅、5割は自動車の落ち込み。

海江田経済産業相
今夏の電力抑制目標、一律15%減で調整できる見通し立った。 大口需要家への電事法27条は万が一に備えて引き続き準備。

枝野官房長官 : 内閣で具体的な増税の検討は行っていない(復興財源で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.5051元。

ポンドドル、2009年12月以来の1.67のせ。

世銀
中国の2011年のGDP成長率見通しを9.0→9.3%に引き上げ、2012年は8.7%と予想。 食品価格上昇が減速しているため、中国のインフレが悪化する可能性は低いが、リスクは残る。 中国の2011年の経常黒字は、GDPの3.6%へ縮小すると予想。 中国はインフレや不動産リスクに対処するためマクロ政策を完全に正常化すべき。

ムーディーズ
日本への懸念は長期債務と債務返済の道筋。 日本の金融は震災で大きな影響受けず、政府は低コストで資金調達可能。 震災による生産低下やサプライチェーンの中断、マクロ経済への影響一時的。 来年・再来年には震災前の経済成長に回帰。 長期の経済成長による税収増でも政府予算の赤字は埋めきれず。 日本政府が効果的・タイムリーな税制・経済改革を実行できるか注目。

日銀
西村日銀副総裁による基金増額を反対多数で否決。 被災地向け低利融資の貸付限度額は被災地営業所などの貸出残高を勘案、1先あたり1500億円を上限。 被災地向け低利融資、貸付受付期間は2011年10月末まで。 被災地向け低利融資、対象担保は被災地に事業所のある企業の社債・手形・証書貸付債権。 被災地向け低利融資、対象担保は被災地の地公体と地方体全額出資の法人の証書貸付債権。 被災地向け低利融資、外部格付けを有する企業の社債・証書貸付債権はBBB格相当以上に格付け要件を緩和。

ムーディーズ : トーマス・バーン氏
日本は税制に適宜対処できるか懸念する。 日本の経済成長は財政赤字を削減するほどではない。

日経平均9849.74(157.90)円、TOPIX 851.85(11.98)、日10年債1.200%。

日銀
物価安定の理解で文言変更。 物価安定の理解から「大勢」との文言削除。 中長期的な物価安定は消費者物価指数の前年比で+1%程度中心。

日銀展望リポート
震災の影響な含む必要と判断される場合には適切な措置講じていく。 日本経済、当面は震災の影響中心に景気の下振れリスクを意識する必要。 日本経済、2011年度後半以降緩やかな回復経路に復していくと考えられる。 日本経済、震災の影響により当面生産面を中心に下押し圧力強い状況続く。 日本経済、やや長い目で見れば物価安定のもとでの持続的成長経路に復していくと考えられる。 物価安定の理解に基づいて物価の安定が展望できる情勢になったと判断されるにはなお時間要する。 震災が日本経済に及ぼす影響の不確実性大きい。 国際商品市況の上昇、交易条件悪化に伴う実質購買力の低下が国内民需を下押しする面ある。 米国経済、成長率上振れの可能性ある一方でバランスシート調整が景気下押しする面ある。 欧州はソブリン問題の帰趨に引き続き注意必要。 サプライチェーンの再構築、ある程度時間要するが秋口以降に一段と進むとみられる。 展望リポート見通し期間中の潜在成長率、0%台半ばと計算される。

IMF報告
アジアのインフレリスクは上向いたままである。 中国やインドによりアジアは力強く成長している。 アジアはさらなる金融引き締めを必要としていると考える。

野田財務相 : 震災で一時的に落ち込むがその後しっかり成長するとの日銀の見方、政府も認識をほぼ共有。

白川日銀総裁
供給制約の解消、10月の段階で十分でない可能性。 西村副総裁は震災の影響長期化による実体経済への波及防ぐため基金増額を提案。 石油製品など上昇によるインフレ期待上昇、注意必要。 他の委員は3月の基金増額効果を点検していくべきとして西村提案に反対。 秋口以降、供給面の制約和らぐ。 3月に思いきった金融緩和強化を行ったばかり、効果を見極める段階。 来年、潜在成長力上回る成長の可能性。 日本経済の先行き、不確実性大きいことを十分に認識。 金融面から経済下支えし、今後もどのような貢献可能か検討していく。 電力不足、秋口和らげばサービス業の下振れ和らぐ。 現時点で深刻な状況に陥っている金融機関はない(震災で)。 西村副総裁は基金について資産買い入れ部分の増額を提案。 キャリートレード考える上で将来の欧米の金利点検必要。 供給制約解消に時間かかれば、マインド悪化要因。 震災で生産能力毀損とともにマインド低下で需要も低下。 供給制約解消後、新興国高成長など続けば国内需給ギャップ改善方向。 供給ギャップの存在あり、物価が継続的に上昇するとは認識していない。 国債引き受けの問題は議論あるの承知しているが、適当でないとこれまでも答えている。

センタンスBOE政策委員
高いインフレが賃金・価格設定に影響を及ぼし始めている兆候がみられる。 ポンド安が物価圧力に寄与している。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
非伝統的金融政策は一時的なものだ。 ECBは適切なペースで段階的に出口政策を継続していく。 ECBはユーロ圏の特定の国々のためではなく、ユーロ圏の全体のために金融政策を決定する。 ECBは決して特定の一国の銀行支援を目的とした措置を取らない。 銀行の再編は中銀の任務ではない。

菅首相
今後、複数回の補正予算を編成することになる。 従来の国債と区分管理した新たな国債発行の手法含め、歳出・歳入幅広く検討(復興対策で)。

PIMCO(米国大手債券運用会社)ボスワース氏
ユーロ圏の物価圧力を抑制するには、市場予想を上回る政策金利の引き上げが必要になる。 経済成長やインフレ期待を踏まえると、ECBの金利は依然として低水準過ぎる。 同時に、ECBが政策金利を引き上げ過ぎた場合には、負債に苦しむユーロ圏諸国は、深刻なリセッションに落ち込むリスクがある。

コスタ・ポルトガル中銀総裁
ポルトガルは潜在的経済成長を必要としている。 ポルトガルの調整計画は経済成長をもたらす。 ポルトガルの経済には楽観的だ。

周小川・中国人民銀行総裁
金融政策をより柔軟でターゲットを絞ったものにしていく。 人民銀行は経済成長と再編の必要性、およびインフレ抑制の必要性のバランスを取っていく。

米モトローラ : 第1四半期の売上高は18.8億ドル(予想:18.1億ドル)。

米ダウ・ケミカル : 第1四半期の調整後1株当たり利益82セント(予想:67セント)。

米ペプシコ : 第1四半期の調整後1株当たり利益74セント(予想:73セント)。

ユンカー・ユーログループ議長
ドラギ氏に関するサルコジ仏大統領のコメントに、意見の相違ない。 サルコジ大統領はドラギ氏を次期ECB総裁候補として支持している。 ギリシャの債務再編は選択肢にはない。 ギリシャの債務再編、予想しえない事態を引き起こす可能性ある。 ポルトガルの支援対話に問題ない。

ミクロス・スロバキア財務相
ドラギ氏はECBの次期総裁候補として相応しいだろう。 スロバキア内閣はまだECB総裁候補についての議論続けている。

ハーパー・カナダ首相
カナダの消費者は通貨高の恩恵を受けている。 BOCは急激な通貨高を懸念している。

IMF
ポルトガルとEUの対話は続いている。 FRBがスケジュール通りに非標準的措置を終了させようとしている事は適切だ。

米7年債入札
発行額 290億ドル(前回:290億ドル)。 最高落札利回り 2.712%(2.895%)。 応札倍率 2.63(2.79)。

独政府関係者 : メルケル独首相はもはやドイツ人候補者を模索しておらず、ドラギ氏を支持する可能性。

メルケル独首相スポークスマン
「メルケル独首相はもはやドイツ人候補者を模索しておらず、ドラギ氏を支持する可能性」との報道を否定する。 次期ECB総裁候補について、新たに言及する事はない。

ガイトナー米財務長官
企業の雇用は徐々に改善しつつある。 自動車企業の救済は雇用を守るためであり、マネーを生み出すためではない。 米国はクライスラーに対し、完全な返済を期待している。

NYダウ12763.31(72.35)$、FT100 6069.90(1.74)、DAX 7475.22(70.27)。

米2年債0.62%、米10年債3.31%。

金1531.20(14.10)$、WTI原油112.86(0.10)$。


NYダウ12,500ドルのせ、ポンドドル1.65のせ、トリシエECB総裁、ユーロドル1.46、ドルスイスフラン0.88、ドルインデックス74、ドル・カナダドル0.95、フィラデルフィア連銀景況指数18.5、新規失業保険申請件数40.3万件、ブラジル中銀政策金利11.75→12.0%、英3月小売売上高、韓国総合2,200のせ、金最高値1,500ドルのせ、銀46ドルのせから1週間。

円売り、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、豪ドル円86円、ユーロ圏3月消費者物価指数2.6%、WTI原油106ドルのせ、金1439.9ドル最高値(終値)、外国為替平衡操作6,925億円から4週間。

トリシエECB総裁 strong vigilance、ユーロ買い、ユーロドル1.39のせ、新規失業保険申請件数36.8万件、ISM非製造業指数(NMI)59.7 景気指数66.9、AUD/NZD 1.37、リビア ベネズエラ和平提案受け入れ報道、ブラジル中銀政策金利11.25→11.75%から8週間。

ユーロ豪ドル1.34、AUD/NZD 1.32、BOE政策金利0.50% 2,000億£据え置き、新規失業保険申請件数42.1万件、フィッチ アイルランド格下げBBB+、アイルランド野党労働党支援策反対報道、米30年債入札、VIX指数17.25(終値)、豪11月雇用統計から20週間。

株高・ドル売り・円売り、豪ドル・ドル0.89のせ、米6月中古住宅販売件数537万件、ドイツ ユーロ圏製造業 非製造業PMI、ドルスイスフラン1.04、SARB政策金利6.50%据え置き、ブラジル中銀10.25→10.75%、日10年債1.045%、TOPIX年初来安値、SENSEX年初来高値(終値)から40週間。

円買い・ドル買い・株安・商品安、ユーロ円122円、ユーロドル1.38われ、豪ドル・ドル0.87われ、NYダウ10,000ドル、PIGS財政懸念、新規失業保険申請件数48万件、ルイスBOA前CEOら起訴、BOE政策金利0.50% 2,000億£据え置き、ECB1.00%据え置き、NZ4Q失業率7.3%から64週間。

円売り・ドル買い、菅財務相、カナダドル円90円のせ、豪ドル円昨年来高値更新、ユーロ豪ドル1.56われ、ユーロカナダドル1.48、BOE政策金利0.50%2000億£据え置き、NYダウ10,600ドルのせ、新規失業保険申請件数43.4万件、VIX指19.06から68週間。

ECB政策金利2.00→1.50%へ引き下げ、BOE 1.00→0.50%へ引き下げ 量的緩和英国債買い入れ、トリシエECB総裁会見・追加利下げの可能性は排除しない、シティ1ドル、GM年次報告書から112週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5%、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから128週間。

日経平均-11.41%(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8%、米9月CPI 4.9%コア2.5%、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから132週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から176週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから188週間。

上海総合株価指数は5,000のせから192週間。

RBNZが政策金利を8.25%へ引き上げてから196週間。

ドルカナダドル1.15われから212週間。

米政策金利が5.25%に引き上げられてから252週間。




2010年(1年前)FOMC政策金利0~0.25%据え置き、S&P スペインAA+→AA格下げ、ドルスイスフラン1.09

2009年(2年前)ドル円96円、ユーロ円125円、ポンド円140円、BOA・シティに資本増強可能性(ストレステスト)報道、米4月消費者信頼感指数39.2、米2月S&Pケースシラー住宅価格-18.63%、ビーニ・スマギECB理事、米10年債3%のせ

2008年(3年前)WTI原油最高値更新119.93$、ドイツ4月消費者物価指数前月比-0.2%

2006年(5年前)ユーロドル1.26のせ

為替チャート
07:45 NZ 3 貿易収支 2.00億NZ$ 4.64億NZ$
15:00 3 小売売上高指数 前月比 0.2%
前年比 1.4%
-2.1
-3.5
17:00 3 マネーサプライM3:季調済 前年比 2.2% 2.3
18:00 4 消費者物価指数 前年比 2.7% 2.8
18:00 4 消費者信頼感:確報 -11.4 -11.6
18:00 3 失業率 9.9% 9.9
18:30 4 KOF先行指数 2.20 2.29
21:00 3 貿易収支 -8億ZAR 10億ZAR
21:30 2 GDP 前月比 0.0% -0.2
21:30 3 PCEデフレータ
PCEコア・デフレータ
前年比 1.9%
前月比 0.1%
前年比 0.9%
1.8
0.1
0.9
21:30 3 個人所得
個人支出
前月比 0.4%
前月比 0.5%
0.5
0.6
22:45 4 シカゴ購買部協会景気指数 68.2 67.6
22:55 4 ミシガン大消費者信頼感指数:確報 70.0 69.8

昭和の日。イギリスは、ロイヤルウエディングで休場。

ドル人民元基準値は、6.5われとなる。

ヒルデブランドSNB総裁の・幾分インフレの上振れリスクが見られる・いつでも物価安定のために必要な措置を取ることができる、などの発言もあってか、スイスフランが買われる場面があったもよう。

ユーロ圏の4月HICPは、2.8%と前月・予想を上回り、ややユーロが買われていたもよう。

アメリカの3月PCEデフレータは1.8%、コアは0.9%だった。

シカゴPMIは、67.6と予想を下回る。雇用指数も低下していたもよう。

ロンドンフィキシングで、ユーロ売りが出ていたそうです。

NYダウは、キャタピラーの決算などもあってか上昇、12,800ドルのせとなる。米債券利回りは、低下となる。DAXは引き続き上昇、2008年1月以来の7,500のせとなる。

ドル円は今週安値を下回り、81円手前まで下落する。ユーロドルは、前日のレンジ内だった。ドルスイスフランは安値を更新、0.86前半まで下落する。豪ドル・ドルは、引き続き変動相場制移行後の高値を更新、1.09後半まで上昇する。ドル・カナダドルも先週安値を少し更新していた。ニュージーランドドル・ドルも、今週高値を少し更新していた。ポンドドルは、1.67のせとなる。ドルインデックスは、72.83まで低下していた。

ユーロスイスフランは、1.28前半まで下落していた。豪ドル・カナダドルは、1.04前半まで上昇するが、下落していた。ユーロ豪ドルは、2月以来の水準となる。

WTI原油は、2008年9月以来の114.18ドルまで上昇、113.93ドルでひける。金も大きく上昇、引き続き最高値を更新、1569.8ドルまで上昇、1556.4ドルでひける。

ドル人民元基準レート 1$=6.4990元。

ヒルデブランドSNB総裁
幾分インフレの上振れリスクが見られる。 インフレ期待は幾分高まっている。 インフレ見通しは依然として物価安定の範囲内にある。 スイスフランは、商品価格によるインフレを緩和しているかもしれない。 いつでも物価安定のために必要な措置を取ることができる。 スイス経済は予想より好調だ。 経済成長への下振れリスクは依然として相当ある。 現状ではリセッションはありそうもない。 金融政策は物価の長期的リスクに用いられる。

ドイツ政府報道官
6月のEU首脳会議にトリシェECB総裁の後継者が決定する。 現在のところまだドイツはどのECB総裁候補も支持しない。

ロシア中銀、政策金利を8.00→8.25%に引き上げ。

EU報道官
シリア制裁の可能性には、まだ何も決まっていない。 シリア制裁の可能性には、あらゆる選択肢を考えている。

サルガド・スペイン財務相 : 2014年に財政赤字をGDP比2.1%まで削減することを目標としている。

カタイネン・フィンランド財務相
フィンランドの全ての政党はポルトガルに対するEU支援について、態度を明確にすべきだ。 ポルトガル支援計画について、5日以内に決定下すべき。

マルタ中銀 : ボネロ総裁の後任に、Josef Bonnici 氏を指名。

バーナンキFRB議長
米経済は緩やかなペースで回復している。 失業率は引き続き、高い水準に留まっている。 住宅市場が景気回復を抑制している。 米国の労働市場は徐々に改善しつつある。 米経済は我々が望む状態からかけ離れている。 失業で所得が無くなれば、住宅ローンの支払いが遅れる家庭も多くあるだろう。 高い失業率と抑制された住宅市場が米国の経済成長を阻害している。

米財務省 : 「ドッド・フランク法案」に関し、為替スワップ・先渡しの除外を提案。

NDP(新民主党)関係者 : NDPはBOCの金融性政策に口出しする事はない。

アイルランド政府
2011年のGDP見通し、1.7→0.8%に下方修正。 2012年のGDP見通し、3.2→2.5%に下方修正。 2013年のGDP見通し、3.0%で据え置き。 2014年のGDP見通し、2.8→3.0%に上方修正。

NYダウ12810.54(47.23)$、DAX 7514.46(39.24)。

米2年債0.60%、米10年債3.29%。

金1556.40(25.20)$、WTI原油113.93(1.07)$。


グッドフライデー(聖金曜日)から1週間。

円売り・スイスフラン売り・ドル売り、ドル円84円のせ、ユーロ円119円のせ、豪ドル円87円のせ、米3月雇用統計 失業率8.8% NFP21.6万人、NYダウ12,400ドル、ドル・カナダドル、ダドリーNY連銀総裁、ISM製造業景況指数61.2、日銀短観、S&P アイルランド格下げBBB+、フィッチ ポルトガル格下げBBB-、韓国総合最高値(終値)、WTI原油108ドルから4週間。

豪ドル・ドル1.00パリティ、バーナンキFRB議長講演、DAX 6,500、米9月小売売上高0.6%、米10月NY連銀製造業景気指数15.73、米9月CPIコア0.8%、ポンドドル1.61、Bovespa 72,000から28週間。

欧州銀ストレステスト結果 91行中7行不合格、英第2四半期GDP 前期比1.1%前年比1.6%、独7月IFO景況指数106.2、スイスフラン売りポンド買い、SENSEX指数18,200から40週間。

ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2%。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0%、日銀金融政策決定会合から52週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5% NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4%から108週間。

米2月雇用統計 失業率8.1% 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(?)、GM1.45ドルから112週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8%、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから124週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから132週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから164週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から172週間。




2010年(1年前)RBNZ政策金利2.50%据え置き、ブラジル中銀8.75→9.50%、ムーディーズ ギリシャ格付け複数段階引き下げ可能性、次期FRB副議長候補イェレン・サンフランシスコ連銀総裁指名、昭和の日

2010年(約1年前)ゴールドマンサックス刑事追訴の可能性、ギリシャ見通し、豪ドル円88円、米第1四半期GDP3.2%。シカゴPMI 63.8、日3月失業率5.0%、日銀金融政策決定会合

2009年(2年前)FOMC政策金利0~0.25%据え置き、円売り・ドル売り、米10年債3.1%のせ、米第1四半期GDP-6.1%個人消費2.2%、クライスラー、北朝鮮、豚インフルエンザ フェーズ5

2009年(約2年前)RBNZ政策金利3.00→2.50%へ引き下げ、日銀据え置き、SARB9.50→8.50%へ引き下げ、円売り、クライスラー破産申請、シカゴPMI 40.1、米3月個人支出-0.2%、ユーロ圏4月消費者物価指数0.6%、カナダドル円83円、日銀展望リポート

2009年(約2年前)ISM製造業景況指数40.1、中国4月PMI53.5、英4月CIPS製造業PMI42.9、ミシガン大消費者信頼感指数確報65.1、日3月失業率4.8%、消費者物価指数除く生鮮-0.1%、円売り、レーバーデー

2008年(3年前)米4月消費者信頼感指数62.3、S&Pケースシラー住宅価格、ブランチフラワーBOE政策委員、AUD/NZD 1.20のせ、ドイツ銀行、ポンド安

2008年(約3年前)FOMC政策金利0.25%引き下げ2.00%、ADP雇用統計1.0万人、米1QGDP0.6%、シカゴPMI48.3、ユーロ圏4月HICP3.3%、日銀金融政策決定会合0.50%据え置き、日銀展望レポート、NYダウ一時13,000$、日3月失業率3.8%、ネーションワイド住宅価格 前年比-1.0%

2008年(約3年前)ユーロドル1.55われ、ドルスイスフラン1.05、NYダウ13,000$のせ(終値)、ISM製造業景況指数48.6、新規失業保険申請件数38.0万件、3月PCEコア・デフレータ2.1%、レイバーデー

2007年(約4年前)中国預金準備率引き上げ、米3月コアPCE2.1%、カナダドル円108円、ドルカナダドル1.11われ、トルコ政治不安

2007年(約4年前)ISM製造業景況指数54.7、ユーロスイスフラン1.65のせ、ドル買戻し

2006年(約5年前)ドル円113円われ

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2011年 03月