1月27日(金) 分　ユーロドル1.32、米第4四半期GDP2.8％、ギリシャ債務交換協議29日暫定合意可能性報道、ポルトガル10年債利回り15％のせ、15％のせフィッチ ユーロ圏5ヶ国格下げ

ボラードRBNZ総裁
欧州経済が以前の成長ペースに戻るには数年かかる。 欧州の景気後退の影響が波及すればアジアの成長鈍化を誘発する恐れがあるとの懸念。 市場は向こう1年間の利上げを予想していない、それに対して満足している。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 12月20日・21日分
欧州ソブリン問題深刻化で市場の動揺が強まることを念頭に置き、市場安定に全力あげる構え必要。 展望レポート時に比べて、海外経済減速の度合いは幾分強く、復興需要の顕現化の時期もやや後ずれしているように見える。 欧州ソブリン問題は欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れ要因となる可能性が高い。

安住財務相
貿易赤字が長期的傾向か単年度の動きかは判断できない。 その上で、要因の分析を事務方に指示した。 貿易収支で黒字が出せる体質になってもらうことが重要との認識。 。 野田首相 。 欧州債務問題による海外経済の下振れ、円高による国内産業空洞化など引き続き十分注意したい。 日銀にはさらなる連携のもと、デフレ克服に向け適切かつ果断な政策運営を期待。 来年度は穏やかに回復という経済の基本的見方、日銀やIMFと大きな違いない。 日銀には適切・果断な金融政策運営を期待。 みんなの党の日銀法改正案、政府の関与を強め中銀の独立性の観点から慎重に考える必要。 日銀は物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続する方針と認識。

日経平均8841.22(-8.25)円、TOPIX 761.13(-3.48)、日10年債0.965％。

ドラギECB総裁
危機の主因は規制の深刻な欠陥にある。 欧州諸国は必要とされる財政改革の実行を。 債券利回り格差はオーバーシュートしている。 財政統合に向けて、各国はまず緊縮財政を。

ユンケル・ユーログループ議長
ギリシャのデフォルトはどんな犠牲払っても回避必要。 欧州は成長への共通戦略が欠如。 ギリシャはIMF支援を危険にさらさないよう促す。 ギリシャがデフォルトすれば感染につながる恐れ。

アルムニアEU委員
EUは債務危機から脱出する過程にある。 EU条約は今後数日から数週間で合意へ。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ECBは金利が最低水準であるとは言っていない。 金利は物価安定に必要であれば上げも下げもある。 投資家の心理は最近数ヶ月で改善してきている。 当局はポジティブセンチメントが逆行すること阻止する。

ショイブレ独財務相
ギリシャのデフォルトを想定せず。 ギリシャは特殊なケース。 ギリシャの将来は改革の進展次第、民間部門が主導権を。

ダドリー米NY連銀総裁
失業率は、しばらくの間は非常に高い水準の可能性。 インフレは恐らく更に低下するだろう。 経済のたるみは、未だに相当大きい。 今年上期は、成長ペースは緩やかになるだろう。

フィッチ
ユーロ圏6ヶ国の格付けを発表。 イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニアの5ヶ国の格付けを引き下げ。 イタリアは、A＋→A-、スペインは、AA-→Aへ引き下げ。 アイルランドは、据え置き。

ラッカー･リッチモンド連銀総裁
2014年終盤までの異例の低金利は必要ないとの認識。 2014年以前に金利上昇は必要となる可能性が高い。

ガイトナー米財務長官
米経済は、2～3％のペースで成長している。 米国の成長見通しへの脅威はイランとユーロ圏。 米国はなお金融危機からの試練に直面、修復には一定の時間要する。 欧州はより強く信頼できる防火壁が必要。 欧州の取り組みには、リソース面でより強いコミットメントが必要。 欧州がより効果的な防火壁にコミットすれば、IMF加盟国は支援する見込み。

NYダウ12660.46(-74.17)$、FT100 5733.45(-61.75)、DAX 6511.98(-27.87)。

米2年債0.21％、米10年債1.89％。

金1732.20(5.50)$、WTI原油99.56(-0.14)$。

NYダウ12,700ドルのせ、VIX指数18.16から1週間。

ユーロ円100円われ、ユーロ豪ドル1.27われ、ユーロカナダドル1.32われ、2年債利回り0.15％われ、大納会 から4週間。

EBA(欧州銀行監督機構)ストレステスト90行中8行不合格、豪ドル売り、ウェストパックRBA利下げ見通し、S＆P米格下げ方向で見直し、米7月ミシガン大消費者信頼感指数63.8、AUD/NZD 1.26、金最高値1590.1ドル(終値)から28週間。

円買い・株安、米第4四半期GDP3.2％ 個人消費4.4％、エジプト情勢不安、SENSEX 18,400われ、ドル・トルコリラ1.61のせ、VIX指数20から52週間。

ドル売り、豪ドル・ドル1.02のせ、ドル・カナダドル1.00われ、ドル人民元6.6われ、WTI原油92ドル、金1421.4ドル最高値(終値)、大晦日、ドルスイスフラン0.93付近から56週間。

米10月雇用統計 失業率9.6％ 非農業部門雇用者数15.1万人、ユーロ売り、独WestLB銀行懸念、日銀金融政策決定会合、豪ドル円82円のせ、金1398.7ドル最高値、WTI原油87ドル、アプリオリにプロラタではない、豪ドル・ドル1.018から64週間。

ドル円82円、NYダウ11,000ドルのせ、米9月雇用統計 失業率9.6％ 非農業部門雇用者数-9.5万人、米2年債0.34％ 米10年債2.34％、上海総合株価指数2.700のせ、VIX指数20.29、ワシントンG7から68週間。

ギリシャ EU IMF支援要請、NYダウ11,200ドルのせ、円売り、米3月新築住宅販売件数41.1万件、MBS売却支持報道、独IFO景況指数101.6、英1QGDP0.2％、カナダ3月CPI、G20から92週間。

米11月雇用統計 失業率10.0％ NFP-1.1万人、ドル円90円のせ、ドル買い・円売り・債権安・商品安、カナダ11月雇用統計 8.5％ 7.91万人、日経平均10,000円のせ、米10年債3.5％から112週間。

カリフォルニア州格下げ方向で見直し、カナダ4月小売売上高-0.8％から136週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから152週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄、年明けから160週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から172週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から176週間。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ポンドドルが2.11後半から220週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから232週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から240週間。

2011年(1年前)S&P 日本国債格下げAA→AA-、円売り、新規失業保険申請件数45.4万件、RBNZ政策金利3.00％据え置き、ギラード豪首相、スイスフラン円88円、S&P500 1,300。

2011年(約1年前)円買い・株安、米第4四半期GDP3.2％ 個人消費4.4％、エジプト情勢不安、SENSEX 18,400われ、ドル・トルコリラ1.61のせ、VIX指数20。

2010年(2年前)FOMC政策金利0～0.25％据え置き、ホーニグ・カンザス連銀総裁反対、ユーロドル1.40、ドルスイスフラン1.05、米12月新築住宅販売件数34.2万件。

2010年(約2年前)ユーロドル1.40われ、RBNZ政策金利2.50％据え置き、S&P英銀低リスクではない、ギリシャCDS4％、ポンドスイスフラン1.71、新規失業保険申請件数47.0万件、バーナンキFRB議長再任、オバマ大統領一般教書演説、BOE2,000億£終了。

2010年(約2年前)ユーロドル1.39われ、ドルスイスフラン1.06のせ、ユーロ円125円、米第4四半期GDP5.7％、シカゴPMI61.5、スイスフラン急落。

2009年(3年前)米消費者信頼感指数37.7、11月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.2％、英自動車メーカー支援、IFO景況指数83.0、ガイトナー新米財務長官。

2009年(約3年前)FOMC政策金利0～0.25％据え置き 長期国債買い入れ用意、RBNZ 1.50％引き下げ3.50％(新＜豪)、バッドバンク報道、ウェルズ・ファーゴ、AUD/NZD 1.27、株高・債権安、独1月消費者物価指数0.9％。

2009年(約3年前)米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、米下院8250億ドル景気対策法案可決、フォード、株安・債権安、米10年債2.8％。

2008年(約4年前)米12月新築住宅販売件数60.4万件、金高値更新、ドル人民元7.20われ。

2008年(約4年前)12月耐久財受注5.2％、モルガン損失のうわさと否定、米1月消費者信頼感指数87.9、一般教書演説、日12月失業率3.8％、S&Pケースシラー住宅価格-7.7％、金933$。

2007年(約5年前)ドル円122円、ユーログループ。

2006年(6年前)01/27(金)。