為替チャートとFXトレードのブログ
2015年 01月

2015年 02月のカテゴリー記事

ドル円は早朝、先月後半のレンジの117円前半を下回り、116円後半まで下落していたが、117円後半まで戻していた。カナダドルが、買い戻されていた。

1月ISM製造業景況指数は、予想を下回っていた。

WTI原油は、50.56ドルまで戻していた。

RBA声明
最新の情報と見通しの更新などを考慮して、政策金利の引き下げが適切と判断。 豪ドルはここ数ヶ月の間、米ドルに対して顕著に下落したが、その他通貨バスケットに対してはさほど下落していない。 ファンダメンタルズからは依然として過大評価されている。 為替レートの下落は経済において均衡のとれた成長を促す。 国内需要の成長は全体的に弱く、成長はトレンドを下回り続けることを示唆している。 エネルギー価格がインフレを押し下げている。 低い原油価格は個人消費を底上げ。 失業率のピークは予想より若干高い見通し。



ドル売り・円売り・株高・債券安・原油高となる。

RBAは、政策金利のキャッシュターゲットを0.25%引き下げ、2.50→2.25%へすると発表する。先週、RBAウォッチャーが利下げを予想するということで豪ドルが下げる場面もあったが、利下げを予想していなかった向きも多く、サプライズとなる。豪ドル・ドルは、2009年5月以来となる0.76前半まで下落、豪ドル円は、昨年2月以来となる89円前半まで下落となる。ニュージーランドドル・ドルは、0.71後半まで下げていた。その後のドル売り・円売りで戻す展開となっていた。

ギリシャの新政権がユーロ圏諸国への債務減免の要求を取り下げたこともあってか、ユーロは買い戻される。

ユーロドルは、1.15前半まで上昇する。ユーロ円は、135円前半まで上昇する。ドル・カナダドルは、1.23半ばまで下げていた。

WTI原油は、引き続き大きく上昇、54.24ドルまで上げていた。

ウィーラーRBNZ総裁
ニュージーランドドルは依然として不当で持続不可能なほど高い。 インフレ率は目標値を下回ったあと2%へ向けて徐々に上昇していく見通し。 政策金利の安定期間設定がもっとも賢い選択肢。 物価圧力が緩和されれば利下げの正当な理由になる可能性がある。



ECBがギリシャ債をオペの担保として受け入れていた特別措置を解除すると発表したこともあってか、ユーロは売られていたもよう。また、ギリシャが短期借り入れの上限150億ユーロが引き上げられないと3月に財政危機に直面する可能性がある、という報道もあったもよう。

カナダの1月Ivey景気指数が予想を大きく下回り、カナダドルが売られる場面があったもよう。

ユーロドル、ユーロ円など昨日から往って来いとなる。豪ドル円は、91円われとなる。WTI原油も下落する。

ユーロは買われる。円とドルは売られる。

前日、ECBはギリシャ債をオペの担保として受け入れていた特別措置を解除したが、今日はECBは、ギリシャ中央銀行が市中の銀行に対して最大595億ユーロの緊急資金を供与することを認める。ユーロは上昇していたもよう。

ベルリンで、ドイツ・ギリシャ財務相会談が開かれたが、うまくいかなかったもよう。

アメリカの第4四半期労働生産性は、予想より低く、単位労働費用も予想より高かった。12月の貿易赤字の額も予想より多かった。新規失業保険申請件数は、予想より少なかった。

ユーロドルやユーロ円、ドル・カナダドルなど、往って来い往って、となる。ポンドドルは、1.53前半まで上昇していた。

為替チャート
22:30 1 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
5.6%
22.8万人
前月比 0.3%
前年比 1.9%
5.712
25.7万人
0.5
2.2

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の為替チャート

アメリカの1月の雇用統計は、失業率は5.7%と予想の5.6%より高かったが、非農業部門雇用者数は予想22.8万人のところ25.7万人となり、ドルは買われる。11月分、12月分の修正も、値が大きくなっていた。

ドル円は、レンジを上抜け119円前半まで上昇する。ユーロドルは、3日から往って来い往って来いとなる。

金利も上昇、金も大きく下落していた。

アメリカの1月LMCI(米労働市場情勢指数)は4.9となり、前月の改定値の7.3から低下する。

・欧州委員会はギリシャに対する妥協策を検討する・欧州委員会はギリシャに対して6ヶ月の支援延長とトロイカの再編成を提案する・提案が合意に達すればECBはギリシャ債をオペ担保として受け入れる、などの報道もあってか、ユーロが買われる場面もあったもよう。

ドル円は、119円後半まで上昇していた。米10年債利回りは、2%台まで上昇していた。

ユーロ圏財務相会合やウクライナ問題のドイツ・フランス・ロシア・ウクライナの首脳会談を控えている。

引け際に、・ユーロ圏財務相会合ではギリシャに関して原則合意・ギリシャはEUの支援プログラムに留まる、などの報道もあってか、ユーロが上昇する場面があったもよう。

ユーロポンドは、2008年1月以来の0.73後半まで下落していた。ドル円は、120円前半まで上昇する。ユーロ円は、136円後半、ポンド円は、183円後半まで上昇していた。

建国記念日。

BOE四半期インフレレポート
2年以内にインフレ率が2%に回復する政策を設定する。 インフレ率2%の目標を超えるのは3年後と予想する。

カーニーBOE総裁
賃金や労働コストは上がり始めている。 BOEが行う最も可能性の高い次の行動は利上げ。



日銀が一段の追加緩和を行うことは日本経済にとってむしろ逆効果になるとの見方が日銀内で浮上している、との一部の報道で、円が買われる場面があった。

プーチン露大統領の・ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍による戦闘を15日から停止する、という発言もあってか、少し円が売られる場面があったもよう。

BOE四半期インフレ報告で、2016年・2017年のGDP見通しが引き上げられたことや、カーニーBOE総裁の、・賃金や労働コストは上がり始めている、・BOEが行う最も可能性の高い次の行動は利上げ、などの発言もあってか、ポンドが買われる場面があったもよう。

オーストラリアの1月雇用統計は、新規雇用者数は予想より少なく、失業率も予想より高かったので、豪ドルが売られる場面があったもよう。

アメリカの1月小売売上高は、予想より低く、ドルが売られる場面があったもよう。

ポンド豪ドルは、2.00前半まで上昇していた。

日経平均は、昨年12月以来の18,000円台まで上昇、終値では2007年7月以来の水準となる。

アメリカは、3連休を控えた日。

財務省が実施した5年債入札が不調だったことで、金利が上昇、円が買われる場面があったもよう。

2月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、ドルが売られる場面があったもよう。

ユーロ圏やドイツのGDPは、予想を上回っていた。

NYダウは、年末以来の18,000ドルのせとなる。S&P500は、2,097まで上昇し最高値を更新する。DAXは、11,000台まで上昇していた。

アメリカは、プレジデンツデーで休場。

ギリシャ政府筋の発言として・ユーログループは救済プログラムの延長を求める理不尽かつ受け入れがたい草案を議論した、・この状況下では本日の合意はできない、などの一部報道や、ユーログループが本日のギリシャ協議を打ち切った、との報道もあってか、ユーロは売られていたもよう。

日経平均は、昨年の高値を上回り、2007年7月以来の18,074円まで上昇、終値でも2007年7月以来の18,000円のせとなる。

日本の第4四半期GDPは、前期比は予想0.9%のところ0.6%、前期比年率は予想3.7%のところ2.2%だった。GDPデフレータは、1.6%と1997年の消費税が5%になった時以来のプラスとなる。

RBA議事録
消費と投資をめぐる不透明感高まる。 中国の不動産と商品需要の見通しに不透明感。 豪ドルは大半のファンダメンタルな価値を依然として上回っている。 さらなる豪ドルの下落が経済のために必要。 更なる安定的な豪ドルの下落がインフレや成長を押し上げる。 需要を支えるため利下げが妥当と判断。 利下げについては3月まで待つことも協議。



債券売り、円売り。

欧州時間、ユーロが買われる場面があった。

ニューヨーク時間、ギリシャは18日に6ヶ月間の融資延長を要請する意向、という関係者筋の発言との報道も少し注目されていたもよう。

インドネシア中銀は、政策金利を7.75→7.50%へ0.25%引き下げる。

日銀金融政策決定会合
金融政策の現状維持を8対1で決定。 マネタリーベースを年間約80兆円増やす金融調節方針を維持。 景気は基調的には緩やかな回復を続けている。 先行きの景気は緩やかな回復基調を続けるとみる。 消費者物価の前年比は、当面プラス幅を縮小するとみる。 輸出と鉱工業生産は持ち直している。 木内委員は10月の追加緩和前の政策を適当であるとし反対。

黒田日銀総裁
景気は緩やかな回復基調を続けている。 輸出は持ち直している。 上下双方向のリスクを点検し必要な調整を行う。 物価の基調的な動きに変化生じれば躊躇なく調整する。 10月31日の追加緩和がマイナス効果あるとは全く思わない。 為替相場が安定的に推移している限り、経済にマイナスはない。 追加緩和後、物価上昇期待は保たれており効果があった。 直ちに追加緩和を考える必要はない。 現在の円安はリーマンショック後の異常な円高の修正と見ることもできる。 付利引き下げの議論は全くなかった。

MPC議事録
0.50%の政策金利の据え置きを9対0で決定。 資産買い入れプログラムの規模の維持を9対0で決定。 すべてのメンバーが今後3年以内で利上げを行う可能性があるとの見解を示した。 インフレの上昇リスクが具現化すれば市場が予想するより早く利上げを行う必要がある。 賃金の上昇は予想よりも早い。

FOMC議事録
辛抱強い(patient)の削除は日付の注目になる可能性と多くが判断。 多くの参加者はゼロ金利がより長引くとの判断に傾いている。 数人の参加者はドルが一段高となるリスクを指摘した。 多くの参加者は海外の弱さが悪化すればリスクとなると判断。 強いドルは輸出の持続的な足かせになると予想。



FOMC議事録では、・多くの参加者はゼロ金利がより長引くとの判断に傾いている・数人の参加者はドルが一段高となるリスクを指摘・強いドルは輸出の持続的な足かせになると予想、などとなり、ドルが売られていた。

日銀声明では少し円買い、黒田日銀総裁の会見で少し円売りとなる場面があったもよう。

イギリスの1月雇用統計では、ILO方式の失業率が予想より低かったことや、失業保険申請件数が予想より少なかったこともあってか、ポンドが買われる場面があったもよう。

スイスフランは、売られる。ドルスイスフランは、0.94半ばまで上昇していた。

日経平均は、2007年7月以来の18,200円台まで上昇していた。

中国など、旧正月が始まる。

ECB理事会議事録
量的金融緩和をめぐって政策担当者の間で意見が分かれた。 社債の購入を検討した。 量的緩和の反対派は現時点で行動する差し迫った必要性は見られないとの認識を示した。 物価安定見通しが悪化した。



日経平均は、2007年2月の高値を上回り、2000年5月以来の18,322円まで上昇、終値でも18,264円で2000年5月以来14年9ヶ月ぶりの水準となる。

S&Pがオーストラリアの予算は格下げリスクがあるという見解を示した、というWSJの報道で、豪ドルが下落する場面があったもよう。

ギリシャ当局者は、金融支援ファシリティーの6ヶ月延長を申請する。独政府当局者の、・ドイツはギリシャの支援延長提案を拒否する、という報道もあってか、ユーロが売られる場面があったもよう。

ECB理事会の議事要旨が、初めて公開される。あまり影響はなかったもよう。

スイスフランは売られ、ドルスイスフランは、0.95手前まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.08付近、スイスフラン円は、125円前半となっていた。

ダイセイプルーム・ユーログループ議長
ギリシャ支援プログラムを4ヶ月延長へ。 ギリシャは23日に改革案の一覧を提示。 ギリシャは義務を履行すると約束した。



ダイセイプルーム・ユーログループ議長の、・ギリシャ協議の合意に関していくつかの楽観的な理由がある、という発言や、ギリシャ政府当局者の、・ユーログループは合意に達したもよう、という発言で、ユーロが買われる場面があったもよう。また株価も上昇、円も売られていたもよう。

ギリシャは、EUと条件付きで4ヶ月延長に暫定合意となる。

カナダの12月小売売上高が予想を大きく下回り、カナダドルが売られる場面があったもよう。

NYダウは、高値を更新し、18,100ドルのせとなる。TOPIXは、2007年12月以来、7年2ヶ月ぶりに1,500台まで上昇する。日経平均は、18,300円のせ、日経平均先物は、18,500円のせとなっていた。

月曜はプレジデンツデー、水曜から旧正月が始まる週。

ユーロ圏財務相会合などでは紆余曲折があって、ユーロが上下したりしたが、ギリシャはEUと条件付きで4ヶ月延長に合意となるもよう。金曜の合意報道の際は、株は上昇、円も売られていた。

FOMC議事録では、・多くの参加者はゼロ金利がより長引くとの判断に傾いている・数人の参加者はドルが一段高となるリスクを指摘・強いドルは輸出の持続的な足かせになると予想、などとなり、ドルが売られていた。

ECB理事会の議事要旨が、初めて公開される。あまり影響はなかったもよう。

日本の第4四半期GDPは、前期比は予想0.9%のところ0.6%、前期比年率は予想3.7%のところ2.2%だった。GDPデフレータは、1.6%と1997年の消費税が5%になった時以来のプラスとなる。

日経平均は、2007年2月の高値を上回り、2000年5月以来の18,360円まで上昇、終値でも18,332円で2000年5月以来の水準となる。日経平均先物は、18,500円のせとなっていた。NYダウは、高値を更新し、18,100ドルのせとなる。TOPIXは、2007年12月以来、7年2ヶ月ぶりに1,500台まで上昇する。

インドネシア中銀は、政策金利を7.75→7.50%へ0.25%引き下げる。

ドルスイスフランは、0.95前半まで上昇していた。ユーロスイスフランは、1.08付近、スイスフラン円は、124円前半となっていた。

日銀金融政策決定会合議事要旨 : 1月20・21日分
本邦景気は緩やかな回復基調にあり、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は和らいできている。 輸出は持ち直しの動きがみられる。 海外経済は一部になお緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復。 先行きの輸出は海外経済の回復などを背景に緩やかに増加していくとの見方。 多くの委員は安定的な2%のインフレ目標実現に向けて必要な時点まで「量的・質的緩和」を継続。

黒田日銀総裁
基調的な物価上昇率は着実に高まっていく。 やや長い目でみて原油価格の下落は物価上昇の要因になる。 物価2%目標の達成時期は原油価格次第で多少前後する。



日経平均は、金曜のNYダウの上昇などもあってか、2000年5月以来の18,509円まで上昇、終値でも2000年4月以来の18,466円となる。

ギリシャが23日に提出するとしていた改革リストは、24日に提出するそうです。

ポンドが買われていた。ドル円は、119円前半から118円後半となる。

イエレンFRB議長 : 議会証言
利上げ前にフォワードガイダンスを変更する。 ガイダンスの変更はどの会合でも利上げが可能だということを意味している。 雇用状況は改善しているが、さらなる改善の余地がある。 インフレ期待は依然として安定している。 インフレは短期的にはさらに低下するが、中期的には徐々に上昇するとFOMCメンバーは予想。 GDPは失業率を緩やかに低下させるほど十分強い。 原油安は米経済にとってネットで大幅にプラス。 株式市場のバリュエーションはいくらか高い状態。 少なくとも次の会合での利上げを正当化する経済状況ではないとFOMCメンバーは予想。 辛抱強いは次の2会合で利上げの可能性が低いことを意味する。 長期金利の低下は海外の期待はずれの成長と金融政策の変更を反映している。 新ガイダンスは必ずしも次の2会合での利上げを意味しない。 食品とエネルギーを含む総合の消費者物価指数に焦点を絞る。 さえない賃金の上昇は労働市場の改善の余地を示唆している。 貿易を優位にするための為替操作は不適切。 金融政策が通貨の価値に影響を与える可能性はある。 FOMCは賃金の伸びに注目しており、改善の兆しが見られた。 賃金の伸びに大幅な加速はまだ見えない。 インフレが2%を上回るいかなる兆候も見られない。 労働市場は完全に癒えていない。 雇用の回復を阻害する行動はとりたくない。 早すぎる利上げは景気回復と雇用を損なう。 経済は目に見えて回復したがまだ利上げの段階ではない。 景気の先行きに自信を持つ理由がある。 利上げは景気への信頼のサインになるだろう。 住宅は期待していたほど順調に回復していない。 U6指標が示す労働環境は失業率と比較して明るくない。 労働参加率の上昇は見込んでいない。

ポロズBOC総裁
利下げは経済がどのように反応するかを見るため時間を買うこと。 原油価格のマイナスの影響は即座に打撃を与える。 原油安の前向きな影響はカナダでは徐々にしか現れない。 カナダは柔軟な為替レートの体制にコミットする。 インフレ目標変更のハードルは高い。 BOCは原油ショックに対して調整する余地がある。



イエレンFRB議長の議会証言では、・ガイダンスの変更はどの会合でも利上げが可能だということを意味している、とあったことでドル円は119円後半まで上昇するが、・辛抱強い(patient)は今後の2回の会合では利上げの可能性が低いことを意味する、・新ガイダンスは必ずしも今後の2回の会合では利上げを意味しない、・経済は目に見えて回復したがまだ利上げの段階ではない、などと少しハト派のような感じとなり、118円後半まで下落していた。

ポロズBOC総裁の、・利下げは経済がどのように反応するかを見るため時間を買うこと、という発言もあってか、次の会合での利下げを予想していた向きもあってか、カナダドルが買われる場面があったもよう。

FT100は最高値を更新、6,958まで上昇、6,949でひけ、1999年以来の高値となる。NYダウは高値を更新し、18,200ドルのせとなる。日経平均も、2000年4月以来の18,600円のせとなる。

トルコ中銀は、政策金利を0.25%引き下げ、7.75→7.50%へとする。

イエレンFRB議長 : 議会証言(下院金融委員会)
フォワードガイダンスの変更は利上げの是非を検討することを意味している。 ドル高と原油安でインフレはさらに低下。

ドラギECB総裁
量的緩和はインフレの調整が見られるまで続ける。 実体経済に信頼感の最初の兆しが見られる。



イエレンFRB議長の下院金融委員会での議会証言は、あまり影響はなかったもよう。

NYダウ、DAXなど引き続き高値を更新する。

ポンドが、やや買われていた。ポンドドルは、1.55前半まで上昇していた。

ブラード・セントルイス連銀総裁
FOMC声明から辛抱強く(patient)を3月に外すべき。 利上げ開始に注目が集まり過ぎている。 利上げペースがより重要。 失業率は2015年後半に5%を下回る可能性。 米雇用成長は1990年代以来最も強い。 米国の消費は比較的強くみえる。 潜在成長率は恐らく1%低下している。 ドルの価値が成長を抑制することはないだろう。 ドルが米経済に与える影響はわずか。 ECBの量的緩和はユーロを下落させる可能性。 1月コアCPIの結果はインフレ上昇への自信を強める。



ブラード・セントルイス連銀総裁の、・ドルの価値が成長を抑制することはないだろう、・ドルが米経済に与える影響はわずか、・ECBの量的緩和はユーロを下落させる可能性、などの発言もあってか、ドルは買われていたもよう。またユーロも売られていたもよう。

ユーロドルは、最近のレンジを下回り、1.11後半まで下落する。ユーロポンドは、2007年12月以来の0.72後半まで下落する。

日経平均は、2000年4月以来の18,790円まで上昇、終値でも2000年4月以来の18,785円でひける。

ユーロポンドは、2007年12月以来の0.72前半まで下落する。ドル円は、119円後半となる。

日経平均は、2000年4月以来の18,800円台まで上昇する。

ポンド円など月末絡みの買いがあったようです。

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