1月25日(水) 分　ドル売り、FOMC 2014年末までFF金利低水準、ゼロ金利解除見通し、FOMC長期的目標政策戦略、PCEベース2％、ユーロドル1.31、豪第4四半期消費者物価、ポルトガル10年債利回り15.1％

オバマ米大統領 ： 一般教書演説
米国はイランの核兵器入手を阻止する決意であり、目標達成のためにはあらゆる選択肢を排除しない。 給与税減税を遅れなく延長するよう議会に求める。 小規模企業に対する減税、規制緩和を求める。 富裕層に少なくとも30％の税を課すよう求める。

藤村官房長官
31年ぶりの貿易赤字の背景には、震災や円高などの要因がある。 今後も輸出・輸入の動向に注視したい。 円高を背景とした産業空洞化懸念があり、成長力を強化する施策を行う必要がある。

本邦1月金融経済月報基本的見解
本邦経済は、海外経済の減速や円高の影響などで横ばい圏内となっている。 本邦経済の先行きについては、当面横ばい圏内の動きを続ける。 海外経済の成長率が再び高まれば緩やかな回復経路に復していく。

日経平均8883.69(98.36)円、TOPIX 767.40(10.00)、日10年債1.005％。

タイ中銀 ： 政策金利を3.25→3.00％へ引き下げ。

BOE議事録
政策金利の据え置きを9対0で決定した。 資産買い入れ枠の規模を9対0の据え置きで決定。 一部委員は資産購入の拡大が必要となる可能性を指摘。

オズボーン英財務相
GDPの数字は失望させるものだったが、ユーロ圏の危機によるもので想定されたもの。

キャメロン英首相
英国は極めて困難な時期にある。 食料やエネルギー価格の上昇、ユーロ圏の危機、財政問題などの影響。

関係筋
ECBは、保有するギリシャ債の減免受け入れに引き続き反対。

ラガルドIMF専務理事
ギリシャ当局者は民間債権団による減免後の不足分を補う必要がある。

EU
ギリシャ債務交換協議は近々合意へ。 1月中の合意が望ましい。 協議は大いに進展している。

FOMC声明
最低でも2014年終盤まで、政策金利を異例の低水準に据え置く可能性が高い。 極めて緩和的な金融政策の運営姿勢維持すると予測。 経済状況は資源活用と中期的なインフレ見通し。 オペレーションツイストを計画通り維持。 MBS、政府機関債の償還資金の再投資維持。 米国債の償還資金の米国債再投資維持。 保有証券の規模と構成を定期的に再検討し調整。 投票メンバー10人のうち賛成9人、反対1人。 反対はリッチモンド連銀総裁、金利見通し削除を支持。 世界的な景気減速にもかかわらず緩やかに景気拡大。 労働市場の状況は全般的に穏やかに一段と改善。 インフレはここ数ヶ月間抑制されている。 長期的なインフレ期待安定的にとどまる。 国際金融市場の緊張が引き続き著しい下振れリスク。 前回のFOMC。

FOMC参加者金利見通し
2012年のゼロ金利解除予測が3人、2013年 3人、2014年 5人、2015年 4人、2016年 2人。 2012年末の政策金利 ： 0～0.25％ 14人、0.50％ 1人。 2013年末の政策金利 ： 0～0･25％ 11人、0.50％ 1人、0.75％ 2人、1.0％ 1人、1.75％ 1人、2％ 1人。 2014年末の政策金利 ： 0～0･25％ 6人、0.50％ 2人、0.75％ 1人、1.0％ 2人、1.5％ 1人、2％ 1人、2.5％ 3人、2.75％ 1人。 長期的見通し ： 3.75％ 1人、4.0％ 7人、4.25％ 3人、4.5％ 6人。

FOMC経済見通し
2012年実質GDP、2.2～2.7％(前回：2.5～2.9％)。 2013年実質GDP、2.8～3.2％(3.0～3.5％)。 2014年実質GDP、3.3～4.0％(3.0～3.9％)。 長期実質GDP、2.3～2.6％(2.4～2.7％)。 2012年失業率、8.2～8.5％(8.5～8.7％)。 2013年失業率、7.4～8.1％(7.8～8.2％)。 2014年失業率、6.7～7.6％(6.8～7.7％)。 長期失業率、5.2～6.0％(5.2～6.0％)。 2012年PCEインフレ率、1.4～1.8％(1.4～2.0％)、コア 1.5～1.8％(1.5～2.0％)。 2013年PCEインフレ率、1.4～2.0％(1.5～2.0％)、コア 1.5～2.0％(1.4～1.9％)。 2014年PCEインフレ率、1.6～2.0％(1.5～2.0％)、コア 1.6～2.0％(1.5～2.0％)。 長期PCEインフレ率、2.0％。 前回のFOMC経済見通し。

FOMC長期的目標と政策戦略の声明
インフレ目標の導入を決定。 失業率目標は見送り。 PCE物価指数の年間上昇率2％が目標に最も一致と判断。 インフレ目標と最大雇用評価から逸脱しないよう目指す。 毎年1月会合で原則を再確認し必要に応じて調整。 長期的なインフレ率は主に金融政策により決まる。 委員会はインフレの長期的目標特定する能力ある。 最大雇用の水準は主に金融政策以外の要因で決まる。 労働市場に影響する要因時間と共に変化し直接計測できず。 固定的な雇用目標を特定するのは適切でない。 幅広い指標考慮で最大雇用水準を評価し政策決定に寄与。

バーナンキFRB議長
最近の経済指標、雇用市場の改善示唆。 FRB、金融政策の実施方法は変えない。 金融政策の方向に関する透明性はFRBの目標。 インフレが目標を著しく下回った場合はデフレ示唆、経済リスク伴う。 雇用に関する長期目標の設定、どの中銀も実行不可能。 最大雇用、物価安定と同等。 非常に緩和的な金融政策、二重の責務に合致。 最近の経済指標、雇用市場の改善示唆。 欧州から逆風、必要なら更なる施策も。 債券の追加購入のオプションはまだ存在する。 多くの要因がインフレを低水準に抑制。 来年もインフレは抑制見込む。 賃金は非常に抑え込まれている。 現時点で米経済がより力強い段階にあるとは断言できず。 コモディティ価格は今後数年間十分に抑制されると予想。 大量の長期失業が自然失業率を押し上げると懸念。 自然失業率の正確な水準めぐり多大な不透明感、数年前よりも高い。 経済は多少力強さ増したが、低金利は依然有効。

RBNZ声明
国内の経済成長は引き続き緩やか。 インフレ圧力は抑制されている。 個人消費と住宅市場の回復は限定的。 世界経済は脆弱であり、リスクは引き続き存在する。 金利維持が賢明。 ニュージーランドドル高が輸出を阻害。 欧州危機がニュージーランドの資金調達コストを上昇させている。

NYダウ12758.85(83.10)$、FT100 5723.00(-28.90)、DAX 6421.85(2.63)。

米2年債0.22％、米10年債2.00％。

金1700.10(35.60)$、WTI原油99.40(0.45)$。

NYダウ12,500ドルのせ、ドル売り・円売り、米1月NAHB住宅市場指数25、IMF資金枠拡充検討報道、ギリシャ債務スワップ協議合意近づく報道、NZ第4四半期消費者物価 前期比-0.3％、ゴールドマンサックス決算、ポルトガル10年債利回り14.5％、ギリシャ1年債430％から1週間。

ドル買い、ユーロ円2001年来安値、ユーロドル1月来安値、ユーロ豪ドル1.28、上海総合株価指数2,134、銀27ドル、USD/TRY 1.92のせ、クリスマス明けから4週間。

6中銀流動性強化協調策 ドル資金供給オペ貸付金利0.5％引き下げなど合意、中国預金準備率0.5％引き下げ、ドル売り・円売り・株高、NYダウ大幅上昇、米11月ADP全国雇用者数20.6万人、外国為替平衡操作実施状況9兆916億円、ブラジル中銀政策金利11.50→11.00％、ユーロ圏財務相会合、独2年債利回り0.277％ 1年債-0.068％、ポルトガル10年債14％のせ、ギリシャ10年債32％のせから8週間。

ドル売り、ドルスイスフラン安値更新0.82われ、バーナンキFRB議長半期議会証言、円急騰・売り戻し、ポンド円125円、金1588.9ドル最高値更新、中国第2四半期GDP前年比9.5％、フィッチ ギリシャ格下げCCCから28週間。

WTI原油100ドル、ドル売り、BOE議事録 0.50％センタス委員0.25％ウィール・デール委員、クライストチャーチ地震、リビア情勢、米1月中古住宅販売件数536万件、VIX指数23.22から48週間。

ドル売り、NYダウ11,600ドル、豪ドル・ドル変動相場制後の高値、ドル人民元6.6212元、独12月HICP1.9％、米7年債入札、ユーロ豪ドル1.29前半から56週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 翌年6月まで6,000億ドル追加国債購入、NYダウ11,200ドルのせ年初来高値(終値)、円売り・ドル売り、豪ドル・ドル1.00のせ、NZD/USD 0.78、米10月ISM非製造業指数(NMI)54.3 景気指数58.4、ADP全国雇用者数4.3万人、米2年債0.33％われ(終値)、WTI原油85ドル、米中間選挙から64週間。

ドル円1995年7月以来の水準、円買い・ドル買い・株安・債権高、米10年債2.69％、2年債0.49％、BOE四半期インフレ報告、米6月貿易収支-499億ドル、ノルウェー中銀政策金利2.00％据え置き、アイルランドから76週間。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から148週間。

FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％から156週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から168週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から172週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から228週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から244週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから260週間。

2011年(1年前)ポンド売り、英第4四半期GDP前期比-0.5％、ユーロドル1.37、米1月消費者信頼感指数60.6、米安全保障除く自由裁量支出5年間予算凍結提案報道、豪加CPI、インド中銀政策金利6.25→6.50％。

2010年(2年前)ポンド買い、米12月中古住宅販売件数545万件 前月比-16.7％、ギリシャ5年債入札。

2008年(4年前)金高値更新、日12月消費者物価指数コア0.8％、カナダ12月消費者物価指数コア1.5％、スイスフラン円。

2007年(5年前)円乱高下、ファッフェンバッハ独財務次官、米金利上昇。

2006年(6年前)01/25(水)。