
| 12:31 | 日 | 日銀金融政策決定会合 | 据置:0~0.1% | 据置:0~0.1% | |
| 17:30 18:00 |
独 ユ |
1 | 製造業PMI 非製造業PMI 製造業PMI 非製造業PMI |
49.0 52.5 47.3 49.0 |
50.9 54.5 48.7 50.5 |
| 22:30 | 加 | 11 | 小売売上高 除自動車 |
前月比 0.2% 前月比 0.2% |
0.3% 0.3% |
| 24:00 | 米 | 1 | リッチモンド連銀製造業指数 | 6 | 12 |
円は売り戻される。
ドイツやユーロ圏の1月PMIが予想を上回っていたことも注目されていたもよう。
円売りは、翌日発表の2011年の日本貿易収支が31年ぶりに赤字になるということも、少し注目されていたもよう。モデル系ファンドの買いで、上昇していたという解説もありました。
ドル円は、やや大きく上げて77円後半まで上昇する。おそらく2007年からのトレンドラインを上回る。ユーロ円は、101円前半まで上昇する。ポンド円は121円前半、カナダドル円は77円前半、など円は売られる。
ユンケル・ユーログループ議長
新たなギリシャのプログラムの前に行動が必要。
ギリシャ財務省に新発国債の利率を4%未満にするよう要請。
日銀声明
政策金利は全会一致で据え置きを決定。
日本経済は2012年前半には緩やかな回復経路に復していくとみられる。
日本経済の先行きは当面の間、横ばいで圏内の動きになるとみられる。
物価の安定が展望できるまでは、実質ゼロ金利政策を維持する方針。
米国経済はこのところ一部に底堅い動きが見られるが、バランスシートの調整圧力が引き続き経済の重し。
日経平均8785.33(19.43)円、TOPIX 757.40(0.61)、日10年債1.005%。
日銀展望リポート
2012年度実質GDP見通しは、2.0%。
2011年度実質GDP見通し中央値は、前年比-0.4%。
2011年度コアCPI見通し中央値は、前年比-0.1%。
2012年度実質GDP見通し中央値は、前年比2.0%。
2012年度コアCPI見通し中央値は、前年比0.1%。
2013年度実質GDP見通し中央値は、前年比1.6%。
2013年度コアCPI見通し中央値は、前年比0.5%。
白川日銀総裁
ユーロ安・円高、日本経済の与えるマイナスの影響注視。
欧州ソブリン問題が最大のリスク要因。
欧州資金市場の緊張はいくぶん緩和しているが全体として不透明感強い。
政策委員全員が景気回復時期が多少先ずれしたとみている。
保有株売却の延期、足元の市場に及ぼす影響大きいため。
2012年度以降緩やかな回復経路に復するとのシナリオは維持。
欧州めぐる不透明感、ファイアーウォールの具体案ないことが一因。
現局面では円高による日本経済へのマイナスの影響を注視。
ボルカールールの厳格適用、日本国債の流動性に影響。
貿易収支赤字、定着するとはみていない。
今後、欧州銀によるデレバレッジでアジアなどにマイナスの影響生じないか注意必要。
消費増税、財政と社会保障の持続性確保が重要。
意外に堅調な個人消費、円高メリットの影響も。
先行きの不確実性を取り除くことが経済成長力の強化に資する。
地政学リスク、物価の上振れ要因。
ゴンザレス・パラモECB専務理事
ユーロ圏に量的緩和は必要ない。
3年物資金供給オペは量的緩和と似たものになる可能性。
深い景気後退に陥る公算は小さく、2012年に上向く可能性。
ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ圏財務相はギリシャ問題を協議し、見解が収斂しつつあることを歓迎する。
ギリシャの債務交換は民間の自発的であるべき。
公的部門は第2次支援で最大1300億ユーロの拠出が可能になる。
レーン欧州委員
新たなESM合意をまとめた。
我々が平常に戻っていることが示されている。
今後数日中のギリシャ債務合意に向けさらなる作業が必要。
ギリシャは債務交換合意をまとめるため努力を続けるべき。
レグリングEFSF・CEO
格下げによる市場の反応は限定的。
EFSFの融資能力は格下げで縮小することはない。
EFSFはESM稼働まで義務を果たすことは可能。
ラガルドIMF専務理事
ドイツがユーロ共同債に気が進まないのは理解している。
しかし、欧州には信頼の回復が必要不可欠で、共同債はそれを支援する。
ドイツには、IMFの提案に耳を傾けてほしい。
IMF
2013年の世界成長率見通しを、4.5→3.9%に下方修正。
2012年の世界成長率見通しを、3.3%に下方修正。
2012年の米国成長率見通しは、1.8%のまま据え置き。
2012年の中国成長率見通しを、8.2%に下方修正。
2012年の日本成長率見通しを、1.7%に下方修正。
2012年の欧州経済は0.5%のマイナス成長となる見通し。
欧州債務危機が米国や新興国に波及する恐れがある。
欧州は銀行のレバレッジ解消を制限する必要がある。
NYダウ12675.75(-33.07)$、FT100 5751.90(-30.66)、DAX 6419.22(-17.40)。
米2年債0.23%、米10年債2.05%。
金1664.50(-13.80)$、WTI原油98.95(-0.63)$。
米12月消費者信頼感指数64.5、10月S&Pケースシラー住宅価格指数-3.40%、米財務省為替報告書、ラヒミ・イラン副大統領ホルムズ海峡封鎖警告、独2年債利回り0.158%、ボクシングデー振替休日から4週間。
金1,500ドル最高値、カナダドル買い・ユーロ買い、加3月消費者物価指数3.3%、米3月住宅着工件数54.9万件 建設許可件数59.4万件、銀44ドルから40週間。
RBA政策金利0.25%引上げ 4.50→4.75%、インド中銀6.00→6.25%、TOPIX800年初来安値更新、スイスフラン買い、豪ドル買いから64週間。
FOMC政策金利0~0.25%据え置き 政府機関債・MBS 再投資、米10年債2.75%、円買い・ドル買い、ドル売り、日銀金融政策決定会合から76週間。
BOC政策金利0.25%据え置き・2Q末まで据え置き文言削除、カナダドル買い、円売り、RBA議事録、英3月消費者物価指数3.4%、インド中銀政策金利5.00→5.25%から92週間。
RBA政策金利3.25→3.50%、金最高値更新1088.5ドル、RBS資産保証スキーム参加、ドルスイスフラン1.03から116週間。
RBA政策金利0.25%引き上げ3.25%、金1045.0ドル最高値更新、英インディペンデント紙原油ドル決済中止協議報道、豪ドル・ドル0.89のせ、EUR/NZD 2.00から120週間。
BOC政策金利0.50→0.25%、スウェーデン中銀1.00→0.50%、独ZEW景況感調査13.0、ガイトナー財務長官 大半の金融機関は十分な資本がある、IMF損失見通し4.1兆ドルから144週間。
RBA政策金利0.75%引き下げ5.25%、S&P500 1,000のせ、円売り・ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から168週間。
ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から224週間。
WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから228週間。
ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から236週間。
チャイナショック、中国発の世界同時株安から256週間。
2011年(1年前)NYダウ11,900ドルのせ、スイスフラン買い・ドル売り、ECB第3四半期利上げ可能性レポート、トリシェECB総裁WSJ(週末)、インテル、ドルインデックス78。
2008年(4年前)景気刺激策暫定合意、ソシエテ・ジェネラル、RBNZ政策金利8.25%据え置き、新規失業保険申請件数30.1万件、中古住宅販売件数12月分489万件、円安・ドル安、IFO景況指数103.4。
2007年(5年前)円急騰、G7で円協議の可能性、豪ドル下落、BOE議事録。
2006年(6年前)01/24(火)。
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