為替チャートとFXトレードのブログ
2014年 08月

2014年 09月のカテゴリー記事

RBA声明
引き続き金融政策は緩和的。 インフレ率は2~3%の目標に合致する見込み。 豪ドルは依然として基本的価値の予想を上回っている。 中国不動産市場の軟化が短期的な問題。 現時点で一定期間の金利安定が賢明。 労働市場には余剰能力がある。 豪企業の状況は次第に改善している。 経済指標は穏やかな経済成長を示唆。 住宅価格は引き続き上昇へ。 資源セクターの設備投資は著しく減少し始めている。



厚生労働大臣に、GPIF改革に積極的な塩崎恭久政調会長代理が内定したとの報道もあってか、円は売られる場面があったもよう。

ドル円は、1月以来の105円前半まで上昇、105円のせとなる。ドルスイスフランは、昨年11月以来の0.92前半まで上昇する。ポンドドルは、3月以来の1.64後半まで下落、1.65われとなる。

ニュージーランドの乳業大手フォンテラのGDT物価指数が前回比6.0%低下したことで、ニュージーランドドルが売られる場面があったもよう。

金は、1263.1ドルまで下落する。WTI原油も下落、93ドルをわれてひける。

8月ISM製造業指数も予想を上回っていた。

BOC声明
政策金利変更のタイミングと方向性は、新しい情報がリスクの見通しや評価にどのように影響するか次第であり、中銀は中立的。 カナダの第2四半期の成長は7月時点の見通し水準まで増加した。 予想より住宅市場の活動は強かった。 インフレは2%のターゲットに近く、7月の金融政策報告で示して中銀の予想通りに進展している。 世界経済は予想通り非常に機能している。 欧州の回復は鈍っているように見えるが、米国は堅実に回復し軌道に戻っている。

ベージュブック : 米地区連銀経済報告
10地区で経済が緩やかに成長。 個人消費の伸びは大半の地区で小幅ないし緩慢。 新築住宅建設と中古住宅販売の伸びは緩やか。 製造業の先行きは大半の地区で楽観的。



豪ドル円は、昨年5月以来の98円前半まで上昇する。AUD/NZDは、昨年11月以来の1.12前半まで上昇、1.12のせとなる。ポンド豪ドルも、昨年11月以来の1.75後半まで下落する。

日銀金融政策決定会合
金融政策の現状維持を全会一致で決定。 マネタリーベースを年間約60~70兆円増やす金融調節方針を維持。 経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を調べ、必要な調整を行う。 輸出は弱めの動き。 鉱工業生産は足元では弱めの動きとなっているが、基調的には緩やかな増加を続けている。

黒田日銀総裁
依然として駆け込み需要の反動が見られる。 2016年度までの見通し期間中盤ごろに物価2%の可能性が高い。 ドル高が進んでも日本経済にとって特にマイナスではない。 ファンダメンタルズでドルが強くなることは何ら不思議ではない。 消費増税をしなかった場合、政府・日銀として対応できないリスクが大きい。



ECB政策金利発表後の様子

為替チャート


ECB
政策金利を、0.15→0.05%に引き下げ。 中銀預金金利を、-0.10→-0.20%へ引き下げ。 限界貸出金利を、0.40→0.30%へ引き下げ。

ドラギECB総裁
ECBはABSの購入を開始する。 広範なABSポートフォリオの購入開始、詳細は来月の会合後に発表。 市場への介入は10月から開始する。 成長の勢いは減速した。 非伝統的な措置の活用で委員会は全員一致した。 ECBによる購入はバランスシートに大きな影響を与える公算。 必要に応じた他の措置実施でも委員会の意見一致。 4~6月期のユーロ圏の経済動向は予想を下回った。 経済見通しのリスクは下向き。 2014年GDP見通しを、1.0→0.9%に修正。 2015年GDP見通しを、1.7→1.6%に修正。 2016年GDP見通しを、1.8→1.9%に修正。 2014年インフレ見通しを、0.7→0.6%に修正。 2015年インフレ見通しを、1.1%で据え置き、。 2016年インフレ見通しは、1.4%で据え置き。 技術的な金利の調整はもはや可能ではない。 ECBの金利は下限制約に達している。 インフレのリスクを委員会は注意深く見守る。 委員の一部は一段の行動を望んだ。 本日の利下げ決定は全会一致ではなかった。 本日発表したプログラムに安定多数が賛成した。 物価に対する地政学的リスクや為替の影響も注視する。



ECBは予想外の利下げを実施し、ユーロは急落する。政策金利を、0.15→0.05%に引き下げ、中銀預金金利を、-0.10→-0.20%へ引き下げ、限界貸出金利を、0.40→0.30%へ引き下げる。

ドラギECB総裁の会見では、・ABS買い入れ実施を決定・カバードボンド購入も10月から実施する・非伝統的な措置の活用で委員会は全会一致、などの見解を示して、ユーロは売られる。

ユーロは売られ、ユーロドルは昨年7月以来の1.29前半まで下落、1.30われとなる。ユーロ円は、135円後半まで下落、ユーロ豪ドルは、昨年6月以来の1.38前半まで下落していた。ユーロカナダドルは、昨年11月以来の1.40前半まで下落していた。

ドルスイスフランも昨年9月以来の0.93前半まで上昇、0.93のせとなる。ユーロスイスフランは、1.20半ばを少しわれていたもよう。

ISM非製造業指数は、59.6と予想を上回っていた。

為替チャート
21:30 8 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
6.1%
23.0万人
前月比 0.2%
前年比 2.0%
6.149
14.2万人
0.2
2.1

麻生財務相
GPIFがかなり国債に偏っているのは明確。 為替の急激な動きはよくない。 急激な上下は最も好ましくない。

甘利経済再生相
円安というよりもドル高。 円安ドル高、驚くような数字ではない。 消費増税はいかなる場合もリスクのないよう万全の対応をする。 追加緩和に関し、景気先行きに不安がないよう日銀の対応が必要。


前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

為替チャート


ドル円は、2008年10月以来の105円後半まで上昇する。

アメリカの雇用統計は、失業率は予想と同じだったが、NFPは14.2万人と予想より大分少なかった。ドルは売られるが、戻す。NYダウも高値引けとなっていた。S&P500は終値で再び高値を更新する。



週末の英サンデータイムズ紙が実施したスコットランド独立についての世論調査で、独立賛成派が51%と反対派の49%を上回ったことをうけて、ポンドは大きく窓を開けて始まる。

ドル円は、2008年10月以来の106円前半まで上昇、今年のレンジをしっかり上回る。ポンドドルは、昨年11月以来の1.61われまで下落する。ユーロドルは、昨年7月以来の1.28後半まで下落、1.29われとなる。

日本の第2四半期GDP改定値は、前期比-1.8%、前期比年率-7.1%と予想・速報値とも下回る。

WTI原油は、1月以来の91.80ドルまで下落していた。



豪ドル・ドルは、3月以来の0.91後半まで下落する。

ドル円は、106.4円台まで上昇していた。

米10年債利回りは、先月以来の2.5%台へ戻ってくる。金は、6月以来の1,250ドルわれとなる。



ドル円は2008年9月以来となる106.8円台まで上昇した。

モーザーSNB理事がマイナス金利は依然として選択肢のひとつ、という見解を示したというWSJの報道で、スイスフランが売られる場面があったもよう。

カーニーBOE総裁の、・金利は歴史的な平均値を大きく下回っている、・金利引き上げが必要なポイントに近づいた、などの発言もあってか、ポンドが買われる場面があったもよう。また、スコットランド独立についての世論調査で賛成派が42.4%、反対派が47.6%、まだ決めていないが9.9%、という報道で反対派が巻き返していることもあってか、ポンドが買われる場面があったもよう。

WTI原油は、1月の安値を少し下回り、昨年5月以来の91.22ドルまで下落、92ドルわれとなる。

RBNZ声明
ニュージーランドドルの更なる大幅下落を予想。 ニュージーランドドル高が貿易可能な産業の成長を引き続き抑制。 利上げの休止は選挙とは無関係。 次の利上げを市場は来年4月と予想している。

黒田東彦日銀総裁
今の円安が日本経済にマイナスになるということはない。 日本経済はまだ大幅な金融緩和が続く。 追加緩和策の限界はない。 今の時点では追加緩和が必要だとは思わない。



ドル円は、2008年9月以来の107円前半まで上昇していた。黒田日銀総裁による、安倍首相との会談の後の・物価目標達成が困難なら躊躇なく追加緩和、という発言もあってか、上げていたもよう。

資源国通貨が売られ、欧州通貨が買い戻されていた。

RBNZの声明で、・一段の政策調整を検討する前に分析の期間をもつことが賢明、・ニュージーランドドルの水準は不当かつ持続不可能であり、さらに大幅下落すると予想する、などとあったこともあってか、ニュージーランドドルが下落する場面があったもよう。

オーストラリアの8月雇用統計が予想を上回り、豪ドルが買われる場面があったもよう。

黒田東彦日銀総裁の、・今の円安が日本経済にマイナスになるということはない、・日本経済はまだ大幅な金融緩和が続く、・追加緩和策の限界はない、などの発言もあってか、107.2円まで上昇していたもよう。また、・今の時点では追加緩和が必要だとは思わない、という発言もあってか、下げる場面もあったもよう。

金は、1月以来の以来の1235.3ドルまで下落していた。WTI原油も、昨年5月以来の90.43ドルまで下落するが、戻していた。



2008年9月以来となる107.3円台まで上昇していた。

米10年債利回りは、2.6%台まで上昇していた。金は、1228.1ドルまで下落する。



敬老の日。

週末に発表された中国の8月鉱工業生産が、前年比6.9%と予想を大きく下回り、豪ドルは売られて窓を開けて始まる。

豪ドル・ドルは、3月以来の0.89後半まで下落していた。



WSJ誌の、明日のFOMC声明では「considerable time(相当の期間)」という文言は残る、という報道もあってか、ドルが売られる場面があったもよう。

中国人民銀行(PBOC)が中国5大銀行に5000億元規模の流動性供給を開始する、という報道もあってか、豪ドルなど資源国通貨も上昇していたもよう。

BOE議事録
0.50%の政策金利の据え置きを7対2で決定。 資産買い入れプログラムの規模の維持を9対0で決定。 マカファーティ委員とウィール委員は25bpの利上げに投票。 (多数の意見として)利上げを正当化するには物価圧力が不十分。

FOMC声明
10月からMBSの購入を現在の月間100億ドルから50億ドルに縮小、長期国債の購入を現在の150億ドルから100億ドルに縮小することを決定。 予想インフレ率が2%の長期目標を下回り、長期的なインフレ期待が十分に抑制されれば、資産購入プログラムを終了した後も相当な期間FF金利を現在の目標範囲に維持することが適切である可能性が高い。 FOMCはFF金利の誘導目標を0.0~0.25%の範囲で維持する期間の決定に関して、2%のインフレと最大雇用の目標に向けて実現かつ予想される進展を評価する。 経済活動の成長は緩やかなペースで拡大している。 労働市場の状況は幾分さらに改善されている。 しかしながら失業率はわずかしか変わっておらず、広範な労働市場の指標は労働資源の著しい未活用があることを示唆している。 インフレは長期的な目標を下回っている。 インフレが2%を下回り続ける可能性は今年初めから幾分減った。 労働市場の改善などが今後も続けば10月のFOMCで資産買い入れを終了するだろう。 フィッシャー・ダラス連銀総裁は実体経済の継続的な強さや労働の未活用の見通し改善、全体的な物価安定の見通し改善などがFOMCが指摘するよりも金融緩和のより早い縮小を正当化するとして反対票を投じた。 プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁は声明文がかなりの経済的な進展を反映しておらず、このような文言は時間次第であるとして反対票を投じた。 前回のFOMC

FOMC経済・金利見通し
2014年のゼロ金利解除予測は1人、2015年は14人、2016年は2人。 前回は、2014年が1人、2015年は12人、2016年は3人。

FF金利水準予想中央値(今回から0.125%単位となる)
2015年末は、1.125→1.375%。 2016年末は、2.50→2.875%。 2017年末は、3.75%。 長期的な見通しは、3.75%。

FOMC : 政策正常化の理念と計画
最近の会合でFOMCは金融政策のスタンスと証券保有を正常化するための方法について議論した。 この議論は慎重な計画の一部であり、正常化が必ずしもすぐに開始されることを意味しない」などの見解が示された。 証券の元本返済の再投資をやめることにより、段階的かつ予測可能な方法で証券保有を削減する見込み。 金融政策を効率的かつ効果的に実施するため、必要以上に証券を保有しない見込み。

イエレンFRB議長
最大雇用に向けて進展が見られる。 労働市場はまだ完全には回復していない。 労働資源の未活用が著しく見られる。 FOMCは依然としてインフレが徐々に2%に接近すると見ている。 FOMCは次回会合で資産購入を終了する見込み。 金利引き締めのペースは経済次第。 大半のFOMC参加者はFF金利が2017年末に正常水準に近づくと予想。 FF金利は金利伝達手段の主要手段となる。 超過準備への付利はFF金利誘導の主要手段となる。 FOMCは必要以上にさらなる資産を保有しないつもりだ。 FOMCは"considerable time"(相当な期間)の文言が引き続き適切と決定。 経済見通しはほとんど変化していない。 相当な期間という約束にはかなりの条件が伴う。 政策金利の経路に比較的わずかに上向きの動き。 FOMCの予測は失業については変動した可能性もある。 FOMC経済予測の変化は極めて緩やか。 FOMC予測のどの数値が自身のものであるか明かさない。 反対票を投じたフィッシャー・ダラス連銀総裁とプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁はインフレ加速を懸念した。 欧州の低インフレは世界経済へのリスク。 経済次第では行動を速める柔軟性がある。



FOMCの声明は、あまり変わらずだったが、経済・金利見通しでのFF金利水準の中央値が、2015年末が1.125→1.375%、2016年末が2.50→2.875%、今回から発表された2017年末が3.75%で長期的な見通しと同じだったこともあってか、ドルは上昇する。また反対が、前回はプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁だったけれども、今回はフィッシャー・ダラス連銀総裁も反対に投票していた。イエレンFRB議長の会見で、・経済次第では行動を速める柔軟性がある、とあったこともドル買いを後押ししていたもよう。

ポンドドルは、ザラ場で窓埋めしていたもよう。イギリスの雇用統計では、ILO方式の失業率が予想より低かったこともやや注目されていたもよう。

ドル円は、2008年9月以来の108円前半まで上昇する。ドルスイスフランは、昨年9月以来の0.94前半まで上昇する。豪ドル・ドルは、3月以来の0.89半ばまで下落する。ニュージーランドドル・ドルは、2月以来の0.89後半まで下落する。

ポンド円は、2008年10月以来の176円前半まで上昇する。カナダドル円は、1月以来の98円後半まで上昇する。

NYダウは、ザラ場・終値とも高値を更新する。

ルー米財務長官
強いドルは常に米国で非常に良いことだ。 米経済は世界中で非常に力強いと見られている。 力強い英国連合は重要。



朝方、ルー米財務長官の強いドル発言もやや注目されていたもよう。

ドル円は、109円手前まで上昇していた。ポンド円は、2008年10月以来の178円のせとなる。カナダドル円は、1月の高値を上回り、昨年5月以来の99円前半まで上昇する。ユーロ円は、5月以来の140円半ばまで上昇していた。スイスフラン円も、5月以来の116円前半まで上昇していた。ポンドドルは、1.64前半まで戻していた。

金は、一時1216.3ドルまで下落していた。

日経平均は、1月以来の16,000円のせとなる。NYダウは、引き続き高値を更新、17,200ドルのせとなる。

スコットランド独立についての投開票が始まる。



スコットランドの独立の住民投票は、投票率は84.6%、独立賛成が161万7989票で44.7%、反対が200万1926票で55.3%、となり、独立は否決される。買われていたポンドは、sell the fact で売られていたもよう。

ドル円は、2008年8月以来の109.4円台まで上昇する。

ポンドドルは、1.65前半まで上昇、1.62後半まで下落する。ポンド円は、2008年10月以来の180円後半まで上昇するが、177円半ばわれまで下落する。

カナダの8月消費者物価指数(食料とエネルギーを除く)が予想より高かったことで、カナダドルが買われる場面があったもよう。

NYダウは、引き続き少し高値を更新する。金は、1214.2ドルまで下落していたもよう。銀は、18ドルわれとなる。

ユーロ円は、5月以来の141円前半まで上昇するが、139円前半まで下落していたもよう。

中国の電子取引の大手アリババが、NY証券取引所に上場、公開価格68ドルだったが、初値92.7ドル、高値99.7ドル、安値89.95ドル、終値93.89ドルとなる。

楼継偉・中国財政相 : 週末G20
同国経済が下振れ圧力に直面している。 1つの経済指標が弱いからといって経済政策を大幅に変更することはない。 インフラ投資を拡大するために財政支出に頼ることはできない。

ドラギECB総裁
ユーロ圏の景気回復は勢いを失いつつある。 ECBは必要に応じて追加措置を実施する用意がある。 為替レートは物価安定や成長にとって重要。



週末のG20で、中国の楼継偉・財政相の・同国経済が下振れ圧力に直面している・1つの経済指標が弱いからといって経済政策を大幅に変更することはない・インフラ投資を拡大するために財政支出に頼ることはできない、などの発言もあってか、豪ドルは売られる。

豪ドル・ドルは、2月以来の0.88後半まで下落する。AUD/NZDは、1.09前半まで下落する。



秋分の日。

イスラエル国防軍が領空内でシリア軍機を撃墜した、との報道もあってか、円が買われる場面があったもよう。



午前中、アメリカにいる安倍首相の・最近の円安傾向については地方経済に与える影響を注視したい、という発言もあってか、円が買われる場面があったもよう。

ユーロドルは、昨年7月以来の.27後半まで下落、1.28われとなる。ドルスイスフランも、昨年7月以来の0.94後半まで上昇する。

アメリカの8月新築住宅販売件数は、予想より大分多かった。

ドルインデックスは、2010年7月以来の85前半まで上昇する。

RBNZ声明
為替レートの水準は正当化されず持続不能である。 持続不能は為替介入の可能性の1つの要因。



RBNZが声明で、・為替レートの水準は正当化されず持続不能である、などと発表すると、ニュージーランドドルが売られる場面があったもよう。ニュージーランドドル・ドルは、昨年9月以来の0.79前半まで下落する。ニュージーランドドル円は、86円手前まで下落する。

ユーロドルは、2012年11月以来の1.27われまで下落していたドルスイスフランは、2013年7月以来となる0.95前半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、2月以来の0.87後半まで下落していた。

ユーロポンドは、0.77後半まで下落する。

日経平均は、終値で年初来高値を更新する。NYダウは、大きく下落していた。



ドル円は、先週の高値を少し更新し、2008年8月以来の109円後半まで上昇する。ユーロドルは、1.26後半まで下落、1.27われとなる。ドルスイスフランは、0.95のせとなる。

ニュージーランドドル・ドルは、0.78後半まで下落、0.79われとなる。

PIMCOのビル・グロースCIOの移籍報道もあってか、米債券利回りが上昇する場面があったもよう。

キーNZ首相
ニュージーランドドルにとっていわゆるゴルディロックス(景気が過熱しすぎず不況でもない程よい状態)な水準は0.65米ドル前後だ。

RBNZ
8月にネットで5億2100万NZ$を売却。 8月のネットでの売却額は2007年7月以来最大。

安倍首相
デフレ脱却を目指し、引き続き経済最優先とする。 慎重に、消費増税など、景気への影響にも目配りをしていく。



キーNZ首相の・ニュージーランドドルにとっていわゆるゴルディロックスな水準は0.65ドル前後、という発言や、RBNZが8月にネットで5.21億NZ$を売却したことがわかったことで、ニュージーランドドルは急落する場面があった。

ニュージーランドドル・ドルは、昨年7月以来の0.77手前まで下落する。ニュージーランドドル円は、2月以来の84円前半まで下落する。EUR/NZDは、3月以来の1.64前半まで上昇していた。AUD/NZDは、1.12後半まで上昇していた。豪ドル・ドルは、1月以来の0.86後半まで下落する。

香港の民主化運動が活発化して、株価が下げる場面があったもよう。

ドル円は、109.7円台まで上昇していた。



ユーロドルは、2012年9月以来の1.25後半まで下落する。ドル円は、109.8円台まで上昇する。ドル・カナダドルは、3月以来の1.12前半まで上昇する。ドルインデックスは、86.218まで上昇する。

9月のユーロ圏HICPは、前年比0.3%と予想と同じだったが、やはり前月より低かったためか、ユーロが売られる場面があったもよう。

RSS

  • よろしければクリックをお願いいたします。
  • にほんブログ村 為替ブログへ
  • 外為ランキング
  • FX BLOG

カテゴリー

アーカイブ

2014年 08月