為替チャートとFXトレードのブログ
2016年 03月

2016年 04月のカテゴリー記事

為替チャート
21:30 3 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
4.9%
20.5万人
前月比 0.2%
前年比 2.2%
5.001
21.5万人
0.3
2.3

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の為替チャート


新年度入り。日経平均は、大きく下落する。ポンドが売られる。

日銀短観の大企業製造業業況判断は、6となり予想の8を下回る。前回は、12だった。先行きも予想7のところ、3となる。日経平均は大きく下落、16,113円まで下げていた。3月期末の年金などの買いがなくなったので、という解説もありました。

アメリカの3月雇用統計は、失業率は5.0%と予想を少し上回るが、NFPは予想20.5万人のところ21.5万人となる。平均時給は、予想を上回る。ISM製造業景況指数も51.8と予想の51.0を上回る。ドルは買われるが、その後売り戻される。

ユーロポンドは、2014年11月以来の0.80前半まで上昇する。ポンドスイスフランは、昨年1月以来の1.36付近まで下落する。ポンド豪ドルは、昨年1月以来の1.84後半まで下落する。ドル円は、111円後半まで下落する。

NYダウは、17,800ドル台まで上昇していた。WTI原油は、36.63ドルまで下落する。

少し円が買われる。WTI原油は、35.46ドルまで下げる。

パナマ文書が公表される。

RBA声明
RBAは政策金利を2.00%に据え置くことを決定。 インフレ率は来年、再来年にかけて低水準で推移する可能性。 低インフレは利下げ余地につながる。 豪ドル高が経済の調整を複雑にする可能性がある。 低金利が需要をサポートしている。 現在の政策が適切であると判断。 コモディティ価格の上昇は数年間の下げの調整に過ぎない。 高ボラティリティの期間を通過後、金融市場のセンチメントは改善。 労働コストは引き続き低水準で推移へ。 最近の豪ドル相場は幾分上昇。 豪ドル高はコモディティ価格の上昇を反映。

安倍首相
競争的な通貨安は避けなければいけない。 独断的な為替介入は控える必要。



豪ドルは、一部利下げ予想もあってか、上昇する場面があったもよう。

ISM非製造業指数が54.5と予想の54.2を上回る。

安倍首相の・競争的な通貨安は避けなければいけない、・独断的な為替介入は控える必要、という発言もあってか、円が買われる場面があり、ドル円は2014年10月以来の109.946円まで下落していたもよう。

豪ドルは82円後半、ポンド円は155円後半などまで下げていた。

FOMC議事録 : 3月15・16日分
幾人かのメンバー、4月利上げについての議論で賛成、一部は反対。 メンバーの多くは引き締めを待つのが適切との見解示す。 金利見通しは4月利上げを示唆との見方も。 多くのメンバーは依然として世界の経済・金融情勢が米経済見通しにとって下振れリスクとの見方。 幾人かのメンバー、4月利上げは適切ではない緊急性を示すサインになってしまう点を警告。



FOMC議事要旨では、・多くのメンバーが引き締めを待つのが適切と述べた、・多くのメンバーが世界経済や金融状況が米経済見通しにとってかなりの下サイドのリスクをもたらすと指摘、などとなり、円が少し買われる場面があった。ドル円は、109円前半まで下落する。・メンバーは3月会合で4月利上げの可能性について視野に入っていると述べた、ともあった。

ドル円は、2014年10月以来の109円前半まで下落する。

ユーロポンドは、2014年6月以来の0.81前半まで上昇する。ポンド円は、2月の安値を下回り、2013年10月以来の154円後半まで下落する。ポンドスイスフランは、昨年1月以来の1.34前半まで下落する。

日経平均は7日連続で下落する。

WTI原油は、上昇する。

日銀地域経済報告 : さくらレポート
景気情勢、東北が生産面の弱さ続くとして判断を引き下げ。 残り8地域は景気の改善度合いに関する判断に変化なしと判断。 東海、基調としては緩やかに拡大している。 菅官房長官。 為替市場の過度の変動は悪影響を与える。 為替について場合によっては必要な措置を取りたい。 安部首相は長期の為替操作は適切ではないとの考え。

ドラギECB総裁
現状のユーロ圏の回復ペースは緩やか。 ECBは行き過ぎた低インフレに屈しない。

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁
年内2回の追加利上げを支持。 指標が見通し通りなら年内2回もしくはそれ以上の利上げも。 利上げは緩やかに進めていくべき。 インフレに上昇の兆候。 次の利上げFRBの分析と議論内容次第。

グリーンスパン元FRB議長
労働市場のたるみは緩やかに解消。

ボルカー元FRB議長
現在の経済を過度に悲観すべきではない。

バーナンキ前FRB議長
緩和必要ならFRBには他の政策ツールある。 米国はいくつかのリスクに直面、世界情勢など。 2016年の景気後退は予測せず。

イエレンFRB議長
米経済はゆっくりだが確実に回復。 ドル高が経済への圧迫を生み出した。 段階的な利上げが適切。 国内の強さが米経済成長を促進。 経済は一段の利上げに向けた軌道にある。 バランスシートを縮小させる前に短期金利が上昇すること望む。



円は買われる。ドル円は、いわゆる黒田バズーカ第2弾前の水準まで戻す。

ドル円は、2014年10月31日の日銀金融政策決定会合の日の安値を下回り、2014年10月27日以来の107.668円まで下落する。

ポンド円は2013年8月以来の151円後半、豪ドル円が80円後半、ニュージーランドドルドル円が昨年8月以来の72円後半、ユーロ円は122円後半、カナダドル円は81円後半まで下げる。

銅が下落していた。

円は、少し売り戻されるが、戻す。カナダドルは、雇用統計が予想上回り、買われる場面があった。

ドル円は、109円前半まで戻すが、108円前半まで下げる。

WTI原油は、上昇する。

ドル円は、先週の安値を少しだけ下回る場面があった。ポンドが買われる場面があった。

WTI原油、金も上昇する。

サウジアラビアとロシアは増産凍結で合意に達する、という報道もあってか、WTI原油や株式が上昇、資源国通貨も買われる。

ドル・カナダドルは、昨年7月以来の1.27半ばまで下げていた。

WTI原油は先月の高値を上回り、昨年11月以来の42.25ドルまで上昇する。前日に、200日移動平均を上回っていた。銀は、16ドルのせとなる。

BOC声明
緩和的な金融政策を期待し、金融市場の状況は改善。 原油やその他のコモディティは安値から切り返し、1月時点の見通しをやや上回っている。 エネルギー部門の設備投資は想定よりもさらに落ち込む見通し。 原油安を背景とした加経済の複雑な構造的調整は継続。 1~3月期のGDPは予想外に強かったようだ。 このGDPの強さは一時的要因が背景で、4~6月期に反動を想定。 資源部門以外の輸出は強まっているが、前回の想定よりは弱い。 資源部門で雇用減も、サービス業では雇用が創出されている。 家計消費は穏やかに拡大へ。 3月に公表された財政措置はGDPに対するポジティブインパクトが明確。 インフレ率は想定におおむね沿っている。

米地区連銀経済報告 : ベージュブック
物価は大半の地区で穏やかに上昇。 ほとんどの地区は穏やかに、あるいは緩慢に成長。 ほとんどの地区で消費は穏やかに拡大。 雇用市場は引き続き強まっている。 信用条件はほとんどの地区で改善。 複数の地域で賃金の伸びが上向く兆候がある。 小売業は今年の景気見通しを楽観視。 設備投資や不動産の動きが拡大。 アトランタを除く全ての地域で賃金が増加。



ドルが、買われる。

アメリカの3月小売売上高は、-0.3%と予想の0.1%を下回り、ドルが売り戻される場面があった。またPPIも予想を下回ってマイナスとなっていた。

ユーロドルは、1.12後半まで下落、ドル円は、109円前半まで上昇、ドルスイスフランは、0.96後半まで上昇する。

NYダウは、今月高値を上回り、17,900ドル台まで上昇する。

WTI原油は、42.42ドルまで上昇するが、やや下げる。

BOE議事録
9対0で金融政策を据え置き。 EU離脱となれば不透明感に包まれた期間が長引くことも。 (EU離脱)短期的に需要を押し下げる可能性。 (EU離脱)ポンドなど資産価格に大きな影響を与える可能性。 離脱めぐる国民投票への不透明感から、一部に設備投資や商業用不動産の販売圧迫の兆候。 消費者物価指数は4月に低下へ、復活祭期間の航空運賃上昇の影響が薄れる。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
慎重で忍耐強くあることが正当化される。 インフレ期待は十分に落ち着いている。 米経済が過度にぜい弱であるとは思わない。 世界経済は弱く、さらに弱まる可能性がある。 4月の利上げ支持を撤回する。 忍耐強いアプローチが合理的。 今年のこれまでの米経済成長には失望している。 長期的な米経済成長率は2%と認識、弱々しい成長ペースに不満。 金融政策は万能ではない。 CPIの結果は見通しを大きく変えない。 6月利上げは選択肢。 英国のEU離脱問題は米政策運営においても考慮すべき。 インフレ期待は引き続き合理的に抑制されている。 次の利上げまでに米指標の改善が必要。 マイナス金利は現在の米国に適切ではない。



ニュージーランドドルが売られていた。

オーストラリアの3月雇用統計は、失業率は予想より低く、新規就業者数も予想より多く、豪ドルは一時的に買われる場面があった。

アメリカの3月消費者物価指数は予想を下回るが、新規失業保険申請件数は、25.3万件と大分少なかった。前日の小売売上高、PPI、CPIと予想を下回っている。

熊本県で震度7の地震が発生する。やや株安円高となる場面があったもよう。

ロックハート・アトランタ連銀総裁の、・4月の利上げを支持しない、・4月に動くのが妥当との見解を改めた、などの発言も注目されていたもよう。先月は、・利上げは早ければ4月のFOMCで正当化される、としていた。

ユーロドルは、1.12前半まで少し下げていた。

中国の第1四半期GDP前年比は、6.7%となる。予想と同じだった。

NY連銀製造業景況指数は、予想を上回っていたが、3月の鉱工業生産やミシガン大の消費者信頼感指数は予想を下回っていた。

ドル円は、109円後半から108円後半まで下げる。豪ドル・ドルは、0.77のせとなる。ユーロ円は、123円われとなる。

16日未明、再度熊本で大きな地震が起こる。

平成28年熊本地震が発生した翌週。

前日のドーハでの産油国会合では増産凍結は合意できずにWTI原油は下落、G20でのルー財務長官の・最近の円高にも関わらず為替市場は穏やか、という発言や、被害状況がわかってきた熊本地震による日経平均の下落、などもあってか、円は窓を開けて、買われて始まるが、その後売り戻される。

ドル円は、107円後半まで下落するが、今月安値を下回らずに上昇する。ユーロ円は、先月安値を下回り、2013年4月以来の121円後半まで下落するが、上昇する。豪ドル・ドルは、0.77後半まで上昇していた。

NYダウは、昨年7月以来の18,000ドル台まで上昇する。WTI原油は、37.61ドルまで下落するが、戻す。

円売り・ドル売り・株高。WTI原油、金も買われる。

豪ドル・ドルは、昨年6月以来の0.78前半まで上昇、ニュージーランドドル・ドルも、昨年6月以来の0.70後半まで上昇、ドル・カナダドルは昨年7月以来の1.26前半まで下落となる。

NYダウは、昨年7月以来の18,100ドル台まで上昇する。

スイスフランが売られる。ユーロスイスフランは、1.09後半まで上昇していた。ドル・カナダドルは、昨年7月以来の1.25後半まで下落していた。ユーロ豪ドルは、終値として昨年7月以来の1.45われとなる。

WTI原油は、今月高値を上回り、昨年11月以来の42.91ドルまで上昇する。クウェートのストは終わったが、イラク関係者の話としての5月に産油国会合を開催する可能性との一部報道もあってか、上昇する。銀も17ドルのせ、プラチナも1,000ドルをこえて上昇している。小麦、大豆、コーン、なども大きく上昇している。

NYダウは、昨年6月以来の水準まで上昇する。日10年債利回りは、最低の先月と同じ-0.135%まで低下する。

FT一面の、サウジアラビアが100億ドルの起債、という報道も、注目されていたもよう。

ドラギECB総裁
金利は長期間にわたって現行水準かさらに低い水準が続く。 QE(量的緩和)は少なくとも2017年3月まで実施する。 世界的な不確実性が継続。 金融の状況は過去数ヶ月間で改善。 ECBは必要な限り刺激策を継続する権限を持たなければならない。 ECBは必要であれば全ての措置を行使する。 二次的影響を避けることが重要。 回復が進展することを期待。 原油安は内需を支援する。 ユーロ圏の景気見通しのリスクは下向き。 ユーロ圏経済にとって構造改革の遅れが重し。 インフレ率が今後数ヶ月前で再びマイナス圏に沈む可能性がある。 インフレ率は年後半に向けて持ち直しへ。 ヘリコプター・マネーは検討していない。 ヘリコプター・マネーには実行時に困難が伴う。 ECBの独立性防衛に関しては全員一致している。 ECBの政策は機能している、時間的猶予が必要。 3月の決定は二次的影響の回避に役立った。 成長は緩慢だが着実に伸びている。 為替は政策目的ではないが重要なファクター。 3月の措置は効果を発揮するだろう。 マイナス金利が金融機関の収益を悪化させた兆候ない。 独当局との議論は友好的で実り多いものだった。 英国のEU離脱、ユーロ圏回復へのリスクは限定的。 英国のEU残留、双方にとって有益。 他の金融措置に関する議論はなかった。 前回のECB理事会



ユーロは買い戻されるが、戻す。ユーロドルは、1.14手前まで上昇するが、戻す。ユーロ円も125円手前まで上昇するが、123円前半まで下落する。資源国通貨は、売られていた。

新規失業保険申請件数は、1973年11月以来の24.7万件となる。

WTI原油は6月限となり、昨年11月以来の44.49ドルまで上昇するが、リビアは数週間以内に原油生産量を倍増する可能性、という報道もあってか下げていたもよう。

・日銀は金融機関への貸し出しにマイナス金利適用を検討、・貸し出しマイナス金利は政策金利マイナス幅の拡大時に検討、との関係者の話としての一部報道で、円は急落する。日経平均も上昇する。ドル円は、109円前半から111円後半まで上昇する。

カナダの3月小売売上高、消費者物価指数とも予想を大きく上回り、カナダドルが買われる場面があったもよう。

カナダドル円は、昨年12月以来の88円前半、ポンド円は161円前半、ユーロ円は125円半ば、豪ドル円は86円前半、など円は売られる。ユーロポンドは、0.77後半まで下落する。ポンドスイスフランは、1.41前半まで上昇する。

日経平均は、2月以来の17,500円のせとなる。

少し円が買い戻される。

今週は、FOMCと日銀金融政策決定会合がある。

FOMCを控えた日。

アメリカの3月耐久財受注、4月消費者信頼感指数は、予想を下回っていた。

ポンドドルは、2月以来の1.46前半まで上昇する。

WTI原油は、昨年11月以来の44.83ドルまで上昇する。

FOMC声明
経済状況はFF金利が緩やかな引き上げのみ正当化すると委員会は予想。 金融政策のスタンスは引き続き緩和的である。 FF金利の道筋は今後出てくる経済見通し次第。 経済活動が鈍化していると思われるにもかかわらず、労働市場の状況はさらに改善している。 強い雇用増加を含め、最近の広範の指標は労働市場の更なる強さを示している。 投票メンバー10人のうち9人が利上げ見送りに賛成。 ジョージ・カンザスシティー連銀総裁は反対し0.25%の利上げを提案。 委員会はインフレ指標や世界経済、金融動向を注意深く見守り続ける。 エネルギーや輸入価格下落の一時的な影響がなくなり、労働市場がさらに強くなるにつれて、中期的には目標の2%まで上昇していくだろう。 前回のFOMC



オーストラリアの第1四半期消費者物価が、前期比-0.2%と予想の0.2%を下回り、またマイナスとなったことで、また前年比も予想1.7%のところ1.3%となったことで、豪ドルが急落する場面があった。豪ドル・ドルは、0.75後半、豪ドル円は、84円前半まで下落していた。

FOMC声明は、・成長ペース鈍化の兆候あるが労働市場は改善が続く、・強い雇用増加を含め最近の広範の指標は労働市場の更なる強さを示している、・世界情勢とインフレ動向、金融動向を注意深く見守り続ける、などとなる。・世界経済や金融状況がリスクをもたらし続ける、という文言は削除され、ドル買いとなるが、上下する結果となる。

WTI原油は、昨年11月以来の45.62ドルまで上昇、45ドルのせとなる。

RBNZ声明
さらなる追加緩和が必要となる可能性がある。 金融政策は引き続き緩和的にあるべき。 世界経済の見通しはなお不透明。 低い商品輸出価格を考慮すれば為替レートは適切な水準より高いままだ。 交易財のインフレを促進し、交易セクターを支援するため、より低いニュージーランドドルが望ましい。 低い原油価格の影響がなくなるにつれてインフレが高まると予想する。 酪農セクターは厳しい局面に。 コアインフレ率は引き続き目標レンジ内。

日銀金融政策決定会合
マネタリーベース年間80兆円増加の方針を維持。 マイナス金利0.1%維持。 熊本地震被災地向け金融機関オペ総額3000億円。 資産買い入れ規模の維持、賛成多数で決定、木内委員が反対。 現行のマイナス金利維持の決定、木内・佐藤委員以外が賛成で可決。

展望リポート : 経済物価情勢の展望
物価2%の達成時期、2017年度中と予想。 物価安定目標の実現に必要なら、量・質・金利の3次元で追加緩和。 物価上昇率が緩やかに高まっていくメカニズムは着実に作用。 経済見通し、海外経済動向を中心に下振れリスク大きい。 賃金改善鈍く、労働分配率も低下傾向続けている点に留意必要。 マクロ的な需給バランス、2016年度後半以降に緩やかにプラス幅拡大していく見込み。 2016年GDP見通し 1.2%(1月時点:1.5%)。 2017年GDP見通し 0.1%(0.3%)。 2018年GDP見通し 1.0%。 2016年コアCPI見通し 0.5%(0.8%)。 2017年コアCPI見通し 1.7%(1.8%)。 2018年コアCPI見通し 1.9%。

黒田日銀総裁
景気は輸出・生産面に鈍さあるが基調としては回復継続。 金融環境は極めて緩和的。 基調としては潜在成長率を上回る成長を続ける見込み。 予想物価上昇率は長い目でみれば上昇予想も足元鈍化。 物価の基調は着実に高まり、目標に向かって行くと予想。 原油上昇との予想にたてば、2017年中になると予想。 毎回の会合で政策点検して必要なら3次元で緩和講じる。 熊本地震が与える影響は注視していく。 ヘリコプター・マネー、現行の法制度のもとでは実施できない。 金融政策に限界あると考えていない。 観測報道にあった貸し出しへのマイナス金利付与、議論していない。 必要ならマイナス金利はいくらでも深掘りできる。 マイナス金利の効果、半年や1年もかかるとは想定していない。 マイナス金利での貸し出し、現時点で考えていない。 市場との対話重要だが、対応に問題あると思っていない。 緩和の効果、金利面にはすでにあらわれている。 G20で金融政策に対する批判的な意見はまったくなかった。 マイナス金利による金融機関の収益悪化は限定的。 国債市場で問題生じているとの認識ない。 兵力の逐次投入はしないが、毎回の会合で必要ならやる。 金融機関の収益が過度に圧迫されると政策の効果発揮されない懸念はある。 金融機関の金融仲介機能は損なわれていない。 マイナス金利が金融機関に与える影響は最小限。


日銀金融政策決定会合後の様子

日銀金融政策決定会合後為替チャート


日銀金融政策決定会合は、・マネタリーベース年間80兆円増加の方針を維持、・マイナス金利0.1%維持、などとなりほぼ現状維持で、円は急騰する。先週の・日銀は金融機関への貸し出しにマイナス金利適用を検討、・貸し出しマイナス金利は政策金利マイナス幅の拡大時に検討、との関係者の話としての一部報道で円は売られ、緩和期待があったところでの現状維持となる。円は買われ、日経平均は下落する。物価2%の達成時期は、2017年度中とやや先送りされる。

RBNZの声明は、・さらなる追加緩和が必要となる可能性、・低い商品輸出価格を考慮すれば為替レートは適切な水準より高いまま、・交易財のインフレを促進し交易セクターを支援するため、より低いニュージーランドドルが望ましい、などとなるが、ニュージーランドドルは上昇していた。

ドル円は、111円後半から107円後半まで下げる。ユーロ円は、126円前半から122円後半、ポンド円は、162円後半から157円前半、豪ドル円は、84円後半から82円前半、ニュージーランドドル円は、77円前半まで買われていたが、73円後半まで下げ、カナダドル円は、88円後半から85円後半、スイスフラン円は、115円手前から111円後半、など円は急騰する。ドル・カナダドルは、昨年7月以来の1.25前半まで下落していた。

日経平均も、17,500円台から16,600円台まで大きく下落する。

WTI原油は、昨年11月以来の46.14ドルまで上昇する。

昭和の日。円買いとなる。ユーロ、スイスフランも買われる。。

シカゴPMIや、ミシガン大消費者信頼感指数確報は、予想を下回る。

米財務省は、半期の外国為替報告書を公表、日本、ドイツ、台湾、中国、韓国を、TPP関連法が成立して新たに設けた「監視リスト」に入れたそうです。いつもの「為替操作国」は、なかったそうです。

ドル円は、2014年10月以来の106円前半まで下落する。

ユーロ円は今月安値を下回り、2013年4月以来の121円後半、スイスフラン円も今月安値を下回り、2013年11月以来の110円後半まで下落、ポンド円は155円前半、豪ドル円は80円後半、ニュージーランドドル円は74円前半、カナダドル円は84円後半、などとなる。

ユーロドルは、1.14後半でひけていた。ドル・カナダドルは、昨年7月以来の1.25付近まで下落する。AUD/NZDは、1.08後半まで下落していた。

金は、先月高値を上回り、昨年1月以来の1,299.0ドルまで上昇する。WTI原油は、昨年11月以来の46.78ドルまで上昇するが、戻す。銀も、昨年1月以来の17.990ドルまで上昇、プラチナは、昨年7月以来の1082.9ドルまで上昇する。

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