為替チャートとFXトレードのブログ
2013年 05月

2013年 06月のカテゴリー記事

為替チャート
23:00 5 ISM製造業景況指数 50.0 49.0

安倍首相
日本は20年間のデフレで谷に落ちたと痛感。 行き過ぎた金融資本主義はリーマンショックで挫折。 デフレという怪物を退治する取り組み。 私の経済政策の本丸は成長戦略。 産業資本主義復興を日本が力強くけん引すべき時。 成長の主役は活力溢れる民間。 成長に必要ならどのような岩盤にも立ち向かう覚悟。 国家戦略特区を設置し、国際的なビジネス環境整備に向けた規制を見直す。 企業活動の障害を徹底的に取り除く。 一般医薬品のネット販売を解禁。

ベージュブック:米地区連銀経済報告
大半の地区で個人消費が緩やかに増加。 大半の地区で製造業が拡大。 大半の地区で緩やかからまずまずな成長。 いくつかの地区で雇用はゆっくりとしたペースで増加。



株価は下落、豪ドルは売られる。

ドラギECB総裁
インフレ期待はしっかり抑制されている。 回復は今年後半になる見通し。 必要な限り緩和姿勢を維持する。 あらゆる情報を非常に注意深く監視する。 ユーロ圏の経済見通しには下振れリスクがある。 2013年度の経済成長見通しを引き下げ、2014年度は上方修正する。 インフレリスクは概ね均衡している。 ABS(資産担保証券)とLTRO(3年物長期資金供給オペ)について協議した。 担保政策やマイナスの中銀預金金利について協議した。 マイナスの中銀預金金利は技術的な準備はできているがすぐに行動する理由はない。

ECBスタッフ予想
2013年のユーロ圏GDP伸び率は-0.6%、2014年は1.1%。 2013年インフレ見通しは1.4%、2014年インフレ率は1.3%。



ドル円は、昨年11月からのトレンドラインを下回る。

為替チャート
22:30 05 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
7.5%
16.3万人
前月比 0.2%
前年比 2.1%
7.555
17.5万人
0.0
2.0

資源国通貨が売られて始まっていた。

日経平均は、終値ベースで今年最大の上げ幅となる。

日銀金融政策決定会合
マネタリーベースが「年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決定。



日銀金融政策決定会合で資金供給オペ期間延長が見送られたことや、黒田日銀総裁がオペ延長の差し迫った必要性を否定したこと、流動性の低下などもあってか、円は買われていたもよう。

日経平均は、今年最大の下落幅となる。

FOMC声明
FF金利の誘導目標を0.0~0.25%の範囲に据え置き。 月間400億ドルのMBSと月間450億ドルの長期国債の購入を継続することを決定。 少なくとも失業率が6.5%を上回り、今後1~2年のインフレが2.5%を上回らないと予想される限り、FF金利の誘導目標を0.0~0.25%の範囲に維持することを決めた。 雇用市場の見通しやインフレの変化に応じて、適切な政策緩和を維持するため、資産購入のペースを増加または減少させる用意がある。 ブラード・セントルイス連銀総裁は最近の低水準のインフレを考慮しインフレ目標を防衛する意思をより強く示すべきだとして反対。 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁は高水準の金融緩和の継続が将来の経済・財政的不均衡の危険性を増し、時間とともに長期インフレ予想の上昇を引き起こす可能性があるとして反対。 資産購入プログラムが終了し、景気回復が強化された後も、金融政策の極めて緩和的なスタンスがかなりの時間にわたり適切なままであると予想。 労働市場の状況はここ数ヶ月で一段の改善を示している。 前回のFOMC

FOMC経済金利見通し
2013年GDP見通しは、2.3~2.6%(3月:2.3~2.8%)。 2014年GDP見通しは、3.0~3.5%(3月:2.9~3.4%)。 2015年GDP見通しは、2.9~3.6%(3月:2.9~3.7%)。 長期GDP見通しは、2.3~2.5%(3月:2.3~2.5%)。 2013年失業率見通しは、7.2~7.3%(3月:7.3~7.5%)。 2014年失業率見通しは、6.5~6.8%(3月:6.7~7.0%)。 2015年失業率見通しは、5.8~6.2%(3月:6.0~6.5%)。 長期失業率見通しは、5.2~6.0%(3月:5.2~6.0%)。 2013年のゼロ金利解除予測は、1人(前回:1人)。 2014年は、3人(4人)。 2015年は、14人(13人)。 2016年は、1人(1人)。 2015年末時点での適切なFF金利水準予想は、1%未満が6人、(前回:9人)。 1%以上2%未満が9人、(前回:6人)。 2%以上3%未満が1人、(前回:1人)。 3%以上4%未満が3人、(前回:2人)。 4%以上5%未満が1人。

バーナンキFRB議長
依然として失業率は高いままである。 インフレは当面の間、目標を下回る。 大半のFOMCメンバーが機関債売却を支持せず。 FRBは最近の会合で出口戦略の基本原則を見直してきた。 大半のFOMCメンバーはインフレが上昇すると予想している。 失業率が6.5%を下回ったとしても自動的に利上げにつながるわけではない。 FF金利を引き上げる場合は段階的なものになる可能性。 2013年末までに資産買い入れペースを緩める可能性がある。 2014年半ば付近で資産買い入れを終了する可能性がある。 資産買い入れ終了と金利引き上げの間にはかなりの期間があると想定。 FOMCは量的緩和の縮小に関して固定化された計画を持ってはいない。 短期金利の引き上げはまだ先。 失業率の数値目標を下方向に調整する可能性がある。 今後の去就についてはコメントしない。 低すぎるインフレは問題。 FRBは低インフレを懸念。 低インフレは量的緩和の将来の要因となる。 黒田日銀総裁を支持する。 日銀の政策に起因するボラティリティは想定外ではない。



FOMC声明で、労働市場の状況はここ数ヶ月で一段の改善を示している、などのFOMC声明や、バーナンキFRB議長の、2013年末までに資産購入ペースを緩め2014年半ば付近で資産購入を終了する可能性、などの発言もあってか、ドルは買われる。

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